#メキシコ憲法記念日 | Explore Tumblr Posts and Blogs

end-of-olympics · 4 years

Text

[終息宣言]の波紋とその考察:その6/ノー・ウォーへの反論

ノー・ウォー美術家の集い横浜　御中

オリンピック終息宣言展の主催者の一人、アーティストの戸山灰（こやまかい）と申します。このほど貴団体のweb掲示板に、私たちの展覧会の「宣言文」と、それに対する反論が掲載されていたのを目にし、このメールを差し上げた次第です。まず、宣言文の掲載についてですが、私たちの展覧会が、このような形で社会に記憶され、新たな議論につながるきっかけを作ってくださったことに感謝します。私はまた、戦争に反対し、憲法第９条を擁護する、貴団体の方針に賛同します。さて、宣言文掲載の数日後になる2020年7月29日、同じサイト上に「五輪終結宣言について」と題する批判が掲載されました。これは、宣言文に対する数人からの電話での反論を、事務局がまとめたものであるということです。残念ながらそれらの意見の責任者は明示されていませんが、「終息宣言展」の一人として看過できない議論でしたので、以下に反論します。当該の方々に転送してくださるよう、お願いします。なお、最終的に当展覧会に参加したアーティストは20名、１週間の観客数は約400人にのぼりました。「五輪終結宣言について」の論点を要約すると、おおむね次のとおりです。・現在のオリンピックは腐敗しているが、永久に終息すべきであるという宣言文はいきすぎである。・オリンピックの害悪はアスリートではなく、利権者たちにある。・人間の闘争心を戦争からスポーツに転化させるのは当然で、オリンピックは喜ばしい。・芸術は自由なのだから、スポーツも自由でありたい。・オリンピックが「思想上のウイルス」であるという表現は適切でない。　これらについて、ひとつずつ反論します。・『現在のオリンピックは腐敗しているが、永久に終息すべきであるという宣言文はいきすぎである』　まず、現在のオリンピックの腐敗を指摘するだけでは、歴史的な視野に欠けると思います。　というのは、近代オリンピックを創始したフランスのクーベルタン男爵は、「女がオリンピックに参加するのは下品である」とか、「スポーツは植民地人を支配するのに役立つ」などと公言した差別主義者であり、オリンピックは最初から差別にまみれたものでした。そのクーベルタンとナチスが結託し、1936年ベルリン大会が開かれました。この大会によって「平和を愛好する国家」としてのナチス・ドイツの大宣伝が行われ、世界はヒトラーによる戦争の準備や、ユダヤ人虐殺につながる差別的な人間観から目をそらされたのです。　この他にも、1968年メキシコ大会の開かれる１０日前に、政府に対して抗議の声を上げていた３００人もの学生、活動家たちが虐殺された「トラテロルコの夜」事件がありました。このような大虐殺を実行してからでなければオリンピックが開けなかったという事実を、貴団体の方々はご存知でしょうか。　現在の腐敗、過去の惨事、そして根本的に差別的なオリンピックの本来の姿からして、私たちはこれを終息させるほかないと考えています。つまりオリンピックは人類を苦しめているのです。・『オリンピックの害悪はアスリートではなく、利権者たちにある』　もとより、私たちはスポーツそのものや、アスリートの存在を否定するつもりはありません。しかし、腐敗したオリンピックの体制におもねり、過去に学ぶことをやめ、ただひたすら上位の成績を望む人々がいるのなら、やはり批判はまぬがれないでしょう。　たとえば、外苑の新国立競技場を作るために多くの人が不当にも犠牲になりました。都営住宅「霞ヶ丘アパート」に住んでいた住民200世帯（ほとんどは高齢者）は、建設のために立ち退かされました。明治公園は競技場建設のためとつぜん廃園され、長年暮らしてきた野宿者たちは2016年4月、強制執行によって排除されてしまいました。「ストップ有事法制」「さよなら原発」などの平和集会に全国から何万人（最大６万人）もの人々が集まっていた、あの明治公園はもうないのです。こういった場や人々を排除して作られる「平和」とは、いったい誰のための平和なのでしょうか？　新国立競技場をめざすアスリートたちは、自分たちの目標達成が、こういう犠牲の上にあることをどう考え、語るのでしょうか。彼らの意見表明を寡聞にして聞きません。ですから、私たちは宣言文の中でアスリートに特別に配慮する必要を感じないのです。・『人間の闘争心を戦争からスポーツに転化させるのは当然で、オリンピックは喜ばしい』　そのようなことがあればよいかもしれないとは思います。しかし、この主張を論証するためには、反対に、オリンピックによって戦争が終わった、あるいは少なくなったという事実が必要ですが、そのようなことは起こっていません。むしろ、オリンピックはスポーツによって人々を選別し、国別の代表によって競わせるものです。これは、優秀と劣等、健康と不健康、障害者と健常者、そして国民と他国民というふうに、本来つながっていくべき人々を幾重にも分断することにほかなりません。このような人々の意識への介入が、結果としてナショナリズムを強化するばかりか、差別を再生産しています。オリンピックは少しも喜ばしくありません。　　また、パラリンピックにより、あたかもオリンピックが障害者を包摂するものであるかのような誤解が広がっていますが、パラリンピックの起源は第二次世界大戦の際に戦争傷病者をリハビリさせるプログラムから始まっており、後天的障害者を対象とする軍事色の強い起源があるのは意外に知られていません。また、大会出場のための義肢や機器はかなり高価であるため、裕福であったり、多額の助成を受けられる障害者と、そうでない障害者を差別しなければ成立しないものでもあります。大会を通じて「がんばっている障害者像」が宣伝されますが、選手のほとんどは後天的な障害者で、実質ここにも、先天的な障害者との分断・差別が存在します。　もしパラリンピックがなかったとしたら、オリンピックは「健常者による、健常者のための祭典」でしかなくなります。パラリンピックはオリンピックを成立させるための欺瞞的な装置だと、私たちは考えます。・『芸術は自由なのだから、スポーツも自由でありたい』　・・・どういう意味でしょう。たしかに私たちはアーティストの立場からオリンピックや、時としてスポーツを批判しているわけですが、その自由はないのでしょうか。芸術に批判の自由がなく、スポーツには大きな自由がある世界は、明らかにディストピアではないかと・・・おっと、オリンピックを控えたこの社会は、すでにある意味そうなってますね！　そもそも、私たちは本当に自由に表現できているのでしょうか？　美術大学の高額な学費にはじまり、芸術活動への公私の助成金はわずかばかり。美術館は現代美術をほとんど評価せず、ひたすら海外からの借り出し展や、古典芸術の紹介に終始してきました。カネがなければ発表もできず、ほとんどのアーティストは、こんな美術システムのどこにも居場所が見いだせなかったか、あるいは大学や美術団体内部にすら蔓延するセクハラやパワハラに絶望して、去っていったではありませんか。（それもたいてい、「自分には才能がなかった」と思い込まされてです）

　その上に、安倍政権下で起きた「あいちトリエンナーレ2019」での「表現の不自由展」に対する不当な弾圧を見るとき、今後はさまざまな美術展において、政治的な主張を持った作家や作品が締め出され、あるいはキュレーターや参加作家の自発的な「忖度」によって、作品から政治的主張があらかじめ取り除かれることは容易に予想できます。少なくともこの流れを変えなくては、芸術の自由など、ありえなくないですか。　また、「表現の不自由展」をめぐる言説の中には、「芸術は美しく、心地よいものでなければならない」とか、公金を使う以上「みんなにわかりやすいもの、アクセスしやすいものであるべき」といった大衆志向の発言がたびたび現れました。これこそが日本の美術の置かれている場所です。さらにまずいことは、この価値観がアーティストと名乗る人びとの中にもかなり蔓延していることです。　その一方、国を挙げてスポーツ選手の強化に税金が使われ、3000億円もかけて競技場が作られ、オリンピック全体では３兆円もの巨費が投入されています。これらはすべて私たちの税金です。私たちは最初から否も応もなくこの体制に組み込まれているのに、まだ芸術は自由だと言えるのでしょうか。

　スポーツにおける自由にも問題があります。たとえば、アスリートの思想信条の自由が尊重されていないのは、テニスの大坂なおみの件でも明らかです。大坂選手がブラック・ライブス・マター運動に共感するメッセージを発信して世界的に話題になっても、日本ではほとんど報道されないばかりか、「スポーツに政治を持ち込むな」といった批判がわき起こり、あるスポンサー企業にいたっては大坂の顔写真を掲げた広告に「原宿にいきたい（なおみ）」などとコピーを付けて、政治的主張を無視しました。人を馬鹿にするのもいいかげんにしてほしいと思いました。　思想信条への抑圧の最たるものが、オリンピックにおける政治的パフォーマンス禁止です。メキシコ大会の表彰式でトミー・スミスら黒人の選手が「ブラックサリュート」（握りこぶしを掲げるポーズ）によって差別に抗議しましたが、そのあと彼らはスポーツ界から追放されてしまいました。彼らにも表現の自由が必要なのに、スポーツのシステムがそれを潰しています。

　こんな現状があるのに、漠然としたオリンピック礼賛を、同じアーティストから聞くとは残念でなりません。ナチスがベルリンオリンピックの翌1937年に開催して前衛芸術家たちを吊し上げた「退廃芸術展※」によって、芸術の自由はすでに一度殺されました。こうした歴史的文脈を思い起こした上で、自由について考え、議論をすることを求めます。・『オリンピックが「思想上のウイルス」であるという表現は適切でない』　すでに述べたように、オリンピックは人々を選別し、競わせ、分断します。誤解を恐れず言えば、日本人は日本を応援し、アメリカ人はアメリカを応援し、ロシア人はロシアを応援するものです。たまに外国の選手を応援する人がいたとしても、税金を払えば選手強化やドーピング合戦に充てられてしまい、数多くのアスリートの心身を痛めつける醜悪��国家スポーツ体制に最初から組み込まれていることに変わりはありません。

　オリンピックはまるで疫病のように周期的にやってきて、平和や自由の象徴という美しい外見のもと人々の意識に入り込み、実際には多くの人々の命や財産、労働を搾取するものであり、今も次の宿主（都市）を探し求めています。

　その症状には、「忘却」も含まれます。それは社会が抱える重大問題から、人々の目をそらさせることです。ベルリンで世界がナチスの犯罪性から目をそらされたように、安倍政権が招致したオリンピックは、「復興五輪」などと銘打つかたわら、東電福島原発事故の被災者・避難者を切り捨て、復興を妨害し、原発事故現場に溜まった汚染水は、あまりメディアの報道もされないままに、ついに海洋放出されようとしています。　そうした政治への抗議の場であった明治公園が新国立競技場に置き換えられてしまったのは、官製スポーツが原発反対運動を踏み潰したことの、あまりにも鮮やかな象徴と言えます。『オリンピックは喜ばしい』と言われた方は、何か大切なことを忘れてしまってはいませんか？　かかる多大な犠牲の上に、たった２週間の商業イベントが華やかに行われようとしています。その後遺症はナショナリズムと差別の強化、そして開催都市の財政破綻です。これをどのように表現しようとも個人の自由ですが、私たちが提案した「思想上のウイルス」という表現はなかなかにぴったりではないでしょうか？　私たちはこのような問題意識から、「オリンピック終息宣言展」を開催しました。ご参考に、また今後の議論の糧としてくだされば幸いです。 ※【退廃芸術展とは】　1937年、ドイツ、ミュンヘンの考古学研究所で開催された展覧会。1933年ゲッベルスが宣伝大臣になると、ナチスの文化統制は厳しさを増した。ドイツ国内の公立美術館から徴発した約600点の作品に「退廃芸術」の烙印を押し、さらしものとして公開したこの展覧会には、表現主義、抽象絵画、新即物主義、ダダイズム、シュルレアリスムなど、20世紀美術の主要な動向にかかわる作品が出品された。シャガール、カンディンスキー、ベックマン、ディックス、グロッスなどである。　「アーリア民族」の優位性を説くヒトラーとナチスにとって、ギリシア、ローマ以来のヨーロッパの伝統に基づく古典主義に反する近代美術は、すべて「退廃美術」として排斥されるべきものとみなされたのである。　「退廃美術展」は、3か月の開催期間に200万人を超える入場者を記録した。会場を訪れた一般の人々は、自分たちが生活にあえいでいるときに、かくも愚劣な絵や彫刻に公金が浪費されていたことに憤激を禁じえなかったとされる。　また、美術館から押収された4000点以上がみせしめのために焼却された。（日本大百科全書(ニッポニカ)［村田宏］の解説より抄) ----------

本文にあるような経緯で、ノー・ウォー展から「宣言文」への「反論」が掲載されたため、私たち[オリンピック終息宣言]展メンバー各々により、そこでの指摘に対する検討・考察がなされました。それを踏まえて戸山灰がまとめ、ノー・ウォー展に送付したのが、上記の文章です。

残念ながら、返事はありません。

ノー・ウォー展の「反論」が掲載されている「伝言板」は以下。 http://www1.cts.ne.jp/~no-war-tsudoi/16dengon.htm

これまで「波紋と考察」を掲載してきましたが、Sさん、ノー・ウォー展からの批判を受けたことは、オリンピックを容認ともいえるアーティストの見解を知ることができ、個別の指摘についてさらに考察をする絶好の機会となりました。

今後とも終息宣言が波紋を広げるチャンスを設けていきたいと思います。

反論お待ちしています。

#オリンピック終息宣言

4 notes · View notes

txtmatango · 4 years

Text

坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」　文明をバージョン１.５に進化させるために

　全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直さなければ、もう人間に未来はない」かつて学生運動に深く関わり世直しを志す若者の一人だった坂本さんは、いまあらためて、社会変革の必要性について訴えます。（取材・文　石川智也）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

●「ぬるい」日本の対応　検査受けられないのは人権侵害

コロナパンデミックにより、坂本さんが住むNY州では３月、劇場や美術館のほか飲食店も強制的に営業停止となり、市民には自宅待機令が出された。同様の措置はNY以外のアメリカの都市やヨーロッパ各国でも取られ、入国禁止や制限も課された。いわゆる「ロックダウン」である。多い日には１日800人もの人が亡くなるという、日本とは比較にならぬほど悲惨な状況下にあるNYからは、母国のコロナ対策はどのように映るのだろうか。「一言で言えば、非常にぬるい。不徹底だし、一貫性がないし、長期ビジョンもない。ここ１カ月、本当に歯がゆい思いで見ていました。といっても、強制的に都市封鎖や行動制限をすべきだということではありません。何よりも、検査数が絶対的に少なすぎます。検査しなければ、感染の実態や広がりがわかるはずがない。対策の目標を設定することだってできないはずです」 NYの自宅から外出する機会もほとんどなくなったという坂本さん。13時間の時差がある現地とのインタビューはSkypeで行った「医療崩壊を防ぐためという説明は、当初は理解できないものではありませんでした。でも、２月に中国をはじめ隣の韓国で感染が広がり始めた段階で、あるいは遅くとも欧米で爆発的に感染が広がり始めた３月上旬の段階で、あらゆる資源を投下して集中治療病床を増やし、また検査態勢を整えるべきだった。韓国や欧米に比べれば日本にはまだ時間的余裕があったし、先行した諸外国の対策を学ぶことができたはずです。それなのに、クラスター対策や感染経路の解明にばかり人材と時間を費やしてしまった。残念というか、情けないです」「誤解しないでいただきたいですが、実際に命をかけて治療に携わっている医療者の方たちには、本当に敬意を抱いています。ＮＹでは毎晩７時にノイズを出して医療従事者などに謝意を示す運動が続いていますが、日本でもぜひやってほしい。僕が憤りを感じるのは、国民を一人でも多く救おうと本気で考えているとは思えない政治家や官僚に対してです」「ぬるい」と言えば、休業要請に対する政策的手当も同様だ。スピード感がないうえに明確な「補償」ではなく協力金や補助金というかたちにとどまる。そして「自粛」の徹底度は、いわば日本的な相互監視に委ねられている。小規模業者や個人事業主からは「もう限界だ」との悲鳴があがる。「経済活動や移動の自由という基本的価値を、強制ではないとはいえ奪われているわけでしょう。仕事をする自由を事実上奪われ、補償も充分ではない。しかも体調を崩し熱も出ているのに、なかなか感染検査もしてもらえない。検査にたどり着くまでがあまりに大変で、その間に亡くなった方もいた。理不尽としか言いようがない。自分が何の病気に罹（かか）っているのか、誰でも知る権利がある。それが技術的には可能なのに、政策によって遮られている。これは人権侵害だと思います。

●新自由主義が医療崩壊を招いた　日本も危うい

コロナ禍が浮き彫りにしたのは、まさに国による感染拡大抑止策や医療体制の差異だ。優劣と言い換えてもよい。ウイルスは世界中に広がったが、致死率の地図はまだら模様がある。そしてその背景には、グローバル経済の深化とそれに伴う新自由主義の負の側面という問題が横たわっていると、坂本さんは言う。「他国と比べて感染拡大の抑え込みに成功していると世界的に見られているのが、韓国と台湾、そしてドイツですね。ドイツは感染者数は多いけど、死者や重症者は少ない。それは、イタリアやスペインと違って、ドイツがまだ伝統的な国民国家の医療制度を保つことができていたからだとも言えると思います。逆に言えば、いわば社会民主主義的な福祉体制を維持できていたドイツに対して、イタリアでは、新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた。そのツケを今回一気に払わされ、医療崩壊を起こすことになったのでしょう」イタリアは1990年代後半以降、緊縮政策によって医療資源や社会保障を大幅に削減してきた。新自由主義的な民営化政策が病床数や医療従事者の減少だけでなく医療水準低下の要因になったとの指摘もなされている。「そういう意味では、日本も非常に心配です。日本でも80年代以降、特に2000年代の小泉・竹中路線以降、新自由主義的傾向が強まっています。大きな流れで見れば、医療費（の伸び率）抑制政策のなかで病床数と入院期間も減らし、バッファというか余裕のない、まさに重症者が何十人、何百人か発生したら医療崩壊するというぎりぎりの状況を、長期間かけて作ってきた。幸運なことに日本はなぜか今のところ感染者数も重症者数も爆発的に増えていませんが、今後を考えると改善しなければ非常に危ういと思います」 ●今の政策は「棄民」　安倍さんのどこが「保守」なのか

「新自由主義はアメリカ人が考えだしたことで、何よりも世界中をマーケットにして、自分たちの農産物や工業製品や知的財産を自分たちのルールで売りたい、紛争も自分たちの法律で裁くぞ、というものです。自民党政権は戦後一貫してアメリカの利益代表ではあったものの、軍事面はともかく、経済面ではアメリカに抵抗してきたし、日本の農業も守ろうとしてきた。でもその縛りは2000年代にはどんどん外され、市場を明け渡すような動きが進んでしまった。安倍さんはその新自由主義路線に乗っているだけだとも言えます」「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境閉鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」アメリカでは俳優やアーティスト、スポーツ選手が旗幟を鮮明にして政治的発言をするのは日常的だが、日本ではバッシングを恐れて口をつぐむ人が多い。その中で、自らリスクを引き受け、原発や安保法制、辺野古問題で真っ向から政権を批判してきた坂本さんの姿勢は際立つ。「もっと言っていいですか？　福島の原発事故のときにも思いましたが、いまの政権がやっていることは、国民のことを考えているとは思えない、あえて強い言葉を使えば『棄民政策』です。しかも今回は原発事故被害者だけでなく、日本国民全体を棄民しようとしている。なぜこれを多くの人が許しているのか、僕にはまったく分からない。いまはデモは難しいですが、本来なら100万人規模で国会に押しかけたっていい話だと思います」

●強権政治か民主的手法か　この国は瀬戸際にいる

コロナ対策では日本も緊急事態宣言を発出し、私権が一定程度制限されたが、罰則や強制力を伴うものではない。そこで自民党などの一部から出ているのが、法律ではなく憲法に緊急事態条項を設けて対応できるようにすべきだとの声だ。安倍首相も憲法記念日の５月３日、「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と必要性を訴えた。「日本は今回、欧米諸国や中国のような、強制的な措置やロックダウンをしなかった。その際に『法律がないからできません』ということを毎回、強調しています。非常にうがって考えるならば、これは、強制力がないから甘い措置しかとれない、だから憲法改正が必要なのだ、という世論をつくる地ならしの意味もあったのでは。国会のチェックを通さずに法律と同じ効果の政令を出せる緊急事態条項は、閣議決定という手段を多用し重大な法解釈まで変えてきた安倍さんが、まさにずっと目指してきたことですね」「韓国や台湾、そしてドイツでコロナ対策が比較的うまくいったのは、民主的な情報開示を行い、ITを使った行動履歴の把握に対しても国民の政府への一定の信頼があったことも大きな理由だと僕は思っています。でも今回の対策の総括しだいでは、人権に配慮し情報をオープンにして国民の信頼を得るよりも、国家が強い権限をもつ開発独裁国のような仕組みの方が効率的、効果的に対策を打てる、という方向の議論に行ってしまうこともあり得る。そういう意味では歴史の分岐点にあると思います」

●グローバリズムの破綻は明白　社会民主主義が現実的

世界中の識者たちが「ポスト・コロナ」の未来像を唱え始めている。その主調音は、行き過ぎたグローバリズムへの批判だ。「今回のコロナ禍で、まさにグローバル化の負の側面、リスクが顕在化したと思います。グローバリゼーションには色々な側面がありますが、ひとつには、先ほど言った過度の合理化の問題があります。生産拠点を海外に移し、最も効率的なサプライチェーンを築き、国外の安い労働力に依存する。そして国内の労働力は、調整しやすい非正規にどんどん切り替える――。こうした新自由主義路線が、いざ感染拡大防止のために各国がモノやヒトの流れを国境で止めた途端、経済自体を立ちゆかなくしています。そして、国内では色々な産業の逼迫と、失業者の増加や格差拡大といった矛盾を呼んでいる。グローバル化のしっぺ返しを受けているわけです」「これに短中期的に対処するには、やはり、もう少しゆとりというか遊びを持った、効率とは違う原理をもつ社会の分野を、もっと厚くしないといけないでしょう。社会保障を充実させることはもちろん、医療で言えば、人員も病床ももっとバッファを持った体制をつくるべきだし、経済で言えば、国内の雇用を安定化させ、生産も、より自国に戻していくべきです。株価を上げることが正義、という経済合理主義からすれば『後退』と映るかもしれませんが」「それは、国内的に言えば、新自由主義路線から社会民主主義に舵を切るというか、戻すということです。共産主義がいいと思っていた二十歳ごろの僕からしたら、こんな発想は考えられなかったけど。社会民主主義なんて、生ぬるいプチブル的な思想だと思っていましたから（笑）」 ●今回のコロナ禍の前から、過度なグローバル化への反動は世界中で起きていた。

