#ヘルソン

[arkhivchik]

Hazbin Hotel | Helson and Sevia —— ハズビンホテル | ヘルソンとセビア

Genderbend version of Helsa and Seviathan Helson and Sevia —— ヘルサとセビアサンのジェンダーベンドバージョン ヘルソンとセビア

[reportsofawartime]

戦争はどう終わるのか分析、2024 年 3 月 11 日 パート2/2 ロシアがウクライナに大敗すれば、重大な結果をもたらすだろう。 2年かかったとしても、5～6年かかったとしても問題ありません。ウクライナはどうなるのでしょうか？ 一つ確かなことは、ウクライナ全体が消滅してロシアの一部になることはないということだ。 それが唯一の選択肢であれば、ウクライナはおそらくウクライナ西部で10年間でも戦闘を続けるだろう。それはロシアの利益にならない。 ウクライナを 4 つのゾーンに分けることができます。ゾーン A、リヴォフとウクライナ語話者が大多数を占める西ウクライナ。ゾーン B、キエフとスルジク語 (ウクライナ語とロシア語の混合) 話者が大多数を占めるウクライナ中央部。 ゾーン C、ハリコフとロシア語話者が大多数を占めるウクライナ北東部。ゾーン D、ウクライナ南東部および南部。ロシア語話者が大多数を占めるドネツク州とオデッサ州。 ロシアの大勝利の後、これらのゾーンはどうなるでしょうか?ゾーンDノヴォロシアはおそらくロシアに編入されるだろう。クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ルガンスクの５つの州がすでに編入され���いる。 残りの 2 つは黒海沿岸にあります。ムイコラーイウとオデッサもロシアに編入される。残りの 3 つのゾーン (ABC) は、ロシアとの緊密な協力のもと、統一ウクライナとして存続する可能性があります。 しかし、いくつかの代替手段があります。ロシアがドニプロペトロウシク州（C）とともにドニエプル川以東のすべてを併合する一方で、ABはより小さな中立国になる可能性がある。 他の選択肢は、A と B を 2 つの国家に分割し、1 つは反ロシア国家、もう 1 つはロシアの支配下に置くことです。ウクライナ西部がなければ、ロシアはBとCを統合してロシア語を話す人が過半数を占めるプロイセン国家を設立することを決定する可能性もある。 プロロシアのウクライナが B のみで構成されているか、BC の両方で構成されているかに関係なく、私はおそらくロシア、ベラルーシ、ウクライナで構成される連合国家または連合の一部となるでしょう。 ロシアの勝利後、ロシアは直接的または間接的に、ウクライナ領土の75％と人口の50％（約2,000万人）を支配することになる。 西ウクライナは領土の約25％、人口の約20～25％を占めることになる。ウクライナ人口の残りの25～30％は亡命生活を送ることになる。 西側諸国との関係は非常に不透明だ。それらは良いものからひどいものまでさまざまです。ウクライナの分割は西側の敵意を強める可能性がある。しかし、フランスでルペン大統領が就任すればEUが分裂する可能性があり、トランプ大統領が就任すればNATOが分裂する可能性がある。 西側諸国が制裁とロシア金融資産の差し押さえを支持した場合。ラス氏は、ロシアとウクライナにある西側資産を没収することで答えるかもしれない。これらを合わせると約4000億ドルの価値がある。 西側諸国はまた、数千億ドル相当のウクライナへの融資を失うことになる。西側諸国のウクライナ支援には少なくとも10000億ドルの費用がかかるだろうが、おそらくその2倍か3倍だろう。 ロシアは戦争の結果として成長しただろう。新しい連合国家または連合には、1 億 8,500 万人以上の住民が住むことになります。 ご覧のとおり、戦争の終わりについての私とドミトリー・メドベージェフの考えは異なります。なぜポーランドがウクライナの大部分を取得しなければならないのか理解できません。彼らは二人の異なる人間であり、新たに統一された反ロシア国家は、ロシアにとってウクライナよりも大きな脅威となるだろう。 たとえルーマニア人が数人住んでいたとしても、なぜルーマニアがヴィーンヌィツャを手に入れる必要があるのか​​。ルーマニアとハンガリーとの国境沿いの小さな地域がこれらの州に与えられる可能性がある。 ルーマニアをなだめるためにモルドバの分割も行われる可能性がある。沿ドニエストルとガウガジアはロシア領となり、残りのモルドバはルーマニア領となる。 これが戦争の長期的な影響であるならば、ウクライナはこの暗い未来を避けるために昨日、少なくともできるだけ早く交渉を開始すべきである。しかし、戦争はおそらく 2026 年から 2030 年まで続くでしょう。

[kennak]

