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河野太郎だが、自身が首相に就任した場合、閣僚や党三役に派閥からの離脱を求める意向を示しているという。

本気で首相になる気があるのだったら、まずは麻生派を離脱してから出馬しなさいよ。発言の本気度が見えてこないよ。

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茂木敏充が自民党総裁選に出馬表明するという。

氏は使途公開基準が緩い「その他の政治団体」に分類される茂木敏充後援会総連合会に寄付名目で4億円以上の政治資金を移動しており、同団体の使途明細がない割合は9割を超えるという。

政治資金のあり方、使われ方に厳しい目が注がれている中、このような脱法的行為を長年行い、政治資金の使途をひた隠しにしてきた人物が総裁に相応しい訳が無い。

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先日の領空侵犯に限らず、中国が日本の敵対的国家であることを示す事案には事欠かない。

そんな中、林芳正が自民党総裁選に出馬するという。

氏は日中友好議員連盟の会長を務めるなど筋金入りの媚中派として知られており、そのような人物が自民党総裁及び内閣総理大臣に就任するなど、日本の国益をこれ程損なうことはない。

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健康保険の不正利用を防ぐにはマイナ保険証しかないってなことを河野太郎は言ってるけどさ、マイナ保険証って医療機関窓口で顔認証と暗証番号認証を任意に選択できるっぽいから、顔認証をスルーできるんだったら成り済まし可能だよね？他人のカードを借りるときに暗証番号も聞けばいいんだからさ。

健康保険の不正利用って、保険証の偽造よりも保険証の貸し借りのケースが多いんじゃない？

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河野太郎は改革を実績として主張しているが、氏が行った諸々は小手先の改悪にすぎない。

派閥という馴れ合いの人間関係すら正せない者が、真の改革を行うことはできない。

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Secretary of States Blinken cannot stop the genocide committed by Israel.

He must immediatery resign as Secretary of States and hand over to his successor.

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マクロンがシーシェパード代表の日本引き渡しに反対しているだって？

バカンスの邪魔になるからとペットを捨てるような国が何を言ってるんだ…引っ込んでいろ！

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北朝鮮が韓国の要人を日本国内で暗殺したら、日本も黙ってられないだろう。イスラエル国外に滞在するハマス幹部を次々と暗殺するイスラエルは、どう考えても異常だ。

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When a friend makes a mistake, a true friend is able to point out the error. America, is the genocide by Israel the right thing to do? Is America a true friend of Israel?

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鈴木宗男氏は、占領地からのロシアの撤退を条件にしない中国などの和平提案を評価し、日本も協力するべきだと主張しているらしい。

つまり彼は実効支配を重視する立場であり、北方四島はロシア領であると認めているのだろう。

このような姿勢では、仮に尖閣諸島が外国に不法占拠されても文句の一つも言わないだろう。

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Good-bye, America, for selling out international peace for Jewish money.

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もしトラ

ドル高是正→金利下げる→市場過熱でインフレ

対中関税→輸入品値上げ→物価高によるインフレ

スーパーインフレの後、アメリカ国内の製造業は死滅かな

トランプを応援する白人ブルーカラーの悲哀が極まるね

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北陸新幹線の延伸費用が当初想定の倍になったらしい。実際に手を付けたら少なくとも3倍だな。別に延伸しなくても困らないし、やめちゃえば。

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ライドシェアと違法な白タクの区別ってどうするんだ？酔っ払ってたらわからんぞ。ライドシェアを装ったボッタクリならまだしも、拉致、監禁だって起こり得るぞ。

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ジェノサイド国家イスラエルが参加するパリオリンピックは黙殺しよう

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ウクライナでは2024年3月に実施が予定されている大統領選の延期を指示する声が優勢であるという。

それはそうだ。侵略戦争を仕掛けられていて激戦の真っ只中。避難民が数百万人もいて有権者の把握も困難。ロシア占領地ではまともに選挙ができないのは明らか。少しでも戦費に多く回したいのに、選挙をすれば数百億円単位の支出。どう考えても大統領選挙をやるタイミングではないだろう。

ところが、アメリカの共和党重鎮であるリンゼー・グラハム上院議員は「選挙をしろ」と主張しているらしい。

ウクライナ支援の縮小・停止をしたいがために、難癖をつけているとしか思えない。

西側諸国がウクライナを支援しているのは、人道的支援というだけでなく、ロシア・中国による世界秩序を書き換えようとの試みに対する戦いであるからである。

アメリカ共和党は対中国強硬姿勢のはずだが、ウクライナ支援を渋るというのはどういうことか。対中国強硬姿勢は見せかけなのか。

リンゼー・グラハム上院議員や多くの共和党員は、恥の意味を勉強して欲しいものである。

In Ukraine, the predominant voice is said to be directing the postponement of the presidential elections scheduled to take place in March 2024.

Well, of course. The country is in the midst of a war of aggression and fierce fighting. There are millions of displaced people and it is difficult to ascertain who the voters are. It is clear that elections cannot be held properly in Russian-occupied territory. They want to spend as much as possible on the war effort, but if they hold elections, they will be spending hundreds of millions of dollars. In all likelihood, this would not be a good time to hold a presidential election.

However, Senator Lindsey Graham, a heavyweight in the Republican Party of the United States, is said to be insisting, "Hold elections.

We can only assume that he is making it difficult for the U.S. to reduce or stop its support for Ukraine.

Western countries are supporting Ukraine not only as humanitarian aid, but also because it is a fight against attempts by Russia and China to rewrite the world order.

What does it mean that the U.S. Republican Party, which is supposed to take a hard-line stance against China, is reluctant to support Ukraine? Is the hard-line stance against China a sham?

Senator Lindsey Graham and many Republicans should learn the meaning of shame.

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菅義偉、河野太郎、小泉進次郎がライドシェア導入を煽っているという。

菅氏と言えば携帯料金の削減を主導し、その結果、大手携帯事業者の採算が悪化して５G基地局の整備が一向に進まないこととなっている。また、携帯端末の値引き販売が規制された影響もあって、らくらくスマートフォンを手掛けていたFCNTが民事再生法の申請をして受理された。（こちらについては海外メーカーの携帯端末に対抗できる機種を開発・販売できなかったことも大きいが。）

河野氏はデジタル化推進の旗振り役であるが、マイナンバーの紐づけ誤りでお馴染みである。当人は「走りながら考える」スタイルと考えているのかもしれないが、行き当たりばったりに走り回っているだけということに気が付いていない。その結果、マイナンバーの信頼性は大きく損なわれた。

そして小泉氏の代表作は小泉構文であり、言葉は勇ましいがこれまで特にこれと言って成し遂げたものが無いのである。

3者に共通しているのは、責任感の欠如であるように思う。やりっぱなし、言いっぱなしで、責任を持つ姿勢が見られない。責任を持つ気が無いから、やりっぱなし、言いっぱなしで平気である。

そんな彼らがライドシェアの導入を煽っているようだが、タクシーとの住み分け、利用者保護、安全確保など課題は山積みのようである。このままでは彼らが過去にして失敗が繰り返される気がしてならない。

彼らには（もっと言えば、最近の国会議員や��僚全般にも当てはまる。）現場を見て政策判断をする能力が著しく欠如していることは明らかではなかろうか。自分の頭の中だけで考えた路線を突っ走ることは、決してリーダーシップの発揮ではないということを肝に銘じて、現場をよく見て政策判断をして欲しいものである。