#マクロン

[politicaltweet]

マクロンがシーシェパード代表の日本引き渡しに反対しているだって？

バカンスの邪魔になるからとペットを捨てるような国が何を言ってるんだ…引っ込んでいろ！

[moja-co]

マクロンは安倍ちゃんのときに 行方不明仏人捜査の為に フランス警察を日本に送り込もうとした 前科あるからな マジで舐めてると言うか反日筆頭の首相よ

[kennak]

「敵に手を差し伸べるため万策を尽くして初めて、この敵は和睦の余地などないどうしようもない相手だと、結論することができるとマクロン氏は述べた」いわゆる "ガンジーでも助走をつけて殴るレベル" ということや

[B! 軍事] マクロン仏大統領、なぜハト派からタカ派へ……ロシアのウクライナ侵攻に対して - BBCニュース

[kijitora3]

おフランスがそう来るなら、日本はパリ五輪ボイコットで構わない

アタマがいいクジラちゃんを殺す日本人なんて南氷洋で命の危険があろうが、傷つけられようが、構いやしない！！！っておフランスの大統領自身が露骨なレイシズムを押し出して疑問も感じない

欧米人の意識高い環境保護の本性がここにある　結局、欧米と違う文化は一切認めないエスノセントリズムと言って間違いない　文化や環境保護を隠れ蓑にした人種差別　現在大手を振って人種差別できる娯楽はこの辺しかないから、そりゃ、懸命になるわな、欧米人

[leomacgivena]

福島沖でサーフィンした小泉進次郎とセーヌ川を泳がないマクロン、科学的リテラシー上はどちらもまともという皮肉

XユーザーのТ��п 93 Зака��さん

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１１日（水曜日）弐

　　通巻第８４０３号　　　＜前日発行＞

　四重国籍者の愛国心はどちらにあるのか、まったくないのか

　　テレグラムＣＥＯドゥロフはロシア軍の暗号通信にも貢献した

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　テレグラムＣＥＯの逮捕劇は謎だらけなのである。

　第一に逮捕にいたる捜査は児童虐待の捜査を担当するOFMINというフランスの警察部門から始まったことである。暗号通信の過激派の運用を監視しなかったという不作為に対しての初動ではなかった。

　ドゥロフ容疑者に対する審問は、偽名を使った覆面捜査官がテレグラム上で性犯罪容疑者と接触した秘密作戦に端を発している。容疑者はオンラインメッセージで、オンラインゲームのプラットフォームで未成年の少女と接触し、その後「自作の児童ポルノ」を送るよう説得した経緯を説明した。

　

　第二に実弟のニコライにも逮捕状がでていることだ。

捜査官らはプラットフォームの背後の人物に注目し、2024年2月、パリ検察庁の要請により、OFMINはドゥロフと、アプリの技術インフラを担当する弟のニコライ・ドゥロフに対する予備捜査を開始したという（『ポリティコ』、９月６日）

そして3月25日にデュロフ兄弟に対する逮捕状が発行された。法執行当局はテレグラムが情報提供の要請に応じようとしなかったことを重視した。

　しかしニコライはロシアのサンクトペテルブルクに居住したままで外国へでることに興味が無いようにみえる。ニコライはロシアアカデミーの数学研究所に在籍している。

テレグラムはロシア軍の通信に活用されていることがわかっており、パベル・ドゥロフは５０回にわたりロシアを旅行した事実も判明している。

　愛国者の顔はロシアに向けられていたのか？

２０２４年８月２８日、デュロフは、プラットフォーム上で犯罪行為を助長したことや、法執行機関への協力を拒否したことなど6つの罪で正式に起訴され、500万ユーロの保釈金で釈放された。ただしフランスからの出国は許されず、週二回は警察への出頭が義務づけられている。

　▼一番妖しいのはマクロン大統領とドゥロフの関係だ

　第三の謎はマクロン大統領との妖しい関係である。

マクロンはドゥロフとの食事会で、彼にフランス市民権を贈った。異例の措置で、しかも彼はロシア国籍を捨てておらず、同時にＵＡＥ（アラブ首長国連邦）とセントクリストファー・ネイビスの国籍も持っているから四重国籍である。