「アメリカのような国でバーニー・サンダース旋風が起きたことの意味は、非常に大きいと思います。アメリカ経済を牽引してきた中間層の多くは経済的に余裕がなく、子女を大学へ行かせられない、あるいは医療保険もないという家庭も多い。金融偏重の経済政策で資産価値を増やす人がいる一方で、格差は広がり続けています。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をエックス線のように明るみに出しただけです」パンデミックは経済成長の代償　方向転換しなければすぐ「次」が今回のコロナ禍を、臨界に達した文明に対する自然からの警告の託宣かのように捉える人もいる。坂本さんも、過去のパンデミックや大恐慌の歴史から教訓を引き出すだけでなく、経済の仕組みや専門知の生かし方も含めた、新たな文明の作法をつくるべきだと唱える。「今回の問題は、単に世界経済の中国依存の脆弱さが明らかになったとか、ヒトの移動が飛躍的に増えたためにウイルスが地球の隅々まで運ばれるようになった、というだけにとどまりません」「グローバル資本主義が、つまり人間がやってきたことが、今回のような大規模なパンデミックを引き起こしやすい地球環境をつくってしまった。過剰な開発と都市化、そして生態系の破壊が人間と野生動物との接触機会を増やし、未知の病原体に感染するリスクも高めたわけです。言わば感染症は、人間が経済成長の代償として払っているコストです。このまま方向転換しなければ、パンデミックはこれまで以上に頻繁に起こり得るということが、だれの目から見ても明らかだと思います」「これは、気候変動の問題と同じです。原因は人間の経済活動であり、立ち止まることができない資本主義経済の仕組みが事態を行き着くところまで悪化させている。パンデミックにしても気候変動にしても、現在の経済や産業、あるいは暮らしのあり方を大きく変えなければ、人間じたいが種として生き延びる可能性はどんどん狭まっていくでしょう。文明をバージョン２とまではいかなくても、バージョン１.５くらいに大きく変更していかないと、本当に先がないと思います」

●持続可能な世界のデザインを　もはや人間に猶予はない

かつてペストの流行はヨーロッパ近代を準備し、世界史を変えた。前世紀初頭のスペイン風邪は第１次大戦によって爆発的に世界に広がったが、逆に、大戦を終わらせる要因ともなった。今回のコロナ禍は、少なくともグローバリズムを大きく失速させると見られている。そのうえで、新たな日常（ニューノーマル）の地平をひらくきっかけになるのだろうか。「『ポスト・キャピタリズム』という言葉は一種の流行語ですが、やはり、持続可能な、新しい経済の仕組みをつくっていくしかないですよね。僕は社会学も経済学にも素人なので、残念ながらその回答は持っていないですが、今回のコロナ禍をただ対症療法で処して過ぎ去るのを待つのではなく、世界中の英知が集まって、持続可能な世界のデザインを描いてほしいです。経済学者も政治学者も社会学者も都市デザイナーも、もっと仕事をしろよ、と言いたい（笑）」「今回、ウイルスのことで各国がここまで経済活動を減速させることができた。もちろん、これによって生活が逼迫する人がたくさん生じましたが、少なくとも、やる気があれば対策を打つことはできるということが証明された。現在は多くの国が国境を事実上閉ざしていますが、ウイルスの解析や情報、医療機器などでの協力はむしろ積極的に行われています。国際的連帯の重要さを各国が身に染みて感じたと思います。気候変動の問題にだって、協力して取り組めるはずです」「パンデミックも気候変動も、どちらも生存に関わることですよ。根本にある資本主義の問題点を見なおし、早く持続可能な社会を実現しなければ、人間に残された猶予は少ない。世界史に刻まれた過去のパンデミックと同じように、この苦境を好機に変え、文明史的に意味のあるものにしなければいけないと思います」　「芸術なんて役に立たない」　そうですけど、それが何か？積載��過剰のまま猛スピードで突き進む資本主義文明がわずかなりともバッファを取り戻せるのかどうかは不明だが、そうしたゆとりや遊びという「無駄」をどれだけ抱えているかは、少なくとも社会の成熟度の指標となる。今回のコロナ禍であらためて顕わになったのは、この国の文化支援の貧しさだろう。ドイツの文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、我々の生命維持に必要」とのメッセージを送り、文化施設と芸術文化従事者の支援に手厚い予算を組んだのとは対照的だ。「政府や行政の支援が乏しい代わりに、クラウドファンディングなどでアーティストやミュージシャンを支えようという動きが広がっているのは、本当にうれしいですね。できれば、フロントにいるアーティストだけでなく、裏方として舞台設置やライティング、音響などに携わるスタッフさんたちも含めて支える動きがもっと広がってほしい。彼らあっての僕らですから」「でもね、根本的には人間にとって必要だからとか、役に立つから保護するという発想ではダメです。芸術なんてものは、おなかを満たしてくれるわけではない。お金を生み出すかどうかも分からない。誰かに勇気を与えるためにあるわけでもない。例えば音楽の感動なんてものは、ある意味では個々人の誤解の産物です。理解は誤解。何に感動するかなんて人によって違うし、同じ曲を別の機会に聴いたらまったく気持ちが動かないことだってある」坂本さんは「音楽の力」などという言葉は大嫌いだと以前から公言している。「僕自身、音楽を聴いて癒やされることはありますよ。でも、それは音楽自体が力を持っているということではない。僕の音楽に力なんてないですよ。何かの役に立つこともない。役に立ってたまるか、とすら思います」かつてナチス・ドイツはワーグナーの音楽を国民総動員に利用するとともに、ゲルマン精神の涵養に役立つ芸術とそうではない芸術を峻別した。芸術に体制賛美を担わせ目的に沿う作品のみを支援したのは、戦時中の日本や旧社会主義圏の国々も同様だ。「そういう悪い見本が近い過去にあるんです。文化芸術なんてものは、必要があって存在するわけではないと思った方がいい。だから、行政の側が支援対象を内容で選別することはもちろん、作り手側が、何かに役立とうとか、誰かに力を与えようなんて思うことも本当に不遜で、あってはならないことだと思います」「芸術なんていうものは、何の目的もないんですよ。ただ好きだから、やりたいからやってるんです。ホモサピエンスは、そうやって何万年も芸術を愛（め）でてきたんです。それでいいじゃないですか」自らの内に「無駄」を包摂しそれに親しむのか。それとも、余裕を失った果てに更なる効率化・合理化を追い求めるのか。私たちの社会は、どちらへ向かうのだろう。

#メモ #コロナ #坂本龍一 #新自由主義

6 notes · View notes

cookingarden · 4 years

Photo

ジェイ・ローチ監督『オールザウェイ　JFKを継いだ男』（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）原題：All The Way 制作：HBO Films, アメリカ, 2016. いまから56年前の1964年7月、アメリカ国内で人種差別を禁止する公民権法が制定された。独立宣言で「すべての人間は平等」とうたいながらも、いまなお激しい人種差別がつづくアメリカにとって、人種差別を法律で禁じた公民権法の存在は特別な意味を持っている。映画『オールザウェイ』は、「昇格」大統領と言われたリンドン・ジョンソンが、公民権法制定の大義のもと、大統領の座を勝ち取るまでの政治闘争の内幕を描いた伝記である。アメリカの歴史に深く刻まれる公民権法はどのように成立したのか、本作はその真実を伝える貴重な映像資料と言えそうだ。本稿では史実を参考に、映画がどのように当時の実態を描いているかを辿った。なお、今回取り上げる『オールザウェイ』はHBO films制作の劇場未公開のもので、ロブ・ライナー監督の『LBJ ケネディの意志を継いだ男』とは別物である。アマゾンのPrime videoで観ることができる。主演のリンドン・ジョンソンをブライアン・クランストンが素晴らしい演技で熱演している。

CONTENTS その1：ケネディ暗殺から1964年公民権法成立まで

昇格した大統領が抱いた大志

ジョンソンが公民権法成立を目指した背景

法案通過の鍵となった投票権

議事妨害に対抗するジョンソン

ジョンソンが行った「特別な接待」

映画には描かれなかった上院通過の様子

取り下げられた投票権の行方

その2：民主党全国大会から大統領選挙まで

大統領選挙に立ち塞がる二つの難題

公民権活動家殺害事件が生んだ新党

寝室で行われた民主党全国大会の舞台裏

大統領選を有利にしたジョンソンのメディア戦略

悲劇を招いた北ベトナム空爆

圧倒的な勝利となった大統領選挙

プライバシーに見るジョンソンの現実主義と映画のスタンス

映画『オールザウェイ』を振り返って

昇格した大統領が抱いた大志この映画は、第36代大統領リンドン・ベインズ・ジョンソンがアメリカ大統領に就任してからの、およそ一年間の出来事を描いている。中心となる話題は、公民権法の成立とジョンソンが自らの実力で大統領の座に着くまでの二つの過程である。映画は、凶弾に倒れたケネディ大統領の血痕が残るリンカーン・コンチネンタルの描写からはじまる。事件は1963年11月22日、テキサス州ダラスで起きた。凶弾はケネディの頭部を貫通、大統領は即死だった。こうして、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領の座に着き、ケネディの政策を引き継ぐことになる。「昇格大統領、それが肩書きだ」というジョンソンに、妻のバード・ジョンソン1)が「そうね。でも来年の11月に変えましょう」と励ます場面がある。ジョンソンにとって大統領就任は、実力で大統領になるための戦いのはじまりでもあった。ジョンソンは就任演説の際、その日がリンカンが奴隷解放宣言を出してちょうど100年目にあたることを念頭に、上下両院合同会議で次のように宣言する。

ジョン・F・ケネディの遺志であった公民権法の実現に向け、歩みを継続しましょう。100年以上にもおよぶ議論をさらに進め、前大統領が提出した公民権法に新たな章を付け加える時です。人種によるいかなる差別も、我が国から排除しようではありませんか。

演説でキング牧師が実現を訴えた公民権法は、ケネディ大統領によって法案作成が指示され、すでに議会で審議が行われていた。ジョンソンはその遺志を引き継ぎ、より確かな公民権法を制定しようと呼びかけたのである。

この演説にひときわに大きな期待を寄せる者がいた。マーティン・L・キング・ジュニア牧師である。キング牧師はちょうど三ヶ月前、「仕事と自由のためのワシントン行進」で演説を行ったばかりだった。「私には夢がある」と題された演説2) の反響は大きく、名演説として歴史に刻まれただけでなく、その後の公民権運動の支えとなった。映画には、そのキング牧師がジョンソンの考えに深く共感する様子が描かれている。一方、ジョンソンの演説に万雷の拍手が鳴り響くなか、憮然とした表情の議員たちもいた。ジョンソンが師と仰ぐ南部出身のリチャード・ラッセル上院議員3) もその一人だ。ラッセルはかねてから人種差別主義と隔離政策を支持しており、公民権運動反対の陣頭指揮をとってきた。彼にとって朋友ジョンソンの考えは受け入れがたいものだった。ラッセルはその後、リベラルな姿勢を強めるジョンソンと対立を深めていく。こうしてジョンソンは大統領就任と同時に、公民権法の制定を胸に民主党内部の右派議員の説得にあたり、さらには黒人層に気を配りながら自力で大統領の座に着くという、複雑で難しい道を歩みはじめることになる。次の大統領選までに残された猶予は1年間だった。ジョンソンが公民権法成立を目指した背景就任演説の翌日、黒人を読者層とする新聞が「2000万人の黒人が安堵した」と伝えるなか、あれは選挙対策の口上だろうとジョンソンの本心に期待する議員も多くいた。古参議員ラッセルも最初はそうだった。映画には、ジョンソンに疑問をぶつける右派議員を相手にラッセルが、「合衆国憲法の重大な危機だ。しかし彼にも事情がある。時がくれば公民権法を骨抜きにするはずだ。」と説得する様子が描かれている。ラッセルはラッセルで、南部出身の大統領を議会掌握に利用するねらいがあった。

共和党ではすでに、バリー・ゴールドウォーター上院議員が大統領候補者の指名を受けていた。彼は小さな政府と強硬な反共路線を打ち出していた。一方、大統領が交代したばかりの民主党には大統領候補を選ぶだけの余裕はなかった。「ゴールドウォーターなら楽勝ですよ」という上院議員のヒューバート・ハンフリーにジョンソンは、「手強いぞ。だが、自分が党候補になるのが先だな」と応じている。翌年11月にジョンソンが大統領になるには、まず党の候補者指名を受ける必要がある。ケネディの弟、ロバート・ケネディが立候補する可能性もあった。ラッセルはそうなれば党内分裂だという。一方、ケネディが残した公民権法案は重荷になる。あるいはジョンソンは、大統領の権限で法案の審議を先延ばしにすることができたのかもしれない。しかし彼は、ケネディが死亡してすぐに法案と向き合うことを決意する。それは選挙戦を勝ち抜くための手段というより、大統領としての大義であり、困難をバネに選挙戦を乗り切ろうとする闘志の現れだっただろう。ジョンソンのこの判断の背景には、公民権闘争の高まりがあった。その抗し難い機運がジョンソンに、公民権法の成立に掛ける決意をもたらした。映画のなかで彼は、「罪を犯してきた南部を救えるのは、南部出身の大統領だけだ」と心情を吐露している。しかしこれは、共和党の攻撃材料になるばかりか、下手をすれば党内右派との分断を招きかねない諸刃の剣だった。ジョンソンはラッセルから、リベラルの連中を付け上がらせるなと忠告を受けている。法案通過の鍵となった投票権ジョンソンに託された公民権法案は、1960年ごろケネディによって構想された。具体的には、「投票権の保護、行政的な対応、南部白人票の確保」を盛り込んだものだ。白人票の確保にケネディの政治姿勢が現れているが、投票権の保護は当時から人種差別対策の重要な柱だった。4) しかし黒人の投票権は、南部の保守的な人々には受け入れがたい、非常にリベラルな考え方だった。それだけに、このまま法案を通そうとすれば共和党からはもちろん、民主党内の反発も強くなる可能性があった。このころジョンソンは、「通らないような法案を全力で推進することは自分の政治的立場に大きな打撃を与える」5) と恐れていたという。そこでジョンソンは、法案から投票権を除外することを考える。映画では、就任演説の翌日に行われたキング牧師との電話のやりとりに、その腹の内が描かれている。彼は投票権の重要性を訴えるキング牧師に「まさか私に説教かね」と疎ましがる。そして、H.R.1752（法案第7152号）と題された条文冊子から、投票権が記されたページを引きちぎるジョンソンの姿が描かれている。投票権の除外というジョンソンの提案は、キング牧師には受け入れがたいものだった。側近のハンフリーも投票権を外そうとするジョンソンに、リベラル派も裏切りだと受け止めるだろうと反対する。しかし、ジョンソンは「お前が説得しろ。リベラル派の代表だろう」とハンフリーに詰め寄り、さらには副大統領候補の甘言を浴びせる。ジョンソンはキング牧師に、「黒人を貧困から救う必要がある、保険や教育にも取り組みたい、この国を根本から変えたい、法案成立後には必ず投票権条項を追加する」と熱心に語りかける。それにたいしキング牧師は、「わたしは仲間に約束する必要がある。実現しなければ暴動も起こりかねない」とほのめかし食い下がる。これに対しジョンソンは、下院で確実に法案を通すためには君の協力が必要だと票の取りまとめを依頼する。結果的にキング牧師はジョンソンの提案を受け入れ、黒人指導者として黒人活動家を説得する協力的な姿が描かれている。こうしたジョンソンの説得と活動が効いたのだろう。公民権法案は1964年2月、賛成290票、反対130票で下院を通過する。これによりジョンソンは当初の目的を達成するが、保守派のラッセルは落胆する。これまでラッセルに懐柔されてきた右派議員は、「これでもジョンソンを信じろというのか」と詰め寄る。これにたいしラッセルは、上院では議事妨害で食い止めてみせると応じている。一方、キング牧師はかろうじて仲間への体裁を保った格好だ。キング牧師には、選挙戦になればジョンソンは黒人票を欲しがるという読みがあった。以上が映画に描かれた、公民権法案が下院を通過するまでの様子である。この一連のやりとりには、法案の通過を最優先に、人を選び報いることで自分の思いを達成していくジョンソンの姿が、実に丁重かつリアル描かれている。議事妨害に対抗するジョンソン法案の成立に危機感を抱いたラッセルは会見を開く。公民権法案は悪質で過激な憲法侵害に他ならないと訴え、我々有志は上院伝統のフィリバスター（議事妨害のための長時間演説）で戦うと宣言する。これを知ったジョンソンの妻バードは、「ディック（ラッセル）が語る愛国心には説得力があるわ。あなたは何のために闘うのか、国民に話すべきよ。」とジョンソンを鼓舞する。妻の言葉に動かされたジョンソンは公邸の庭に記者団を集め、ラッセル上院議員の残念な決断に反応を示しておきたいと、小学校の教師だったころの思い出を語り��じめる。

テキサス州コチュラの古びた学校だった。コチュラは荒野の真ん中にある国境の町で、極貧のメキシコ移民であふれていた。教え子はかわいかった。毎日、朝飯抜きだから腹ペコで登校してくる。だが、みんな勉強が大好きなんだ。心が温まった。

しかし、子供たちはやがて変わる。キラキラ輝いていた瞳から光が消えてしまう。嫌われていることに気づくからだ。肌の色のせいで・・・

「慌てるな」と忠告されることもある。「政治生命が危険だ」と。だが私は言いたい。正しいと信ずることを行えないなら、大統領とは何だとね。

ジョンソンはテキサス州の貧しい農家に生まれ、苦学の末に教員養成大学を卒業した経歴を持つ。コチュラでの思い出は、その在学中に一年間休学して行った教員見習いの時のものである。6) こうした体験こそが、彼を公民権法の実現へと突き動かす原点になっている。ジョンソンという人物を考える上で重要なエピソードといえるだろう。自身の苦しい過去を振り返るジョンソンに、メモを取る手を止めて話に聞き入る記者たちの姿があった。ジョンソンが打ち出すこうした親密で率直なメッセージは新聞に掲載され、人々の心を打ち、公民権法の善良なイメージを伝える広報活動として大きな効果を発揮したと考えられる。ジョンソンが行った「特別な接待」そうした努力にもかかわらず、議事妨害がはじまってすでに67日が経過していた。映画は荒び疲れた議場の様子を映し出す。そこではラッセルが、南部には黒人が集中しすぎている、黒人が全米で均等な比率になるように全州に振り分けるべきだ、と前代未聞の提案をしている。他にも、1500 ページのスピーチ原稿を持参した議員もいた7) というから、反対派の抵抗は相当なものだったのだろう。長期化する議会妨害を利用し、公共施設での差別撤廃条項を骨抜きにしようとする共和党議員も現れる。譲歩しなければ妨害は続くというのだ。しかし、ジョンソンは要求をはねつけ、次のように説得する。

共和党は公民権法に反対するか、人種差別主義者に投票するかだ。われわれは歴史を作る、その歴史にどのように名を残すか考えるべきだ。アメリカの流れを変えた偉大な人物となるか、単なるおしゃべり男になるかだ。

コチュラのエピソードもそうだが、こうした会話の端々にジョンソンが人々を説得する巧みさが現れている。彼は自分に言い聞かせる形を取りながら、実際には相手が自分のこととして受け止めるように導いている。主張の正しさを押し付けるのではなく、相手がそう考えるように誘う巧みな話術だ。そうこうするうちに、議会妨害は69日目に入る。この時点ではジョンソンはまだ劣勢だった。このままでは勝てない。彼は党派を超えて票の獲得に奔走する。あるときは、脳腫瘍で手術のため入院した議員向けに、「意識さえあれば投票はできる」と首席補佐官ウォルター・ジェンキンスにハッパをかけたりもする。さらに、法案通過に協力すると見た者には、大統領章が記された自分のカフスボタンを「世界にひとつしかないものだ」と言いながら押し付けたりする。ジョンソンは別の場面で票の取りまとめについて、「大勢の女性を誘うようなものだ。遊ばないかと声をかけるといったんは断られる。ビンタを食らうこともある。しかし、大抵はイエスなんだ」と述べている。ジョンソンは、女性に声を掛けるのと同じ思いで、多くの議員を法案賛成へと引き込んだのだろう。映画のなかでジョンソンが「またカフスを頼む」と側近に伝える場面がある。彼はいったい、カフスボタンを幾つ作らせたのだろうか。こうしたジョンソンの姿は、周りの人々に驚きをもたらしたようだ。ジョンソンのもとでホワイトハウス特別研究員を務めた歴史家のドリス・カーンズ・グッドウィンは、そうしたジョンソン特有のやり方を「特別な接待」と呼ぶようになったという。7) 熱心に説得を繰り返す彼のこうした姿勢はやがて、労働、宗教、公民権団体など、多くの団体のロビー活動に力を与えていく。映画には描かれなかった上院通過の様子議会妨害は74日目を迎え、法案はついに討論終結決議に持ち込まれる。映画にはこの最終局面の様子は描かれていない。しかし、本田創造氏の『アメリカ黒人の歴史　新版』8) によれば、この日の状況は次のようなものだった。

結局は討論打ち切り動議を採択するといった異例の白熱した審議をへて、6月19日──この日は、奇しくもケネディ大統領が政府原案を議会に提出してから、ちょうど満一年目にあたる──ついに賛成73票、反対27票で上院も通過し、それから十数日後の7月2日、ジョンソン大統領の署名を得て正式に連邦の法律として成立した。上院における反対27票は、その年の11月の大統領選挙で、共和党候補となって民主党候補のジョンソンに惨敗した、超保守主義者のバリー・ゴールドウォーターをはじめとする共和党議員6名と、南部民主党議員21名が投じた票である。(Kindle の位置No.2548-2554).