戦線全般の話ではなく、ヘルソン周辺で渡河をした歩兵部隊の証言で、装備や兵站の上で一番しんどい部隊だということは考慮しておく必要がある。

[B! ウクライナ] 兵士の数も武器の数もロシア軍に劣る……「地獄」の前線、ウクライナ兵がBBCに証言 - BBCニュース

[kijitora3]

もう、占領したウクライナの住民を虐殺、強姦し、子供を拉致して洗脳し、自軍のためにダムを爆破し町と人を水に沈め、核の脅しを掛け続け、プロパガンダとサイバー攻撃を繰り返す

ここまでの悪逆な侵略を世界に知られるも構わず遂行して恥じないのは、今やロシアと中国ぐらいだな　韓国はその候補ではあるが残念ながら他国を占領する力量に欠ける

[brygry]

プーチンは、「20世紀前半の領土観を持った政治家」といえるでしょう。 この人の頭の中で「領土」は、非常に「相対的なもの」なのです。あたかも、ヒトラーのメンター・ハウスホーファーが「生存圏理論」を主張していた時代のごとしです。 例えば、プーチンは08年のロシアージョージア戦争で、ジョージアから、南オセチア、アプハジアを事実上奪いました。その直後、クリミアについて、なんといっていたか？ 「クリミアは、係争地ではない。南オセチア、ジョージアと違い、クリミアには人種間の対立はなかった。ロシアはかなり前に、今のウクライナの領土を認めている。私達の国境に関する話し合いは、事実上終わっている」 彼は、こう語り、ロシアがクリミアを狙っていることを完全否定しました。興味がある方は、こちらの映像をごらんください。英語訳もついています。 しかし、皆さんもご存知のように、プーチンは2014年、ウクライナからクリミアを奪いました。2022年9月には、ウクライナからルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を奪いました。

プーチンがウクライナの次に狙うは、NATO非加盟の「侵略しやすい国」

[ari0921]

ウクライナ支援が日本の国益だ

　　　　　　　　　　櫻井よしこ

11月9日、ロシア国防相のショイグ氏とスロヴィキン将軍が、ロシア軍はヘルソン州の州都から撤退すると発表した。ウクライナ南部のヘルソン州はロシアが侵攻開始以来、制圧した州の内、州都を制圧した唯一の例だった。

ロシア軍のヘルソン撤退は何を意味するのか。11月11日の「言論テレビ」でロシア軍の専門家、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は、この撤退はプーチン氏にとって、氏の掲げる「勝利」への疑念をロシア国民に抱かせかねず、政治的に大きな痛手となる、と語る。

「同州はウクライナ戦争開始後、非常に早い3月2日の段階でロシア軍の手に落ちています。しかしウクライナ軍が烈しく反撃し、同州を流れる旧ソ連屈指の大河、ドニプロ川にかかる4つの橋を全部落とした。結果、ドニプロ���西側に展開したロシア軍に兵站が満足に届かない状況が出現しました。川の西側に展開した4万人の精鋭部隊は、戦力消耗が烈しいロシアにとって、どうしても守りたかったと思います」

プーチン氏の戦争を見る西側社会の目は極めて厳しいが、ロシア国内ではまだ多くの国民、とりわけ地方の人々がプーチン氏の勝利を信じている。が、彼らでさえも、ヘルソン撤退となれば「負けているのではないか」と思い始めるだろう。世論の支持が失われるのを恐れてプーチン氏は「撤退の発表」を先延ばしにしてきたと、小泉氏は指摘する。

防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は、プーチン氏は今回の決断で政治戦略と軍事戦略を整合させたと見る。

「6月の段階でウクライナ軍がヘルソン方面で反撃に出るとの見方があり、部隊も集結していました。ロシア側は東のドンバスから軍の一部をヘルソン防衛に回した。しかし橋が落とされ追い詰められた。撤退は、政治的には好ましくないが、軍事的には精鋭部隊温存のため必要だったということでしょう」

政治的損失を最小にするために、ショイグ国防相と作戦統括者のスロヴィキン将軍が撤退発表をしたのだと、小泉氏は言う。

「学芸会のような小芝居を演じさせ、撤退は軍の決定だったということにしました。大統領府、つまりプーチン氏は知らん顔です」

ロシア軍は侮れない

ここから先、プーチン氏の戦略はどう展開するのか。まず明らかなのはプーチン氏には敗北を認める気持ちがないということだ。一方のウクライナ側は折角勝ち始めている今、もっと領土を取り戻さなければ停戦交渉には乗れないとの気持ちがある。現にヘルソン州の北東のザポリージャ州でウクライナ軍が大規模攻勢をかける可能性が指摘されている。

両軍の戦う姿勢に変化がない中で、ロシア側は9月21日、30万人の戦力動員に踏み切った。ロシア軍の継戦能力に否定的な分析は、イギリス国防省などから示されているが、ロシア軍は決して侮れない。小泉氏の警告である。