日本のような二重国籍は犯罪という概念は外国では通じないが、よっつも国籍をもつのは基本的に疑わしい人物ではないのか。

ル・モンドによると、2人はマクロンが大統領に就任して以来「複数回」会っていると報じている。またマクロン大統領は10年前からテレグラムを使用しており、閣僚らから使用をやめるよう正式に要請されたにもかかわらず、今も使い続けている。　

　ウォール・ストリート・ジャーナルはマクロン大統領がデュロフにテレグラム本社をパリに移転するよう説得し、その交換条件でフランス国籍を与えたという。

　フランスの思惑ははっきりしている。

暗号通信のプラットフォームであるテレグラムの活用であり、憶測の中には西側諸国がテレグラムを支配しようとしている懸念がある。なぜならロシアが異様は態度でフランスを批判しているからである。

サンクトペテルブルク生まれのドゥロフは、クレムリンとの緊張が高まる中、2014年にロシアを離れた。2013年から2014年にかけてのウクライナの「マイダン運動」に際して、ウクライナの民主化活動家の連絡先を引き渡すことを拒否したという。

　純資産が150億ドル以上と推定されるデュロフには、パリのエリート層を構成する銀行家、投資家、起業家の間で友人がほとんどいない。にもかかわらず彼とマクロン大統領との関係は、マクロン大統領が就任当初、世界のテクノロジーリーダーたちにフランスへの投資を誘致するためにあらゆる努力を払っていた頃にまで遡る。

　テクノロジー政策に携わるフランスの或る高官は、デュロフのケースはまれ。フランス政府刊行物によると、ドゥロフ氏は2021年に正式に市民権を与えられたがフランス語をほとんど話せないとした。

　私生活も謎が多い。

　ドゥロフは少なくとも5人の子供を法的に認知している。うち2人は元パートナーだったダリア・ボンダレンコとの間に、3人はそのあとのパートナーだったボルガルとの間に生まれた。

ボルガルはスイスに居住しており、またドゥロフは精子提供により100人以上の実子をもうけたとボルガルが主張している。

天才と「なんとか」は紙一重！

[ryotarox]

フランス語は大半の名詞に男性形と女性形があり、性別を厳密に区別しようとするため、ジェンダーニュートラルを徹底したい場合は注意が必要だ。 　以前は男性名詞がデフォルトとして使われてきたが、最近では包括的な表現として、ドットやダッシュで区切り、女性形も一緒に表す表現を用いる人が増えている。例えば、「cher francais（親愛なるフランス人）」という表現は「cher.e.s francais.e.s」となる。 　こうした包括的言語を禁止する法案が右派議員によって提出され、上院で30日に審議された���

マクロン氏、仏語の「ジェンダーニュートラル化」に反対　写真7枚　国際ニュース：AFPBB News

[jaguarmen99]

チンパンジー研究で世界的にも著名な霊長類学者のジェーン・グドール（Jane Goodall）氏（90）は18日、仏パリでAFPの取材に応じ、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対し、反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）の政治亡命を認めるよう求めた。 　ワトソン容疑者は、デンマーク自治領グリーンランドの政庁所在地���ーク（Nuuk）で7月に拘束され、日本が身柄引き渡しを求めている。シー・シェパードは16日、ワトソン容疑者がマクロン氏に書簡で政治亡命を求めたことを明らかにした。 　グドール氏は、19日に国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）で講演を行うため、いつも一緒に旅をしている「ミスターH」と名付けた猿のぬいぐるみと共にパリを訪れた。 　グドール氏は「マクロン大統領が、ポール・ワトソンの亡命を認めてくれることを心から願っている」と述べた。 　さらにワトソン容疑者を「勇敢な男性だ。とても信じられないほど残酷な業界と闘ってきた」「心から尊敬している」と称賛した。 　フランス政府のモード・ブレジョン（Maud Bregeon）報道官は17日、この問題に関するフランスの立場は「明確ではない」と述べた。

ワトソン容疑者は「勇敢」 霊長類学者グドール氏、仏に亡命認定呼び掛け　写真7枚　国際ニュース：AFPBB News

[rakkanoyukue]