こうして「1964年公民権法」は苦難のうえ上院を通過する。ジョンソンの懸命の努力が難局を乗り切る原動力だったことは間違いない。まさにジョンソンは彼の信念に従い、アメリカの歴史に名を残す仕事をはたしたのである。 7月2日の法案署名の場面でジョンソンは、キング牧師に署名に使ったペンを贈呈している。一方、署名を前に退室するラッセルは「選挙に影響が出なければいいが」と言い残し、ジョンソンと袂を分つ様子が描かれている。去りゆくラッセルを見送るジョンソンは、「おめでとうございます」と声を掛けるハンフリーに、「私がいる限り南部は民主党を支持しないだろう。法案成立がそんなにめでたいか」とつぶやく。ジョンソンの気持ちはすでに大統領選挙にあった。取り下げられた投票権の行方ところで、こうして成立した「1964年公民権法」には別の正式名称がある。それは、「憲法上の投票権を実施し、公共施設における差別にたいする差止救済を与えるため、合衆国地方裁判所に裁判権を付与し、公共機関、公教育における憲法上の権利を保護するため、訴訟を提起する権限を司法長官に授権し、公民権委員会を拡大し、連邦援助計画における差別を防止し、平等雇用機会委員会を設置する等の目的のための法律」というものだ。9) この異様に長い名称を見て奇異に思う人もいるだろう。長すぎる名称のことではない。投票権の実施がうたわれているからである。ジョンソンは法案の成立を優先し、キング牧師に投票権の放棄を提案していた。この食い違いの詳細はWikipediaの「投票権法（1965年）」の記述で知ることができる。そこには、例えば次のように書いてある。

同法（1964年公民権法）には投票権の保護も幾つか入っている。登録官は、各投票者に書くことの識字試験を平等に管理することと、小さな誤りのある申請書を受領するように求めている。また6年生の教育を受けた者なら十分に投票できるだけの識字能力があるという「反証を許す推定」を創造した。しかし、公民権運動指導者からのロビー活動があったにも拘わらず、この法は投票時の差別の大半の形態を禁じることはなかった。10)

ジョンソンが1964年7月2日に署名した公民権法には、確かに投票権の保護が定められている。しかし、法案を通すことを優先し修正が加えられたことで、投票の際の差別を完全には排除できない不十分なものになっていたのである。しかしジョンソンは、前述のようにキング牧師との交渉のなかで「公民権法の成立後には必ず投票権条項を追加する」と述べている。はたしてこれは、法案の成立後履行されたのだろうか。映画にはこの約束がどうなったかの具体的な描写はない。しかし、エンドロールに次の説明が加えられている。

（1964年11月の大統領選挙でジョンソンが当選した）翌年ジョンソンはキング牧師らと協力し、投票権法を制定。さらに「偉大な社会」を提唱し、福祉・教育・雇用などの分野で抜本的な改革を行った。

このとき制定された投票権法は「投票権法（1965年）」と記されるように、1965年8月6日にジョンソンの署名により法制化された。実はこの署名の際にもジョンソンは、国民に向けた次のようなメッセージを発している。11)

米国の文明の主流をなす基本的事実は、（中略）自由と正義と人間の尊厳はわたしたちにとって単なる言葉ではない、ということである。わたしたちはそうした概念を強く信じている。大きな発展や混乱、そして豊かさを体験しながらも、わたしたちはそれを信じている。従って、わたしたちの中に抑圧された人々がいる限り、わたしたちはその抑圧に加担しているのであり、それはわたしたちの信念を弱め、気高い目的の力を弱めるものである。

それ故に、これは米国のニグロの自由の勝利であるだけでなく、米国の国民の自由の勝利でもある。そして、皆さんが可決し、今日わたしが署名をするこの法律によって、探求を続けるこの偉大な国家に住むすべての家庭が、さらに力強く自由の中で暮らし、さらに素晴らしい希望を持ち、米国民であることをさらに誇りとすることができる。

こうして、法案の通過を優先して投票権が除外もしくは骨抜きにされた1964年の公民権法は、ジョンソンが約束した通り法案通過からおよそ1年後に正しく履行されたのである。これにより1964年の公民権法では限定的だった黒人の投票権の確保が拡大された。その効果は下記のように、まことに劇的なものだった。12)

1965 年末までに、深南部5州だけで新たに 16 万人のアフリカ系米国人が有権者登録をした。そして 2000 年までには、アフリカ系米国人の有権者登録率は、白人に比べわずか２％低いだけとなった。1965 年には、南部では連邦議会または州議会議員に選出されたアフリカ系米国人は２人にすぎなかったが、今日ではその数が 160 人に達している。

（その2へつづく）

（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）

（その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）

引用文献 1) バードは通称。本名は��ローディア・アルタ・テーラー・ジョンソン。 Wikipedia「レディ・バード・ジョンソン」 https://bit.ly/2Z90Ekb 2) マーティン・L・キング・ジュニア「私には夢がある」American Center Japan, 米国国務省出版物, 1963. https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2368/ 3) Wikipedia「リチャード・ラッセル・ジュニア」 https://bit.ly/2QTRp2Z 4) 安東次男「ケネディと1963年公民権法案」立命館国際研究, 14-3, 2001.11. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/14-3_02ando.pdf 5) 安東次男「1964 年公民権法と大統領政治」立命館国際研究, 13-3, 2001.3. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/13-3_13ando.pdf 6) Wikipedia 「リンドン・ジョンソン」 https://bit.ly/2Dg4Map 7) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」 https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/wwwf-pub-freeatlast.pdf 8) 本田創造『アメリカ黒人の歴史　新版』岩波書店, 1991. 9) 本田創造, 上掲書, Kindle の位置No.2554-2558. 10) Wikipediaの「投票権法（1965年）」 https://bit.ly/2EGUxwF 11) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr 12) アメリカンセンター Japan, 上掲資料, p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr

#映画 #差別

1 note · View note

foucault · 6 years

Photo

FranzMayer美術館で見かけたプエブラ焼のお皿。スフィンクスがなかなかの姿。今日4日（2月第1月曜）はメキシコの憲法記念日です。話は変わりますが、21_21 DesignSightで行われている『民藝』展の関連イベントとして、2月16日にトークディスカッションを行います。青花の菅野さん、Outboundの小林さん、森岡書店の森岡さんと、当方で侃侃諤諤語ります。募集が始まってますので、よろしければご参加ください。 http://www.2121designsight.jp/program/mingei/events/190216.html https://www.instagram.com/p/Btdv0yUH0dS/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=yqbbm6btddmh

16 notes · View notes

xf-2 · 6 years

Link

議長、副大統領、議員の皆さん、ファーストレディー、米国民の皆さん、我々は今夜、限りない可能性の瞬間に立ち会っている。新しい議会の始まりにあたり、私は全ての米国民のため、歴史的な大躍進を達成するため皆さんと協力する気持ちでここにいる。

　何百万もの米国民が今、この偉大なる議場に集まった我々を見ており、二つの政党としてではなく、一つの国家として統治することを望んでいる。

　私が今夜示す計画は、共和党の計画でも民主党の計画でもない。米国民の計画だ。

　我々の多くが中核となる同じ約束のために運動してきた。それは、米国の労働者のために米国の雇用を守り、公平な貿易を要求することだ。国のインフラ（社会基盤）を再建し、再活性化させることだ。保健医療と処方薬の価格を引き下げることだ。適法で近代的で安全な移民制度を作り上げることだ。米国の利益を第一にする外交政策を追求することだ。

　米国政治には新たな機会がある。それをつかみとる勇気さえあればいいのだ。勝利とは、自分の政党を勝たせることではない。国民のために勝つことだ。

　今年、米国の使命の荘厳さと米国人の誇りの力を確認する二つの大事な記念日を迎える。

　６月には、アイゼンハワー将軍が大いなる聖戦と呼んだ、連合国軍による欧州解放作戦の開始から７５年を迎える。ノルマンディー上陸作戦の決行日の「Ｄデー」、つまり１９４４年６月６日、我々の文明を暴政から救うため１万５０００人の米国の青年たちが空から、６万人以上が海から強襲した。

　そのときの信じられないほど素晴らしい英雄３人が今夜、我々と共にここにいる。ジョゼフ・レイリー１等兵、アービング・ロッカー２等軍曹、ハーマン・ゼイトチク軍曹だ。敬意を表したい。

　２０１９年に我々はまた、月面に米国旗を立てるため勇敢な若い飛行士たちが宇宙を約２５万マイル飛んで以来５０年となることを祝う。半世紀後（の今）、旗を立てたアポロ１１号の宇宙飛行士の１人が（ここに）参加している。バズ・オルドリン氏だ。今年、米国の宇宙飛行士は米国のロケットで宇宙に戻る。

　米国は２０世紀、自由を守り、中流階級のありようを一変させた。皆さんが本腰を入れれば、世界の中で米国と競争できるところはない。我々は今、大胆に勇気を持って米国の偉大な冒険の次の章に進まなくてはならない。２１世紀にふさわしい新たな生活水準に一新しなければならない。すべての市民が素晴らしい生活の質をもう少しで手に入れられる。

　我々はかつてないほど地域を安全にし、家族を強固にし、文化を豊かにし、信仰を深めるとともに、中流階級をより大きく、より豊かにすることができる。

　そのために我々は復讐（ふくしゅう）や抵抗、報復の政治を拒絶し、協力と妥協、公益の限りない潜在力を追求するべきだ。

　我々は、何十年も続く政治的な行き詰まり状態を共に打開することができる。昔からの分断に橋をかけ、古い傷を癒やし、新しい連立を築き、素晴らしい米国の未来を切り開くことができる。決断は我々にかかっている。

　偉大さか停滞か、成果か抵抗か、未来か復讐��、途方もない進歩か無駄な破壊か、選ばなくてはならない。

　今夜、皆さんに偉大さを選択するよう求める。

　この２年間、私の政権は、何十年にもわたり両党の指導者が放置してきた問題に立ち向かうため、切迫感をもって歴史的なスピードで行動した。大統領選からたった２年余りで、我々は空前の好景気をもたらした。かつてないほどの好景気だ。５３０万の新規雇用を生み出した。製造業で６０万の新規雇用を創ったのは特筆できる。誰もがそんなことはできないと言っていた。事実は、これはまだ始まりということだ。

　賃金はこの何十年で最速のペースで増え、私が身を挺（てい）して支援すると約束したブルーカラー労働者で一番伸びている。５００万人近い米国人が低所得者向け食料品購入券「フードスタンプ」の支給対象から外れた。米国経済は私が就任した時に比べ、ほぼ２倍の速さで成長している。米国経済は、世界のどこと比べても圧倒的な差をつけて活況だといわれている。

　失業率は半世紀で最も低い。アフリカ系米国人、ヒスパニック系米国人、アジア系米国人の失業率も、史上最低水準だ。障害を持つ米国人の失業率も史上最も低い。歴史的に最多の１億５７００万人が今、就労している。

　我々は就労世帯に大規模な減税を行い、児童扶養控除を倍にした。小規模の企業や牧場、家族経営の農場にかかる不動産税や相続税を実質的に廃止した。

　とても不人気だった医療保険制度オバマケアの加入義務違反に対する罰金を廃止した。重病患者が救命治療を受けられるようにした。未承認薬を使えるようにする法案を通過させた。

　私の政権はほかのどの政権が任期中に達成したよりも多くの規制撤廃を短期間で実現した。歴史的な減税と規制緩和の結果、多数の企業が米国に戻ってきている。

　米国でエネルギー革命を起こした。米国は今、世界一の石油と天然ガスの産出国だ。今や、約６５年ぶりにエネルギーの純輸出国となる。

　２４か月の急速な発展を経て、我々の経済は世界の羨望の的だ。軍は地球上で最強だ。米国は日々、勝利している。議員の皆さん、米国は強力である。我が国は活気にあふれ、経済はかつてないほど繁栄している。

　１日には、今年１月だけで雇用が３０万４０００人増えたとの発表があった。予想のほぼ２倍だった。米国で経済の奇跡が起きている。唯一それを止めるものがあるとしたら、おろかな戦争か政治、あるいは、ばかげた党派的な捜査だろう。

　平和と法律があるところには、戦争も捜査もあるはずがない。そんなことにはならないものだ。

　我々は国外の敵を打ち負かすため、国内で団結しなければならない。

　この新たな協力の時代は、連邦機関のポストにふさわしい高い能力を有する３００人以上の候補者の指名承認で幕を開けられる。手続きは今も上院で止まっており、中には何年も待たされている者がいる。上院は行動を怠っており、これでは候補者だけでなく国に対して不公正だ。

　今こそ超党派の行動が求められる。信じるか信じないかわからないが、それが可能であることを我々はすでに証明している。

　前の議会で、両党は力を合わせ、鎮痛剤オピオイド乱用問題に対処するため前例のない法案を通過させた。包括的な新農業法案、退役軍人省の改革を通した。さらに４０年否決され続けた、退役軍人省の説明責任法案を可決した。これにより、素晴らしい退役軍人に対するひどい扱いをようやくなくせる。

　そしてほんの数週間前、両党は画期的な刑事司法改革に向けて団結した。昨年、私は友人からアリス・ジョンソンの話を聞いた。私は深く心を動かされた。

　１９９７年、アリスは麻薬を巡る違法行為で終身刑を言い渡された。初犯で暴力に手を染めたわけでもなかったのにだ。

　その後２０年以上、彼女は刑務所の牧師となり、他の受刑者により良い道を選ぶよう励ましてきた。刑務所の受刑者に大きな影響を与えた。影響はそこだけにとどまらなかった。

　アリスのケースは、判決の不平等や不公平を明確に示している。この不公正を是正する必要がある。彼女はほぼ２２年間受刑し、残りの人生を刑務所で過ごすことになっていた。

　私は６月、アリスを減刑した。彼女は今夜ここにいる。アリス、ありがとう。我々にはいつだって自身の運命を決める力があることを思い出させてくれた。

　アリスのすてきな家族が刑務所の門で彼女を迎え、抱きしめ、キスを交わし、泣き、笑うのを見たとき、私は正しいことをしたと実感した。

　アリスのような話をきっかけに、私の政権はファースト・ステップ法の成立に向けて、両党の議員と緊密に連携した。この法は、アフリカ系米国人の権利を誤ったやり方で過剰に損なってきた刑法を改革するものだ。

　ファースト・ステップ法は、暴力を伴わない犯罪者が生産的で法を順守する市民として社会復帰する機会を与える。今、国中の州が続こうとしている。米国は罪が償えることを信じる国だ。

　今夜、ここにテネシー州からマシュー・チャールズも来ている。１９９６年、マシューは３０歳のとき、違法薬物販売などの罪で３５年の刑を言い渡された。その後２０年にわたり、３０以上の聖書の講義を修了し、法務書記となり、受刑者たちの良き助言者となった。彼は今、ファースト・ステップ法のもとで出所した最初の元受刑者となった。ありがとう、マシュー。

　今、共和党と民主党は、差し迫った国家の危機に立ち向かうために再び力を合わせなければならない。

　国土を守り、南部国境を厳重に警備する予算案を通すために、議会には１０日の期間が残っている。

　今こそ、米国が不法移民をなくし、密入国を手引きする冷酷な一味や組織、麻薬密売人や人身売買組織を壊滅するために取り組んでいることを、議会は世界に示すときだ。

　今こう話している最中も、中米からの移民集団の大規模な隊列が米国を目指している。メキシコの複数の市当局が、不法移民を地域から排除するために、バスやトラックに彼らを乗せ、我が国の国境警備が手薄な場所に送り込んでいるそうだ。このとんでもない猛襲に対処するため、南部国境に３７５０人の部隊派遣を命じたところだ。

　これは倫理問題だ。南部国境の無法状態は、すべての米国民の安全、治安、金銭的安定に対する脅威だ。我々は、国民の暮らしと雇用を守る入国管理体制を作り出す義務がある。

　これには、規則を守り、法令を順守している、今ここに暮らす何百万人もの移民に対する我々の責任も含まれる。合法な移民は、様々な形で我が国を豊かにし、社会を強くする。私は我々の国に、かつてないほど多くの人々に来てほしい。しかし、それは合法的でなければならない。

　不法移民ほど我が国の政治的、階級的な分断を明示する問題はない。豊かな政治家や献金者は、壁と門と警備に守られながら、国境の開放を求めている。一方で、米国の労働者たちは、雇用の減少、低賃金、教育の負担、社会保障の衰退といった大規模な不法移民の代償を払っている。

　不法移民への寛容は思いやりではない。現実は非常にひどいものだ。（米国を目指し）北上する女性の３人に１人が性的暴行を受けている。密売人たちは、我々の法律を悪用し、我々の国に入国するために移民の子供を人質として利用する。

　人身売買業者たちは、何千人もの少女や成人女性を米国に密入国させ、彼女らを売春に従事させるため、我々の通関施設間の広い地域をたくみに利用している。

　何万人もの善良な人々が、我々の暮らす街に国境を越えて流入した覚醒剤、ヘロイン、コカインなどの危険な薬物によって死んでいる。

　悪質なギャング組織「ＭＳ―１３」が少なくとも２０州で活動している。彼らのほとんどは南部国境を越えて入ってくる。ちょうど昨日、メンバーの一人がニューヨークの地下鉄ホームでの射殺容疑で拘束された。我々はこのようなギャングのメンバーを排除しているが、国境の安全が保証されるまで、彼らは逆流し続ける。

　年を追うごとに、犯罪的な不法外国人によって殺害される米国人は数え切れない。

　私は多くの素晴らしい「天使の母たち、父たち、家族ら」を知るようになった。誰も、彼らが耐えなければならなかったようなひどい心痛に苦しむべきではない。

　今夜ここに、デボラ・ビッセルが来ている。３週間前、デボラの両親ジェラルドとシャロンはネバダ州リノの自宅で強盗に入った不法な外国人に撃たれて亡くなった。２人は８０歳代で、４人の子供と１１人の孫、２０人のひ孫がいた。ここには、その孫娘のヘザーとひ孫のマディソンも来ている。

　ほとんどの人はあなたたちの痛みを理解できない。ありがとう、ここにいてくれてありがとう。本当にありがとう。私は決して忘れないし、ジェラルドとシャロンのために、このようなことが二度と起こらないように闘う。

　危険な国境の管理を怠り、もうこれ以上、米国人の生命が奪われることがあってはならない。

　米移民・関税執行局（ＩＣＥ）は、この２年間で、２６万６０００人の不法な外国人を拘束した。この中には、性犯罪にかかわった３万人や、殺人事件に関与した４０００人が含まれる。

　こうした法執行の英雄の一人がここに来ている。ＩＣＥ特別捜査官のエルビン・ヘルナンデスだ。エルビンと彼の家族はドミニカ共和国から合法的に米国に移住してきた。８歳の時、エルビンは父親に捜査官になりたいと言った。彼は今、国際的な性的人身売買を取り締まる捜査を指揮している。エルビンは言う。「もしこれらの若い少女たちが確実に正義を得られるならば、私は本当に自分の仕事をしたことになる」。彼と彼の同僚のおかげで、昨年、３００人以上の女性らが恐怖から救われ、１５００人以上の残虐な人身売買業者らが投獄された。

　我々はいつも、法執行に関わる勇敢な男女を支持する。私は今夜、ＩＣＥの英雄を滅ぼすことはないと誓おう。ありがとう。

　我が政権は、南部国境の危機を終わらせるため、良識ある提案を議会にしてきた。それは、人道支援や更なる法執行、入国時の薬物探知、子供の人身売買を可能にする抜け穴を封じること、国境の物理的な壁を含む。過去には、ここにいるほとんどの人が壁に賛成票を投じたが、壁は適切に建設されていない。私はそれを建設する。

　これはスマートで戦略的で向こうが見通せる鋼鉄の障壁であり、ただのコンクリート壁ではない。これは、国境警備隊によって必要性があると確認された場所に設置されるだろう。壁がつくられたところでは不法入国は激減すると国境警備隊は言うはずだ。

　サンディエゴ（カリフォルニア州）は、米国で最も多くの不法入国があった。サンディエゴ住民や政治指導者の要求に応じて、頑丈な壁が導入された。この頑丈な壁は不法入国をほぼ完全に収束させた。

　メキシコとの国境都市であるテキサス州エルパソは、かつて、米国内で凶悪犯罪率が最も高い都市の一つで、最も危険な都市の一つと考えられていた。今は強力な壁のおかげで、エルパソは最も安全な都市の一つになっている。端的に言えば、壁は機能し、壁は人命を救う。

　だから、協力し、歩み寄り、真に米国を安全にする取引を成立させよう。

　我々は国民の安全を守るために働いている。経済の回復を速いペースで進めなければならない。

　昨年に創出された新規雇用の５８％を占めた女性たちほど、私たちの発展する経済から恩恵を受けた人々はいない。すべての国民は、これまで以上に多くの女性が働けることを誇りに思うだろう。女性に参政権を与える憲法修正が議会で可決されてからちょうど１世紀、これまでで最も多くの女性が議会で活躍している。素晴らしい。おめでとう。

　あらゆる場面で女性の活躍する機会を改善する取り組みの一環として、我々は途上国の女性の経済的自立に焦点を絞った政府初の事業も始める。

　驚異的な経済の成功を築くためには、最優先事項として、数十年にわたる悲惨な貿易政策を転換させることだ。

　我々は中国に対し、長年にわたって米国の産業を狙い、知的財産を盗んできた今、雇用と富を盗み取るのはもう終わりだと明確にしておきたい。

　我が国は最近、約２５００億ドル（約２７兆４０００億円）の中国製品に関税を課した。財務省は今、中国から何十億ドルも受け取っている。しかし、我々を利用したと、中国を非難するつもりはない。私は、この茶番を許した我が国の過去の指導者と議員たちを非難する。私は習シー（近平ジンピン）国家主席をとても尊敬している。

　我々は今、中国との新しい貿易協定に取り組んでいる。しかしその新たな協定には、不公正な貿易慣行を終わらせ、慢性的な貿易赤字を減らし、米国の雇用を守るために、実質的で構造的な改革が含まれなければならない。

　もう一つの歴史的な貿易の大失敗は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）として知られる大惨事だ。

　私はＮＡＦＴＡによって夢を砕かれたミシガンやオハイオ、ペンシルベニア、インディアナ、ニューハンプシャー、さらに多くの州で男女に会った。何年もの間、政治家はより良い協定を交渉すると公約してきた。しかし、今まで誰も実行を試みなかった。

