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shintani22 · 3 years ago

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2022年3月3日

U-21日本代表候補トレーニングキャンプ（3/7～9＠千葉）のメンバーに、鮎川峻選手が選出！

広島　呉駅周辺再開発の事業者　五洋建設グループに　そごう呉店閉店から９年（RCCニュース）

広島・呉市は、旧そごう呉店の跡地を含め、呉駅周辺の総合開発を進める事業者を選定しました。

そごう呉店が閉店して９年…。選定されたのは、大手ゼネコン・五洋建設などからなる事業者グループ「くれみらい」です。

呉駅の北側は、呉市が国と連携して交通ターミナルなどを整備。旧そごう呉店の跡地を含めた再開発は、呉市と民間が行います。

呉市は、１年半ほど前に旧そごう呉店の土地と建物を４億円で購入し、去年１０月、開発事業者を募集。２つの事業者から提案があり、先月、プレゼンテーションが行われた結果、コンパクトシティの構築や商業施設の面積などが評価され、五洋建設のグループが選定されました。

「長らく、そごう呉店跡地が閑散とした状況だったので、ぜ��、市民のみなさんに親しん��もらえる駅前のにぎわいの空間として整備していきたい。」（呉市　呉駅周辺事業推進室　橋本美知明課長）

呉市は、４月に基本的な協定を結び、２０２３年度末までには着工したいということです。

呉駅周辺の再開発、事業協力者に五洋建設グループ（中国新聞 3月1日）

国連総会の緊急特別会合ロシア非難の決議案を採択

ロシアのウクライナ侵攻を受け開かれていた国連総会の緊急特別会合で米現地時間2日、ロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案が賛成多数で採択されました。

ウクライナでの戦争犯罪容疑、国際刑事裁判所が捜査を開始（CNN）

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、直ちに捜査を実施すると発表した。

ＩＣＣのカーン主任検察官は声明で、ＩＣＣ加盟国のうち３９カ国から捜査実施の要請があったことを明らかにした。

カーン氏は「証拠集めの作業がいま始まった」と述べ、２０１３年から現在に至るウクライナでの事案が捜査対象になるとしている。

同氏の事務所は既に「当裁判所の管轄対象となる犯罪が行われたと信じるに足る合理的な根拠を見つけ、認定しうる潜在的な事件を特定した」という。

カーン氏はさらに、紛争の全当事者に対して国際人道法の順守を要請した。

ロシアに残る戦費調達ルートは中国、ＩＭＦのＳＤＲを人民元に換金も（ブルームバーグ）

ロシアは国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）240億ドル（約２兆8000億円）相当を持つが、これを現金化する狭い道は中国当局にかかっている。ロシアはルーブルの下支えと戦費の資金源を模索する中でさらなる制約に直面する可能性がある。

ＩＭＦの全加盟国は国の経済規模にほぼ比例するＳＤＲの配分を受け、こうした資産をＩＭＦが「自由利用可能」だと見なす５通貨と交換できる。ドルとユーロ、��ンド、円、そして2016年に加わった中国人民元だ。

最初の４通貨との交換の道は米国と英国、欧州連合（ＥＵ）、日本による厳しい対ロ制裁で事実上閉ざされた。このため、ロシアにとってハードカレンシー獲得で残るのは、制裁に加わっていない中国を介するルートだ。

ただ中国でさえ、ロシアが主要国による制裁を迂回（うかい）するのを手助けすることに難色を示す可能性はあるとＩＭＦ元幹部のデービッド・アンドルーズ氏は指摘。現在ワシントンのシンクタンク、センター・フォー・グローバル・デベロップメント（ＣＧＤ）のコンサルタントを務める同氏は、「中国が関与する用意がない限り、ロシアはＳＤＲを基本的に抱えたままだ。中国がそうするインセンティブは見当たらない。制裁に参加しないことと、制裁にあからさまに違反することは別だ」と述べた。

ＩＭＦの元職員で現在はコーネル大学教授（国際貿易政策）を務める中国アナリストのエスワール・プラサド氏は、中国人民銀行（中央銀行）がロシアからＳＤＲの元への交換要請に応じたとしても、世界市場でのルーブル相場の防衛にはそうした取引の「効果は限られる」と予想。元はＩＭＦが「自由利用可能」だと見なす先進国通貨ほど容易に売買できず、貿易での利便性は低いと指摘した。

ロシア中銀にコメントを求めたが、返答はなかった。中国人民銀にファクスで質問を送ったが、応答はない。

米、主要産油国ロシアの地位低下狙う－エネルギー関連技術の輸出規制（ブルームバーグ）

バイデン米政権はエネルギー分野に関連する技術の輸出を規制することで、原油・天然ガスの主要生産国であるロシアの地位低下を目指している。

ホワイトハウスは２日、石油関連技術の販売制限を含む新たな輸出規制を説明するファクトシートで、米国と同盟国は「ロシアの主要エネルギー供給国としての地位を低下させることへの強い関心を共有している」と指摘した。

このアプローチは、米国と欧州の消費者への悪影響を最小限に抑えながらロシアの経済的苦痛を最大化し、金融取引や対ロシア輸出の制限を図るバイデン政権の取り組みの一環。

ホワイトハウスはファクトシートで「米国と同盟国およびパートナーは、世界のエネルギー供給の縮小に戦略的関心はない。そのため、経済制裁の対象からエネルギー関連の決済を除外した」と説明。ただ、新たな輸出規制は「米国の消費者を保護しながら」、時間の経過とともにロシアのエネルギー支配を損なうだろうとの認識を示した。

どの石油関連技術が今回の輸出規制の対象になるかは現時点では明確にされていない。ホワイトハウスのファクトシートでは、今回の規制対象がロシア軍を支える「重要な収入源の石油精製」とされているが、「石油・ガス採掘装置への輸出規制」とも説明されている。

ホワイトハウスと商務省の担当者は、明確化を求める電子メールにこれまで返答していない。

ロシア市場は崩壊状態、制裁で資金凍結－ロシア企業の預託証券98％安（ブルームバーグ）

ロシアは株式市場の閉鎖が続き、外国人投資家への現金支払いが全面的に禁止された。ロンドンやニューヨークのファンドは取引を停止した。

現状では控えめに言っても、ロシア関連の金融資産はほぼ凍結された様子だ。ロシア経済の生命線を握る商品の輸出にも混乱が生じ、ロシア産原油を拒否する買い手も現れた。

プーチン大統領がウクライナ各都市への攻撃を強める一方、厳格な経済制裁が効果を発揮し、ロシアは外部世界との金融上のつながりが絶たれつつある。

金融市場では以下のような展開が見られている。

ロシアは２日が期限のルーブル建て国債のクーポンを支払ったが、中央銀行が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人が資金を受け取れるかどうかは明らかでない。

この110億ルーブル（約114億円）の支払いが予想通り行われたとしても、債務不履行（デフォルト）となる可能性があるのかどうか投資家は理解に努めている。ＧＡＭインベストメンツのポール・マクナマラ氏はこのクーポンについて、「全ての債券保有者に届かない限り、デフォルトは避けられない」とし、それまでは「確信を持って支払ったなどとは言えない」と指摘した。

株式

ロシアの国内株式市場は取引停止が３日間続いているが、その間にロンドン証券取引所で取引されるロシア企業の預託証券は価値がほぼなくなっている。

同取引所に上場するロシア主要11企業の預託証券に連動するダウジョーンズ・ロシアＧＤＲ指数は２日の取引で一時81％安と急落し、過去２週間の下落率は98％に達した。今週の下落率は同国銀行最大手のズベルバンクが99％、国営ガス企業ガスプロムが98％、鉄鋼メーカーのセベルスタリはほぼ100％。石油会社のロスネフチは79％、ルクオイルも99％に上る。

ブルームバーグの試算によると、これらの企業を含むロシア企業23社の時価総額は過去２週間で5720億ドル（約66兆1200億円）減少した。

ロシア中銀は２日遅く、モスクワ取引所の株式取引について３日の再開はないと発表した。

エネルギー

ロシアの代表的な油種ウラル原油は記録的なディスカウントで売られているが、買い手がつかず、同国西部の港湾から原油積み出しが停止しつつあることが示唆される。コンサルティング会社エナジー・アスペクトによると、銀行��制裁や運賃の急騰、広範な政治リスクによりロシアの原油取引の約70％は現在凍結されている。

通貨

ルーブルはオンショア市場で３日続落し、１ドル＝110ルーブルまで下落した。国内市場と国外の銀行間市場では相場に格差が生まれ、オフショア市場では一時122.25ルーブルを付けた。

ＴＤセキュリティーズの新興国市場アジア・欧州担当チーフストラテジスト、ミタル・コテチャ氏（シンガポール在勤）は、現時点でルーブル相場の展開を予測するのは不可能だと語った。