「プーチン氏は31万8000人を動員した、志願者が多く、10日間で集まったと言っています。さらに11月4日の段階で、その内の8万人はすでに部隊に配備し、内、4万9000人は戦闘に投入済みとも語っています。差し引き24万人弱がごっそり手元に残っている。動員開始からひと月半が過ぎましたが、この24万人弱が戦闘に投入されたとは聞いていません。ということは、訓練中だということでしょう。訓練した上でまともな装備を持たせれば、彼らは強い戦力になる。彼らをいつ、どこに投入するのか。それがこの先の大きな転換点です」

西側にとって現実は容易ではないのが見てとれる。ロシア陸軍は28万人、加えて空挺部隊もある。海軍には海兵隊、ロシア式に言うと海軍歩兵部隊がある。これらを合わせると36万の兵力になる。プーチン氏が新たに動員した31万8000人を含めて、合計70万人規模の戦力だ。

「問題はこの内何人を戦闘に投入したか、です。プーチン氏は今回の戦争をまだ『戦争』とは呼んでおらず、法的にはロシアは戦時ではないのです。そのため36万の軍の中の15万から16万人の職業軍人、つまり志願兵しか戦闘に投入できません。残り約20万人の徴兵の兵隊は戦地に送らないという法律が2003年にできたために、戦闘に投入していません。結果として、プーチン氏は15万から16万の兵力にドネツク、ルハンシクの親露派軍隊を加えた約19万でウクライナを攻めたのです」

そしていま、プーチン氏は30万以上の志願者を動員したと語った。状況は変わっていくだろう。

「新たに30万規模の兵を加えれば、戦闘要員としての軍人の数だけでいきなり3倍になります。相当大きな意味を持つでしょう」

中国に誤解させないこと

ロシアの予備役兵もかなりの戦力だ。予備役は一度徴兵されて軍に入り退役した軍人のことだ。退役5年以内の比較的若い予備役兵がロシアには200万人存在するという。今回の30万人はその一部にすぎない。

「彼ら30万人が再訓練を受けて、たとえばヘルソンから脱出した精鋭部隊と組み合わされて戦闘に投入されれば、ゲームチェンジャーになります」と高橋氏。

一方、ウクライナにも約90万人の予備役兵が存在する。内、70万人が動員された。現役軍人、予備役双方を注ぎ込んでウクライナとロシアの戦いは長期間続く。これが厳しい現実である。

燃料、弾薬、兵器などについてもロシアには想定以上の備蓄がある、と小泉氏は見る。たとえば戦車だ。現役戦車は2800輌で、これまでの戦いで1600輌が失われたと報じられている。だからといって半分以上の戦車能力をロシアが失ったと考えてはならない。彼らの側には予備の戦車が1万輌もあるという。

古い装備は日本では本当に退役させて分解したりするが、ロシアは広大な国土に雨ざらしで放置する。それを年に一回、秋の大演習で動かすそうだ。小泉氏の指摘だ。

「ですから1万輌の内、かなりの戦車は使えると考えるべきです」

対するウクライナにはポーランドから240輌、チェコから90輌の戦車が送られる予定だ。しかし彼我の差は大きい。ちなみにわが国の陸上自衛隊の戦車は540輌だ。

衰えたりといえどもまだ強い軍事力をもつロシアの侵略に、ウクライナは必死に戦っている。ウクライナを助けるのは当然だ。日本に出来ることはまず第一に経済的支援だ。次にウクライナ国民が冬を越すのに必要なあらゆる物資を送ることが欠かせない。何よりも、ロシアを勝たせないことで、中国に誤解させないことが重要だ。台湾と日本を窺う中国の方が、ロシアより軍事的、経済的、戦略面においても手強い。ウクライナ侵略戦争は他人事ではない。日本は有事、非常時の真っ只中にあることを認識して軍事力の強化に集中すべきときだ。

[jaguarmen99]

ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は13日、ウクライナ侵攻で占領した地域を同国政府がロシア領と認めない限り、紛争解決に向けた進展はないとの見解を示した。 　ぺスコフ氏は記者団に対し、「現実はロシア連邦が新たな領土を獲得した」ということであり、その点に納得しない限り「いかなる進展もあり得ない」と述べた。 　ロシア側はウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）両州、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州を完全に掌握していないにもかかわらず、併合したと主張している。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は12日、先進7か国（G7）首脳のオンライン会合に参加。ロシアに対し、クリスマスに軍を撤退させ、「侵略」をやめる用意があることを示すよう求めた。だが、ロシア側は翌13日、これを拒否した。(c)AFP