[nyantria]

トランプと今後の世界

この２週間で米国政界の様相が��らりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡れ衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。

共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。

（トランプへの銃撃）

だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。

これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。

少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。

（Trump Once Unified Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables）

だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、急に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプの人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。

事態は２週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。

バイデン陣営は、7月中に民主党本部（DNC）のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。

（Group of Democrats oppose virtual Biden nomination）

（米民主党内乱、トランプ勝算の急増）

7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチームが、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。

地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス（USSS）の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。

（Exclusive: County Officer Warned Of Seeing Man With Rangefinder Before Trump Was Shot）

クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。

USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予定外」だった。

（Expert view: This one thing about Trump shooting is very suspicious）

本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察がUSSSのおかしな動きをリークした。マスコミは、意図的な間違い報道も流しているが、長くなるので今は書かない。

（Snipers Were INSIDE Building Used By Trump Failed Assassin; Reported Him Using Range Finder, Took Pictures, And Command Did Nothing）

バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。

トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。

（President Trump receives flood of surprising endorsements after shooting - one group is particularly interesting）

民主党側では、あきらめきれない活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。

以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。

（VDH: Assassination Porn & The Sickness On The Left）

私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、８月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。

民主党は左傾化・テロ���織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。

（降りないバイデンを降ろす）

トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義（米覇権主義）やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。

対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党（中道右派）が惨敗し、労働党（中道左派）の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。

今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。

（Election In Britain）

（The UK’s next government must redefine its confused relationship with China）

英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している（パレスチナ支持者＝民主党左派）。英米同盟は関係悪化の方向だ。

フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。

右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。

（Over Half of French See Pre-Vote Candidate Withdrawals as Fraud）

欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。

トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。

（習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう）

ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。

（欧州エリート支配の崩壊）

トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は（ロシアでなく）中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言っている。

トランプは中国と戦争するのか？？。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。（トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい）

（Trump’s VP pick promises ‘rapid close’ to Ukraine conflict）

（New GOP Platform Vows Support for Israel, Deportation of Pro-Palestinian Protesters）

トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。

米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。

（米国側が自滅する米中分離）

トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な縁切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。

地政学的な基盤が壊れても、米連銀（FRB）が簿外（QE外）でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。

だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは１期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。

（Donald Trump is going to win - America isn’t）

トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。

（Gold Soars To Record High As Stocks Do Something Not Seen Since Oct 1987）

トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱��なる。

NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。

（2024 Republican Party Platform）

トランプと今後の世界

[quotejungle]

これまで報道されていなかった2018年の昼食会で、マクロン大統領はロシア生まれのドゥロフ氏にテレグラムをパリに移すよう誘ったと、その話し合いに詳しい人物らは語った。ドゥロフ氏は当時断った。関係者の1人によると、マクロン大統領はドゥロフ氏にフランス国籍を与えることさえ話し合ったという。フランス当局者は、ドゥロフ氏がマクロン大統領にフランス国籍を求めたと語った。 事情に詳しい関係者によると、マクロン大統領との会談の前年の2017年、フランスのスパイはアラブ首長国連邦との共同作戦でドゥロフ氏を標的とし、彼のiPhoneをハッキングした。このスパイ作戦もこれまで報道されておらず、コードネームは「パープル・ミュージック」だったと関係者は語った。フランスの治安当局は、イスラム国がテレグラムを使って工作員を募集し、攻撃を計画していることを強く懸念していた。 2018年にマクロン大統領がテレグラムを訪問したにもかかわらず、フランス当局は長らくテレグラムを疑念の目で見ていた。フランス内務保安総局の元情報当局者は、テレグラムへの不正アクセスは同国の諜報機関による長期にわたる取り組みだったと述べたが、ドゥロフ氏に対するハッキング作戦についてはコメントしなかった。

独立した諜報機関としてのテレグラム

[reportsofawartime]

エマニュエル・マクロン氏は、共和国大統領、首相、党首を同時に務めたいと考えている。これは不可能です。国会の多数派の人物をマティニョンに任命し、働かせるのが役割だ。