社債

ロシア企業の外貨建て社債は資金繰りに窮していることが示唆される水準にあり、取引が成立するのかについて疑問がある。

ガスプロムやロフネフチなどの企業がクーポンの支払いを来週に控えており、これを履行できるのかどうかに投資家の注目が集まっている。

ガスプロム、７日期限のドル建て債償還を手続き中－関係者

ロシアのウクライナ侵攻　広島経済にもすでに影響が（HOME広島ホームテレビ）

ロシアによるウクライナへの侵攻に対し、県議会は非難決議案を全会一致で可決。その影響はすでに広島の経済にも出始めています。

冨永健三県議「核による威嚇を繰り返していることは被爆地ヒロシマの県議会として到底容認できない」

決議案では「今回の侵略は国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」としたうえで「力を背景に一方的に現状を変更しようとする行為は重大な国際法違反」と厳しく非難し、ロシアの攻撃停止と完全撤退を求めています。

また国連総会の緊急特別会合でもロシアの即時撤退を求める非難決議案が、日本やアメリカなど141カ国の賛成で採択されました。

ロシアのウクライナ侵攻の影響は県内の経済にすでに出始めようとしています。

日本銀行広島支店森成城支店長「輸出入の減少や資源価格の上昇を中心に経済的な影響が生じるというように考えます」

日本銀行広島支店は月例会見でウクライナ情勢が日本経済に間接的に影響を与えるリスクがあるとしました。

影響の大きい資源価格の上昇については注視していく必要があると考えを明らかにしています。

日本銀行広島支店森成城支店長「こうした新たなリスク要因含め、県内の経済金融情勢をより注意深くみてまいりたいと考えている」

また自動車メーカーのマツダはロシアへの部品の輸出ついて現在予約が決まっているコンテナ便については予定通り輸出する方針だということです。しかし今後は状況をみて輸出するかを判断するとしています。

さらに広島ガスもロシアへの経済制裁などにより都市ガス安定供給に影響が出ることを懸念しています。

都市ガスの原料に使われる液化天然ガス＝LNGの約5割をロシア・サハリンからの調達しています。広島ガスでは引き続き状況を注視しつつ都市ガスの安定供給の継続に務めるということです。

ウクライナとの「戦争」と言わないロシア国営メディア　信じる国民と信じない国民（BBC News Japan）

ウクライナでの戦争についてロシアの国営メディアは、「戦争」や「侵攻」「侵略」という言葉を使わず、平和実現のための武力行使、「特別軍事作戦」だという、政府の公式見解を繰り返している。

これを信じ、たとえ外国メディアでロシアがウクライナの都市を砲撃したと読んでも、「政府はそんなことはしないと約束したから、絶対にそんなことはしない」と言い切る人がいる。

一方で、国営テレビ以外の手段で情報を得て、ロシアの未来に絶望し、国を出ることにした人もいる。

ロシアメディアへの言論統制強まる侵攻批判のラジオ局が解散（NHKニュース）

ロシアで政権に批判的な放送を行ってきたラジオ局が3日、30年以上続い��放送を停止し、会社の解散を決定したと発表しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン政権に批判的な独立系のメディアに対する言論統制が強まっています。

ロシアで政権に批判的な放送で知られるラジオ局「モスクワのこだま」は3日、放送とウェブサイトを停止し、会社の解散を決定したと明らかにしました。

プーチン政権は先月26日「モスクワのこだま」など、一部の独立系のメディアに対して「ウクライナでの軍事作戦を『侵攻』とか『戦争』などと表現している」として、政府発表以外の情報を削除するよう指示し、従わない場合は、ウェブサイトへのアクセスの制限や多額の罰金を科す可能性があると警告していました。

そして、今月1日になって「モスクワのこだま」のほか、民間のインターネットメディア「ドーシチ」に対して、ウクライナでの市民の犠牲などを巡って、虚偽の情報を伝えたという理由で、ウェブサイトへのアクセスを遮断しました。

プーチン政権は、軍事侵攻に抗議するため各地で行われている市民のデモを厳しく取り締まっていて、政権に批判的なメディアの論調に対しても神経をとがらせ、言論統制を強めています。

1990年に放送を始めた「モスクワのこだま」は、言論の自由のとりでとも言われてきたメディアで、開始以来、編集長を務めてきたベネディクトフ氏は、インターファクス通信に対して「われわれは何の違反もしていない」と述べ、抗議の意思を示しています。

EU ロシアの政府系メディア2社の域内活動を禁止

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、EU＝ヨーロッパ連合は、「戦争を正当化するためうその情報を広めている」などとして、2日、ロシアの政府系メディア2社について域内での活動を禁止しました。

対象となったのは、政府系テレビ局の「RT」と国営メディアの「スプートニク」で、放送に関する許可が停止されるなど、EUの域内で情報の発信ができなくなりました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナへの攻撃にあたってロシア政府は情報操作やうその情報の流布を作戦上の道具として利用している」と指摘しています。

EUは、今回の措置について表現の自由を損なうものではないと強調しています。

ロシア反体制派ナワリヌイ氏、ウクライナ侵攻への抗議呼びかけ（ロイタ��）

［ロンドン　２日　ロイター］ - 服役中のロシア反体制派の急先鋒、ナワリヌイ氏は２日、ロシア国民にウクライナ侵攻への抗議活動を行うよう呼びかけた。報道担当者がツイッターに同氏の声明を投稿した。

声明は「ロシア、ベラルーシ、あるいは地球の反対側、どこにいようとも、平日には毎日１９時、週末と祭日には１４時にあなたの街の中心にある広場に出向いて」抗議活動を行おう、としている。

「怖がって沈黙する人々の国にだけはならないようにしよう。明らかに正気を失ったわれわれの皇帝が仕掛けたウクライナへの侵略戦争に、気付かぬふりをする臆病者にならないように」とし、「平和のために闘おう」と呼びかけた。

ナワリヌイ氏は、毒殺未遂に遭って治療を受けていたドイツから昨年帰国し、当局に収監されている。

��クライナ、軍事力の喪失でロシアを大きく上回る　西側当局者（CNN）

ウクライナが喪失した軍事力はおおよそ１０％の一方、同国内においてロシアは、戦車や航空機、重火器といった兵器のおおよそ３～５％を喪失したとの見解を、最新の機密情報に通じた米当局者２人が明らかにした。

ただ欧米諸国の当局者は、７日目を迎えた戦闘において両者が損害を受け続けているだけでなく、双方の部隊が補給を受けているため、この割合の計算は難しく、変化する可能性が高いとして注意を促している。

だがこの完全な不均衡は、ウクライナが主要都市をロシアの手から守り続け、予想以上に頑強な抵抗を繰り広げているにもかかわらず、ロシアによって圧倒される可能性が依然として高いという欧米当局者の暗い見立てを強調するものとなっている。

西側諸国の支援にもかかわらず、米当局者はウクライナが依然として、兵力の点でロシアに大きく劣っていると指摘。情報筋によるとロシア政府は当初、より現代的な精密巡航ミサイルを頼りにして、ウクライナの軍事インフラを痛撃してきた。一方のウクライナは、肩に担いで発射するジャベリンミサイルの供給に励んでいるという。

西側のある情報当局高官は、ウクライナが「現在、昔ながらの装備品を必要としている」と指摘。「彼らは銃弾を必要としており、包帯を必要としている。燃料や弾薬に加えて、病院を維持し、戦傷者および負傷した民間人の双方のためにも、医療の補助に役立つ人道支援が必要となる」と述べた。

ロシア料理店へ嫌がらせ相次ぐ　ウクライナ侵攻で、ネットに中傷（毎日新聞）

ロシアのウクライナ侵攻で、日本のロシア料理店にネット上で匿名での嫌がらせ、中傷の書き込みが相次いでいる。検索サイト「グーグル」のレビュー欄などに書かれているもので、事実無根の心ない書き込みによる「ヘイトクライム」（人種、民族などに対する偏見、憎悪による嫌がらせ）に店側は困惑している。

東京都新宿区の日本人が経営するロシア料理店は、「こんな書き込みがグーグルに書かれている」との電話で、ロシア料理などを中傷する嫌がらせの書き込みに気づいたという。

店主は「ロシアのウクライナ侵攻とロシア料理は関係がない。（嫌がらせの）書き込みは、決して気持ちのいいものではありません。ですが、お客様がいらっしゃるので、これからも普段のように努めようと思っています」と話した。【油井雅和/デジタル報道センター】

ロシアの資産家がプーチン大統領に1億円の懸賞金、「生死は不問」

【本日 (3/3)の広島県内の感染状況】（広島県）

広島県新型コロナ 5人死亡新たに762人感染確認（NHKニュース）

広島県では3日、新たに762人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。これで、県内での感染確認は延べ7万6432人となりました。