　我々の新しい「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」は、ＮＡＦＴＡに取って代わり、米国の労働者のために役割を果たすだろう。それによって、米国の製造業に雇用を取り戻し、米国の農業を拡大させ、知的財産を保護し、より多くの車に「メイド・イン・ザ・ＵＳＡ」の美しい四つの単語を誇らしげに刻印することを保証できる。

　私は今夜、相互貿易法を議会で通過させることを求めたい。他国が不当な関税を米国の製品に課したら、我々も彼らが売りたい同様の製品に全く同じ関税を課せるようにするためだ。

　両党は、米国のボロボロのインフラ再建という偉大な仕事のため団結できるはずだ。

　私は、議会がインフラ整備法案を通すことに意欲を持っているのを知っている。私は、未来の最先端産業のための投資を含めた、新しくて重要なインフラ投資を実行するための法整備で、あなたたちと一緒に働きたくてたまらない。これは選択の問題ではない。必要不可欠なものだ。

　私だけでなく、私たち全員にとって次の大きな優先事項は、医療と処方薬の費用を減らし、既往症のある患者を守ることだ。

　私の政権の努力の結果として、既に薬の価格は２０１８年に、４６年間で最大の下げ幅を経験した。

　しかし、我々はもっとやらなければならない。米国人が、たいてい全く同じ場所で作られている全く同じ薬のために、他国の人より非常に高い金額を支払わされるのを受け入れることはできない。こんなことは間違っており不公平だ。力を合わせ速やかにやめさせたい。

　私は、医薬品開発費の負担が世界的に不公正になっている問題にようやく取り組み、米国の患者にとって公平性と価格の透明性を提供する法律を通すことを求めている。製薬会社や保険会社、病院に対し、競争を促し、価格を下げるために実際の価格を開示することも要求すべきだ。

　歴史上、米国の自由ほどの力を持って、人々の境遇を進歩させたものはほかにない。ここ数年で我々は、ＨＩＶ（エイズウイルス）との闘いで目を見張る進展を遂げた。科学の飛躍的進歩は、遠い夢を手の届く距離に引き寄せた。私は、１０年以内に米国でＨＩＶの流行を確実になくすために必要な予算を民主党と共和党に求めたい。一緒に米国のエイズに打ち勝とう。

　今夜、私は全ての米国人が支持できる別の闘いに参加することも求めている。それは小児がんとの闘いだ。

　観客の中で今晩メラニアと一緒にいるのは、とても勇敢な１０歳の女の子、グレイス・イラインだ。やあグレイス。彼女は４歳の時から誕生日のたびに、セントジュード小児研究病院への寄付を友人に呼びかけていた。彼女は自身が、患者になる日が来るとは思わなかった。それが起こった。昨年、グレイスは脳のがんと診断された。すぐに彼女は放射線治療を始めた。同時に地域に呼びかけ、がんとの闘いのために４万ドル以上を集めた。彼女が昨秋、治療を終えた際、「化学療法の最終日」というポスターを掲げると、彼女の医師や看護師が目に涙をためて喜んだ。ありがとうグレイス、あなたはこの部屋にいる全員の励みだ。

　多くの小児がんは新しい治療法が見つかっていない。私は、命を救う重要な研究のため５億ドルの予算を議会に求めている。

　共働きの親を助けるため、米国の子供たちのための公立学校選択制を通す時が来た。私は、有給の家族休暇を全国的に導入する計画を予算案に含める最初の大統領となることを誇りに思う。親がみな、生まれたばかりの子供と親密な絆を結べるようにするためだ。

　母親が幼児を抱く美しい映像と比べ、我々の国で最近流れた身も凍るような映像ほど、大きなコントラストを示すものはない。

　ニューヨークの議員は、生まれる寸前の赤ちゃんを中絶できるようにする法案の通過を喜んだ。こうした赤ちゃんは、生きていて感覚を備える美しい存在なのに、この世の愛も夢も決して触れられない。バージニア州の知事に至っては、その発言で、出産後に赤ちゃんを処刑する意図まで示した。

　全ての人の尊厳を守るため、私は、母親の胎内で子供が痛みを感じることができる妊娠後期の中絶を禁止する法案を通過させるよう求めている。

　無垢（むく）の生命を大事にする文化を共に築こう。根本の真実を再確認しよう。生まれた子もこれから生まれる子も、神の神聖な御姿をかたどったものだ。

　私の計画の最後は米国の安全保障についてだ。

　ここ２年以上、昨年は７０００億ドル、今年は７１６０億ドルをかけて、我々は米軍を全面的に立て直すことに着手してきた。我々は他の国々に対して公平な分担をさせている。やっとだ。長年の間、米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国である友好国から非常に不公平に扱われてきた。しかし、この２、３年でＮＡＴＯの同盟国による１０００億ドルを超える防衛支出の増額を確保した。彼らができないと言っていたものだ。

　軍増強の一環として、米国は最新式のミサイル防衛システムを開発している。

　私の政権下では、米国の利益を促進したことを巡って我々が謝ることは決してない。

　例えば、数十年前、米国はロシアとミサイル能力を制限し、縮小する条約を締結した。我々が合意とルールを誠実に守る一方、ロシアは長年、繰り返し取り決めを破ってきた。それが、私が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から正式に離脱することを発表した理由だ。それ以外に選択肢がない。

　おそらく我々は中国やその他を加えて異なる合意を交渉できる。もしできなければ、我々は、ほかのどの国もはるかにしのぐ費用をかけて技術革新を行い優位に立つ。

　大胆で新しい外交の一環として、我々は朝鮮半島での平和のために歴史的な努力を続けている。我々の人質は帰国した。核実験は止まった。ミサイル発射は１５か月間、行われてこなかった。私が米国の大統領に選ばれていなかったら、私の考えでは、今まさに、北朝鮮と大規模戦争になっていただろう。多くの仕事が残っているが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と私の関係はよいものだ。金委員長と私は２月２７、２８日にベトナムで再び会う。

　２週間前、米国は正統なベネズエラ政府および新しい大統領、フアン・グアイド氏を正式に承認した。ベネズエラの人々の高貴な自由の追求を支持する。マドゥロ政権の残忍性を非難する。彼らの社会主義政策は、南米で最も裕福だった国を、みじめな貧困と絶望の国に転落させたた。

　ここ米国で、我々の国に社会主義を採用しようという新たな要求を警戒している。米国は、政府の強制でも支配でも統制でもなく、自由と独立の上に築かれた。我々は生まれながらに自由で、自由であり続ける。今夜、米国が決して社会主義国にならないという決意を再確認する。

　我々が長年にわたって直面する試練の中でもとりわけ複雑なものの一つは、中東にある。

　我々の取り組みは、原則にのっとる現実主義に基づいている。何十年も進展がなかった信用できない理論ではない。だからこそ我々の政権は、イスラエルの真の首都を認め、誇りを持ってエルサレムに大使館を開いた。

　我々の勇敢な兵士は今、ほぼ１９年間にわたって中東で戦ってきた。アフガニスタンとイラクでは７０００人近い米国人の英雄が命をささげた。５万２０００人以上の米国人が重傷を負った。我々は７兆ドル以上を中東での戦闘で費やしてきた。

　大統領候補として、私は新しい取り組みを声高に約束した。偉大な国は、終わりなき戦争はしない。

　私が就任した時、イスラム過激派組織「イスラム国」はイラクとシリアの２万平方マイル以上を支配していた。今日、血に飢えた怪物の支配から、我々は実質的に全領土を解放した。

　「イスラム国」の残党を壊滅するため、同盟国と連携して取り組んでいる今、我々のシリアにいる勇敢な戦士に温かい「お帰りなさい」を贈る時だ。

　私はまた、アフガニスタンで政治的解決を、可能なら実現させるための交渉を加速させてきた。敵対勢力もまた、交渉が行われていることをとてもうれしく思っている。我々の軍は比類なき勇猛さで戦ってきた。そして、彼らの勇気のおかげで、我々は今、この長く血を見るような紛争の政治的解決となりうることに取り組むことができる。

　アフガニスタンで私の政権は、（旧支配勢力）タリバンを含む数多くの勢力と建設的な対話を行っている。これらの交渉が進展すれば、我々の軍の駐留部隊を減らし、テロ対策に集中することができるだろう。我々は実際にテロ対策に集中する。（和平）合意を実現できるかどうかはわからない。しかし、２０年に及ぶ戦争を経て、少なくとも和平達成に向けて努力する時が来たことを我々はわかっている。相手も同じことをしたいと思っている。その時だ。

　敵味方の区別なく何より重要なのは、国民を守ろうとするこの国の力と意思を疑ってはならないことだ。１８年前、テロリストたちは米駆逐艦「コール」を襲撃した。そして先月、米軍はこの襲撃の首謀者の一人を殺害した。

　我々は今夜、トム・ウィバリーが参加してくれたことを光栄に思う。彼の息子で海軍上等兵のクレイグ・ウィバリーは、我々が悲劇的に失った１７人の乗組員の１人だった。トム、我々はいつでも、駆逐艦コールの英雄たちを記憶にとどめると誓う。ありがとう、トム。

　私の政権は、世界で有数のテロ支援国家であるイランの急進的な政権に立ち向かうため、断固とした態度で行動してきた。急進的な政権だ。彼らは本当に悪いことをする。

　この邪悪な独裁政権が核兵器を決して保有しないことを確実にするため、私は破滅的なイラン核合意から米国を撤退させた。そして我々は昨年秋、米国が一国に科すものとしては最も厳しい制裁を発動させた。

　我々は、米国に対して死を唱え、ユダヤの人々に対して集団虐殺を行うと脅す政権から目をそらさない。反ユダヤ主義という卑劣な害毒、その悪意に満ちた信念を広める人々を、決して無視してはならない。我々は一致団結し、こうした憎しみがいかなる場所で生じたとしても、立ち向かわなければならない。

　わずか数か月前のことだが、（東部）ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）「生命の木」で、ユダヤ系米国人１１人が反ユダヤ主義の襲撃によって残忍な形で殺害された。ＳＷＡＴ（警察特殊部隊）のティモシー・マットソン隊員は銃撃のさなかに突入し、７回撃たれながらも犯人を追跡した。そして非常に成功した。ティモシーは１２回目の手術を受けたばかりで、さらに多くの手術を受ける。しかし、今夜、我々と共にここにいるために駆けつけた。マットソン隊員、ありがとう。我々は、永遠に感謝する。本当にありがとう。

　今夜、ピッツバーグの事件の生存者ジュダ・サメットも参加している。彼は、虐殺が始まった時にシナゴーグに到着した。しかし、彼は昨秋、死を免れただけではない。７０年以上前、ナチスの強制収容所でも辛うじて生き残ったのだ。今日はジュダの８１歳の誕生日だ（拍手。誕生日を祝う歌が歌われる）。彼らは私のためにそうしてくれないよ、ジュダ。ジュダは、約７５年前、強制収容所で１０か月間過ごした後、家族と列車に乗せられ、別の収容所に行くと言われたまさにその時を、今でも思い出すことができると言う。突然、列車がキーッと音を立てて止まった。１人の兵士が現れた。ジュダの家族は最悪の事態を覚悟した。そのとき、彼の父親は大きな喜びの声を上げた。「米国人だ、米国人だ」と。

　今夜ここにいる、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を生き抜いた２人目の人物のジョシュア・カウフマンは、ダッハウ強制収容所の捕虜だった。彼は、家畜運搬車の壁の穴をのぞき、米兵が戦車で続々とやっ��来るのを見たことを覚えている。ジョシュアは「私にとって、米兵は神が存在するという証しであり、彼らは空から下りてきた。彼らは天国から下りてきた」と回想する。

　今晩、私はまず、第２次世界大戦中の「Ｄデー」（ノルマンディー上陸作戦の決行日）に戦った兵士３人を称賛することから始めた。そのうちの１人がハーマン・ゼイトチクだった。

　だが、ハーマンの物語はもっとある。ハーマンはノルマンディー海岸を急襲した１年後、ダッハウ（強制収容所）の解放を手助けした米兵の１人だった。彼は、この世の地獄からジョシュアの救出を支援した米国人の１人だった。７５年近くがたち、ハーマンとジョシュアは今夜、ギャラリーの中に共にいる。米国の自由発祥の地であるこの場に、隣り合って座っている。ハーマンとジョシュア。あなたたちが今晩ここにいることにとても感謝している。

　１９４４年、Ｄデーの早い時間帯、英仏海峡の暗い空の下で米兵が作戦に着手した時、彼らは１８、１９歳のただの若者だった。不安定な上陸用舟艇で、戦争の歴史の中で最も重要な戦闘へと突き進んでいったのだ。

　彼らは、その時を生き残れるのかわからなかった。年を重ねられるのかもわからなかった。しかし彼らは、米国が優勢でなければならないことはわかっていた。この国家、そして、まだ生まれていない世代（のために戦うこと）が彼らの大義だった。

　なぜ彼らはそうしたのか。米国のため、私たちのためにそうしたのだ。

　共産主義への勝利、科学と発見の大いなる飛躍、他の追随を許さない平等と正義への前進――。全てが、先人の血と涙と勇気、先見の明のおかげなのだ。

　この議事堂に思いをはせよう。あなたたちより前に（ここにいた）議員たちが、奴隷制に終止符を打ち、鉄道や高速道路を建設し、ファシズムを打ち倒し、公民権を獲得し、悪の帝国を屈服させるために投票を行った、まさにこの議場に思いをはせよう。

　今夜ここには、この壮大な共和国の各地から来た議員たちがいる。メーン州の岩石の多い海岸やハワイ州の火山の峰々から。ウィスコンシン州の雪深い森やアリゾナ州の赤い砂漠から。ケンタッキー州の青々とした農地やカリフォルニア州の黄金の砂浜から。我々は共に、歴史上最も類いまれな国家の議員を務めている。

　我々はこの瞬間、何をしようとしているのだろうか。我々はどのように記憶に残るのだろうか。私はこの議会の男女に求める。目の前にある機会を見よ！　最も感動させる偉業が、まだこの先にある。最も刺激的な旅が、まだこの先に待ち受けている。我々の最大の勝利はまだ先のことだ。我々の夢はまだ始まっていない。

　我々は、不一致によって規定されてしまうのか、勇気を持って違いを乗り越えていくのか、選ばなくてはならない。

　我々は、受け継いできたものを無駄遣いするつもりなのか、あるいは、米国人だと誇らしげに宣言するつもりなのかを選ばなければならない。我々は信じられないようなことをする。我々は不可能なことに挑む。我々は未知なるものに打ち勝つ。

　今こそ米国の想像力を再び燃え上がらせる時だ。最も高い頂を目指し、何よりも輝く星を目指して目標を設定する時だ。我々を市民として、隣人として、愛国者として結びつける愛と忠誠、そして記憶の絆をよみがえらせる時だ。

　これが我々の未来であり、運命であり、選ぶ道だ。私はあなたたちに偉大さを選ぶよう求めている。

　どんな困難に直面しようと、どんな難問が降りかかってこようと、我々は共に前進しなければならない。

　我々は、心の中に「米国第一」を掲げなければならない。魂の中に自由を息づかせなければならない。そして、神のみもとにある一つの国として世界各国の希望であり、期待であり、光であり、名誉であるべきだ――という米国の運命にいつでも信念を持ち続けなければならない。

　ありがとう。みなさんに、そして米国に神のご加護がありますように。そして、おやすみなさい。

3 notes · View notes

tomoya-jinguuji · 6 years

Quote

2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国��指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

13 notes · View notes

moment-japan · 6 years

Photo

「太陽の塔」の謎に迫るドキュメンタリー映画が公開！

Casa Brutus

CINRA.NET

THE PAGE

今春、48年ぶりに内部公開が始まって話題になった岡本太郎「太陽の塔」。1970年大阪万博の文字通り「顔」となった作品です。見れば見るほど「ベラボー」な造形に太郎が込めた思いとは？　気鋭の監督が迫るドキュメンタリーが公開です。

「得体の知れない怪物がそこにできあがった、みたいな」。「太陽の塔」の設計担当者だった植田昌吾は振り返る。その言葉の通り、今見てもその造形は異様だ。ドキュメンタリー映画『太陽の塔』では、当時の記録フィルムのほかに岡本太郎記念館館長の平野暁臣、人類学者の中沢新一、美術批評家の椹木野衣、アーティスト集団のChim↑Pom、探検家の関野吉晴らが太郎と「太陽の塔」について語る。チベット言語学者、密教学者、チベット仏教僧侶、考古学者、学芸員といった人々も。監督は1976年生まれの関野光才。もちろん彼は万博をリアルタイムでは見ていないが、実際に「太陽の塔」を見たときにはその大きさと裏側にある「黒い太陽」の冷酷さに驚いたという。

▲高層ビル群の向こうに忽然と現れた「太陽の塔」のイメージも、映画内に登場する。

「太陽の塔」の高さは70メートル。これだけのものになると建築家の協力が不可欠だ。彼らは太郎から届いた100分の1の模型のレプリカをつくり、1センチ刻みでスライスして、そこから図面をおこしていったという。設計を担当した植田は「日本人が持っている曲線とは違う」と感じたという。

「寺社仏閣の建築にあるようなそり、むくりといった合理的な線とは違う」というのだ。さらには「決して図面上は美しいものではなかった」とも振り返る。ショットコンクリート技術者だった嵩英雄も「グロテスクだなあ、と思いました」と語る。さらに岡本は「もっと凹凸をつけたい」と言ったという。「泥の塊を握って投げつけたような形にしたい、というんですね。工業的でない、自然に近いテクスチャーにしたかったのではないでしょうか」（嵩英雄）

▲大阪万博の記録フィルムから。万博には磯崎新や黒川紀章、菊竹清訓らも関わっていた。

「太陽の塔」は丹下健三が設計した「大屋根」を突き破って立っていた。大屋根は「丹下が考えた空中都市のプロトタイプだ」と平野暁臣は言う。これは当時、黒川紀章らが提唱していたメタボリズムの思想と関連するもの。彼らは国土が限られた日本では海上や空中などに構造物をつくり、それを延長していくことが有効だと主張した。また部屋などのユニットを順次入れ替えていくことで社会の変化に対応できる、とした。映画にはその大屋根に開いた穴から「太陽の塔」よろしく顔を出す太郎の写真も登場する。

▲大屋根の模型から頭を出す太郎。丹下はこのほかに〈旧東京都庁舎〉や〈国立代々木競技場〉でも太郎とコラボレーションしている。

「穴が開けられたことで、大屋根の裏と表がつながる。つまり、価値観が転覆してしまう」と美術批評家の椹木野衣は指摘する。

▲川崎市岡本太郎美術館学芸員の大杉浩司と佐藤玲子。同館では太郎に関する資料を丹念に研究、企画展などで発表している。

川崎市岡本太郎美術館の学芸員、大杉浩司は「地下が過去、地上は現在、空中の大屋根が未来の世界を象徴する」とも言う。赤い色が印象的な内部にそびえ立つ「生命の樹」は生物の進化の道筋を示すとされているが、体内のいろいろな器官を表すと考えることもできる。

「▲太陽の塔」内部にそびえ立つ「生命の樹」。アメーバ、は虫類、恐竜から人類に至るまで292体の生物模型が取り付けられている。

塔全体が宇宙の理（ことわり）を表した曼荼羅である、という見方は興味深い。パリで太郎と交流があった文化人類学者のマルセル・モースや作家のジョルジュ・バタイユ、粘菌の研究で知られる南方熊楠、禅学者の鈴木大拙らの思想とどう共鳴しているのかがさまざまな人の口から語られる。

▲ダンサーの菅原小春は太郎のエネルギーがそのまま身体から溢れるようなダンスを披露する。

太郎はあらゆる境界を越えていく人だった。精神と物質、人間と動物、縄文と現代。龍谷大学世界仏教文化研究センターの唐澤太輔らは「縁起の理法」や「無碍（むげ）」という言葉に言及する。「縁起」はいろいろなものが関係し合っているという考え方。「無碍」とは妨げがない、壁がないという意味だ。

▲渋谷駅連絡通路に設置されている壁画「明日の神話」。メキシコで行方不明になったものが発見され、2008年に渋谷に恒久設置された。東日本大震災後、Chim↑Pomが原子力発電所のイメージをつけ足したことで物議に。

分析することは何かを理解するためには有効だけれど、現代の人々はそこに行き詰まりを感じている。太郎は「ぶつかり合うことが調和なんだ」と言った。壁を壊すことで浸透性を持たせ、さまざまなものと衝突し、つながりあうこと。太郎が「太陽の塔」で具現化したメッセージが50年近く時を経た今、改めて重要な意味を持つ。

▲「太陽の塔」の前に立つ岡本太郎。彼は万博のテーマ「人類の進歩と調和」へのアイロニーとして、「人類は進歩などしていない」という立場をとったのだ、と美術史家の春原史寛はいう。

youtube

『太陽の塔』

2018年9月29日より渋谷・シネクイント、新宿シネマカリテ、シネ・リーブル梅田ほか全国公開。監督:関根光才、エグゼクティブプロデューサー:平野暁臣、出演：中沢新一（思想家）、西谷修（フランス思想・哲学者）、椹木野衣（美術批評家）、Chim↑Pom（アーティスト集団）、土屋敏男（テレビプロデューサー）、糸井重里（コピーライター）、舘鼻則孝（アーティスト）、赤坂憲雄（民俗学者）、小林達雄（考古学者）、春原史寛（美術史研究者）、並河進（ソーシャルデザイナー）ほか

現在、大阪の〈あべのハルカス美術館〉では展覧会『太陽の塔』を開催中（〜11月4日まで）。今回の「太陽の塔」内部公開でも復元されなかった地下展示を再現し、万博閉幕後に行方不明になった「地底の太陽」の原型を展示している。

#太陽の塔 #taro okamoto #岡本太郎 #art #movie #japan #osaka #芸術 #tower of the sun

14 notes · View notes

trumpq · 4 years

Text

【トランプ大統領】 2021/1/20 6:36 JST

via telegram

大統領：アメリカ人同胞のみなさん。4年前、我々は国を再建し、その精神を新たにし、この政府の忠誠を市民に対して取り戻すための偉大な国家的取り組みに着手しました。手短に言えば、アメリカを再び偉大にするための使命に乗り出したのです―アメリカ人全員のために。