[kennak]

さすがフランスと言わざるを得ない。いや笑い事じゃないだろうけどさ、でも流石だわ…。エスプリの効かせ方の年季が違うな。マクロン大統領は泳ぐのかねぇ…。

[B! うんこ] フランス国民がセーヌ川で大規模な『集団うんこ抗議活動』を計画、マクロン大統領は五輪の公約でセーヌ川で泳ぐ予定（海外の反応）

[kijitora3]

フランスのいいところを一つ挙げよといわれれば、政治家が若いことを一番にあげる　20代～30代が政治の中心になって47歳のマクロン大統領でも若手ではない

　この点は確実に我が国より優れている　無能老害議員が戦後80年近くも憲法改正もできず、民間をリードする経済政策を打ち出した記憶は遥かに過去で、外交防衛は安倍氏暗殺依頼　従来の老害が主導権を握って退化の一途　外国人政策は無に等しく、日本人は治安の悪化に直面している

　フランスが何でも優れているという考えは全くない　しかし、政治家が若いことは何にも勝る　若者がフランス人の安寧を保つために移民制限を主張し、全世代に支持を広げている

日本もNHKやらつばさやらアタマ悪い迷惑ユーチューバー政党ではなく、国民が求めている政策を正面から掲げた若い党首が率いる新しい政党が必要だ　維新や戦争ではなく、選挙で比叡山焼き討ちを行い、日本を新しい発展のステージに導く政党が必要だ

現在国会に議席を持っている政党以外で、移民を制限して外国人を適切に管理し、憲法改正して日本を日本軍が防衛する体制を整備し、政府予算を学術教育文芸に厚くし、自由と民主主義を発展させ、エネルギー、ICT、農業会社、交通、などこれからの主要分野に予算を傾斜配分して新しい経済構造に変化させる、そんな政党が必要だ

[shoji]

そういやマクロン大統領ってめちゃめちゃサッカー好きだったわ

((2) ナガエケンジさんはTwitterを使っています: 「そういやマクロン大統領ってめちゃめちゃサッカー好きだったわ https://t.co/MOTgRwHmqK」 / Twitterから)

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月２８日（木曜日）

　　　　　　通巻第８５２５号　

　　ディープステーツの後退。ＥＵとＮＡＴＯ主要加盟国に衝撃

　　　ルーマニア選挙、保守が第一党に！　左翼連合は真っ青

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　モルドバは親西派が辛勝した。原因は距離感からだろう。ウクライナに隣接するとは言えば、西部オデッサは戦闘現場から遠い。ともかくＥＵブラッセル本部は安堵した。

ジョージア（グルジア）は逆に親モスクワ派が辛勝し、国内は抗議デモの嵐となった。欧州各紙は「背後にロシアの工作があった」などの陰謀論を展開し、ジョージア国民のロシア回帰という感情と現状認識の変化を伝えなかった。ジョージアは地政学的観点から、国益を考えれば西側へ近づきＮＡＴＯに加盟などすると、「ウクライナの二の舞」になる懸念が拡がった。なにしろジョージア人の誇りはスターリンだ。

　ルーマニアは「第二のハンガリー」となるか。

ルーマニアは旧東欧、かつては「ローマ帝国の末裔」、モルトバは、ソ連にもぎ取られたが、ルーマニア連邦への復帰がふさわしいと考えている人がおおい。

　ルーマニア大統領選挙の第一回の投票は１１月２４日に行われた。キャンペーン中に何千もの偽アカウントでフェイク情報が飛び交い、これは中国系のＴＩＫＴＯＫが背後で操作したのだとして、一部の議員はCEOの中国人を欧州議会に召還せよと要求した。

　なぜなら保守政治家が、それも無名の泡沫候補が突然トップに躍り出たからだ。「���国家主義者」「極右」「親ロシア」とされる政治家、カリン・ジョルジェスクが第1回投票で第一位となったため衝撃が走った。