また、広島県と広島市は、新型コロナウイルスに感染し療養していた合わせて5人が死亡したと発表しました。新型コロナウイルスに感染してその後亡くなった人は402人になりました。

喜びと不安「まん延防止」解除へ　広島　今月６日に期限（RCCニュース）

およそ２か月にわたって適用されていた広島県内の「まん延防止等重点措置」は、６日に期限を迎えます。オミクロン株の感染急拡大で、これまで２度、期間が延長されるなど、行動制限が長引いた中、街の人に聞きました。

広島市の繁華街・流川通り沿いにあるお好み焼き店です。年明け以降、広島県の要請に従って、営業を続けていましたが、酒の提供自粛に加え、夜の常連客も少なくなったことで、先月は休業を決めました。県の要請が解除される７日以降は、ようやく通常どおりの営業��すが、今後の不安が大きいようです。

「お客さんがどこまで来てくれるかですよね。もう今は夜の流川はほとんど人がいない。解除になったからといって、人が来てくれるとは思わないし、やはり、そうとう時間がかかると思います。」（お好み焼き　ふみちゃん　尾上雅子さん）

コロナ禍で、自宅で楽しむ「宅飲み」が定着しましたが、感染が収束し、再びにぎわう街になることを願っています。

「たまには（お店に）出てきてほしいですね。みんなで楽しくおしゃべりしながら、飲んだり、食べたりできると、それが一番うれしい。」（尾上雅子さん）

湯崎知事は、措置解除の理由について、感染状況が改善し、病床使用率も下がってきていて、一般医療との両立できる見通しが立ったと説明しました。

ただし、１３日までの１週間は、同一グループでの会食は４人までとするよう求めています。

「感染者数が下がりきっていないのが現状なので、このままでいいのかな、解除されてもだいじょうぶなのかなという心配はある。」

「（対策が）緩和されると、県外の方がまた増えるような感じになると思う。だから、もう少し待った方がいいかな。」

「不安な面はあるけど、経済のことを考えると、ここで区切りをつけてもらった方がいいかな。飲み薬とか、後遺症がインフルエンザとは違うと聞くので、みんなが気をつけなければいけないな。」（街の人たち）

東京感染者の7割以上がオミクロン株「BA.2」に　専門家が試算（テレ朝news）

感染力がより強いとされるオミクロン株のBA.2系統について、来月1日には東京都で7割以上が置き換わるとする試算が厚生労働省の専門家会合で示されました。

京都大学の西浦教授らの分析によりますと、BA.2系統は現在流行しているBA.1系統に比べ、感染者が別の人に移すまでの時間が15％短いほか、1人の感染者が何人に移すかを示す実効再生産数は26％高いということです。

新型コロナ 1週間の感染確認38万人余 3週連続で減少厚労省（NHKニュース）

今月1日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは38万人余りと、3週連続で減少したことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省が3日公表したまとめによりますと、先月23日から今月1日までの1週間に感染が確認されたのは速報値で38万3831人と前の週から7万1573人、率にして15.7％減少しました。

1週間の新規感染者が前の週から減少したのは3週連続で、すべての年代で減っています。

年代別でみると、

▽10歳未満は6万9613人で、前の週から7.2％減りました。全体に占める割合は18.1％となっています。

▽10代は5万6052人で、前の週から13.3％減りました。全体に占める割合は14.6％です。

▽20代は4万8598人で、前の週から19.1％減りました。全体に占める割合は12.7％です。

▽30代は5万9187人で、前の週から14.1％減りました。全体に占める割合は15.4％です。

▽40代は5万9065人で、前の週から15.6％減りました。全体に占める割合は15.4％です。

▽50代は3万4861人で、前の週から18.6％減りました。全体に占める割合は9.1％です。

▽60代は2万835人で、前の週から21.7％減りました。全体に占める割合は5.4％です。

▽70代は1万5133人で、前の週から26.4％減りました。全体に占める割合は3.9％です。

▽80代は1万2129人で、前の週から24.7��減りました。全体に占める割合は3.2％です。

▽90代以上は5784人と、前の週から24.5％減りました。全体に占める割合は1.5％です。

「まん延防止等重点措置」延長は18都道府県解除検討は13県（NHKニュース）

今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で延長し福岡など13の県は解除する方向で調整を進めています。

岸田総理大臣が関係閣僚と協議して方針を固め、3日夜に記者会見して発表することにしています。

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。

これについて政府は、東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道、青森、茨城、栃木、群馬、石川、岐阜、静岡、愛知、香川、熊本の合わせて18都道府県の重点措置を延長する方向で調整を進めています。

一方、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13の県については、解除する方向です。

重点措置の扱いをめぐって、岸田総理大臣は、関係閣僚と協議して方針を固め、3日夜に記者会見して発表することにしています。

青森県新型コロナ 1人死亡新たに545人感染確認（NHKニュース）

埼玉県新型コロナ 11人死亡新たに4471人感染確認（NHKニュース）

【速報 JUST IN 】東京都新型コロナ 1万2251人感染確認先週木曜より約2100人増（NHKニュース）

神奈川県新型コロナ 21人死亡 7192人感染確認（NHKニュース）

静岡県新型コロナ 1人死亡新たに1588人感染確認（NHKニュース）

静岡県 6日期限の「まん延防止」政府に再延長を要請へ（NHKニュース）

県内では、一日当たりの新規感染者数は2日が1404人で、依然として高止まりが続いていて、病床使用率も50％を超える状況が続いています。

愛知県新型コロナ 27人死亡新たに4808人感染確認（NHKニュース）

岐阜県新型コロナ新たに626人感染確認（NHKニュース）

岐阜県「まん延防止」政府に再延長要請へ “感染収束せず”（NHKニュース）

岐阜県内では2日までの一日当たりの感染確認の発表が、11日連続で前の週の同じ曜日を下回っていますが、感染の「第5波」で最多となった384人を上回っているほか、1日の時点の病床の使用率は43.4％、自宅療養している人は4024人となっています。

三重県「まん延防止」解除を要請（NHKニュース）

三重県の一見知事は2日夜、記者団に対し、県内の感染者数は減少傾向にあり、病床の使用率は50％を下回っていることや、飲食店が由来とみられる感染はほとんどないという分析結果もあるとして、6日が期限の、まん延防止等重点措置の解除を政府に要請する考えを明らかにしていました。

大阪府新型コロナ 40人死亡新たに7749人感染確認（NHKニュース）

和歌山県新型コロナ 2人死亡新たに231人感染確認（NHKニュース）

和歌山県「まん延防止」解除を要請（NHKニュース）

和歌山県では、このところ新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあり、重症病床の使用率は2日の時点で23.1％と50％を下回るなど、重点措置の解除基準をすべて満たしています。

香川県新型コロナ新たに424人感染確認（NHKニュース）

香川県「まん延防止」再延長を要請（NHKニュース）

香川県では先月14日以降、検査数が少ない日曜日や祝日を除くと、感染者の数が400人を超える状況が続いているうえ、10代以下や高齢者に感染が拡大していて、学校や未就学児を預かる施設、それに高齢者施設などでは集団感染が相次いでいます。

高知県新型コロナ新たに243人感染確認（NHKニュース）

福岡県「まん延防止」解除を国に要請（NHKニュース）

熊本県新型コロナ 2人死亡新たに629人感染確認（NHKニュース）

熊本県「まん延防止」再延長を要請新規感染者数まだ多い（NHKニュース）

熊本県は、新規感染者数がまだ多く病床使用率が高い水準にあるなどとして、政府に対し再延長するよう要請しました。

鹿児島県新型コロナ 1人死亡新たに401人感染（NHKニュース）

鹿児島県「まん延防止」解除を要請（NHKニュース）

県内では1週間当たりの新規感染者の数が減少傾向にあるほか、感染拡大の第6波で一時50％を超えていた病床使用率も、2日午前0時の時点で38.7％と、レベル3の指標を下回っています。

30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少（NHKニュース）

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。

この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。

それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。

また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台の割合が増えているとしたうえで、非正規雇用の世帯の割合が大きく上昇していることが主な要因だと分析しています。

こうした結果を受けて岸田総理大臣は「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな『人への投資』に取り組む」と強調するとともに、女性活躍や子育て支援などの分野で包括的な施策を取りまとめるよう野田担当大臣に指示しました。

#サンフレッチェ広島 #新型コロナ #人生再設計第一世代

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arerue-fiboo · 4 years ago

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ライカー「ゴーディとともに撮影リストを作成し Aliens On Halloween の準備を続けている。日曜にヘア・メイクのテストがあり、それが済めば製作開始の準備は整うわけだ！この映画を制作できることが心から嬉しく感謝している。資金集めに募金してくれたすべての皆にありがとう。とてもありがたく思っている。きっと後悔しないぞ！」