ウクライナ占領地はロシア領 「現実」受け入れよとロシア大統領府　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

[kuragekikaku]

秋を迎えて、ヘルソンで木々が落葉していることも状況をさらに悪化させつつある。落ち葉は地面に散らばった地雷を覆い隠してしまうことがよくあり、葉が落ちた木は、人々がドローンによる「狩り」から少しばかり身を隠せる場所として用をなさなくなるからだ。

ロシア軍がヘルソン市でドローンによる「人間狩り」　国際法違反の蛮�� | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

[shintani24]

2024年7月8日

岸田首相ら42人が不起訴処分に　自民党政治資金問題めぐり（日テレNEWS NNN）2024年7月8日

自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。

特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。

このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。

また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。

ウクライナが核攻撃されれば米国はどう報復するか　通常兵器で直接攻撃も、ロシアの演習で高まる緊張（47NEWS）

戦術核兵器の使用を想定した演習のため、整備されるＴｕ２２Ｍ３戦略爆撃機。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの核兵器使用への懸念が再び、高まっている。５月には戦術核使用を想定した演習を実施、ウクライナを支援する欧米へのけん制を強めたが、米国はロシアの核使用に対し、どのような報復策を想定しているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清）

戦術核兵器使用を想定した演習で、弾道ミサイル「イスカンデル」を積み込む兵士。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

▽ 反発

ロシア国防省は５月２１日、侵攻の拠点となっている南部軍管区で演習の第１段階を開始したと発表した。

演習では核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を運用する部隊が「特殊弾薬」を装備して移動する訓練や、空軍部隊が���超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練を実施。軍が発表した「特殊弾薬」「特殊弾頭」は、戦術核を意味する可能性がある。

６月１０日にはロシアの同盟国であるベラルーシも、演習の第２弾に参加したと発表。同国には昨年、ロシアの戦術核兵器が配備された。ソ連崩壊後にロシアが他国に核を配備する初のケースとなった。

ロシアは、同国領内へのウクライナの反撃を容認する西側の動きや、ウクライナへの地上部隊派遣を示唆する発言を繰り返すフランスのマクロン大統領に強く反発。演習はこうした西側の対応へのけん制とみられる。

▽ 「一掃する」

こうした中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドのシコルスキ外相は、５月２５日掲載された英紙ガーディアン（電子版）とのインタビューで、核兵器によるロシアの威嚇行為について触れ、ロシアが実際に核兵器を使用した場合、米国は既にその対抗策をロシア側に伝えていることを明らかにした。

それによると、ＮＡＴＯは「ウクライナ領内に展開するロシア軍部隊すべてを、通常兵器を使って攻撃し、一掃する」方針で、「ロシアの核攻撃で誰ひとり死ななかった場合」でも、攻撃を実行する構えだと強調した。

同外相はさらに「（侵攻に中立的立場を取る）中国、インドも核使用に対する警告をロシアに伝えた」とした上で、特に中国について「核使用のタブーが破られれば、日本と韓国が核武装に向かうだろうことを知っており、中国はそれを望んでいない」と述べ、中国が東アジアでの核軍拡への懸念からロシアの核使用に強く反対するだろうことを示唆した。

これに対し、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は即座に反応。ＳＮＳで「ポーランドよりずっと慎重な米国はそんなこと（通常兵器での攻撃）は言っていない」とシコルスキ外相の発言を否定。

その上で「米国によるロシア軍への攻撃は世界大戦の始まりを意味する」と強調。ポーランドのドゥダ大統領が今年４月、有事に米国の核兵器を共同運用する「核共有」を自国に受け入れる考えを表明したことにも触れ、「ワルシャワも放射性物質の死の灰に見舞われることになるだろう」と逆にポーランドを威嚇した。

▽ 対応

シコルスキ外相の発言は、ロシアの核使用に対するＮＡＴＯの対抗策に関して重要な意味合いを含んでいる。

ロシアのウクライナでの核使用に対して、ＮＡＴＯの選択肢は①同様の手段、つまり核兵器で報復する②核兵器を使わないものの、ロシア軍を通常兵器で直接攻撃し、戦闘状態に入る③ロシアとの直接の戦闘を避け、ウクライナ軍への支援を強化する―などのシナリオが想定されていたが、同外相の発言が事実とすれば、米国がロシアへの通常兵器による攻撃方針に傾いて���ることを意味している。

米ＣＮＮテレビなどによると、米政府は２０２２年後半、ウクライナ東部ハリコフや南部ヘルソンを奪還されるなど劣勢になったロシア軍が、ウクライナで低出力の戦術核兵器を使用することに警戒を強めていた。

バイデン米大統領は同年９月、米ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」に出演し、ロシアの核使用に対する対応を尋ねられ「ロシアはますます国際社会ののけ者になるだろう。彼らがどの程度のことをやるかに応じて、われわれの対応も決まってくる」と明言を避けた。