　１１月２４日の投票率はおよそ５３％だった。無所属で事前世論調査ではランク外だったカリン・ジョルジェスクが突然、２３％でトップ、中道の「ルーマニア救出同盟」（USR）エレナ・ラスコーニ（女性）は１９％だった。連立与党で中道左派「社会民主党」（PSD）で現職首相のイオン＝マルチェル・チョラクの第一位が確実視されていた。事前には「ルーマニア統一同盟」（AUR）のジョルジュ・シミオン氏が追い上げていた。

ところがランク外だったジョルジェスクの突然のトップと、不人気といわれたラスコーニの躍進はＥＵ全体に衝撃を運んだ。

ジョルジェスクは、国立持続可能開発センターの所長、環境省や外務省、国連、民間シンクタンク・ローマクラブなどで要職を務めた。

二位につけたラスコーニは親欧米的な外交政策を示しており、汚職撲滅や国防費増、ウクライナの継続支援を公約として掲げ、選挙開始前には米国やカナダに住むディアスポラ（移民）に積極的に投票を呼びかけた。勝利すれば初の女性大統領となる。

　12月1日には上下両院選挙が実施される。

　▼極左からみれば中間の政治家は「極右」になる。尺度の原点が違うから

　例によって欧州の左翼メディアが規定する「極右」とは国益を優先させ、グローバリズムは妖しいと主張する政治家を意味する。保守台頭がよほど癪に障るのだろう。

　しかしフランスでドイツで保守政党が比較第一位となり、第二回投票で二位と三位連合で保守系を抑えて逆転させ、連立を組むというパターンがある。

マクロン仏大統領も、ショルツ独首相のそうした脆弱は左翼連立で成立しており、選挙の仕組みが異なるオランダ、オーストリア、イタリアでは保守政権である

　左翼は「TikTokキャンペーンが如何にして無名の候補者を第一位にいきなり押し上げた」と、もっぱら責任を他に転嫁する性癖がある。ルーアニア大統領選挙の第2回投票は12月8日に行われる。

　ＥＵの左翼メディア、すなわちディープステーツのプロパガンダマシンは、「ルーマニアの出来事はＥＵ全体への警鐘だ。過激化と偽情報は欧州全土で起こり、有害な結果をもたらす可能性がある」と自らの不人気を棚に上げて「過激派」「右翼」「有害」「危険」などと保守の台頭をレッテル貼りに余念が無い。

しかしロシアや他の国家主体の関与を示す証拠はない。中国のバイトダンスが所有するTikTokはアメリカで禁止令がでている。バイデンは２０２５年１月１９日までにアメリカ企業への売却を命令したが、トランプはＴＩＫＴＯＫ擁護��から、どうなるか混沌としてきた。

EUでも痛烈に批判されており2023年、マクロン大統領はTikTokを「一見無害」で、ユーザーの間で「本当の中毒」を引き起こす原因だと呼んだ。

　ルーマニアのカリン・ジョルジェスクはハンガリーのオルバン首相と同様に、ロシアに理解をしめし、ＥＵブラッセル本部を批判し、トランプ支持であり、グローバリズムへ懐疑的である。つまり脱炭素、ＬＧＢＴ、環境保護などの諸問題でトランプに共鳴する。トランプ現象は世界共通となった。　

　西側でディープステーツの影響力が大幅に後退しているのである。

　▼ロシアではエリツィン記念館を閉鎖しろの声が

　ロシアでは反プーチン精力は極めて少数だが、西側メディアが反体制派などを誇大評価するので勘違いしている人が多い。

　最近もこういう話がある。

　エカテリンブルク市にエリツィン前大統領の記念館が建設されたのは２０１５年だった。

ソ連崩壊を導きロシアを民主主義国家としたゴルバチョフ、その路線を引き継いだエリツィンの業績を評価し、歴史ミュージアムとして立派な建物となり、設備も大型スクリーン、映画室など近代的設備が整った。見学者もそこそこあった。

　これを「彼らは祖国への『犯罪者』だ。記念館などとんでもない、閉館せよ」と唱えているのが、ニーナ・オスタコワ国会議員等で、さては、プーチン別働隊かと言われる。

　プーチンの底堅い支持率は、反西欧、反グローバリズム、ロシア第一にある。