今月末頃の撮影開始を目指して着々と準備が進む Aliens On Halloween。撮影監督ゴーディ、メイク・衣装担当のヴァニーも一緒に撮影の打ち合わせ中＠両親の家。通り過ぎるマークパパ。ライカー「向こうではみんな怖い映画を見てるんだ、俺たちが真剣に仕事している後ろで」

新しくキャストも発表 ↑いちばん上の写真左：ガス・デサンジョア、リック役。リンチs従弟ガスはディズニーチャンネルで準レギュラーを持つ俳優。右：マーク・デカルロ、ジェレク役。ベテランのコメディ俳優で、ライカー出演の「ピノキオの冒険」アニメの脚本家でもあります。

資金募集ファンドは現在目標の111％の達成率！まだまだ募集中です>>

#解説と翻訳 #aliens on halloween #riker on instagram #gordy de st. jeor #pre production #rivanni #lynches #horror movies #filming #filming movie

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naturalmagickk · 4 years ago

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ATMの機能停止時に

保険業界にできること

黒い白鳥

金融の世界ではほぼ７年から１０年の周期で「考えられない」ことが定期的に起きています。そのたびに必ずと言っていいほど幹部達は不意打ちを食らいます。このような「考えられない出来事」は「ブラック・スワン(黒い白鳥)・イベント」と呼ばれるようになりました。ナシム・ニコラス・��レブは彼の著書「ブラック・スワン～不確実性とリスクの本質」の中で命名したものです。

ナシム・ニコラス・タレブ

ブラック・スワン理論

　これらのイベントが確実に起きることは分かっているけど、問題は「いつ起きるか」だけだという人もいるでしょう。リーマンショックに関しても、問題の深刻さは2007年や2008年始め頃にすでに浮かび上がっていたのに、世界の銀行業界は誰も表向きでは心配を示しませんでした。

　いまとなって、やっと人々はそれを認めはじめました。あの頃、「大きすぎてつぶせない」という言葉は殆ど使われていませんでした。でもいまは普通に使われる言葉になりました。

　2016年に早送りしてみると、前回の危機を引き起こした問題に関して、銀行・保険業界・投資ファンドなどの金融セクターでは、自画自賛の声明がたくさん出ています。リスク・マネージメントがいかに改善されたかについての議論に留まらず、自慢話まで日常的に飛び出しています。「もうそんなことは二度と起きないよ」と。

　重要な変化としてもてはやされたのは、今のTBTF(大きすぎて潰せない)銀行はリスク・マネージメントの一環として、「生前遺言」を作っておく必要があるという規制です。もし、いまのシステムにとって重要な機関が破綻寸前になったときにそれを適用すれば、現実に危機が起きても、それが伝染することは防げるという主張です。

Living Will Requirements for Financial Institutions

日本語関連記事の一例：規制当局が大手行の「生前遺言」公表

　しかし、次のリンクにある記事によると、リスク管理者はいまだに「前の戦争と戦っている」そうです。しかも、彼らが解こうとしている問題は、差し迫った最大のシステム的脅威からはほど遠いのです。

Cyber attacks could be bigger threat to our banking system than bad debts

　もしあなたがある企業のＣＲＯ(最高リスク管理責任者)だとしたら、現実の世界で現れた問題には対処済みと伝えることは簡単です。実際に起きた出来事のシナリオをモデルとして作り上げ、そのシナリオの中で自社がどのように耐えうるか、ストレスの幅を多少広げて、ストレステストを行うだけで済みます。それから、それらをまとめて、パワーポイントでプレゼンテーション資料を作り、自社がそのリスクにどう対処するかを自己宣伝すればいいのです。

　でも、真実をありのままに彼らに伝えるとなると、それは全く別の話になります。

　「我が社のＩＴインフラを、毎晩眠れないほど心配しています。下手するとそれが我が社を破滅させるだけでなく、世界全体の経済を破壊するかも知れません��我が社の技術を改良し、各システムを統合させるために何百万ドルも投資する絶対的な必要性があるのです。」

　しかしながら、真実をありのままに伝えると、その場でいとも簡単に首を切られかねないのです。

困りましたね。

「まあ、一通りのシナリオを検証した結果、我が社の場合は同じ結果に収束しているようです。」ということになりそうです。

　問題のシナリオはこの上にリンクされたガーディアンの記事に述べられています。ある都市銀行で起きたＩＴインフラの機能不全もしくはそれに対するサイバー攻撃により、それが電子金融システム全体の機能不全を引き起こす、というシナリオです。

　２００８年９月、リーマンブラーザースが破綻を宣告した時、それがドミノ効果を引き起こしました。システムの中の、たった一つの重要な機関が機能不全になるだけでも、連鎖反応が起きることをすでに私たちは目撃しました。では、もし複数の巨大多国籍金融機関で、上記のインフラ機能不全が一斉に起きた場合、どうなるでしょうか。

　私は保険数理士として２０年近く働いています。この職業にとって、リスク管理は極めて重要な専門分野です。この記事が指摘しているように、投資を怠って時代遅れのＩＴインフラを長期間使い続けていると、システムがいつ完全な機能不全に陥っても不思議ではありません。しかも、その脆弱さ故に、様々なサイバー攻撃で、様々な手段で停止させることが容易であることを意味します。これは巨大なシステム・リスクです。でも歴史的に見て、この問題の是正に一体どれだけの投資が行われてきたのでしょうか。時代遅れのＩＴインフラの問題を究明して解決するための研究企画部隊はどこにいるのでしょうか。最後に、これらのシステム的な懸案事項への取り込みに対して、該当の金融機関の責任問題を追及するための規制当局は、どこへ行ってしまったのでしょうか。

　悲しいことに、問題を本気で修正する意思は存在しません。いまの指導体制の監視下で大きな故障が起きないように、絆創膏を貼る程度の資金しか投入されていません。短期的な金融実績を求める圧力によって、いつかやってくる「歴史を書き換えるような出来事」に対する有意義な備えは殆どなされていません。国家、大陸あるいは世界全体の経済を完全に停止させうる雪崩式の伝染を避けるために、先を見越した対応策を考えておくことは必要不可欠です。そういう意味では、現状でそれが怠っているのは紛れもない事実です。

　従って、単にストレステストのモデルという限定された構造から得られた結果に依存するより、現実世界の制約内でできることを考慮する必要性があります。現実世界の中では、出力された数字だけではなく、人間の死活問題も掛かっているのです。もし、問題が大陸全体に蔓延して、しかも十分長く留まった場合、社会全体の完全機能停止を招く恐れがあります。

　保険数理士から��れば、「リスク管理」は社会全体への自分の専門職としての責任です。でも、企業や監視機関のこのような冷ややかな反応を見ていると唖然します。私の職業教育と訓練の中で、財産を守る社会的必要性を説明するのに多くの時間が費やされています。これは自分の雇用主の顧客だけに留まらず、社会全体に対しても言えることです。

　たとえ一日や二日程度の比較的に短い期間でも、電子金融システムの機能不全は社会の資産に対して壊滅的な影響を与えます。商業が広範囲にわたって継続できるように、実行可能な回避策を速やかに立てる必要があると思います。最低限でも、生活必需品や不可欠なサービスを、必要とする人たちに提供されなければなりません。

　もし、保険の原理を活かして、独創的でしかも合法的な手段を考えて、基本的な商業を維持できれば、命を救ったり、住民への被害を最小化する基本目的は達成できそうです。こんな危機の中でも、人々よりも利益優先を主張する人は流通システムを維持すれば、相当の金銭的な利益は得られるでしょう。単純に考えれば、もし文明が崖っぷちに追い詰められたら、投資の見返りはどうなるでしょうか。おそらく自分の命まで含めて、すべてを失うでしょう。そう考えると、投資の見返りという意味では、ビジネスを正常に機能させるための負担共有によって、多少の金銭損失が生じても、それは最終的にはずっと優れた選択肢でしょう。

　ちょっとからかっているだけですよ。もしこのシナリオ通りのことが起きた場合、この危機の規模を考えれば、雇用主のバランスシートの最終損益を見通すのは絶対必要でしょう。この記事は、困難な時期に公共の利益になるように、ある目立たない保険商品を活かして改良することについて書かれているのです。金融は民衆のためにあるものです。民衆が金融の犠牲になってはいけないのです。

私たちには、従来の考え方にとらわれずに創意工夫できるチームが必要だ。

発想の飛躍が必要です。

以下の記事では、複数の金融機関を狙う攻撃について、かなり詳細に検討されています。ある監視官の提案が示されています。でも、これが発表されたのは 2015年2月とあって、また日が浅いためか、その規制に対する大きな取り組みはまだないようです。