第45代合衆国大統領としての任期を終えるにあたり、みなさんの前で我々が共に達成してきたことを心から誇りに思います。我々はここに来て行うべきことを行いました―またそれ以上のことも。

今週新政権が発足しますが、新政権がアメリカを安全に豊かに保つことに成功することを祈ります。我々は成功を祈るとともに、幸運―とても重要な言葉です―に恵まれることを願います。

私はまず、我々の並外れた道のりを可能にしたわずか数名の素晴らしい人々に感謝したいと思います。

最初に華々しいファーストレディ、メラニアの愛と支援に圧倒的な感謝の意を述べさせてください。また、娘のイバンカ、義理の息子のジャレッドに、それからバロン、ドン、エリック、ティファニー、そしてララにも心からの感謝を伝えさせてください。あなたたちは私の世界を光と喜びで満たしてくれました。

またマイク・ペンス副大統領、その素晴らしい妻のカレン、そしてペンス一家全員にも感謝したいと思います。

マーク・メドウズ首席補佐官、ホワイトハウス職員と閣僚の献身的なメンバー、それからアメリカのための戦いに全身全霊を注ぎ込んだ政権の驚くべき人々全員にも感謝いたします。

また、全く並外れた一団の人々、合衆国シークレットサービスにも取り急ぎ感謝したいと思います。家族と私は、みなさんに永久の借りがあります。ホワイトハウス警護室の全員、マリーンワンとエアフォースワンのチーム、軍隊の全員、そして全国の州と地方の法執行機関にも心から感謝しています。

とりわけ私は、アメリカ国民に感謝したいと思います。大統領としての務めを果たすことは筆舌に尽くしがたい名誉でした。この類まれな恩恵に感謝いたします。そして本当にその通りです―偉大な恩恵であり偉大な名誉です。

アメリカ人は常に意見の相違がある一方で、我々は、国が繁栄・発展し大きく成功して良くなることを全員が願う、途方もなく礼儀正しく誠実で平和を愛する市民の国であることを忘れてはなりません。本当に高尚な国です。

アメリカ人全員が議事堂への襲撃に恐怖を覚えました。政治的暴力は我々がアメリカ人として大事にする全てに対する攻撃です。決して容認することはできません。

今我々は、かつてないほどに、共通の価値観を中心に団結し、党派的な敵意を乗り越え、運命共同体を築かなければなりません。

4年前私は、これまでで唯一全くの部外者として大統領の座を勝ち取った者としてワシントンにやってきました。私は政治家としての経歴はなく、建設者として開かれた地平線を見つめ、無限の可能性を想像してきました。私が大統領選に出馬したのは、アメリカにはまだ大きく伸びるのを待っているだけの高くそびえる新しい頂点があると知っていたからです。私は、アメリカを第1に置く限り国の可能性は無限だと知っていました。

ですから私はこれまでの半生を置き去りにして、とても困難ではあっても、適切に行えばあらゆる可能性を持つ活動の舞台に足を踏み入れたのです。アメリカは私に非常に多くの物を与えてくれましたので、何かお返しをしたかったのです。

この国の各地の何百万人もの勤勉な愛国者とともに、我々は国の歴史上で最も偉大な政治運動を築きました。また、世界の歴史上で最も偉大な経済を築きました。我々全員がアメリカを再び偉大にしたかったため「アメリカ・ファースト」が必要でした。我々は、国は市民に仕えるために存在するのだという原則を取り戻しました。我々の議題には右や左は関係なく、共和党や民主党も関係なく、国の利益が目的でした。つまり国全体のことです。

アメリカ国民の支持と祈りによって、我々は誰もが可能だと考える以上のことを成し遂げました。我々が近づくことすらできると考えた人は誰もいませんでした。

我々はアメリカ史上で最大の減税と改革の法案を成立させました。雇用を損なう規制を、かつてどの政権が行ったよりも多く廃止しました。壊れた貿易協定を修復し、最悪の環太平洋戦略的経済連携協定とあり得ないパリ気候条約から離脱し、一方的だった韓国との協定を再交渉し、NAFTAを画期的なUSMCA―メキシコとカナダのことですが―という、非常にうまく機能する協定に置き換えました。

またとても重要なこととして、我々は中国に歴史的で画期的な関税を課し、中国と新しい偉大な協定を結びました。しかし署名から間もないうちに、我々と世界は中国ウイルスの打撃を受けました。貿易関係は急速に変わっており、アメリカに何十億ドルも流れ込んでいましたが、ウイルスのために我々は別の方向に行くことを強いられました。

全世界が被害を被りましたが、アメリカは驚くべき経済と我々が築いた経済のために経済的に他国をしのいでいました。基盤と足場がなければ、このような結果は出なかったでしょう��我々はこれまでで最高の数字の��部を果たしていなかったでしょう。

また我々は、エネルギー資源を解き放ち、群を抜いて世界第1位の石油と天然ガス生産国となりました。こうした政策を原動力に、我々は世界の歴史上で最高の経済を築きました。アメリカの雇用創出を再燃させ、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人、アジア系アメリカ人、女性―ほとんど全員―で過去最低の失業率を達成しました。

所得は急上昇し、賃金は高騰し、アメリカン・ドリームは復帰し、わずか数年で何百万人もの人が貧困から脱出しました。奇跡でした。株式市場は次から次へと新記録を出してこの短期間で148回の最高値を記録し、全国の勤勉な市民の退職金と年金が増加しました。401（K）はかつてないレベルに達しています。このような数字を見たことがありませんが、それはパンデミック前とパンデミック後のことです。

我々はアメリカの製造業基盤を再建し、何千もの新工場を新設し、「メイドインUSA」という美しい言葉を取り戻しました。

労働者の家庭の生活を改善するために、我々は児童税額控除を2倍にし、過去最高の育児・発達のための支援拡大に署名しました。我々は将来の雇用のために1600万人以上のアメリカ人労働者を訓練するという約束を守るため、民間企業と協力しました。

国が悲惨なパンデミックに見舞われた時、我々は記録的なスピードで1つではなく2つのワクチンを作り出しましたが、すぐにもっと増えるでしょう。不可能だと言われましたが、我々は行いました。「医学上の奇跡」というのですが、そういう理由で彼らは今「医学上の奇跡」と呼んでいます。

別の政権ならワクチン開発に３，４，５年、ことによると10年も掛かっていたかもしれません。我々は9カ月でやりました。

失われた全ての命を悼み、彼らのことを忘れずにこの恐ろしいパンデミックを今回限りで一掃することを誓います。

このウイルスが世界の経済に厳しい損害を出した時、我々はこれまで経験した中で最速の経済回復に着手しました。経済支援に約4兆ドルを可決し、5,000万人以上の雇用を救済または支援し、失業率を半分に削減しました。これらはこの国でこれまになかった数字です。

我々は医療における選択と透明性を生み出し、特に最恵国約款を追加しようという取り組みにおいて、非常に多くの方法で製薬大手に対して立ち向かいましたので、やがて世界のどの国よりも安価な処方薬価格が実現するでしょう。

我々はVA Choice法、VA Accountability法、Right to Try法、そして画期的な刑事司法改革を成立させました。

我々は合衆国最高裁判所の3人の新裁判官を承認しました。憲法を書かれたとおりに解釈する約300人の連邦裁判官を任命しました。

長年、アメリカ国民はワシントンが国境を最終的に保護するよう求めて来ました。我々がその願いに答えて歴史上で最も安全な国境を実現したといえることを嬉しく思います。我々は、国境警備員と勇敢なICE職員が、これまで以上に職務を果たし、法を執行してアメリカを安全に守るために必要な道具を提供しました。

我々は、これまでで最も強く堅固な国境安全策が導入された状態を次期政権に引き継ぐことを誇りに思います。これには450マイルの強力な新しい壁に加えて、メキシコ、グアテマラ、ホンデュラス、エルサルバドルとの歴史的な合意も含まれています。

我々は国内でアメリカの力を、海外でアメリカのリーダーシップを取り戻しました。世界は我々を再び尊敬しています。その尊敬を失わないでください。

我々は国連でアメリカのために立ち上がり、決して我々の利益にならなかった一方的な世界協定から離脱することで、主権を取り戻しました。そしてNATO加盟国は今、私が数年前に到着した時より何千億ドルも負担しています。とても不公平でした。我々は世界のために費用を負担していました。今世界は我々を助けてくれています。

そしておそらく全ての中で最も重要なこととして、約3兆ドルで、我々はアメリカ軍を完全に再建しました―すべてUSA製です。我々は75年来で初めて新しい合衆国軍を立ち上げました。宇宙軍です。そして昨年の春、私はフロリダ州のケネディー宇宙センターに立ち、長年の間で初めてアメリカの宇宙飛行士がアメリカのロケットで宇宙に復帰するのを見守りました。

我々はかつてないほどに、中国に立ち向かうために同盟国を活性化させ、世界の国々を再結集させました。

我々はISISのカリフ国家を全滅させ、その創設者で指導者であるアル・バグダディの惨めな人生を終わらせました。イランの圧政的政権に立ち向かい、世界の代表的テロリストでイランの殺戮者であるカセム・ソレイマニを殺しました。

我々はエルサレムをイスラエルの首都として認め、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認めました。

大胆な外交と原則に沿った現実主義の結果、我々は中東における一連の和平協定を達成しました。誰もが現実になるとは思いませんでした。アブラハム合意は、暴力と流血ではなく、平和と調和の未来への道を開きました。新たな中東の夜明けであり、我々は兵士たちを帰国させています。

私は特に、ここ数十年で新たな戦争を全く開始しなかった初めての大統領となったことを誇りに思います。

何よりも我々は、アメリカにおいて、政府は国民に答えるものだという神聖な考えを再び主張しました。我々の導きの光、北極星、揺るぎない信念は、我々はアメリカの高潔な一般市民に仕えるためにここにいるのだというものでした。我々の忠誠は、特定の利益団体、企業、あるいは国際機関に対するものではありません。子供たち、市民、そして国そのものに対するものです。

大統領として、私の最優先事項、不変の関心事は常に、アメリカの労働者とアメリカの家庭の利益を最優先させることでした。私は最も容易な道を追求しませんでした。実際間違いなく、最も困難でした。私は最も批判されることのない道を追求しませんでした。私は大変な戦い、最も厳しい戦い、最も困難な選択を引き受けました。それが、みなさんが私を選出して行わせようとしたことだったからです。みなさんのニーズが、私の最初で最後の揺るぎない焦点でした。

これが我々の最大の遺産となることを願います。ともに我々は、アメリカ国民が再び国を任されるようにしました。我々は自治を取り戻しました。我々はアメリカでは誰も忘れ去られることはないという考えを取り戻しました。なぜなら全ての人が重要であり、全ての人に発言権があるからです。我々は、全ての人が神によって平等に造られたために、全ての市民には平等な尊厳、平等な待遇、平等な権利の資格があるという原則のために戦いました。全ての人は尊敬を持って扱われ、意見を聞いてもらい、政府に話を聞いてもらう資格を持っています。みなさんは国に忠実ですが、私の政権は常にみなさんに忠実でした。

我々は、全ての市民が素晴らしい仕事を見つけて、素晴らしい家族を支えることのできる国を築くために努力しました。我々は、全てのアメリカ人が安全に暮らせるコミュニティと、全ての子供たちが学ぶことのできる学校のために戦いました。法律が守られ、英雄が尊敬され、歴史が守られ、法を順守する市民が気に掛けられないことのない文化を推進しました。アメリカ人は、我々がともに達成したこと全てにこの上なく満足を覚えるべきです。信じがたいほど素晴らしいことです。

さて私はホワイトハウスを去りますが、私は我々全員が共有するとても貴重な遺産を脅かす危険について思案してきました。世界で最も強力な国として、アメリカは常に海外からの脅威と課題に直面しています。しかし、我々が直面する最大の危険は、我々自身が自信を失うことであり、国の偉大さに自信を失うことです。国の強さはその精神と同じ程度にしかなりません。活力は自尊心と同じ程度にしかなりません。我々は、人々の心の中で脈打つ信念と同じ程度にしか活気に満ち溢れることはないのです。

価値観、歴史、英雄に対する信頼を失う国は、長く繁栄することはできません。というのも、これらがまさに団結と活力の源だからです。

アメリカが常に過去の大きな課題を克服して勝利することができたのは、国の高潔さと歴史上の固有の目的に対する揺るぎなく臆することのない信念のおかげでした。我々は決したこの信念を失ってはなりません。我々はアメリカに対する信念を決して捨ててはなりません。

国の偉大さの鍵は、国共通のアイデンティティを維持し植え付けることにあります。つまり、我々が共通して持っている物に集中するということです。それは全員が共有する遺産です。

この遺産を中心にあるのは、自由な表現、自由な言論、そして開かれた議論に対する断固とした信念でもあります。自分たちが誰であり、どうやってここに到達したのかを忘れる場合にのみ、政治的な検閲とブラックリスト化がアメリカで起こるのを許すことも起こり得ます。想像することもできないことです。自由でオープンな議論を締め出すことは、我々の核心的な価値と最も揺るぎない伝統を汚すものです。

アメリカでは、絶対的な一致を強く要求したり、柔軟性に欠ける正統性と過酷な言論規約を強制したりしません。我々はとにかくそのようなことはしません。アメリカは、同意しない人から守られ、保護される必要のある従順な人の臆病な国ではありません。我々はそのような者ではありません。我々はそのようになることはありません。

約250年間、あらゆる課題に直面して、アメリカ人は常に比類のない勇気・自信、断固とした独立心を奮い起こしてきました。これらは、かつて何百万人もの平凡な市民が、荒れ果てた大陸の各地に旅立ち、偉大な西部で新生活を切り開くことにつながった驚くべき特質です。それは、兵士たちを戦場に向かわせ宇宙飛行士を宇宙に向かわせたのと同じ、神から与えられた自由に対する深い愛でした。

この4年間を振り返ると、とりわけ1つのイメージが心に浮かびます。私が車列で道を移動するといつも、何千人ものたくさんの人たちがいました。彼らは家族と一緒に来て、我々が通過する時に立って、誇らしげに偉大なアメリカの国旗を振っていました。私が深く感銘を受けなかったことはありませんでした。彼らは単に私への支持を示すために来たのではないと知っています。彼らが来たのは、国に対する支持と愛を私に示すためでした。

ここは、アメリカは歴史上ずっと偉大な国であるという共通の確信によって団結した誇りある市民の共和国です。我々は、全世界に対して希望、光、栄光の国であり、常にそうでなければなりません。これは我々が事あるごとに守らなければならない貴重な財産です。

この4年間、私はただそのために取り組んできました。リャドのイスラム教指導者の大集会場から、ワルシャワのポーランドの方々の大きな広場に至るまで、韓国の議会議場から国連総会の演壇に至るまで、そして北京の紫禁城からラシュモア山の麓に至るまで、私はみなさんのために戦い、みなさんの家族のために戦い、国のために戦いました。とりわけ私はアメリカとアメリカが支持する全てのために戦いました―それは安全で、強く、誇りある、自由なものです。

さて私は、20日の正午に新政権に引き継ぐ用意をする中で、我々が始めた運動は始まったばかりなのだということを知って欲しいと思います。そのようなものはこれまでありませんでした。国は市民に仕えなければならないという信念は、縮小するのではなく日に日に強く高まっていくしかないでしょう。

アメリカ国民が国に対する深く熱心な愛情を心に持つ限り、この国が成し遂げられないことはありません。コミュニティは繁栄するでしょう。国民は豊かになるでしょう。伝統は大事にされるでしょう。信仰は強くなるでしょう。そして未来はこれまでよりも明るくなるでしょう。

私は忠誠心と喜びに満ちた心、楽観的な精神、そして国にとって、子供たちにとって、最高なことが起きるのはまだこれからだという最高の確信をもって、この雄大な場所から出発します。

ありがとう、そしてさようなら。みなさんに神の祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。

translated by ドナルド・トランプNEWS https://www.trumpnewsjapan.info/2021/01/20/remarks-by-president-trump-in-farewell-address-to-the-nation/#wrapper

#DonaldJTrump #DonaldTrump #45thPresident

0 notes

monqu1y · 4 years

Text

索引

　米国大統領選挙の有権者登録数が投票資格者数より遥かに多いケースや死者の投票が確認されている　

ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた旨,シドニー・パウエル弁護士は主張している.ドミニオン社は,過去にクリントン財団に献金していたことを認めている　カナダのトロントにあるドミニオン社の本社は,反トランプ有名人ジョージ・ソロス氏との関係がある団体と事務所をシェアしていた

　ドミニオン社のデータ管理を引き受け,世界各地で選挙集計サービスを提供しているサイトル社のバジェスCEOは,入社前,オバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場通信企業で最高財務責任者を務めていて,オバマ候補の米大統領選挙出馬時に大金を寄付した人物である

　サイトル社は,札付投資家（投資ファンドナウタ・キャピタルやベンチャー・パートナー,ドミニク・エンディコット氏ら）から,出資を受けていた.同氏が2006～2015年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQ社（2009年,中国ファーウェイと提携）のスマホ向けソフトに関して,疑惑（ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信,位置情報などを収集し,その解析結果を外部に向けて送信）が2011年にもちあがったとき,そこに出資していたのがナウタ・キャピタルだったのだ　サイトル社は,オバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに,今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っているが,海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば,その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能なのだ

　今回の選挙戦では,極左集団も暗躍した.2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに,反トランプを掲げて全米で暴徒化した黒人人権運動「BLM」の指導者パトリッセ・カラーズ女史は,〔訓練されたマルクス主義者〕を自認している　米国内テロ組織に指定された極左暴力集団 ANTIFA は,シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ,さらに中南米からの不法移民流入を支援した.メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し,メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している　こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが,前出の世界的投資家,ソロス（米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したと噂される人物）だ　ソロスの反トランプ姿勢は徹底しており,2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金した　社会的弱者の味方を標榜する米国民主党は,多くのグローバル企業（安価な労働力を得て莫大な利益を得ようとする）から巨額の献金を受け取っているが,そんな彼らにとって,国境に壁を作って不法移民を制限し,中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは,献金者に仇為す敵となる

　グローバリストとナショナリストの抗争が,米国大統領選挙という形をとっているわけだが,大手マスコミの異常な偏向や投開票に関する不正の様相は,ソロス的「色の革命」と重なって見える　トランプ陣営は,不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている.反撃が功を奏するか否かは分からないが,大規模な不正が明らかになれば,グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失うかもしれない　懸念されている「アメリカの分断」は,容易に修復できそうもないと思われる

米ミズーリなど17州,大統領選巡るテキサス州の提訴に追随〔2020／12／10〕　米テキサス州のパクストン司法長官が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に,17州が,9日,追随する方針を表明した　表明したのは,ミズーリ,アラバマ,アーカンソー,フロリダ,インディアナ,カンザス,ルイジアナ,ミシシッピ,モンタナ,ネブラスカ,ノースダコタ,オクラホマ,サウスカロライナ,サウスダコタ,テネシー,ユタ,ウエストバージニアの各州　各州とも共和党関係者が原告で,17州中14州の州知事が共和党員　ミズーリ州のシュミット司法長官が主導して提出された文書によると,各州の弁護士は最高裁に対し,テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した　テキサス州のパクストン司法長官は前日,連邦最高裁にジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州が,新型コロナウイルスの世界的大流行に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し,選挙結果をゆがめたとして提訴した　ジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した　専門家は,テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく,訴訟には法的価値もないと指摘する.ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は,最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した　トランプ大統領はこの日,テキサス州の提訴に支持を表明し,介入する構えを鮮明にした　トランプ大統領は「われわれはテキサス州及び他の多くの州の裁判に介入する.これは重要な案件だ.米国には勝利が必要だ！」とツイッターに投稿した

「連邦最高裁判断（却下）により,トランプ氏が選挙結果をひっくり返せる最後のチャンスは潰え,12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれることは確実になった」旨,ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した　　〔テキサス州司法長官が他の4州を提訴した事件の連邦最高裁判断〕　・テキサス州は,本件訴訟について原告適格がない（合衆国憲法第3条）　・テキサス州は,他州の選挙方法に介入する法的利益があると証明できていない

　（ORDER LIST: 592 U.S.）　FRIDAY, DECEMBER 11, 2020 　ORDER IN PENDING CASE 　155, ORIG. TEXAS V. PENNSYLVANIA, ET AL. 　The State of Texas's motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot. 　Statement of Justice Alito, with whom Justice Thomas joins: In my view, we do not have discretion to deny the filing of a bill of complaint in a case that falls within our original jurisdiction. See Arizona v. California, 589 U. S. _ （Feb. 24, 2020）（Thomas, J., dissenting）. I would therefore grant the motion to file the bill of complaint but would not grant other relief, and I express no view on any other issue. 　CERTIORARI GRANTED 　20-222 GOLDMAN SACHS GROUP, ET AL. V. AR TEACHER RETIREMENT, ET AL. The petition for a writ of certiorari is granted.