一方、イラクやアフガニスタンでの多国籍軍司令官や米中央情報局（ＣＩＡ）長官などを務めたデービッド・ペトレアス米退役陸軍大将は同年１０月、米ＡＢＣテレビに対し「仮定の話だが、ウクライナやクリミア半島、黒海に展開するすべてのロシア軍部隊を排除するＮＡＴＯの作戦を率いることになるだろう」と、ロシアとの通常兵器による戦闘の可能性を示唆した。

同氏によると、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、北大西洋条約第５条に基づく集団的自衛権の対象とはならないものの、核爆発による放射性物質降下が加盟国への攻撃と解することも可能である上に、「（核攻撃が）あまりに恐ろしいことであるがために、米国が対応しないことはあり得ない」という。

▽ 核で報復せず

米政権内にはもともと、ロシアの核攻撃に対して即座に核で報復せず、通常兵器で対応すべきとの意見が根強かった。

オバマ政権時の２０１６年、米国の国家安全保障に関する最高意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）はロシアの核使用に対する机上演習を実施した。

米国のオンライン誌スレートの記者フレッド・カプラン氏の著書「Ｔｈｅ　Ｂｏｍｂ（爆弾）」によると、演習の想定は以下のようなものだった。

２０１４年のクリミア編入後、ウクライナ東部での戦闘への介入を続けるロシアが、隣接するバルト３国の一つに侵攻。対抗するＮＡＴＯ軍との戦闘で劣勢となったロシアが、敵に戦闘停止を強要するため、ＮＡＴＯ軍、もしくはドイツの軍事基地に低出力の戦術核兵器を使用した―。

最初に行われた国防総省を含む各省庁の次官級会合では、ロシアへの核報復は強力な制裁措置より効果に乏しく、核使用の閾値を下げるマイナス面がある一方、核による反撃を自制することで、ロシアを孤立させ政治・経済的打撃を与える絶好の機会となるとの主張が優勢となり、通常戦力により反撃すべきとの結論に落ち着いた。

最終的に参加者のレベルを上げた閣僚級会合で、核報復しなければ米国の「核の傘」に対する同盟国の信頼が失われるとの主張が勝り、ロシアの同盟国ベラルーシに核攻撃するという結論に至った。

しかし、ＮＡＴＯ軍、もしくは加盟国である��イツへの核攻撃の場合ですら、通常兵器��みで対応すべきとの主張が米政権内にあったことが明らかになった。

▽ 世論

ロシアの核攻撃への対応について、一般市民はどう考えているのか。米国そのものではないものの、同盟国であり、軍事作戦で米国と歩調を合わせることが多い英国の世論調査結果が出ている。

英国を拠点とする市場調査・データ分析専門会社「ＹｏｕＧｏｖ」は今年２月、ロシアの核攻撃についてオンラインでの調査結果を公表。

ウクライナの軍事施設に対して、ロシアが低出力の核で攻撃した場合、どのように対応すべきかとの問いに対し、核で報復すべきとの回答は７％に過ぎず、宣戦布告して通常兵器で攻撃すべきとするのは２１％、最多は「宣戦布告に至らない何らかの行動を取るべき」で３６％だった。

対象が英国の都市になると当然ながら、核報復すべきとの声は２７％まで高まり、最多は宣戦布告の３１％、「何らかの行動を取るべき」は１７％だった。

低出力の戦術核兵器　一般に戦術核兵器はＴＮＴ換算で数キロトンから数十キロトンと破壊力も比較的小さいほか射程も短く、地域レベルの戦場での使用を想定した核兵器を指す。低出力の核兵器はこれよりもさらに破壊力を抑えた兵器。独立系メディア「メドゥーザ」によると、ロシアが所有する戦術核は推定約８００～１９００発と幅があるが、運搬手段であるロケットの数を考慮すると、実際に使えるのは５２０～５５０発以下とされている。

[erotic-kpop-girls]

(米国のロシア寄り共和党員がウクライナへのロシア対抗武器支援策を否決したとの驚くべきニュースに接した。自由、民主、人権にあからさまに反するプーチンに利するとは善なる魂を捨て去ったと同様だ。許せない。)

米議会のロシア寄りの共和党議員はこのほど、来年ウクライナに600億ドル（約8.7兆円）の兵器を支援するという政府の法案を否決した。

[sangokushi7]

ウクライナ軍がドニプロ川東岸、ノバカホフカに上陸を決行し銃撃戦に

ロシア有力紙の報道によると、ウクライナ軍がドニプロ川の東岸にあるノバカホフカに上陸し、ロシア軍との間で銃撃戦が起きました。ウクライナ軍は南ドネツク、ザボリージャ、バフムトの3つの拠点で大規模な反転攻勢に移行しています。