Regulator warns of 'Armageddon' cyber attack on banks

これはアメリカ固有の懸案事項ではありません。次の記事に示されたように、発表された後も目立った取り組みはありません。

CYBERSECURITY: THE ROLE OF CENTRAL BANK AND BANK SUPERVISORS

　現時点で議論されている解決策は、ＩＴ危機の「自己申告」と「自主管理」へのさらなる依存にすぎません。本格的な危機が起きた場合に対して、本当の意味での革新的な行動計画は作られていません。

　私が提案する解決策は、戒厳令の導入よりも簡単で、民衆にとってもずっと安全になるでしょう。利害関係者全員の友好的かつ速やかな合意が得られれば、最終的な実施コストも大幅に下がるでしょう。武器や外出禁止令や軍用食への依存は生じません。それより、社会の全階層からの協力に依存します。ＢＩＩ(事業中断保険)というある種の損害保険の補償範囲がモデルになっています。でも、標準の保険契約で適用される範囲より遥かに広いです。理由は進めていくと明らかになってくるでしょう。事業中断保険の仕組みについては、入門書としては次の記事をお読み頂ければ幸いです。

http://www.propertycasualty360.com/2009/12/03/lost-business-income-101?page_all=1&slreturn=1466738214

http://www.nieinsurance.com/loss_of_business_income.html

https://www.irmi.com/articles/expert-commentary/business-income-losses-three-column-approach

　さらに、次の保険に関連する記事の中では、部外機関が委任した法的措置の潜在的な影響力と、管轄地域横断による協力と、最終的に社会の中における保険業界の役割について、面白いコンセプトが提起されています。

https://www.marsh.com/us/insights/research/business-insurance.html

https://en.wikipedia.org/wiki/Business_interruption_insurance

http://www.insurancecompact.org/documents/member_resources_gao_response.pdf

https://www.ciab.com/uploadedfiles/resources/roleofinsint.pdf

　上のリンクでは、多くの情報を消化しなければなりません。要約すると、それらは基本的に次の命題を支持するために作られた資料です。「保険業界は現代の経済システムの中では、商業にとっては必要不可欠です。ゆえに、保険業界は企業として、公共利益のために働く責任があります。」

　「考えられない」事態が起きたとき、保険業は常に支払い義務を持っていることから、それが顕著に表れます。直接的な金融損失にしろ、間接的な名誉毀損にしろ、大きな損失が保険によって回避できているのです。保険金を支払わなければ、誰もその保険会社と契約しなくなるからです。さらに、もし電子金融システムが世界規模でたった数日間停止しただけでも、長期的にどんな経済的な影響が出るでしょうか。いろんなシステムがすべて復旧したところで、最悪の結果として地球規模の恐慌が起きるかもしれません。また、金融セクター全体が破綻に巻き込まれ、強制合併・企業買収・訴訟によって、本来なら危機から世界の実体経済を回復させるために広く投入可能な資金を凍結させてしまうかも知れません。

　電子金融システムに関連したインフラへの広範囲な攻撃によって生じうる結果を考えたら、社会の完全な機能不全への対策として、問題解決するための独創的なアイデアが必要かもしれません。

　次の節では��ベーグルと事業中断保険��いかに世界を危機から救うかについて話します。

「あなたの見解に一ペニー、あなたの正直さにベーグル一つ。」

　2005年、Freakonomics という本が出版され、ミクロ経済に関するいくつかの従来の常識をひっくり返しました。ベーグル・マンという愛称で呼ばれるポール・フェルドマンを主役にした物語から、とりわけ物事の本質を垣間見せる視点が、消費者の心を掴みました。

　以下のリンクは、フェルドマンの経済実験の結果の詳細について説明しています。

http://understandingcriminology.pbworks.com/f/bagel+story.doc

https://www.youtube.com/watch?v=WlZtBlvIL9A

　実験では、回収した売掛金の割合に応じて報酬が支払われるという自己申告システムの中で、人はいかに正直かを示しています。実験内容をおさらいすると、ポール・フェルドマンは毎日ベーグルと木箱を配達時に置いていきます。昼ごろに売掛金を回収しに木箱を取りに戻ります。通常、回収率は１００％にはなりません。それでも８７％以上の回収率を達成しました。上の動画の１分３７秒のところでは、９／１１事件のあと、支払い率が２％上昇しました。そして、その実験に関する彼の著書の初版発行まで、上昇率は通常より最低でも＋３～４％のままでした。

　当日の４～６時間内の自己申告システムによる支払いだけで、簡単に実現できました。しかも、すべて一回のみの回収で済ませており、残りの１１％～１３％を取り返すための複数回にわたる試みに一切時間をかけませんでした。彼が適度に稼ぐために必要なのは、その１３％の未払い率を打ち消すための売値の上乗せだけでした。

　代金の回収率に影響を与えた興味深い要因がいくつかあります。

９／１１のような、社会を奮い立たせる(一時的な)事件は支払い率を引き上げます。

従業員人数を基準にして、小さい企業のほうは支払い率が高いです。

幹部職などの高収入従業員の支払い率が低いです。

天気が悪いと支払い率が下がります。季節外れの好天では支払い率は基準値以上に跳ね上がりがちです。

休日を判断基準とすると、個別に受けるストレスの相対的な減少が結果的に高い支払い率に結びつくことが観測されました。「長い週末」になるとさらに顕著になります。反対に、短めの休日では支払い率は下がります。

上記の YouTube のリンクが示したように、もし、人々は責任を求められていることに気付けば、支払う人は大幅に増えそうです。これは農家が案山子(かかし)を抑止力に使った場合に似ています。

　このデータはリスク管理と大いに関係があるのです。なぜなら、私たちは次の二つの情報を手に入れました。

小売業者と卸売業者が安心して営業を続けるための有力な代替策

　事業中断保険の補償��則を大幅に導入することで、「支払紛争が生じた場合の最終解決策」として、第三者による支払責任が確立されれば、企業に安心感を与え、ビジネスを公正かつ合法的に実施できます。

　著者の注釈: このような「第三者の支払い責任者」の体制については多くの選択肢があります。この記事の場合、この補強の仕組みに必要な資金は管轄区域によって異なります。戒厳令を布告せずに、部外機関によって導入・施行されることが可能であることを仮定しています。

消費者の振るまいに関する重要な情報が分かったので、それを活かして、金融面と物流面の代替策を作成し、広範囲で速やかに適用させることが可能になりました。

　前に説明したインフラの機能不全シナリオの中で、電子金融システムは数日から数週間の機能停止になることが考えられます。この期間が長引く場合、消費者の行動心理に変化が起きるかもしれません。購入時の支払いの代わりに、自己申告システムの活用で、大半の人の購買行動は品良くなる結果が期待できます。ずっと支払わない人がいる場合、追加措置としてその人たちを催促し、最終的な支払い率を上げれば、停止期間が長引いてもなんとかなるでしょう。

　広く速やかに導入する方法として有力なのは、あらゆる金融取引に使われる基本書類である領収書です。領収書をある種の仮通貨として使うのです。

(編者注) 仮通貨を使う仮の案は以下のリンクで紹介されています。電力や通信が一時的に止まった場合に活用できます。支払い不能で起きるクレームにも利用できます。

生活必需品に関わる製造・流通・小売業界の業務継続計画

　続いて、これをいかに広く導入するかについて詳細に説明します。地域の商業リーダー・政治家や、文民による部外期間との間の連携と迅速な反応が要求されます。

仮通貨としての領収書～今も完全に機能するはず

ここでは、特定の管轄区域内において、小売業者や卸売業者に限らず、あるゆる物とサービスの購入に特定の通貨が使用される個人取引について、その基本法則を説明します。なお、これはあくまでも叩き台にすぎません。特定の管轄区域内で、平和かつ公平な商業の維持という目的が達成されるのなら、ここに示された基本概念を必要なら改良や修正を行って下さい。

導入方法について～小売業者の場合

現金による支払いを原則とします。

領収書を二通作成します。これは借用証書として使われます。それによって、電子金融取引が再開されたら、消費者が小売業者に該当代金を支払うことを誓約します。

顧客は両方の領収書にサインし、日付を記入しなければなりません。レジ係もその領収書に捺印をし、日付を記入します。

一定額、たとえば5000円以上の購入について、買い物客は住所や電話番号などの連絡先情報を知らせなければなりません。

回収不可能な領収書に示される金額は、既存の事業中断保険による損失補填として申し立て可能です。もし定められた商業保険契約の補填条件に該当しない場合、これを第三者機関に申し立てて賠償してもらうことが出来ます。(上記の著者の注釈を参照)

既存顧客とのネット取引について: 顧客とネット小売業者の間にすでに取引関係が確立済みの場合、金融システムが再開されれば、すべての電子システムによる資金移動は自動的に実行されます。言い換えれば、銀行口座やクレジットカードやデビットカード情報がすでに両者の間に交換されているため、ビジネスは従来通りに進めても問題ありません。