しかし,大規模で組織的な選挙の不正が罷り通るならば,米国民の自由と民主主義は危機に陥る　主要メディアの偏向報道（例えば,ウォール・ストリート・ジャーナルは,‘訴訟自体がバイデン次期大統領の正当性��傷つけ不信を煽っている’,‘トランプ氏は万策尽きた’,‘認められる見込みはほぼゼロ’,‘狂っている’等の主観を基調とした報道を行っている）に屈せず,トランプ陣営は,不正選挙を正す戦いを続けている「不正選挙疑惑」の数々

激戦州での投票率の異常な高さ（例えば,ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）

大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って,大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること）

郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば,ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％,ジョージア州では拒否率が0.2％にすぎなかった.一方,2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった）

��挙監視人が立ち合いを許されない状況で��計された票は無効（例えば,ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票）

全米の29州の352郡で公式調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数の方が合計180万人も多かった

ペンシルベニア州では,異なる老人ホームの25千人の居住者が全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性がある

ペンシルベニア州では,多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取ったが,彼らの多くは民主党支持者だった

ネバダ州からすでに転居した約9千人による投票が,ネバダ州内で確認されたこと

ネバダ州やニューヨーク州では郵便投票の消印がなくても有効とされた

ジョージア州グイネット郡では登録有権者58万人のうち,投票したのは40万人だったにもかかわらず,最終的な集計結果は81万人が投票を行ったことになっている（一人が複数回投票を行った可能性）

ジョージア州ではなぜか有権者の署名が本人の署名だか確認されることなく,たくさんの票がバイデン氏に流れた.署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある

アリゾナ州とペンシルベニア州での,投票所係員がトランプ支持者にシャーピーで投票用紙に印をつけるよう強いたためにそうしたところ,票がシャーピーのインクで滲み,集計マシンが票を読み取ることができなかった.票がカウントされなかった,との訴え

集計システム「ドミニオン」を使って数百万のトランプ票をバイデン票に入れ替えて集計した,またドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除したというという告発（このドミニオンは,今回の選挙で,ペンシルベニア,アリゾナ,ミシガン,ネバダ,ジョージア,ウィスコンシンなど6つの激戦州を含む全米28州以上で使用された）

ミシガン州の「アントリム郡（Antrim County）」では集計システムの「不具合」「人為的なミス」で6千票のトランプ票がバイデン票に計上されたことが確認された.同じソフトは同州の47の郡で使用されているので再検査が必要だ

ミシガン州ではトランプ氏が大幅にリードしていたのに,午前6時31分に突然,149,772票がバイデン氏に入った

ミシガン州は,大統領選挙での投票集計問題に加え,同州連邦上院議員選挙においても,夜中の3時半に突然3万5千枚もの疑わしい票が集計された.また開票センターの窓ガラスが覆われたり,郵便投票の消印が改ざんされたりするなど多くの不正行為が報告されている

ミシガン州デトロイトでは,選挙管理人が,同じ票を何度もカウントした.また,複製された票もある.多くの票がみな同じ署名だった

ミシガン州では多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていた（1万人以上の死者が投票した可能性）

ペンシルベニア州では少なくとも2万1千人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者になっていたこと

激戦州だミシガン州,ウィスコンシン州,ペンシルベニア州の3州でトランプ優勢が伝えられていたが,11月3日深夜から翌日早朝のあいだに集計作業が一時不自然に中断され,10万票以上の郵便票が持ち込まれ,再開直後にはバイデン票が逆転するという「不可解なこと」が起こっている

ドミニオン集計システムの請負業者の一人は,新たな宣誓供述書で,投票日にミシガン州デトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃した,と述べている

ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた

ミシガン州でドミニオン集計システムがインターネットに接続されているという驚くべき証言

11月3日の投票日までに,郵便投票や期日前投票に関して,44州で3百件以上の訴訟が提起されていた

「勇敢な愛国者」の告発　11月5日,リチャード・ホプキンス郵便局員は,「ロバート・ワイゼンバッハ郵便局長がスーパーバイザーの1人に,11月3日午後8時の締め切り以降に届いた郵便投票にも投票日の消印を押したと話すのを聞いた」と「プロジェクト・ベリタス」を通じて告発した　トランプ氏はTwitterでホプキンス氏を「勇敢な愛国者」と讃えたが,ワイゼンバッハ氏は,Facebookで,ホプキンス氏の訴えは「百%誤りだ」と否定した　その後,11月10日になって,ホプキンス氏が訴えを撤回したとのワシントン・ポストの報道が流れた　しかし,この報道に対しホプキンス氏は,自分は訴えを撤回していない,ワシントン・ポストは記事を撤回すべき,とツイッター動画で反論した.ホプキンス氏は郵便局監察総監室の調査員の尋問を受けたが,その際に,その調査員から訴えを撤回する供述書に署名するよう強要されたという　

最近になって,トランプ大統領とコロナ対策などをめぐって鋭く対立してきた民主党のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は,偏向報道を繰り返す主流メディアに対し「トランプ大統領に敬意をはらえないのは,気を付けた方がいい」と警告している　また,Twitterはトランプ大統領などからの強い抗議を受けてか180度方針転換してその封印を解いた.トランプ大統領と激しく敵対してきたCNNも11月27日にトランプ大統領が再選する可能性（選挙人投票でいずれの候補者も過半数270人の選挙人を獲得できなかったときに下院が大統領を選ぶことになり,トランプ氏陣営の共和党が過半数26票を投じてトランプ再選の道筋が見えてくるというもの）について報道していることが注目される　その一方で,これまでトランプ氏寄りと思われてきたFOXがバイデン当確をCNNよりもいち早く報じるなどの「トランプ切り」とも思われる「豹変」した対応を見せているのも不可解だ　現時点でいえることは,いまだ大統領選挙の明確な決着はついておらずバイデン氏は正式な手続きを得て確定した次期大統領当選者ではないということだ　なぜなら,何よりもトランプ大統領自身がいまでも「敗北宣言」を拒否して,今回の大統領選挙での大規模な不正行為を明らかにして勝利を獲得するするまで最後まで諦めずに戦う,との明確な意思表明を行っているからだ　また,主にトランプ陣営などから出されてる不正選挙疑惑をめぐる法廷闘争（現在「激戦州」を中心に行われている各種の州レベルの訴訟だけでなく,これから始まるであろう連邦最高裁での違憲訴訟も含む）や大統領選挙人団選出をめぐる州議会での取り組み・駆け引きがいま現在でも続いているからだ

混迷する大統領選挙の動向　主流メディアの一方的発表による「当選確定」や「激戦州」での州知事・州務長官による「勝利認証」だけで,バイデン氏の当選決定として,バイデン陣営が不正選挙疑惑に一切対応せずに移行チームを発足させ正式な移行手続きをマーフィー長官ら関係者への脅迫を含めて性急に求めたり,外国政府首脳との接触・交渉（例えば,日本の菅首相との電話会談で日米同盟強化・尖閣諸島の日米安保条約適用を確認）しているのはローガン法違反の疑いが濃厚だ　2000年の大統領選挙（共和党ジョージ・ブッシュ vs アル・ゴア）では,フロリダ州の集計をめぐる対立が続き,大統領選挙から約5週間後の12月12日に下されたブッシュ勝訴の連邦最高裁決定（再集計の必要なし）でゴア氏が正式に敗北を認めて,ようやく正式な政権移行手続きが取られた　日英仏独等の首脳はバイデン氏に祝意を表したが,ロシアのプーチン大統領,メキシコのオブラドール大統領,ブラジルのボルソナロ大統領,スロベニアのヤンシャ首相,北朝鮮の金正恩委員長,などが沈黙,あるいは司法判断を待つという慎重な姿勢を示している　米大統領選挙についてのスケジュールは,下記の通り

11月03日：全米での投票最終日・集計開始 12月08日：全ての州で票集計と結果の確認が終了（11月5日～12月11日：州による選挙結果の認定） 12月14日：各州の選挙人が州都に集まり,結果に従って正式に投票する 12月23日：選挙人団による証明書が指定された政府高官に到着する期限 01月06日：上下両院が共同で,選挙人の投票を集計する.午後1時に開票結果が確定 01月20日：大統領就任式で新大統領が宣誓を行う

　米国の大規模投票不正事件は,外国勢力が絡んで,米国政権の転覆を企図したものである場合,一般の司法ルートではなく,FISA裁判に委ねられることになる　FISAとは,スパイ活動,テロ活動,国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限である.政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出,令状が許可されれば,監視を含む諜報活動を行うことができる　FISA裁判所は,1978年に設立され,その判事は,連邦裁判所判事により任命される.FISA裁判所は秘密法廷であり,関連情報は公開されない.FISA裁判所の審理は,国家安全情報に関わるため,陪審団も証人も存在せず,情報に依存するのみで,情報源とその信憑性,複数チャンネルの情報による立証における整合性が重視される　FISA裁判所の権力は米国最高裁判所と並行し,判事による判決は最終判決として確定し,上告はない.法廷審理は非公開であり,場合によっては一部抜粋された情報を公開することもあるが,すべての情報を公開することはまずない.訴訟の秘密性により,米国政府が許可した特別免許を保有する弁護士の出廷のみが認められている　国家安全を脅かす情報が一旦確定すれば,実質的抗弁すらできない状況であるため,FISA裁判所の被告にさえなれば,ほぼ有罪確定となる

〔ピーター・ナバロ大統領補佐官の調査報告書 2020年12月17日付〕

①不正投票疑惑 ②投票用紙の不適切な扱い ③選挙の手続違反 ④「投票の平等」条項違反 ⑤投票機械の不規則性 ⑥統計上の異常 AZ:アリゾナ,GA:ジョージア,MI:ミシガン,NV:ネバダ,PA:ペンシルベニア,WI:ウィスコンシン ○＝広範囲な証拠,▲＝いくつかの証拠コメント・これらの証拠や不規則性のパターンの重みを考えるなら,とくにメインストリームのメディアが不正や不規則性の『証拠がない』と主張するのは無責任である・選挙の不規則性が問題となっている投票用紙については,これらの比較的小さな部分であっても違法と裁定された場合,トランプ大統領に有利に結果を左右するには十分以上のものである・レポートで取り上げた6州では,かならずしも「6つの視点」のすべての特徴を満たしているわけではなく,各州において不正の在り方は異なる.このことは不正選挙が単独犯ではなく,複数犯であったことを示唆している・反トランプメディアとソーシャルメディアの検閲は,アメリカ国民を真実から遮蔽することに加担しているが,これはメディアの信頼性と政治体制や共和国の安定性を同時に損なう危険な試みだ・現在,「バイデン氏の勝利」に加担しているジャーナリストや評論家,政治指導者らは,不正選挙の6つの次元を認め,選挙の真実を見極めるための調査を行うべきだ.就任式の日までにこれが行われなければ,米国民の支持を欠いた違法な大統領に権力を与える危険性がある・この報告書で評価された選挙不正の6つの次元を積極的かつ完全に調査することを拒否すれば,それは反トランプの主流メディアとソーシャルメディアの検閲だけでなく,立法府と司法府の両方にとっても失敗を意味する

ご批判,ご指摘を歓迎します掲示板に新規投稿してくだされば幸いです.言論封殺勢力に抗する決意新たに！

0 notes

takahashicleaning · 4 years

Link

ＴＥＤにて

ロドリゴ・ビジュー：アメリカ政府はサイバー戦争を理解していない？ — 必要なのはライトサイドのハッカーだ

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

インターネットは、戦争の最前線を一変させ、アメリカ政府は置き去りになっています！

セキュリティ・アナリストであるロドリゴ・ビジューは、現代における紛争はインターネットにおいて非国家組織、活動家、民間企業により行われ、ネット空間がテロリストにとって兵員獲得や急進化のための肥沃な土壌となっていることを示します。

今回の新型コロナウイルス2020のパンデミックで・・・

テロリストの攻撃よりも死者がより多く、増加してしまうことが明らかになりました。

感染症の方が、より身近で日常であるにもかかわらず！

テロリストの攻撃よりも死者がより多く、増加してしまう。重要なので、もう一度言いました。

どちらにお金を投資した方が良いか！は、もうお分かりですね。感染症やパンデミック対策の方です。

その一方で、アメリカ政府による徹底した監視プログラムは悪用される危険を抱えています。ビジューは、アメリカ政府に大規模監視プログラムをやめてバックドアを塞ぐよう強く促し、個人が立ち上がって行動するよう訴えます。

現代の紛争には、本質的に国境がありません！

もし、境界があるとすれば、それは物理的な地形によるのではなく、電子的なものです。そのような状況下で権力の空白が生じ、対応の遅い旧態依然とした軍隊や諜報機関よりも、非国家主体や個人や民間組織に優位性があります。

なぜなら、デジタル時代の紛争においては、先に述べたような、あるいは、さらに、破壊的な新技術やプラットフォームが行政府に対応できるよりも早く個人や組織によって、採用、学習、配備されるというフィードバックループができるからです。

このようなものを見て分かるのは、デジタルの紛争について行政府が適応し学ぶ能力が根本的に欠けているということです。デジタルの紛争には、実態や国境がなく追跡不能なことも多いのです。急進派組織の例で見たようなネットからリアルという流れだけでなく、その逆のパターンも存在します。

しかし、日本の場合、監視カメラを使用するのはプライバシー侵害です。もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

別の例として、アノニマスとロス・セタスの抗争があります。2011年9月初めにメキシコで勢力の最も強い麻薬カルテルのひとつであるロス・セタスが「ネットのおせっかい屋の末路」という張り紙を付けて２人のブロガーの首を吊しました。

１週間後には、別の若い女性を斬首し、同様の張り紙を付けた当人のコンピューターの上に切った頭を載せました。

行政府が事態の把握も対処もできずにいたのでアノニマスが、あまり肯定的には評価されていない組織ですが、ネット上で反撃に出ました。サイバー攻撃ではなく情報をすべて公開し透明性を高めるため暴露すると脅したのです。

ソーシャルメディアで彼らはこう発信しました！「ロス・セタスと癒着した知事や検察官の情報を流してやる」事態は、エスカレートしていきロス・セタスがこう脅しました。「お前らが情報を流出させるごとに10人殺す」争いを続けるには、あまりにも陰惨になったのでそこで終息しました。

しかし、ここで注目すべきなのは、連邦警察でも軍隊でも政治家でもない匿名の個人の集団が、世界でも最も強力で暴力的な組織に対して情報公開し透明性を高めることで深い恐怖を与えた。という事実です。

紛争が、かつての明快さを失った時代を私たちは生きています。誰と戦っているのかも、襲撃の動機も、どんな道具や手法が使われているのかも、どれほど早く展開しているのかも不明です。

しかし、問うべきことは変わりません。個人や組織や行政府にできることは何なのか？

この問に答えるためには個人から始めることです。

ピアツーピアの高いセキュリティが答えだと私は思います。ネットで若者を勧誘した急進派に対しては、ピアツーピーアの高いセキュリティで対処できます。国内および国際的な安全保障に対し、個人が、かつてなく大きな力を持てるようになっています。

ネットでもリアルでも良きピアツーピアの関係を作り上げることができます。私みたいな人間。次世代のハッカーを支援し育てることもできます「犯罪者になるかNSAに入るか」と迫るのではなく、これは、今、重要な問題です。個人だけではなく、組織や企業にとってもです。

行政府よりも素早く効果的に国境を超えて動けるという利点があります。そうすべきインセンティブもあります。デジタル時代においては信頼できると見なされることには価値があり、利益にもなるからです。将来の世代では、この傾向はさらに強くなるでしょう。

だからといって、行政府の存在を無視することはできません。カントやジョンロックのいうように無政府状態はより危険だからです。

なぜなら、安全を確保するため、集団的行動を起こすとき、私たちが向かう先だからです。しかし、私たちが目にしているのは、デジタル紛争に適応し学ぶ能力を欠いた行政府です。

最上層の指導者たち。CIA長官や国防長官が言っています「サイバー真珠湾攻撃が起きる」「サイバー型の９・１１が迫りつつある」これでは、人々の恐怖を煽るだけでより安全になりはしません！！

大規模監視や大規模不正侵入ができるよう、暗号化を禁止すれば、確かにGCHQやNSAはみんなを監視できるでしょうが、そうできるのは彼らだけとは限りません。そのための能力は安価で無料とも言えます。技術力は世界中で高まっています。

そして、個人や小さな集団に利点があります。

現在は、NSAとGCHQだけ。だったとしても、中国にバックドアを見つけられないと誰に言えるでしょう。次世代の天才少年が自宅でできるようになるかもしれません。

だから、これは行政府がして良いことではなく、してはいけないことだ！！と言いたい。

人々の安全を守るため、行政府は権力や支配力を手放す必要があります。大規模監視や不正侵入するのは諦めてバックドアを塞ぐことです。行政府に人々の監視ができなくなるでしょうが、中国にもできなくなります。

未来のエストニアのハッカーにも、行政府は、また、Torや仮想通貨のような技術を支援すべきです。行政府は支配力を手放すことになりますが、それによってキューバやイランや中国みたいな国にいる開発者や翻訳者。

インターネットに繋がる誰もが自分のスキルや製品を世界市場で売れるようになり、さらに重要なのは、アイデアを伝え、国内で何が起きているのか伝えられるようになることです。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラル��予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

＜おすすめサイト＞

Japan TV of Secret（日本のテレビの秘密）Kindle版

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である！

ケネス・ツーケル：ビックデータはより良いデータ？

スーザン・エトリンガー: ビッグデータにどう向き合うべきか！

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金保障、ベーシックインカムは、��働市場に対する破壊的イノベーションということ？2020（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版

0 notes

c3oyama · 4 years

Photo

7/20ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰの日誕生日/松坂慶子上杉鷹山間寛平川原真琴折井あゆみ緒形拳はなわサンタナナタリーウッド三都主 ��ゼル・ブンチェン誕生日 1304年　ペトラルカ(詩人・学者） 1751年　上杉鷹山(上杉治憲) 旧暦（1751年9月9日）(米沢藩主(9代))[1822年3月12日歿] 1919年　エドモンド・ヒラリー(登山家） 1931年　穂積隆信(俳優） 1937年　緒形拳 (俳優)[2008年10月5日歿] 1938年　ナタリー・ウッド (米:女優『ウエストサイド物語』)Natalie Wood[1981年11月29日歿] 1946年　市川段四郎(歌舞伎俳優） 1947年　カルロス・サンタナ (メキシコ:ギタリスト) サンタナ＆渡辺貞夫　/　哀愁のヨーロッパhttps://youtu.be/TiXCgTTGk5Q Black Magic Woman　https://youtu.be/95kCv10duFw 1949年　間寛平 (コメディアン) 1952年　松坂慶子 (女優) 1952年　鈴木聖美 (歌手) with RATS & STAR ロンリーチャップリンhttps://youtu.be/iEmVOmfZAZA 1955年　八波一起 (俳優,タレント) 1956年　石橋凌(俳優・歌手） 1967年　荒井晶子 (女優,歌手) 1968年　赤坂芳恵 (タレント(おニャン子クラブ[脱退])) 1973年　小川範子(女優） 1974年　児島玲子 (タレント) 1976年　はなわ (お笑い芸人) 嫁の半生をつづった歌詞が話題！はなわ【お義父さん】フルうたコン♪　https://youtu.be/z73Pv3MG7KI 1977年　三都主アレサンドロ (サッカー(MF)) 1980年　ジゼル・ブンチェン(スーパーモデル) 1982年　上原歩 (女優,モデル) 1984年　佐野泰臣(俳優） 1985年　折井あゆみ (タレント(AKB48[脱退])) 1987年　小井紗陽(タレント） 1990年　川原真琴 (モデル,女優) 誕生花はこけばら、花言葉は“可憐” 誕生石はムーンストーン(moonstone)、宝石言葉は“純粋な愛” ハンバーガーの日日本マクドナルドが1996年に制定。 1971(昭和46)年のこの日、東京・銀座の三越内に日本マクドナルドの1号店が開店した。この日、1万人以上の客がつめかけ、1日で100万円以上の売り上げを記録した。月面着陸の日 1969年のこの日、アポロ11号が月面の「静かの海」に着陸し、人類が初めて月面に降り立った(日本時間では7月21日早朝)。アームストロング船長は「この一歩は小さいが、人類にとっては大きな飛躍である」とのメッセージを地球に送った。ビリヤードの日 1955年のこの日、ビリヤード場を風俗営業法の規制の対象外とする法案が成立した。ビリヤードを健全なスポーツにしようとした眞鍋儀十衆議院議員の尽力によるものであった。 Tシャツの日愛知県のファッションメーカー・ファッションミシマヤが制定。「T」がアルファベットの20番目の文字であり、また、「海の記念日」がTシャツのイメージにふさわしいことから。独立記念日 [コロンビア] 1810年のこの日、コロンビアがスペインから独立した。夏の土用入り海の記念日恐山大祭(青森県) 山口祇園祭大国魂神社のすもも祭(東京都) 津和野の鷺舞(島根県) 少年を非行から守る日歴史・出来事 1936年　オリンピック聖火リレー始る 1948年　国民の祝日に関する法律が制定 1969年　アポロ11号、月面に軟着陸 1971年　マクドナルド日本1号店開店 1976年　バイキング1号火星に軟着陸人事件（神谷力） #今日は何の日 #パーソナルカラー #カラードレープ #カラーパレット #色見本 #PCCS #ドレープ120色 #パーソナルカラー用品 #テストドレープ＃金銀ドレープ＃ケープ＃カラーシート＃カラーチップ #C³ #色のみかた＃顔タイプ＃顔タイプ診断＃パーソナルカラー診断＃シーキューブ＃毎月＃16日＃色の日＃insta_higashinada ＃神戸市＃東灘区 (パーソナルカラー用品ドレープ､見本帳,PCCSのご用命はc3（シーキューブ）) https://www.instagram.com/p/CC18UsJArvL/?igshid=1xl03hao3852p

#今日は何の日 #パーソナルカラー #カラードレープ #カラーパレット #色見本 #pccs #ドレープ120色 #パーソナルカラー用品 #テストドレープ #c³ #色のみかた

0 notes

wasite · 6 years

Photo

WASITE.store 2019.02.05 today is OFF , See ya Tomorrow 今日の海「408回」これ、なんの数字でしょう？答えは・・・メキシコの憲法改正の回数！！ 1917年の今日、メキシコの現行憲法が採択ということで今日「2月5日」は「メキシコの憲法記念日」です！！メキシコにおいて祝日となっているので、セニョール＆セニョリータ、アミーゴスはテキーラで今日はほろ酔いチューズデイ！？酒も深いと忘れてしまう。しかし憲法も408回も改正されていると何をどう改正したのかも忘れてしまいませんかい？まーまー、そんなの気にしない！ NYのユースホステルで同室になったメキシコ人の兄ちゃんは底なしに明るいいい奴だった！ Como estas !?（読：コモエスタス）スペイン語で　「元気？」メキシコは今も治安などでまだまだ深く暗い社会問題を抱えてる。人口の40%は貧困層。明るくなけりゃやっていけない！憲法だって必要ならガンガン変えるさ！素晴らしい文化と歴史と力強さが大地に息づいている。日本とメキシコの付き合いは1609年から！千葉県の御宿沖に座礁した御一行を歓待して、家康が用意した帆船でメキシコへ送った！困った時はお互い様でしょアミーゴス！ Como estas ！？これからのメキシコの繁栄に・・・ Salud！！（読：サルー）スペイン語で「乾杯」ビート小説「路上」の主人公はメキシコを目指した。彼の名前は「サル・パラダイス」彼の名がメキシコで呼ばれる時、周りにはきっと笑顔が溢れたはず。何回でも、忘れるくらいにテキーラで乾杯を。今日も良き日を。 #WASITE #ワシテ (Wasite) https://www.instagram.com/p/BtfRl_ljT47/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=1sdv8clcdky2r