  ロシア有力紙の報道によると、ウクライナ軍がドニプロ川の東岸にあるノバカホフカに上陸し、ロシア軍との間で銃撃戦が起きました。ウクライナ軍は南ドネツク、ザボリージャ、バフムトの3つの拠点で大規模な反転攻勢に移行しています。     ダム決壊で延期していた作戦を決行   ロシアの有力新聞であるイズベスチヤは6月16日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州のドニプロ川東岸のノバカホフカに上陸し、ロシア軍と銃撃戦が行われたことを報じました。この報道を裏付けるかのように、ウクライナ軍関係者は16日、自国部隊がノバカホフカで橋頭保を確保するための作戦を開始したことをSNSで明らかにしました。   地元の報道によると、銃撃戦は15日の深夜にノバカホフカで発生しています。ノバカホフカはカホフカ水力発電所ダムの決���によって洪水被害を受けた地域ですが、その時点では水は引いていたとのことです。元々、ウクライナ軍は…

[reportsofawartime]

戦争はどう終わるのか分析、2024 年 3 月 11 日 パート 1/2 教皇フランシスコをはじめ多くの人々は、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための交渉を望んでいる。しかし、今は交渉はないだろう。ロシアとウクライナは両国とも交渉前に立場を改善したいと考えている。ロシアはウクライナからさらなる譲歩を引き出すとともに、ウクライナは過剰な譲歩を避けるよう求めている。しかし、戦争は最終的にどうやって終わるのでしょうか？ 私は、戦争を終わらせる可能性のある方法を大まかなストロークで描いていきます。攻撃やその他の軍事問題に関する詳細な議論は行われない。私は、それがおそらくウクライナにとって最善の選択肢であっても、今のところ和平交渉は行われないだろうと言いました。もちろん、最善の選択肢は2022年の春までに交渉による和解が成立することだろうが、その船はすでに出航してしまった。 今日受け入れられる和平協定とはどのようなものでしょうか。ロシアは2022年と同じことを要求するだろう。それは、ロシア国民とロシア正教会に対する強力な保証を備えたバイリンガルなウクライナである。ウクライナの小規模な軍隊、永世中立、緊密な経済関係。 制裁を終了し、西側諸国で押収されたロシア資産を返還する。しかし主な違いは、���リミアだけでなく、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ルガンスクの各州全体がロシアの一部として認められることだろう。 ウクライナは停戦と前線の凍結だけを受け入れるかもしれない。彼らは敗北したとは感じておらず、ロシアが軍事力で奪ったもの以外のものをロシアに与えることは考えないだろう。しかし、ロシアの合意はおそらくウクライナが達成を望むことができる最良のものだろう。しかし、その船はウクライナなしでも航行する予定だ。 戦争にはどんな未来が待っているのでしょうか？戦争は数年で終わるかもしれないし、2030年まで続くかもしれない。また、ロシアの大勝利で終わることもあれば、ロシアのわずかな勝利で終わることもある。現在、4 つの異なるシナリオがあります。 シナリオ 1. 西側諸国の継続的な支援の増加に依存する。これでウクライナは前線の崩壊を回避できるが、ロシアは今後も進撃を続け、半年ごとに新たな中規模都市を占領するだろう。 2030年頃、誰もが戦争にうんざりし、ロシアが残りのザポリージェ州とドネツク州、さらにハリコフ州を占領すると、戦争は消え去り、凍結された紛争になるだろう。 ロシアはウクライナの人口と領土の約４分の１を獲得することになる。ウクライナはもちろんそれを失うが、行動の自由は維持する。双方ともそれぞれ最大100万人の兵士を失う可能性がある。 新しい3/4ウクライナの人口は約2000万人だが、西側諸国はおそらくウクライナ支援に飽きているだろうから、経済見通しは暗いだろう。経済的困難と移住により、人口はおそらく急激に減少し続けるだろう。西側諸国の800万人から1,000万人の難民がそこに滞在することになる。 今後、ロシアとの新たな紛争が起こる可能性があるが、人口でロシアが10：1、経済で20：1の優位性を持つウクライナは、新たなラウンドでの対応がはるかに容易になるだろう。そして西側諸国はウクライナへの関心を失ったかもしれない。これはウクライナにとって最良のシナリオだ。 シナリオ 2. これは、西側諸国によるウクライナへの支援が中程度かつ減少傾向にあることに基づいています。最初はシナリオ 1 のようになるかもしれませんが、ロシアの進撃の速度は年々増加します。 2030年頃、ロシア軍がドニエプル川東岸全域に到達し、南部のオデッサを占領したとき、ウクライナは敗北を悟った。 シナリオ 3。これはシナリオ 2 と非常に似ていますが、ペースがはるかに速くなります。ロシア人でも同じ結果が得られるかもしれないが、5、6年��かるのではなく2年かかるだろう。 シナリオ 4 も短期シナリオです。ウクライナは2024年中は勇敢に自国を守るが、2025年には西側諸国、特に米国の支援が止まり、したがって戦争に負けることを認識している。ウクライナは交渉を求めている。 ツイート 2/2 では、より衝撃的なウクライナの敗北の結果について説明します。地図上には、現在の連絡ライン (LoC)、シナリオ 1 (1) およびシナリオ 2/3 (2/3)におけるロシアの進行状況が表示されます。 つづく