新規顧客とのネット取引について: 電子金融取引システムが停止中では、銀行は閉鎖されているため、銀行口座番号などの情報の認証はほぼ不可能です。そのため、新規顧客とのネット取引は難しいでしょう。もし、銀行はその時点での顧客口座情報を使って営業を続けていれば、小売業者が直接に銀行の顧客サービス担当に口座情報の認証をすることで、可能かも知れません。

卸売業者とその他の企業間取引の場合の導入方法:

こちらはもう少し簡単に導入できます。すべての購入は「支払い可能な口座」による通常処理で扱えるし、物品の売却やサービスの提供は「信用できる口座」による通常処理で簡単に扱えます。取引は単純に信用の延長です。電子金融取引システムが再開されれば、すべての取引の金銭的解決は自動的に行われます。すべての取引の必要書類、信用の「承認」、物流への考慮、取引相手とのやりとりなど、各企業はそれぞれの方針や施策に各自の責任を負うことになります。

主な懸念として、キャッシュフロー問題によって生じる企業の破産や支払い不能に関する一時的な支払い猶予があります。再開後、閉鎖期間中の全取引が処理され、消費者からの支払いが済み、既存の商業保険(事業中断保険)または第三者による補償が完了するまでは、すべての企業はビジネスを続けることを強いられます。これらが完全に決着がついてから、はじめて通常の法的、金融的な手続きによる破産または支払い不能の宣言ができます。

連携と導入の普及に関する考慮事項以下の主な利害関係者はすべて重要です(順不同)

自治体首長(市長)

自治体議会(市議会)

商工会議所

保険規制機構

(アメリカの場合は NAIC 全米保険監督官協会)

(日本では金融庁・日本損害保険協会など)

公益事業法人

注意: 地域の法執行機関の人員や国家警備隊は流通システムの継続運用への従事を特に要求されていませんが、緊急必需品の運搬車両や食品、水、医薬品などの配布において、助けが必要な状況であれば、交通維持などに手を貸すことも出来るでしょう。このような危機的状況では、戒厳令への危惧を和らげるために、目立つ行動を控えたほうがいいでしょう。

即時必要な人員

追加のレジ係当番と小売り店員

小売店での友好的な「監視員」

店先で来店者に挨拶する従業員を想像してみてください。任務は各取引において名前を記入してもらい、買い物客が店を出る前にきちんと支払いを済ませ、市民としての義務を果たしてもらうように声をかけることです。

臨時的な会計担当

公共への告知を作成し、あらゆるメディアで広めること

状況を誰でもわかるような言葉で説明します

個人や企業として何が必要かについて人々に教えます

レジでの待ち時間を短縮するために臨時小売り店員を雇います

年寄りや障害者への戸別訪問によるサポートと、犯罪防止のための近隣パトロール隊へのボランティア募集

便乗値上げや不当営利行為が起きないように、民衆による監視を勧めます。たとえば、仮通貨での支払いに対して5%か10%の追加料金を要求するのは不当営利行為に該当します。逆に、現金で支払う場合を5%割引にするなどの場合もそれに該当します。

緊急必需品の確保ができるようにするための追加手段として、慈善活動、物品交換会、フリーマーケット、直接取引や物々交換による個人間取引を奨励します。

長期的に必要な人材

保険の申し立てを検討し、処理できる経験者

申し立ての合法性について調査する法廷会計士

臨時の会計担当者

便乗値上げや不当営利行為の報告例を検討する会計監督者

金融システムの停止中に特定の団体が有害な活動を行い、個人・企業・または地方政府に金銭損失をもたらした場合、被った損失についての弁償を求めるように、保険代位を立てます。集団訴訟の結果で得た賠償金を補償ファンドとして設立するといいでしょう。この場合、支払金の監督と管理には、誠実で資格を満たす人間が求められることは言うまでもありません。

終わりに

　この記事は、ＩＴインフラの機能不全またはサイバー攻撃に由来する広範囲で深刻な未曽有の金融危機というシナリオについて説明しています。上記に書いた行動手順は一つの基本計画を表します。地域、文化、法体制またはその他の取り上げていない特殊な状況によっては、重大な変更が必要になる場合もほぼ確実に存在するでしょう。

　この記事の主旨は、このようなシナリオが訪れても乗り越えられることを強調しています。重要なのは、物事が展開されていく前に所定の準備をしておくことです。

　文民や企業リーダーがメディアを通して、速やかに実現可能な解決策の提起や明確な対話を行い、さらに迅速な導入で民衆を安心させることが要求されます。これを達成できれば、社会の不安は最小限に抑えられ、法や秩序の維持よりも、実際の物やサービスの分配に人員を割くことが出来るようになります。すべてのシステムが復帰されるまで、最初の48時間から72時間に民衆を落ち着かせることが、銀行閉鎖の残り期間を無事に乗り切るために肝心なのです。

翻訳: Shigeru M

/ PFC-JAPAN Official Group

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korehayabai · 5 years ago

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私立教員が酒気帯び運転疑い逮捕｜NHK 滋賀県のニュース

感染確認

２日１７時現在　新たな感染確認されず　計９５人

２日１７時現在　草津３２人大津２９人　

２日１７時現在　栗東７人彦根６人東近江５人

２日１７時現在　野洲３人守山３人近江八幡２人　

２日１７時現在　米原２人長浜２人高島１人　

２日１７時現在　甲賀１人県外２人

発熱等相談窓口

発熱などの症状がある方は帰国者・接触者相談センターへ

大津市０７７－５２６－５４１１午前８時４０分～午後８時　

大津市０８０－２４０９－１８５６　午後８時～午前８時４０分

大津市以外０７７－５２８ー３６２１（２４時間受付）

一般相談窓口

受診以外の新型コロナウイルス感染症に関する相談

大津市 077-522-7228 （平日午前8時40分～午後5時25分）

大津市以外 077-528-3637 （毎日午前8時30分～午後5時15分）

長浜市

所得が前年同時期比で３割以上減の中小企業に５０万円を給付

所得が前年同時期比で３割以上減の個人事業主に３０万円を給付

高校生以下の子ども１人につき１万円を給付

ひとり親世帯の児童扶養手当を１か月分上乗せ

米原市

融資を受けた従業員２０人以下の事業者　最大５０万円給付

所得が２割以上減の世帯の大学生までの子どもに最大２４万円給付

障害のある子どもがいる世帯に最大５万円を給付

甲賀市

一時的な資金が必要な個人事業主に最大５万円の支援金

市内本店の小規模事業主に対し賃借料を２か月で最大２０万円補助

県の休業要請などに応じた事業者　県の給付に上乗せして５万円

児童手当の対象となる子どもに対し１万円を給付

高島市

地元で発行している地域通貨１万円分をすべての市民に支給

湖南市

６月から４か月間　一般家庭の水道料金を無料に

近江八幡市

１８歳以下のすべての子どもに１万円を給付

守山市

児童手当の対象となる子どもに１万円を給付

野洲市

児童扶養手当など対象の子どもに対し手当てに上乗せし給付

融資制度

中小企業など実質無利子・無担保の融資制度１日から

県内の金融機関　２日から６日まで臨時の相談窓口設置

▼滋賀銀行　▼関西みらい銀行　▼滋賀中央信用金庫　

▼長浜信用金庫　▼湖東信用金庫

詐欺に注意

１０万円給付不審メールなど県内で相次ぐ警察が注意よびかけ

「携帯会社から支給」など偽のウェブサイトに誘導詐欺の可能性

「厚労省の職員」をかたり預貯金など聞き出す不審電話

警察や消費生活センター　応じないよう注意呼びかけ

新型コロナ

【２日午後６時】２府４県の感染確認　２８８３人

〈感染確認〉▽大阪１６５６人　▽兵庫６５５人　▽京都３２９人

〈感染確認〉▽滋賀９５人　▽奈良８６人　▽和歌山６２人

【２日午後６時】関西死者９０人

【２日午後６時】関西症状改善し退院した人など１３８２人

１０万円一律給付

対象４月２７日時点の住民基本台帳記載のすべての人

外国人は３か月超の在留資格などを持ち住民票届出済みの人が対象

手続　住民票がある市区町村から申請書を送付

手続　��帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入

手続　口座確認できる書類と本人確認書類のコピーを一緒に返��

手続　家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組み

マイナンバーカード所持者　オンライン申請可能

申請受付開始日・支給開始日　各市区町村が決定

関西２府４県の県庁所在地の自治体の方針は以下（1日16時現在）

大阪市郵送開始５月２２日振込開始６月中旬

大阪市オンラインで受け付けた申請への振込開始は６月上旬から

京都市郵送・振込開始時期はともに未定

神戸市郵送開始５月１５日オンラインの受付開始５月１日

神戸市振込開始は郵送・オンラインともに５月下旬から

和歌山市郵送開始５月中旬振込開始５月下旬

和歌山市オンラインの受付開始５月７日振込開始５月中旬から

奈良市郵送開始５月下旬振込開始６月から

奈良市オンラインの受付開始５月１日振込開始５月中

大津市郵送開始・オンライン受付開始はともに５月末

大津市振込開始は郵送・オンラインとも早くて６月上旬から

“手続き代行する”などの不審メールに注意！

大阪

吉村知事 “宣言延長なら企業などの賃料支援を国に強く求める”