#wasite #ワシテ

0 notes

xf-2 · 6 years

Link

■10/29放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」　いつも長文で読むのしんどいわ～という方も、今日は我慢して読んで下さい。　外国人労働者の受け入れ拡大法案についてです。　今日はもうそれに関連する部分のみ起こして、他はカットさせてもらいました（それでもいつもより長い）。　オールドメディアでは報道されない内容です（虎ノ門ニュースは全般にいつもそうですが、今回は特に）。　「人手不足だから外国人受け入れを拡大したい」とされてきた建設業界にも懸念の声があることや、政府はこれを4月1日に施行しようとしてますが社会保障の面で全く間に合わないこと、やがて外国人参政権にもつながっていくこと、など。　このまま見切り発車させたら、後々大変なことになるのは目に見えています。　実は今日の番組動画、「一部映像の不具合」を理由にお昼頃に一度削除されまして…。　修正版がUPされるまでに約4時間もかかりました。　青山さんが派遣会社と自民党議員の癒着に言及したので圧力かかってカットされたのでは？…なんて話もSNSで出回ってましたが、そこの発言はちゃんと残ってますし、他の箇所も私が見た感じ、カットされたと思える箇所はなかったです（私は毎回まず、ほぼリアルタイムで一通り見た後、書き起こし作業をしています）。　結局「一部映像の不具合」とは何だったんですかね～？　※元動画はこちら（10月30日午前0時現在）。URLが変更される（修正版がUPされる）こともあります��その場合は、DHCシアターの再生リストから、たどって下さい。但し、アーカイブは2週間の公開です。 ※この書き起こしは要旨であり、一字一句この通りではありません。 ※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。　内容紹介ここから____________________________ （★）オープニング　外国人労働者を、非常に乱暴な法律で、事実上の移民にしていこうと、いう政策に真っ向反対してまして。　で、先週は、月曜日からその部会が、月火水木金と、こんなの僕は今まで一度も見たことないですけど、集中して頑張ってやってるというよりは、もうとにかくこの臨時国会で上げてしまおうというのがあって。　で、金曜日に部会了承ってことになってたのが、不肖私も含めて、反対論が、安倍総理やその他の方々、首脳陣が思ってらっしゃった以上に強いことが分かったので、ま、そこは自由民主党の、僕はいま一員なので、こういう言い方、しにくい、したくないけど、客観的に言って良識が働いて、金曜日はいったん流したんです。　で、流したからよけいに、金曜日の夜から、ま、僕には一切来ないんですけど、僕以外の議員には、月曜日に必ず上げるようにという、ま、要請が、非常にあってですね。　それで僕には一切来ないから、僕は知らないはずが、ま、苦しんでいる議員の方々から、これかなりたくさんの人から…。　で、僕の方からは一言も問い合わせてないです。　いわゆる根回しというのも一切してません。　それぞれの議員の良識に、あるいは国を思う気持ちに待つ、あるいは外国人の方々の人権を大事にする気持ちに待つために、僕からは一切言ってませんが、たくさんの議員の方からお話が寄せられたんですけれども。　ま、ブログにも書いたんですけれども、ブログよりこの虎ノ門ニュース見てる方の方がやっぱり多いんじゃないかなと思いますから、重なっても申し上げるとですね、要は連絡してこられたのは、そういうわけで自分は今日月曜日の部会には行けないと。　青山さん頑張ってねってことなんです（笑）。（居島一平：託されちゃってるんですね、青山さんにね…（苦笑））　いや、託されちゃってるというか、まあ、そんなことないですけども、それは現実なんで。　それで、それが金曜日の深夜から土曜日の早朝にかけてです。　それで実はですね、中身は未来永劫申せませんが、この土日、だから昨日とおとといは、当然国会ありませんから、それから自由民主党の部会もありませんので、ま、地方も含めて、様々な国民の方々にお会いをして、なぜ僕が反対してるかっていうことをお話ししました。　で、国民の方々っていうのは皆それぞれの選挙区に議員いらっしゃるわけですから。　その国民の声の出方によっては、今日月曜日、本来、ま、出席を回避しようと思ってた議員の方もお見えになるかもしれません。　今日の午後遅くっていうか、夕方なんで、まだ分かりません。　但し、今日月曜日の午後遅く、ないし夕方ってことでもお分かりだと思いますが、まだ僕以外の人はみんな選挙区にいるわけですよね。　僕は選挙区を待たないので。　全国比例と言ってもみんな事実上の選挙区はあるんです。　出身地の周辺だったり、あるいは支持してもらってる団体の本拠地だったりね。　そういうの僕は一切作りませんから、今こうやって月曜日の朝、ていうか、だから月曜日に虎ノ門ニュースを設定してもらってるわけですけど。　火曜日以降だったら国会日程で使うから。　話を元に戻すと、冒頭（オープニングトークが）長すぎますけれども、まだ選挙区で国民の声が議員に届く可能性があります。　それを全部集約して、今日の月曜日ということになりますが、まあ、皆さんがいたずらに楽観してはいけないので申し上げると、まあ、さはさりながら押し通す構えです。　で、その時に、この虎ノ門ニュースで何度も何度も申しましたが、僕は政治記者の時から、あるいは政治記者になる前の信念として、政党に属する議員っていうのは党議拘束は守らないといけません。　これが、自分のご都合は論外ですけども、自分の意見で党の決めたことに従ったり従わなかったりする、これは政党政治じゃないんで。　で、政党政治じゃない政治って何かと言うと、議員がそれぞれバラバラになってることですから、そのバラバラになってる状態で、権力を、国民の声に従って、良い意味でコントロールすることは不可能です、バラバラってのは。　だから逆に政党は必ず必要で、その政党は、今の自由民主党をはじめとする既存の政党を、志を高くしていくことが必要だから、僕は内部に入ってるわけで、そうすると党議拘束は守らないといけないので。　僕自身は処分を恐れることは全くありませんけれど、僕を実は、支えるわけじゃなくて、僕と共鳴、連携している議員は、びっくりするぐらいこの2年3ヶ月で増えましたから、そういう方々のマイナスにならないように、連携が保たれるように、党議拘束は守ろうと思ってます。　だから今日、月曜日の朝にお見えになった熱心な方々（ギャラリー）、あるいは、いま生で見てくださってる熱心な方々、あるいは後で一生懸命見てくださる方々にとっては、僕が自由民主党の決定を守るってことに、不満もたくさんお持ちになると思います。　今いい格好してやってるわけじゃなくて。　祖国と世界のためになるかどうかだけが判断の基準です。　もう一度申しますが、外国の国民も日本の国民と同じように全く、主権の存するその国家の下での、守られるべき人々であって、日本に来られた時にも、その人権、権利守らなきゃいけないのに、この、いま政府が用意した法律は守れません。（１）安倍首相習近平と首脳会談（２）尖閣周辺の中国船 6日連続（３）安倍首相がインド・モディ氏を別荘招待（４）日朝接触で実質進展なし北朝鮮大使（以上省略）（５）改憲へ意欲安倍首相が所信表明演説（超ざっくり起こし）　政権の首脳陣の一部（複数）から言われた。「青山さん、びっくりしたよ。9条改正は結局安倍総理のおっしゃってきた、自衛隊合憲と書くだけで押し通そうとした。そこに青山案を含めて違う案が出てきて、党内で支持が多くなったので、ちょっと付け加える」「青山さんの言った『自衛権の発動は妨げない』を、細田・前本部長が取りまとめた『自衛の措置は妨げない』、これは入れないと聞いてたが、入れてるよ」　最終的にどうなるか分かりません。　今日、虎ノ門で言ったので潰れるかもしれない（笑）。　のに、なぜここで言ったかというと、暗い話ばっかりだから。　国民が下を向いてしまうと、できることもできなくなるので。　これ条件闘争じゃない。　たとえば外国人労働者の受け入れ拡大はもう認めます、その代わり憲法改正は僕の案を入れて下さい、てなことはやらない。　これを政治だと思ってる人が与野党問わず国会議員に圧倒的に多いから、みんな嫌になってる。　僕は妥協して、法案の修正を言ってるわけですから。　本当はこの法案の根本思想に僕は間違いがあると思ってるけども、棒を飲むようなことをもし言うとしたら、それは自分のことを考えてるってことです。　それは自分がいい格好したい、とにかく突っ張って、自分への支持は失いたくない、それ違います。　だから法案をこうやって変えましょうってことは言いますが、でも憲法改正と外国人労働者の問題を取引したりしてません。　だからこれは（「自衛の措置は妨げない」が入れられてるというのは）、総理官邸はじめ安倍総理も含めて、まともに考えてくださってるってことだと思うので、このままになるかどうか分かりませんが、そういう確たる情報が来たのは事実です。（６）臨時国会補正予算案・入管難民法で論戦（ざっくり起こし）　入管難民法…、入管法改正案と普通言ってますが、オールドメディアが注目しているようでいて、しかし報道の仕方が世論を誘導してるってことも気が付いてください。　月曜日に読売はじめ2つぐらい世論調査が出てきて、外国人労働者の受け入れ拡大に賛成が5割以上で、反対してるのは3割台だと。　それから移民も、賛成反対が同じぐらいで、移民だからといってみんな強く反対じゃないという世論調査がドッと出されて。　こういうオールドメディアの仕切りにごまさかれないで、ご自分の頭で考えてください。　あるいは地域の実情、ご自分の働いてる職場で考えてください。（７）移民阻止へ米軍派遣容認メキシコ国境　要するに米軍派遣って、アメリカに入りたいっていう人を殺害するのかと。　そんなことはできないから、よけいに、トランプさんといえども、移民国家のアメリカの大統領といえども、移民を増やしすぎるとこうなるという典型例ですから。　アメリカだけでなくヨーロッパでもどれほどみんなが困ってるかってことを、なぜ日本が考えないのか。　なぜ考えないのか、日本は国際社会の一員じゃないと思ってるところがどこかにあるんですよ。（８）中国がトランプ氏携帯盗聴米紙（ざっくり起こし）　僕のルートではこれは間違いない。　証拠はあるが示すことはできない。　インテリジェンスに関わることは言えない部分もあるが、間違いなくそうです。　トランプ大統領だけじゃない。　安倍総理をはじめみんな基本的に盗聴されてる。　が、これが殊更に出てくるのは、トランプさんの再選阻止。　お金も人も利益供与も、ここまでかというぐらいガンガンにやってる。　中国が今回ひとつ勉強したのは、やっぱり中国系アメリカ人の誕生を急がないと、こうなると（米中貿易戦争でやられると）。　それもすごく加速させてる。　Money、Money、Money。　日本にも当然来ます。　立憲民主党とか社会民主党ではない。　ほとんど効果がないから。　もちろん自由民主党。　したがって、外国人労働者の問題、いま本部会で議論してると、何となく皆さんの言いぶりにベトナムはじめとして東南アジア諸国のイメージが漂っている。　入り口はひょっとしたらそうかもしれないが、最終的にはチャイナ、チャイナ、チャイナ。　中国人の方がドーンと来て。　たとえば今の法案の致命的な欠陥は、上限がないわけです、事実上。　あるあるって言ってるけど、ないんですよ。　ということは最終的には中国がその気になったら、日本の業界はほとんど中国人の労働力に依存。　中国はすごい独裁だから、「行くな」と言ったら、中国人はパッと全員引き上げる。　すると日本の各業界はもう人が全然いない。　ということは中国共産党に日本経済の根っこを握られるってことであって。　そのことだけ考えても、もうこの法案は国を売るに等しい。（★）トラ撮り！コーナー★外国人労働者の受け入れ拡大法案（先週の自民党部会）　今日は枚数は12枚だけなんで、写真をきっかけにお話をみんなで一緒に考えたいと思います。　今日はこうやって例外的に文字も入れていただいてるんですが。（居島：法務部会…）　はい、これだからちょうど一週間前、先週の月曜日この虎ノ門ニュースに参加してから、国会に出て、その後、自由民主党本部に移動して、これキックオフなんですね。　それで外国人労働者の受け入れ拡大っていう法案、入管法改正案っていうのが、部会に出てきたわけですね。　これは本当は、だいたい労働の問題ですから厚生労働省でしょう？　すると厚生労働部会のはずですよね。　あるいは合同部会のはずですよね。それ全部法務省がかぶった形になって、法務部会でまずキックオフが開かれたわけですね。　

長谷川部会長です（中央奥）。　長谷川会長って参議院議員ですけど、例えば、よさこい祭りに関連して、一種の起業家であって、ものすごくユニークな人材で有名な人なんですけど、ま、非常な負担をかぶって部会長を務められるんですが。　このキックオフを見ていただくと、このへん（右側）は役所ですからね。　しかもちょっとびっくりしたのはそのキックオフは、法務省しか来ないんですよ。　これさっき言った通り、だいたい労働問題だから厚生労働省だし、それか��外国人の方々の社会保障をどうするんですか？　だから当然、厚生省、旧厚生省でしょ？　だから厚労省、必ず来なきゃいけないし、それからもちろん外務省だったり、あるいは農業の現場を考えると、農水省も来なきゃいけないし。　でしょ？　全然来ないんですよ。　だからお役人の数も普段より何となく、少ないわけじゃないけども、そう多くないでしょ。　で、議員はたったこれだけ（左側）ですよ。　

で、これでキックオフが始まったんですが、その時に配られた資料がですね、本当は1週間でどれぐらい出たかというと、これぐらいです。　それやってると当然番組に収まらないから、もうごく一部だけ持ってきたんですが。　たとえばキックオフで配られた資料がですね、表紙で言うとね、この「新たな外国人材の受入れ制度等について」ということで、これ法務省の、それも入管局だけの資料になってるわけですけどね。　で、新たなっていうのは、まあ、いわば正直に言ってるわけですよ。　今まで単純労働はダメって言ったのが、単純労働の労働者も受け入れて、それを1号という、人間を、はっきり言うと勝手に分類して。　そして、その中で特殊技能を身につけたり、日本語をある程度話せるようになった人は2号となって、で、この方々は家族連れてきて良し。事実上、これ誰が見ても永住を認める方向になってるわけですよ。　で、逆に言うと1号の人は家族連れてきてもダメとなってるわけですよね。　もし僕たちが1号2号と分けられたらどうですか？　そうでしょ？同じ人間ですよ？　中国の方だろうが、どこの方だろうがね。　だから、そういうことも含めてこう、新たな制度ってこと法務省は認めつつですね、で、これまでの経緯ってこう書いてるわけですよ。　

で、最初にですね、この今年の2月20日の経済財政諮問会議。　経済財政諮問会議ですよ？　はっきり言うと、法務省ほとんど関係ないじゃないですか。　そこで総理の指示が出たと。　総理大臣指示、ね。いの一番に、「深刻な人手不足が生じて」おり、と。ね。　要するに、人手不足は深刻なんだから、外国人だろうが、何だろうがとは言わないけども、要するに外国人の方々を受け入れないと、日本の経済成り立たないってことが、いの一番に、法務省の所管じゃない話として、これ出てくる。　これ自体が異常ですが、僕が立って発言してるのはですね（最初の画像参照）、持ってる紙はこれです、だから。　この紙を見ながらですね、「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのが、まるで、もう予め分かってるように書いてあるけれども、この法務省の事前説明、っていうか僕は、本当は参議院議員に当選した直後、2年3ヶ月前にですね、法務省の人が、こないだも言ったと思うけど、キャリア、ノンキャリそれぞれ、極秘裏にお見えになったんですよ、議員会館に。　その時に法務省がおっしゃったのは、要するに法務省はこういう制度、反対ですと。やっぱり国家の安寧や、治安の維持について言うと、これは不安な要素が多いと。

したがって、少なくとも厳しい条件にすべきなのが、自由民主党の先生方は、っていうか、これ本当は法務省は自由民主党と言わずに、先生方はと。　でもこれはっきり言って、野党のほうじゃなくて与党のことを言ってるわけですよ。　先生方は業界団体の支援もあるので、もう行け行けばっかりなんですと。　で、我々が今まで聞いてるのは、っていうか本当は調べてんだけど、青山先生はどこの業界の支持も受けてない、団体支持も断られて出てこられたそうですねと。　はっきり言うと、頼みですから、公平な意見をお願いしますと言われたんで。　いや、僕は、選挙中の話もそうだし、全く意見同じですねと。　それがですね、この法務省が、所管じゃないことまでこう入れて、全部背負わされて出てきたわけですよ。　それでこの「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのは、一体どうやって法務省は確認するのかと。　

それでこれは、この後ヒアリングが予定されてるから、週半ばに、その時にも言いますがと言った上でね、僕のところに実はたくさんのご意見が寄せられてると。　寄せられただけじゃなくて、実は僕はそれを手がかりにして、介護の現場、介護でしょ、農業でしょ、そして旅館業ね、それから病院ね、こういうところに本当は行って、直接現場で話を聞いてますと。　それからその現場だけじゃなくて、そこから、もう簡単に言うとクビになった、たとえば病院なら病院はクビにした事実はないと言うけど、本人に会うと私はクビにされたという人も、実は、匿名でしか話せないけど、お会いして、目を見て話をして、その上で、よーく僕に伝わるのが、日本人の、日本国民の就業機会が確保されてないと。　例えば介護で言うと、介護が一番人手足りないと言われてるけど、まず僕と青山千春博士は、僕の母、それから千春のお母さんも今まであんまり言ってないけど、長年介護したんですよ。　

で、最後は例えば僕の母で言うと、もう亡くなったから、と言っても全部個人の秘密は明かせないけど、こんな大きい癌がお腹にできたので、もうそれいつ破裂するか分かんないから、介護付きの病院に入れたわけですよ。　それまでは自宅、あるいは自宅周辺で、いろんな工夫をして介護してて。　だから介護の現場はある意味、当事者として知り尽くしてるわけです。　で、その時に我が母は、東京弁が嫌いで、コミュニケーションに苦しんだ上に、外国人の方が一生懸命介護してくれるんだけど、もう何言ってるか分かんない、お互い分かんないから、母は最後の日々を苦しんで過ごしたんですよ。　でもその時にずいぶん話し合ったから、そこからのルートもあって、介護の現場の人に話を聞くとですね、まずあえて僕が総括して言うとですね、優遇されてるのは若い人だけですよ、日本国民の中で。　

例えば男性で40の声聞くと、40ですよ？まだ全然お元気っていうか、バリバリの中核的労働力が、40になると、こうされ出して（手で押す仕草）、もう50とかになると男性は特に全然ダメで。　それで例えばずっと介護のプロとしてやってきた人が、40過ぎたら急にこう、圧がかかってきて、そしてもう辞めざるを得なくなって、いま無職ですと。　それで自分の知り合いで言うと、例えば、女性は比較的介護の、若い時は20代は優遇されるわけですよ。　やっぱり介護に何となく向いてるって感じで。　それが20代の終わりぐらいに結婚なさって、子育て10年なら10年やって戻ろうとすると、また大きな壁があって。　こういう方々は、実際には就業できる方々だというケースが多いのと、それから若い人で引きこもりでしたっていう人が、その引きこもりをご自分の努力やあるいは家族の努力で克服しつつあっても、全然社会は受け入れてくれない。　だから引きこもりだけじゃなくて、様々な問題で就業できなかった若い労働力っていうのを、ちゃんと社会と協調して、望む仕事はできるようにって努力を社会がほとんどしてないと。

　もう一回言いますが、40代以上の中高年って言われる、だから60、70の方々はもちろんのこと、そういう方々と、それから女性の、特に専業主婦だった人で元の職場に戻れない人、それから若い人で様々な事情があって、本当は社会のために働きたいけどなかなかできない、虎ノ門、一生懸命ご覧になってても社会が受け入れてくれないっていう人々を、放置したまま、なぜこのように、さっき見せたように、人手不足が深刻化って簡単に言えるんですかと。　実は労働の現場ではやっとアベノミクスのおかげもあって、賃金が上がろうとしてる時に、こうやって外国人が来ると、外国人の低賃金に合わせて、要するに賃金を抑えたままできるっていう現実があるから、何のことはない、外国人の方々を大歓迎して入れるっていうんじゃなくて、安い賃金のまま、外国人を利用すると。だから日本国民と外国の国民双方にとって、深刻な人手不足が生じたっていうこのスタートからして、本当はおかしいじゃないですかと。だから少なくともこの法案の中に、日本国民の就業機会をちゃんと確保するっていうね、いの一番のそこから入れないと、そもそもここからしておかしいって話から、こう始まったわけです。　

それがキックオフで、そして次の写真出してくれますか。　これ翌日、火曜日ですが、火曜日からヒアリングが始まったわけですよね。　そのヒアリングっていうのが、まず業界なんですよ。　これがその時の資料ですが、例えば業界の中で、最初に発言なさったのが、これ順番はたまたまですよ、建設業界の方なんですよね。　実名はありますが、これは影響大きいので伏せますが、僕はさすがに日本はすごい国だと思ったのはですね、人手が足りなくて困ってるというニュアンスの話もありましたが、同時にですね、3点、この法案に、問題点を指摘なさったんですよ。

　自由民主党議員がやるべきを、ちゃんと建設業界の中から、人手が足りないと言われてる業界の中から、3つ指摘なさってですね。　これまず、日本人労働者の賃金がようやく上がり、処遇が改善されようとしてる時にちょうどこの制度なので、明らかに、日本人の処遇改善にストップをかけることになりかねないと。　それが第一点。　

第二点は、建設現場は危ない現場もありますと。　その時に日本語能力に課題があって、コミュニケーションが難しいと、その外国人の方に危険が及ぶことになりかねず、それに引きずられて日本人の従業員にも、危機が及ぶことがありますと。　それから三つ目。　これも感心して聞いたのは、仕事が減りますと言われたんですよ。　だからこれってさっきの人手不足って話は、仕事は減らないっていう条件でしょう？　安倍総理自身がそうおっしゃってるわけでしょう？　でも現場から仕事は減りますと仰ったんです。　これはもちろん、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後に、少なくともいったんは建設業の需要は減りますということを踏まえておっしゃってるんだと思います。　そういう言い方はされませんでしたが、でも仕事は減りますと言われて、仕事が減った時に、外国人労働者の方が不法労働者になる懸念があるけれども、一体それをどうやって対処されるんですか。