[kennak]

戦車供与問題について現段階での私の考えを書いておきます。 戦車は諸兵科連合戦術の中での一つのピース。重要だがすべてではない。少数の新型戦車が戦場に現れたとしても、「ゴジラが現れた！」みたいなゲームチェンジ効果はない。 ポイントは今月から米国がドイツの「キャンプ・ヘルソン」で始めた諸兵科連合戦術の訓練。1個大隊相当500-600名を6週間かけて訓練する。これは米軍の旅団戦闘団の諸兵科連合大隊（combined arms battalion）の規模。 規模と米軍の訓練メニューを使うことを併せて考えると、ウクライナ軍の元々の編成に基づく訓練ではなく、米軍編成に基づく訓練と推測される。米軍の諸兵科連合大隊は2個機甲中隊＋1個歩兵中隊を基幹とする場合と1個機甲中隊＋2個歩兵中隊を基幹とする場合とがあるが、ここでは後者をベースに考える。 一個大隊を6週間で訓練（安定化作戦用の訓練やCBRN戦訓練などを省略して短縮しているものと推測）するとすれば、3ヶ月で2個大隊、4ヶ月半で3個大隊、つまり1個旅団戦闘団。いまから始めれば、これが5月に投入可能となる。ちなみに来年の春季攻勢までには3個旅団戦闘団が投入可能になる。 なお、諸兵科連合の訓練においては、極端なことを言えば戦車は「何でも良い」。ここで必要になるのは戦車の操作ではなく、必要なのは戦車とその他の兵科の連携だから。つまり訓練段階では戦車は旧ソ連系の戦車だろうが西側の戦車だろうがかまわない。 なぜなら、機械としての戦車の操縦法よりも、諸兵科連合戦術の体得の方に時間がかかるからだ。逆に言えば、諸兵科連合戦術を体得してしまえば、あとは戦車の操縦法だけの問題だと言うこと。最初の大隊の訓練に６週間かかるとすれば、その間に戦車の供与ができればいいということでもある。 あるいは、最初の諸兵科連合大隊を２個歩兵中隊、１個機甲中隊の編成としてしまえば、14両の供与が既にしまったチャレンジャー２を配備すれば良い。イギリスがどのタイミングでチャレンジャー２をドイツに搬入できるかわからないが、これで一個諸兵科連合大隊ができあがる。 次に5月に投入可能となる1個旅団戦闘団のことを考えてみよう。仮に歩兵×2、機甲×1の編成を２個大隊、歩兵×1、機甲×2の編成を１個大隊編成するとすれば、所要の戦車は４個中隊（60-80両）。訓練完了とタイミングを合わせるためにはこれくらいの戦車を4月までには供与しなければならないと言うこと。 これは相当な数で、供与に伴う整備や輸送を考えると、遅くても2月までには決定が必要になるだろう。なので今回の会議で決めきる必要はないかもしれない。 なお、仮に来年の春季攻勢を見据えて3個旅団戦闘団を編成するとすれば、200両前後、つまりポーランドの保有するレオ２（ちなみにドイツの配備数は284両）のほとんどを出すくらいのスケール感となる。いまの論点は数ではないが、「エイブラムスも出せ」と言いたくなる気持ちはわかる気がする。

高橋 杉雄/SugioさんはTwitterを使っています

[thefunkychicken]

領土の奪還を目指すウクライナ軍は、東部や南部の州で反転攻勢を続けています。イギリス国防省は、ウクライナ側に小さな前進がみられるとする一方、ロシア側も撃退しようと攻撃し、双方に多くの死傷者がでていると分析しています。

反転攻勢を進めているウクライナ軍について、戦況を分析するイギリス国防省は18日「最も激しい戦闘は南部ザポリージャ州、東部ドネツク州の西部、ドネツク州のバフムト周辺に集中している。これらすべての地域でウクライナ側に小さな前進がみられる」と指摘しました。

一方、ウクライナ南部ではロシア側が効果的な防衛作戦をたびたび実施し、双方に多くの死傷者が出ていて、特にロシア側の損失は3月のバフムトの戦闘以来、最大となる可能性が高いと分析しています。