吉村知事 “国の対応が不十分なら府として独自の支援策検討”

吉村知事大型連休中の遠出控え自宅で過ごすよう重ねて呼びかけ

吉村知事 “休業要請協力の支援金は来月１２日から支給開始”

府休業要請協力の支援金（問）０６ー６２１０－９５２５

府休業要請協力の支援金（問）毎日午前９時～午後７時

松井大阪市長　上下水道の基本料金を無料とする方針

上下水道基本料金無料対象は大阪市内全世帯７～９月まで

府妊婦や出産直後の女性からの相談に対応する専用窓口設置

期間５月２日から６日　時間午前９時～午後５時

大阪府助産師会の助産師が対応（問）０６－６７７５－８８９４

大阪市宣言延長が決まれば小中幼の休校・休園を継続する方針

府　府民からの相談に対応する電話窓口　連休中も開設

ケースワーカーなど資格もつ職員対応　０６－６６０７－８８１４

府民からの相談　電話窓口　５月２日～６日　午前９時～午後５時

府　医療現場の状況について　今月５日独自の指標を決定

指標に基づき　外出自粛の解除施設の再開などを判断する方針

吉村知事“ぎりぎりの判断になるが　出口戦略が必要”

吉村知事“府民が共有できるものに”

京都

京都市出産間近の妊婦全員にＰＣＲ検査実施へ

妊婦全員を対象とするのは全国初症状の有無に関わらず検査

京都府と府中小企業診断協会など中小企業支援相談窓口開設

中小企業支援相談午前９時～午後５時０１２０－５５５ー１８２

京都府感染拡大での解雇などによる住宅退去者に府営住宅貸出

京都市売り上げ５０％以上減の中小企業などに最大３０万円

兵庫

兵庫県「緊急事態措置コールセンター」　連休中も設置

県「緊急事態措置コールセンター」０７８ー３６２－９９２１

県「緊急事態措置コールセンター」６日まで　午前９時～午後５時

神戸市保育所や学童保育施設など　１４日から「特別保育」

神戸市医療従事者支援のファンド創設市民・企業から資金募る

明石市経済的困窮の学生へ上限５０万円の学費支援策発表

兵庫県休業要請経営継続支援金（問）０７８－３６１－２２８１

休業要請経営継続支援金（問）午前９時～午後５時（土日祝も）

兵庫の県立校　休校を５月末まで延長

神戸市明石市姫路市市立小中学校の休校５月末まで延長

西宮市尼崎市三木市など　市立小中学校の休校５月末まで延長

和歌山

和歌山県高齢者施設や障害者施設の感染防止対策費用など支援へ

和歌山県休業要請に関する相談窓口０７３－４４１ー３３０１

休業要請相談窓口午前９時～午後５時４５分（土日祝も）

県の健康相談窓口０７３－４４１－２１７０

県の健康相談窓口土・日・祝を含めて２４時間対応

和歌山の県立学校５月末まで休校延長夏休み短縮で授業日数確保

和歌山市　こども総合支援センター　子育て電話相談

社会福祉士や保育士など対応　０７３－４０２－７８３０

和歌山市子育て電話相談６日まで午前８時半～午後５時１５分

奈良

奈良県休業要請協力の事業主に１０～２０万円の協力金

奈良市立小中学校の休校５月末まで延長

県新型コロナの受診相談窓口０７４２ー２７－１１３２　

県新型コロナの受診相談窓口２４時間対応（土日祝も）

県新型コロナの一般的相談窓口　０７４２－２７－８５６１

県一般的相談窓口午前８時３０分～午後５時１５分（土日祝も）

滋賀

滋賀県立の高校・特別支援学校などの休校期間５月末まで延長

滋賀県大津市所管保健所以外の相談窓口を今月から県庁に一本化

感染の疑いの相談（大津市以外の方）077‐528‐3621（24時間）

感染の疑いの相談（大津市内の方）077‐526‐5411（日中）

県休業要請に応じた事業者に１０～２０万円の支援金を支給

休業要請に応じた事業者への支援金７日から申請受け付け

感染の疑いの相談（大津市内の方）080‐2409‐1856(夜間）

集団感染の大津市役所全面的に閉鎖６日まで

source https://uyscuti.biz/2020/05/03/32159/

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npocoupler · 6 years ago

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1/11 kayak起業交流会

天野さん：天野屋CHの出演者が東北ずん子　今年は撮影はまだです。HPで都内のコスプレ撮影で基本的にTOPで検索にかかるようになっている。ピンクシャツはネットで活動中

木村さん：年末に引っ越し稲城へ　こども夢基金の３企画を今年もやる予定です。今年はモノづくりプロジェクトで作ったものを販売につなげていきたい。　大田区の福祉作業所の話を聞いて、生産先として組めればと考えている。　IIDロマンス座にてチャップリンに関して解説する予定。12月キャンプファイヤーの説明会参加　

松村さん：天皇の話、秋篠宮が新嘗祭りをなくすという話で好きになった。”天皇は神道の教祖”日本オリジナル　今年こそ「日本土地資源協会」を起業したい。6億以上の相続が発生する地主に営業をしたい。　　

河上さん：年末年始ボロ市参加　1.5‐2万販売、また1/15・16でまたやります。今年は特徴を出してもっと販売していく予定。2月にまちづくりファンドへの企画書説明　砂場クラブの目的を明確にしていくとよいです。　メンバー募集を進めていくべき（高齢者の公園デビュー）

谷中さん：12/29　星座を創るWS（こどもゆめ基金）1/18オリジナルカレンダーを創る（川崎）あともう一回やって終わる予定。　カニの食べ方教室（黒部漁��）

三澤さん：WS餅つきの時にクリスカードを創る　4月21日にWSをやれればと考える。

皆本：　国際交流協会とかビジネスリーグ的なものをまた考えていきたい。

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benediktine · 8 years ago

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【太陽光発電のファンド運営会社優遇税制を不正利用】 - NHKニュース : http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170423/k10010958601000.html { 2017年 } 4月24日 1時32分

太陽光発電の事業に出資すれば節税できるとして、１００を超える企業から資金が集められたファンドを運営する会社が、国の優遇税制を不正に利用して、出資した企業に節税させていたことが東京国税局の調査でわかりました。

このファンド運営会社は東京・港区のアール・エス・アセットマネジメントで、栃木県や茨城県などで太陽光発電事業を進めるファンドを運営しています。

問題となったファンドは「出資すれば国の優遇税制を活用して節税できる」とうたって企業に事業資金を募ったもので、去年２月以降、全国のおよそ１１０社がおよそ４０億円を出資し、節税策に使っていました。

この優遇税制は設備投資を促す目的のもので、去年３月末の時点で発電事業を始めていた場合に、節税効果が最も大きくなる仕組みでした。

ところが、関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、実際には期限までに一部で事業が始まっていなかったことがわかったということです。

このため、国税局は、運営会社が優遇税制の条件を満たしているように偽ってファンドの出資企業に節税させていたと判断したということです。

関係者によりますと、運営会社は「一部でも送電網につながっていれば、優遇税制を受けられると考えていた」などと釈明しているということで、今後、出資した企業は修正申告を求められるものと見られます。

これについて、アール・エス・アセットマネジメントは「設備が完成し発電事業が開始されたようにしたのは、当社の都合ではなく、ファンドの資金集めをした金融サービス会社の事情に従って対応したためだ。ただ、出資企業に迷惑をお掛けしたことは大変申し訳なく、責任を痛感している」とコメントしています。

一方、ファンドの資金集めをした東京・港区の金融サービス会社、ＳＢＩマネープラザの弁護士は「ファンド運営会社から工事の進捗（しんちょく）状況は随時聞いていたが、去年３月末の時点で、発電設備が完成していると報告を受けていたので優遇税制の適用に支障はないと認識していた」とコメントしています。

#newsjp #economyjp #energjp #envirojp #falsejp #crimejp #scandaljp

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localventurelab · 8 years ago

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「ローカルベンチャー最前線」有限会社 re・make 岡山栄子さん（後編）