　で、ここ（手書きの部分に）ペケ（×）って書いてあるのは、この法案のどこを読んでも、そのことが書いてありませんと。　そのことを言われて、こういうことを放置したまま、外国人の現場労働者を受け入れると、我々は元請けとして、これ建設業界ってのは、ご存知の通り、元請けがあって、下請け、下請け、下請けって制度ですよね。　元請けの責任こそ問われることになるので、私はこれを発言しますというふうに言われてですね。　それでこの（23日の）部会の写真は本当は業界の方々このへん（写真に映ってない右側）に座ってらっしゃってね、お顔写るの良くないと思ったんですね。　だから写ってる写真は使ってません。　このあたり（奥の方）は全部お役人です。　で、少し議員（手前）が増えてきたの分かるでしょ。　でも多くはお役人なんですよ。　

それと、この業界のヒアリングの時だけ、ドアが閉められなくて、メディアがそのまま聞いてたんですよ。　それで僕はですね、建設業界の代表の方に、よくぞありのままを言ってくださいました、これは政治の責任として我々が法案修正をしなけりゃいけませんと、いうことを申し上げると同時に、例えば介護の業界の大半の方は、とにかく足りない足りない足りないとおっしゃるから、僕は今みんなに申し上げたのと同じようなことを言って、もちろん丁寧にですよ、来ていただいてるんだから、丁寧にお答えをお願いしたところ、そういう人もいるんですか？って。　これはね、そんなことありえないですよ。そういう人もいるんですかって認識のはずがないです。　

もちろんよくご存知ですよ。　もちろん介護は、働く人も給料が安いけども、業界として利益率に課題があるのかもしれない、かもしれないっていう程度にしときますが。　これも実は、中にいる人はいろんな意見があるんですよ。つまり特定の、例えば人材派遣会社のようなところが利益をむさぼりすぎだと。この人材派遣会社と、この自由民主党のある議員たちの癒着は、僕は問われて然るべきだと思う。これ背景に人材派遣会社の利権があるのは間違いないですから。　今のも問題発言で、当然また例によって苦情殺到すると思いますが。　元から苦情殺到してるから（笑）。

　それで、自分の方が��界内を知ってるなんてそんなこと絶対に言わないけれども、しかし足りない足りないって言ってて、ある日突然、建設業界の方のお話だけじゃなくて、例えば僕は憚りながら理系の学会でも発表してますから、当然そういう分野の話はよく聞いてて、聞いてるっていうか、いちおう僕の専門分野の中にもう入ってますから。　で、かつてシンギュラリティっていう言葉がよく言われたんですが、特異点っていうね。　ある日突然、人間よりAIの方が、人工知能が上回る日がやってくると言われたんです。　これ実はもうほとんど死語です、現場では。　というのはすでに食い込んでるんですよ。　

ある日突然入れ替わるんじゃなくて、もうすでにどんどんどんどん入れ替わっていってる、進行してるわけですよ。　そうすると、例えば建設とか介護とか、ロボットやAIができるはずがないと思ってた分野こそ、ある日突然、ではなくてじわじわと、仕事がなくなっていくことを予想しなきゃいけない。　これは介護だけじゃなくて、農業の方から、施設農業って話があってですね。　施設農業って普通に言ったらビニールハウスとかそういうことを言うわけですよ。　でもここにAIとかICT、そういう先端技術を入れると、実は例えば野菜を工場で作るって話はご存知でしょ？　野菜を工場で作るとなるとイメージ悪いかもしれないけど、要は太陽とか台風とかそういうのに左右されなくなるわけです。　これはほとんどAI管理になっていくんですよね。　日本でこういうAIとかICTなどの先端技術を使った農業がどれくらい行われてるかというと、これは政府統計ですけど1.4パーセントですよ。　

だから現状では人手が足りなくても、実は日本はそれでもAIやICT、あるいはIOTの先端技術国なので、これはどんどん行くとですね、この1.4は低いからよけいに急カーブで上がることがあって、その時に余剰人員が出た時に、建設業界の方がおっしゃった通り、外国人の方々をどうするんですかと。　そういうことを、いま業界の方々にお聞きしてるところです。　はい、次出して下さい。　24日。　これがまたヒアリングなんですよね。　これは今度はですね、自治体からのヒアリングだったわけです。　それで、これやっぱりね、ちょっと町の名前出すと申し訳ないんで、岩手県のある市の市長さんが、まず冒頭発言されたんですが、とにかくこの法律じゃ足りないと。　ちょっとここ見てくれますか。　これね、いちおう今、特定技能職種っていう奇妙な日本語ですけど、例えば今やった建設とかね、介護とか、農業とか、宿泊、造船っていうふうに指定してるでしょ。　これを全部拡大してくれと。　全業種で。

　で、これ1号も、最長5年になってるけど延長してくれと。　つまりこれ全体におっしゃってるのは、とにかくこの法案にある規制を全部取っ払って、どんどん人を入れてくれないと、もう町としてやっていけないっていうお話をまずおっしゃったわけですよ。　で、これがひとつの町ですよね。これ自治体のヒアリングと言いながら、来られてるのは2市1県なんですよ。　で、もうひとつの町は中部地方ですが、ここもとにかく外国人入れないと町そのものが成り立たないと。　あともうひとつは県ですが、この県も基本的には同じ話であって。　そして僕はですね、これ部会はちゃんと公平に運営されてるんですよ。　運営されてますが、しかしこれをもってね、つまりもう無制限にほぼやってくれって言う町を筆頭にね、これが自治体の意見ですと。　日本は1700も自治体があって、これがヒアリングですと言われるのは…。業界のほうはいちおう特定業種を指定してるから、ある程度それは網羅してるけども、自治体のほうは全然網羅できてないですと。

　長谷川部会長はちゃんと公平に運営されてるから、僕に反論されて、じゃあこれに反対だと、外国人受け入れ拡大に反対だという自治体があったら、言って下さいと。　これはいろんな自治体に声をかけたっていうことなんでしょうが、じゃあ自治体で、自治体として外国人受け入れ拡大反対と、政府がこうやっててですね、なかなか言えないっていう現実も実際にあると思う。反対まで言わなくても、外国人が増えたために、大変住民との軋轢がこうやって起きたり困ってるって話は当然、当然じゃなくて現にあるんで。　市長さんも町長も、それから僕の場合、村長からもその話を聞いてるし、住人からも聞いてるわけです。　住人から聞いてるからそういう苦情にあったんで。　そういう方が呼ばれてなくてですね。　

で、その上で僕はこれは自治体の方もね、さっきの業界の方と同じで、わざわざ自由民主党本部に足を運んでらっしゃるから、あなたの言ってることはっていうそんな言い方絶対できないから、さっきの市長さんも、あなたはって言い方せずに、全体にお聞きしますと言ってですね、そうやって制限なく外国の方を受け入れていくっていうのは、実質もちろん移民ですと。　国連の定義の移民と日本は違うっていう立場ですから、僕はだからいちおう移民と違うと言ってきましたが、こうやって制限外したら、それは…、制限外したら移民っていうよりは本当は、アメリカでもヨーロッパでも制限ついてるんですよ？だからもっと上行く移民国家になるってことですから、当然、市長、あなたの次の次ぐらいは外国人の市長ですねと。　なぜか。必ずそうやって事実上移民で永住されたらですね、日本国民でなくても、帰化されてなくても、参政権を要求しますよ。　だって僕らがそうだったらどうですか。　そうでしょ？　

働くだけ働いて、でも働き方の、今回の法案が示すように、働き方の基本は政治が作るのに、政治に一切発言できないって、それで外国人は納得する…、こんな差別的な人間観、ないですよ。　当然参政権を要求されて、それはまず地方から始まって、だから市長が外国人になり、ね。　僕はいわゆる日本人って言葉、普段ほとんど使わないのは、いろいろご意見あるでしょうが、右翼の人からこれも攻撃されるんですが、帰化されたら日本国民ですよ、それは。　その上で、帰化じゃなくて、例えば中国の方だったら中国共産党との密接な関係を作りながら、ま、帰化されてもそういう場合もありますよね、でもそういう人たちが市長になり、そしてそれを背景に国政の参政権を要求し、それを自治体の方に言うんじゃなくて、自由民主党の先生方お聞きですかと。　あるいは法務省以外も（部会に）ちょっと出るようになってきたから、役所の方々お聞きですかと。そういう日本にするんですかと。　だからこれ自治体のヒアリングでそういう意見を申したんですが、これも公平を期すために言っておくと、自由民主党の議員の中から、どなたかって言いませんが、その問題と外国人の人手がほしいって話は、切り離すべきだというご意見があって、僕は非常に首傾げましたよね。切り離したら終わりでしょう。　

でもそういうご意見も僕はもちろんヤジったりしないで、ちゃんと聞きました。　で、4日目（25日）の法務部会は、何があったかというと、これはですね、今までと写真が位置関係が違うんですよね。　ここ（右側）に首脳陣がいらっしゃる、長谷川部会長をはじめ。　それでヒアリングの対象者がこのへん（手前、写ってない場所）にいらっしゃって。　これ満杯で入れなかったんですよ。　今度は経団連と、それから労働組合の連合と、日弁連、この三者からのヒアリングだったわけです。　

で、その時に僕はこれ座ってる状態で写ってるけど、本当は例によって一番最初の方に発言しましたが、これ例えば経団連が出した外国人材の受け入れ、ね、もう受け入れが前提になってる、それ基本的な考え方ってなってるわけですよ。　その時に僕が聞いたのはこの二つなんですよ。　①、P2って書いてるでしょ。　経団連の資料の2ページ目に、何が書いてあるかというと、「企業が取り組んできた女性や高齢者などの国内人材活用や、待遇改善などの努力に影響を与えないよう十分に配慮すること」。　こうやって書いてあるけど、これだけだったらどなたでも、どこでも、常に言えるわけですよ。　しかし実経済を預かってる経済団体として、本当は、政治家の責任として、あるいは政治の、あるいは総理官邸や、僕ら自由民主党の議員の責任として、これをちゃんと具体的に法案に書き込めっていうのが、まともな話ではないんですか。

　それが、政府と同じように、漠然とした話だけにしてるんだったら、経済団体の存在理由も問われるんではないですかと申し上げて、それから事実上の移民になっていく時に対して、経済界としての考え方がほとんどないわけですけれど、これ法案をお読みになったらそれはもう自明の理ですが、どうお考えですかっていうことをお聞きして。　実は、人数が増えてくると発言時間も絞らなきゃいけないから、連合と日弁連に聞く時間はなくなったんですけども、経団連からは、とても頭の良さそうなお答えでしたが、何も答えてないと言わざるを得ない。　一般的なお答えが、いや、ちゃんと努力してますというお答えがあっただけでありました。　それで、次出してくれますか。　これが金曜日の最終的な部会で、部会長いらっしゃいますが（左端）、部会長は大変なプレッシャーを受けてらっしゃったと思います。　

というのは、これで取りまとめてくれと。　そうしないとですね、何が起きるかというと、4月1日施行っていうのを、もう安倍総理はじめ政府は既定事項としてるわけですよ。　これ何で4月1日かというと、要するに業界からの要望が非常に強いからで、それを綺麗な言葉で言うと、政府として危機意識を持ってるからってことになるわけですよね。　4月1日から施行ってことはですよ、今国会、会期、異常に短いでしょ。　だいたい開会遅かったですよね。　それから今後も安倍総理は海外出張に行かざるをえないのがたくさんあります。　訪中だけじゃなくてですね。　でもその短い会期内で成立させてしまわないと、4月1日施行には間に合わないんですよ。　

したがって、これはブログに詳しく書いたんですが、自由民主党が与党でいる間はですね、はっきりした法案成立の手順があって、まずこういう部会で了承を得ないと上に上がらないんですよ。　で、部会で了承を得たら初めて総務会に上がって、で、総務会で了承が出たら、やっと国会に法案が出て、まず衆議院の委員会で審議して、委員会で可決されたら本会議に上がって、本会議で可決されたら僕のいる参議院に送ってくる。　参議院に送ってきたら、その時にはもう党の会合はなくて、参議院の法務委員会で審議をして、可決されたら本会議に上がってくる。　そういう委員会っていうのは限られた数しか所属できないんで、僕は法務委員会に所属してません。　

経済産業委員会の所属ですから。　予算委員会は別枠。　従って法務委員会にはタッチできません。　傍聴に行くだけです、皆さんと同じように。　でも本会議に出てきた時には、その出てきたやつは党議拘束、必ずかかるんで、僕はそこで賛成票を投じなきゃいけない。　そうすると、それまでの間に、その法案審議を実現できるかどうかが、もうすべてになる上にですね、実はこの2回目以降、特に、明らかになった重大な事実が、これは自見はなこさんっていうね、僕の同期の…。　自見はなこさんって、本当に立派な、優しい小児科医なんですよ、もともとはね。　選挙に出たために、議員になったために本当に苦労されてるんですが、この自見はなこさんを事務局長にして、例えば橋本岳さんってこれもプロも含めてワーキンググループで議論した話があって。　というのは、皆さんご存知の国民健康法ってあるでしょ。　

これ実は敗戦後間もない頃に作られた法律で、その時には僕らのような人はみんな死んでたわけですよ、一家の大黒柱と呼ばれた人達が。　だからそういう大黒柱を失った人たちに、どうやって病気の時に健康保険がちゃんと行くようになるかって、そういう法律ですよ、基本的に。　それ以降、基本的に改正してないんですよ。　だから何を言ってるかというと、外国人とか、もう全然想定してないわけですよ。　だから外国人をこうやって、制度的に、今までの技能実習生とかね、そういう要するに見せかけで受け入れるんじゃなくて、まともに受け入れるんだったら、その外国人の方々の社会保障、健康保険もそうだし、年金もそうだし、あるいは生活保護もそうだし。　で、今はそれを不正に外国人が手にしてる部分もあるから、国民の怒りが、一部とはいえ、ものすごく積もってるわけですよ。不信��すごく強くなって、外国人に対する憎悪にも繋がりかねない状況にあるわけです。これまともに制度設計しなきゃいけないでしょ。これ自見はなこさんがちゃんと勇気を持って、僕の同期ですけど、発表したのは、繰り返し発言したのは、間に合いませんと、4月1日は。

　それで、自見さんの発言は間に合いませんだけだけども、僕のルートで色々調べたら、1年半かかるんですよ。今から1年半ですよ？どんなに急いでもです。で、この制度設計しないと、不正がまかり通ることになりかねない上に、外国人の方々も真面目にやってたら、社会保障がない状態で働くことになるじゃないですか。これ日本は世界のつまはじき者ですよ、こんなことすると。1号2号に分けたり、社会保障がないまま働かせたり。　だから、この部会での了承は見送って下さいと要求し、その時に、いわば慰撫するためにですね、決議案なるものが出てきて、この決議は今後、党の言うことちゃんと聞いて下さいって決議なんです、要は。

　でもこの法律が成立して施行された後にも、党の意見聞いて下さいって。　だから成立が前提になってるから、この決議案もダメですって言ったら、決議案だけでも通してくれないかっていう雰囲気だったですけど、これは他の議員が頑張ってくださって、それは見送りになったわけです。　時間があと4分30秒ですか。　今日全部言い切るのは無理ですけれども、この部会で、本当は長谷川岳部会長の良識ですよね、見送ったわけです。　この決議案も、それから元の法案の了承も。　そして、次出してくれますか。　これどうですか、これ同じ日ですよ。　つまりね、ふだん部会って1時間で終わるんですけど、2時間10分か20分ぐらいやったんですよ。　すると最後はもう、ほとんどいないわけです。　もちろん皆さん忙しいからですけど、幸か不幸か僕も暇じゃないんですよ。　僕もこの後に予定があって、ショートメールも使ってですね、とにかく予定を繰り延べてもらって、人に迷惑かからないようにして残るんですが、そういうことする人はほとんどいなくて。　でも部会を通すか通さないか、この最後に決まるんですよ。　だから遅刻、早退はダメなんですよ、基本的に。　いろいろご事情あるだろうけど。　最初から来て、いろいろ予定はあっても、こういう国の在り方を変えるようなことは、ずっといなきゃいけないっていうのが基本です。　でももうそれは呼びかけだけです。　但し僕自身はそうしてます。　これがもう最終段階ですね。　さあ部会が、でもとにかく（了承を）見送って終わりました。　

はい、次出してくれますか。　そうすると、こうなったわけです。　国会に存在しないことになってる僕ですが、この時はたぶん、記者クラブで話したんでしょうね。　ドッと集まってきてですね。　で、こういう質問される方はちゃんと、どうして反対ですか、オン・ザ・レコードでちゃんと反対理由を言ってくださいって言われたんで、僕はきちんと当然話したわけです。　でもここにたまたまフジテレビの人が写ってますが、カメラマンに責任はないけども、フジテレビの報道だと、反対しますということだけ切り取って、だからこの右派みたいな野郎が反対だと言ってるというね、フジテレビがそこまで意図したかどうかは僕には分かりませんが、でも見てる人の中で当然そういう反応が起きました、僕のところに。　僕は門戸開いてますからいろんな人が来るので、そういう話もありました。　でも外国人労働者の問題が、国民的な大問題だっていうことは、おかげでオールドメディアを通じてでも、みんなに伝わったかもしれないと思うんです。

※ちなみにこちらはテレ朝「報ステ」。Twitterで画像を見る★外国人受け入れ拡大で異論（自民党法務部会）青山繁晴議員「反対です。実態は移民じゃないですかと。実態が移民なのに違うというのはどうしてですかと。それ自体が妙な話ですよね」このニュースに行く前（CM前）にも青山さんが「反対です」と言ってる場面が映ってた。#報ステ　最後まで頑張って！

但し、26日金曜日の法務部会でいったん見送りになったから、さっき今日、番組の冒頭で異例の形で申し上げた通り、今日の月曜日の午後遅く、あるいは夕方に開かれる法務部会では、どうでも通そうとなるから、だから通す側からたくさん水面下で働きかけがあって、僕の方は、国会議員への働きかけは誰一人してない。　しません。　その代わり、国民の側に対して、実は土日でできる範囲はお話をいたしました。　その結果どうなるか、今日、虎ノ門ニュースが終わってから…、僕は坂道上がって国会行くまでに暗殺されるかもしれないし（笑）。　まあ暗殺される国の方がまだ分かりやすいんですけど。　さあ、もうちょっと違う写真があるんです。※以下略。　10月23日の外交部会で、「日中通貨スワップ反対」「パンダを高いレンタル料で受け入れるんだったら自前資源をメタンハイドレートも含めてちゃんとやって下さい」「一帯一路に協力するのは間違い」と主張。　10月23日の領土特命委員会、竹島に韓国の国会議員が上陸したことを受けて開かれた緊急の会合だが、数名しかいない。今後どういう行動をするか話し合った。　時間がなくなったため、これらの話は来週に持ち越し。____________________________内容紹介ここまで　

今日（10月29日月曜日）の夕方に開かれた法務部会。　3時間以上も議論が続いたらしいですが、結局、了承されてしまいました。　ただ、青山さんは最後まで頑張ってくれたようで、NHKがこのように報道しています。<自民法務部会出入国管理法の改正案を了承（2018年10月29日 21時59分　）外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、自民党法務部会は、29日、山下法務大臣の出席も得て議論を行い、改正案を了承しました。外国人材の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について自民党の法務部会では、先週了承を得たい考えでしたが、慎重論が相次いだため、29日夕方から、改めて会合を開きました。冒頭、党の厚生労働部会の小泉・部会長が、外国人の受け入れ拡大にあたって医療保険制度の不正利用を防ぐ対応を強化することなどを政府に求める決議を法務部会の長谷川部会長に手渡しました。このあと議論を行い、29日も「受け入れる外国人の規模が明確になっていない中で、議論することは困難だ」などの意見が相次いだため、途中から、山下法務大臣も加わりました。そして、外国人を受け入れる業種を決める際には、党側の意見も聞くことなどを求めたのに対し、山下大臣は、前向きに対応する考えを示したことから、29日午後８時すぎ、部会として、改正案を了承しました。自民法務部会長「議論尽くした」自民党の長谷川法務部会長は、記者団に対し「全会一致ではなかったが、議論を封殺することなく、最後まで賛成・反対双方の意見を出してもらった。議論を尽くしたので、不満を持っている人は１人もいないと思う。改正案の成立に向けて、全力を尽くしたい」と述べました。自民・青山氏「外国人の社会保障の設計間に合わない」改正案に最後まで反対した自民党の青山繁晴参議院議員は記者団に対し、法案は了承できないとしたうえで「４月１日から施行させることになれば、外国人の社会保障の設計が間に合わず、外国人の人権に問題が生じる。また、就労したいと思っている日本の中高年齢者や女性などへの支援も不十分で解決されないままだ。今後の国会審議を通じて少しでもよい方向にいくことを願う」と述べました。山下法相「よい制度にしていきたい」山下法務大臣は、自民党の法務部会に出席したあと記者団に対し「さまざまな意見をうかがったがいずれも、よい制度にしようという各議員の思いだ。部会での議論を受け止めて、しっかり対応し、日本にとってよい制度にしていきたい」と述べました。　番組の中で青山さんからも説明がありましたが、この後は総務会に上がって、そこで了承されたら国会に法案が出て、衆議院の委員会で審議…という流れです。　最初から既定路線なので、法案がひっくり返る可能性は限りなく小さいでしょうが、反対している国民が大勢いると分かれば、あるいは何かが変わるかもしれません。　政府は11月2日にも改正案を閣議決定したい考えですが、閣議決定は「内閣の意思を閣僚間で確認し決定したに過ぎません。法律として制定するには国会の承認を得なくてはいけません。内閣の意思決定のみでは法律として制定されていないので国会で否決されれば法律は制定されません」（こちら参照）。　皆様、ぜひ関係各所に声を届けて下さい。○首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html○自由民主党https://www.jimin.jp/voice/○法務委員会　委員名簿（平成30年10月24日現在）http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm　あと、皆様お住まいの選挙区の議員さんにも！

1 note · View note