こうした中、イギリスの公共放送BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は16日共同の分析を発表し、ロシア軍の兵士の墓地などを現地の協力者と調査し、確認できただけでロシア軍の兵士の死者は2万5000人以上、このうち将校の死者は2100人以上になると明らかにしました。

そして、ここ3か月の戦闘では、刑務所にいた受刑者や、民間軍事会社の戦闘員、動員による兵士の死者が増加し、兵士の高齢化が進み、訓練が不十分だったと分析しています。

一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ南部ヘルソン州でカホウカ水力発電所のダムが決壊し、洪水の被害が拡大したことについて、外部からの攻撃ではなく、ダムを占拠していたロシア側が、内部から爆破した可能性が高いとい��分析を伝えました。

映像や画像の解析、専門家の分析などを基にした報道で、ダムの決壊は、これまでの戦闘などによる施設への損傷が積み重なったことで起きた事故だった可能性は低く、内部に爆発物が仕掛けられたものだったとしています。

ダムの決壊をめぐっては、ロシア側は、ウクライナ軍の攻撃によるものだとして、非難を続けています。

[moko1590m]

ウクライナ、洪水で立ち往生した人々に水筒を空中投下

ウクライナ軍は、ヘルソン地域のロシア支配地域で洪水で立ち往生している人々にドローンが水のボトルを届けていると思われる映像を公開した。

破壊されたカホフカダムからの水がその地域を飲み込み、数千人が避難し、人道的災害を引き起こしている。

(Ukraine airdrops water bottles to people stranded by floods - BBC Newsから)

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１月２６日（木曜日）

　　　通巻第７６０６号　

ウクライナの上層部で権力闘争が起きている

汚職スキャンダル発覚し、政府高官がつぎつぎと辞任、もしくは解任された

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　1月18日、キエフ近郊でウクライナの内務大臣らが乗ったヘリコプターが墜落し、デニス・モナスティルスキー大臣、副大臣ら多数が死亡したことは大きく報じられた。

　直前、ゼレンスキー大統領顧問で、ロシア侵略を正確に予想したオレクシー・アレストヴィッチが辞任を表明した。

　ロシアの『プラウダ』紙（英語版）によれば「ウクライナの上層部で権力闘争が起きている証拠だ」と分析した。

混乱が続いた。

ウクライナ政権の上層部では機能不全を引き起こしたかのようだ。

１月２４日、ウクライナの国防省で汚職スキャンダルが発覚し、ゼレンスキー政権の政府高官がつぎつぎと辞任、もしくは解任された

　ヴャチェスラフ・シャポバロフ国防次官は兵站支援を担当していた。国防省の役人がダミー企業を使って軍用の食料品の価格を高く設定した詐欺の疑いによる。

　ゼレンスキー大統領は引き続き、ティモシェンコの解任に関する大統領令に署名した。ティモシェンコ氏は昨年、約10万ドル相当のポルシェ・タイカン2021を運転していたといわれ、辞任を余儀なくされた。ゼレンスキー大統領の初期、ティモシェンコは、ウクライナの老朽化したインフラ再建のため大規模建設プログラムの顔だった。

　オレクシー・シモネンコ、ウクライナ副検事総長にも及んだ。

　検事総長室は、シモネンコが「自分の意思で」辞任したことを明らかにした。部長のアンドレイ・コスティンは辞任を受け入れた。

　同じく副長官であるヴァシル・ロジンスキーが解雇された。国家汚職防止局 (NABU) はロジンスキが高騰した価格で設備や機械を購入するための契約をロビー活動した疑惑とした。

　ビタリー・ムズチェンコ（社会政策担当副大臣）が解任され、ついでビアシェフラブ・ネホダ（準州の開発副大臣）が解任された。

　アナトリー・イワケビッチ（海運および河川輸送副局長）解任され、ヴィクター・ビシノフ（デジタル開発、ＤＸ問題担当）副局長も解任された。

　地方行政長官の解任にも発展した。

バレンティン・レズニチェンコ、ドニプロペトロウシク地方行政長官。オレクサンダー・シュタルク、ザポリージャ地方行政長官。オレキシ・クレバ、キエフ地方行政長官。ドミトロ・ジヴィツキー、スミ地方行政長官。ヤロスラフ・ヤヌシェビッチ、ヘルソン地方行政長官らが次々と解任され、行政システムの混乱を露呈した。

　ウクライナはもともとマフィアが蔓延り、凶暴なアゾフ軍団など中央の統制から離れて戦闘を展開していた。

ウクライナ政治は汚職が付きもので、ゼレンスキー大統領の不正蓄財も欧米のメディアが報じている。