心身をケアする自然療法のサロンや、その指導者・実践者を育てる講座を展開し、人々の日々の暮らしそのものが病気を予防する手立てになるよう取り組んでいる「有限会社re・make（以下、re・make）」の岡山栄子さん。前編では、起業時から幾度もチャレンジを積み重ね、つくりたい未来に向けて奮闘してきた岡山さんのストーリーをご紹介しました。後編では、今では「re・make」の代名詞とも言える「ゆず」との運命の出会いと、その後のビジネスの広がりについて紐解いていきます。

絶えず繰り返す、挑戦と決断

▲箕面の路面店にて、取材陣を笑顔で迎えてくれた岡山さん。

岡山さんの居住拠点である大阪府箕面市で出会った、在来種の実生ゆず。果汁以外はあまり有効活用されておらず、果汁を搾られた後の皮は油分が多いために可燃ゴミとして処理できずに山積みになって放置されていた。そんなゆずに地域資源としての可能性を感じた岡山さんは、ゆず農家に活用できないかと持ちかけて、けんもほろろに断られる。しかし、岡山さんは諦めない。「地域資源を使った取り組みだし、一度アロマオイルが本当につくれるのかどうか、やってみないとわからないからトライしたい」と考え、2009年、地域活性化につながる事業に助成金を交付する「おおさか地域創造ファンド」に応募する。

だが、試作に着手していないプロジェクトとして不採択。「しかも、『サービス業の会社がなんのノウハウもなくものづくりをするなんて、事業になるか』って感じで、鼻で笑われて。でもそれで、悔しくて火がついたんです。『やったる。あんた私を怒らしたな』ってなった」と岡山さんは笑う。

ちょうどその頃、箕面で暮らしていたご両親から勧められたことで、当時、店舗のあった曽根ではなく、箕面で事業を起こす場所を探すことになる。そして見つかったのが、今の箕面店が入った建物だった。駅が近くて角地、一階が店舗で二階が住居という理想の環境だ。

既存顧客は箕面ではなく曽根にいるという不安材料もあったが、それでも、すでに心に火が灯っていた岡山さんは、この建物の買い取りを決断。三軒あるうちの一軒を自社の店舗にし、のこり二軒の賃貸収入をローン返済にあてている。現在、整骨院とオーガニックワインばかりを扱うワイン店が入居しているが、この二店舗とも家主と借主という関係だけでなく、共に地域を盛り上げる存在として協力しながら、ラジオに出演したり、イベントを仕掛けたりもしている。

紆余曲折の末に流れ着いた、自社工場という形態

こうして箕面を拠点にゆずのアロマオイルを試作するチャレンジが始まった。アロマオイルを製造するには、蒸留器などの装置が必要で、設備投資は避けて通れない。だが、立ち上げ資金が潤沢にあったわけではなく、サロンと教育の事業で当時の年間売上は約3,000万円弱。ゆずの精油を蒸留する設備をつくるには店舗改装も含めて約3,000万円ほどかかり、大きなリスクが伴うため、当時は製造まで自社で手がけるつもりではなかったという。

そんな折、池田市にある「大阪府立園芸高校」の100周年記念として、学校と企業で協力して、障がいを持つ生徒たちの自��支援になるような取り組みを何かできないかという相談が舞い込む。そこで、岡山さんはゆずの皮でオイルをつくる前段階の作業が、障がいを持つ人たちの新たな仕事になると思いつく。

可能性を強く感じた岡山さんは、近くにある「箕面障害者事業団（以下、事業団）」に、蒸留器の導入を提案。そして、事業団から大阪府へ働きかけ、見事補助金が降りることとなった。しかし、ここで思わぬ事態が訪れる。蒸留器の設置場所や、連携の仕組みなどについて話もまとまってきた頃、補助金の申請段階で、事業団内への設置では、補助がおりないという事実が発覚したのだ。

そして持ち上がったのが「re・make」内に設置するという案だった。確かに企業側に設置するのであれば補助がおりるのだが、設置するにはそれなりの環境を整えるためにさらなる投資が必要になる。

諦めかけたそのとき、またも新たな出会いに恵まれる。付き合いのある税理士を経由して、岡山さんの元を訪れた日本政策金融公庫の中小企業事業担当者から、借り入れの返済が15年後から始まる「資本制ローン」というしくみを提案されたのだ。そして2,000万円の融資を受けることを決断し、ついに「re・make」に、ゆずの成分を抽出する「ゆずファクトリー」が誕生したのである。しかし、化粧品の開発には時間がかかり、3年かけてひとつの商品をローンチするペースになった。試作品の製造にも3年間で2,000万円程の費用を投資することになったが、その内の700万円は「おおさか地域創造ファンド」からの補助を受けることができた。

今ではいろいろなゆずをベースにして商品を製造している。スキンケア用品が6アイテム、精油が2アイテム、クリーナーが2アイテムほどになった。しかも、合成化学物質の防腐剤などを使わず、植物由来・天然原料にこだわった誠実なものづくりを実践していることが顧客に支持されている。

▲ゆずをベースにした商品の数々。

ゆずを通して見えてきた、地域の無限の可能性

そのゆず化粧品の売り上げが、現在会社を支えている。サロン事業とスクール事業もあるが、コストの分散を避けて、2年前から化粧品事業に力を注いでいるという。通常、サロンやスクールを経営している場合、広告などで集客を図る必要があるが、サロンについては広告を一切打たず、スクールも年に一回、シティライフという情報誌に掲載しているだけ。それでも経営が回るのは、ゆず化粧品を柱に持ってきたことで、商品に興味を持った顧客がサロンに流れ、サロンを体験した顧客がスクールに入ってくるという流れができているからだという。化粧品製造の初期投資の回収には時間がかかるが、売上は年間5,000万円と伸びてきている。岡山さんは今後、自社だけでなく、箕面にある大阪大学といった研究機関など、産官学連携を通じてゆずのさまざまな可能性を調べ、その可能性に見合う商品をつくって世の中に出していこうと、仕組みづくりにも奔走している。

また、岡山さんはこれからの箕面という地域にも大きな可能性を感じている。2020年に新箕面駅が誕生し、関西空港まで乗り換え一回で行き来ができるようになること。観光地と住宅地がコンパクトにまとまっている滞在型観光地としての魅力があること。航空会社が持つ土地があった歴史があり、国際色豊かな住民が多いこと。勉強熱心でチャレンジ精神にあふれた主婦たちが多いこと。これらを岡山さんは「最高の地域資源」と表現する。「住民がもっとコミュニケーションをとって、もっと地域と関われるような環境をつくっていくことにエネルギーを注ぎたい。それができれば、もっともっとおもしろい街になるだろうなと思う。そして、ゆずは内外の人たちをつなぐハブになれる存在だと確信しています」

英国式サロンを始めたのが2000年。それから17年が経った今も、飽くなき探究心と高いコミュニケーション能力でチャレンジを続ける岡山さん。みなさんも、ぜひお店を訪れて本人と出会ってみてほしい。その強い信念に裏打ちされた誠実かつ軽妙な人柄が、周囲を巻き込みながら困難を可能にしていることが、よくわかるはずだ。

岡山さんから学ぶことができる、地域で事業を続ける上で大切なことはふたつある。ひとつめは、諦めないことだ。岡山さんはファンドの不採択などの悔しさをバネに、挑戦を続けている。一度の失敗で志が折れてしまえば、あったはずの可能性も意味をなさなくなってしまうだろう。諦めないことの原動力になっているのは、ビジョンへの思いの強さや、スタッフや関わる人などの守りたいものがあるからではないだろうか。

ふたつめは、一人の人間としての魅力だ。それは愛嬌や情熱など、事業だけではなく個人として応援したくなる力と言っても良いのかもしれない。箕面という新しいエリアに拠点を移し、入居者を募る時にワインショップや整骨院の店主を自力で引っ張って来る力が、岡山さんにはある。また、これまでに何度か、大きく資金調達が必要になるタイミングや、ピンチも迎えているが、立場の違う専門家や団体に相談することによって乗り越えることができている。ビジョンを描いて伝える力や、うまく事が運ぶように時には前に出て、時には一歩引くといった心配りなど、地域で信頼を築くために大切なことの積み重ねが、多くの人を巻き込むことにつながっているのではないか。「危機的な状況で、不思議と誰かが手を差し伸べてくれて、いつも首の皮一枚でつながっている」と岡山さんは話すが、それも日々の信頼の蓄積があってこそだろう。

【PROFILE】

有限会社 re・make

所在地：〒562-0004 大阪府箕面市牧落1-19-19

設立：平成17年3月

代表者：岡山栄子

資本金：1,000万円

従業員数：10名（正社員２名 / パート8名）

事業内容：予防ケアサロン運営、天然精油、原料製造商品開発、販売、教育事業

URL：http://yuragi.co.jp/

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