#バイデン政権

[winnycorp]

メタCEOマーク・ザッカーバーグ、コロナ投稿削除でバイデン政権からの圧力を告白 – SNSの検閲問題とその影響

[bailonglee]

グローバリズム

グローバリズムがまず僕らから奪ったのは、

音楽。

音楽が、消えた…

YouTube が、Google が、MSが、Metaが、インスタグラムが、ワーナーが、ソニーが、

音楽を殺した…

残ったのは何？

彼らが考える、ホワイト社会、気色悪い共産主義は、あくまで選民意識ありきの、共産社会…

じゃあその選民がやる音楽、どうなん？

ちゃんみな？？？

…ただの図に乗ったキチガイじゃん…

ワーナーに関わる音楽は、糞💩以下のクオリティしかない…

あるのは、

信じられないデカい音…

ワーナーは音圧戦争の張本人。

〚とにかくデカけりゃいいんだ！〛

…下品で、レディ・ガガやちゃんみなは、音楽にすらなってない…

ただ、不快な音…

じゃなきゃ、信じられないションベン臭い歌詞…

こいつらは、音楽を愛してるんじゃなく、戦いと、金しか考えてない…

まあただ、愛の凄さは、その先に、ある。

愛は殺されても、

再生する。

阿呆ゆえ、人を導くなんて出来ない、グローバリストたち。

どうだった？、この4年？

めちゃくちゃだった事は、グローバリストたち本人たちも、自覚してるんじゃないかな？

黒を否定した、不正と嘘まみれの、世の中。

戦いの経験も無いから、加減を知らな��…

世の中はただめちゃくちゃになり、地球はただ失っただけ、彼らの目指すクリーンなホワイト社会とは、無能と馬鹿しかいない、それを親心で許容し続けたが、馬鹿と無能な傀儡たちは、自分らのションベン臭いセンチメタリズムを繰り返すだけ、全く成長などしない…

理想と、現実。

無能がトップに座ったこの4年、まさに『地獄絵図』でしかなかった、この4年…

わかったはず、

妄想と現実は、違う。

経験を伴わない馬鹿どもがリーダーやれば、こんなにも世界はめちゃくちゃに、なる。

全部、言い訳…

なんちゃら博士によると、7割うまく行けば成功だ。

我々は、努力している。

そのうちに、良くなる。

外人にやらせとけば、彼らは金に飛びつく。

結果、どうよ？

SDGs どころか、不正処理と、馬鹿息子達に手を焼くだけ、

ただの一歩すら、進まなかった4年だと思わん？w🤣

退陣せよ、まぬけどもw

わかったはず、理想と現実は違い、君らが嫌う“悪”なんてもんは、無かった。

経験不足ゆえの決めつけ、先入観と、大学出た慢心が、世界をめちゃめちゃに壊した、今の現状。

だよね？w🤣✨✌️😎✨

[monogusadictionary]

副大統領のカマラ・ハリスと大統領のジョー・バイデンは、アフガニスタンで死亡した13人の兵士の3周年アーリントン追悼式典を欠席。（この政権のせいで亡くなった方々というのに）

出席した元大統領は1人だけ。

その名はドナルド・トランプという。

[djsouchou]

トランプが戦った3回の大統領選を通じ、民主党側はアイデンティティ・ポリティクスを前面に出して戦ってきたが、その限界が完全に明らかになっているといえよう。白人もマイノリティもどんどんニュートラルに近づいており、女性も民主党になびくことなく、ハリスのWoke活動家的言動についていく人は減り続けている。

まあこれは当たり前の話で、オバマ → トランプ一期 → バイデンと政権が変わる中で、Race的マイノリティや女性の生活実感が良くなったかと言えばそんなことは全くないという人が大半だろう。バイデン期にはロシア起因のインフレが庶民にとって最大の問題であり、その直撃を食ったのが所得が低い労働者――若者やラティーノであり、むしろ働くマイノリティの支持を失った格好である。マイノリティのトランプ支持の話をすると「肉屋を支持する豚」という当てこすりが聞かれるものだが、申し訳ないが彼らは2回の政権交代を経て比べた後でこの選択を取ったわけで、彼らが「肉屋を支持する豚」言説を苦し紛れの浅はかな嘘だと判断したからこの結果がある、ということは留意すべきだろう。

今回の選挙結果がインフレによる現職批判が原因として、トランプがマイノリティや低所得者の救いになるとは限らないのだが、それでも何の期待も持てないハリスに比べたらサイコロを振ってみる価値はある、と判断されているのであろう。ハリスの失速も、アイデンティティ論やトランプ攻撃が目立つばかりで政策論が弱く、「ワタシは正義！ワタシはサイコー！」という自慰に浸りたいだけで口ばっかで何もしない典型的Woke活動家という以上のイメージを打ち出せずマイノリティからすら冷ややかな目で見られるようになり、支持者の間でよく見る学歴マウントも非大卒が多いマイノリティの怒りを買った、ということである（予備選挙を戦ってこなかった候補者ゆえ地力に劣る、というのは否めない）。

民主党のコア支持層がアイデンティティ・ポリティクスに浸り続けた結果、アメリカ史でも珍事と言える落選後からの復活大統領というポジションをトランプにプレゼントしたのであって、活動家たちは真剣に反省してもらいたいところである。なにしろ4年前と全く同じ総評が今回も通じてしまい、民主党の勝ちからトランプの勝ちに転じてしまうまで白昼夢に浸っていた責任を誰がとるのだろうかと他人事ながら気になるところである。

2024年米大統領選��感想戦���マイノリティのトランプ支持への転向について ｜ショーンKY

[pudknocker]

バイデン氏が5日の大統領選の後に公の場で発言したのは初めて。ホワイトハウスのローズガーデンで、「私たちはこの国の選択を受け入れる」、「自分たちが勝った時だけ国を愛するといったことは認められない」と述べた。

【米政権交代】 バイデン氏、「平和的な政権��行」を約束　民主党は敗北の「責任者」探し - BBCニュース

[kijitora3]

アメリカに限らず、日本を理解した有識者を増やすのはとても大事なこと　でも、アメリカ人の多数は日本を斜陽の国とみなしてまともに対応しようとしないし、これからそういう人は増えていく　アメリカにとって利用価値がある国と言うわけでもなく、真剣に勝負すべき敵でもないから、合理主義を信じて疑わないアメリカにとって、これは当然　批判されるべきことではない

大事なのは、日本国内で日本の発展を信じてつくす日本人の有識者の数を増やすことだ　その結果経済でも軍事も政治でも学術でも芸術でも文化でも日本独自の存在感が現れればアメリカに限らず、いろんな国で勝手に知日派は増える

そこをはき違えて、日本国内に目を遣らず、外国の機嫌ばかりとる「グローバル」なビジネスマンとか政治屋とか官僚が増えれば増えるほど、日本の名誉も地位も落ちるばかり　今はその状態だ

　吉田茂や白洲次郎のような政治家は今いないし、盛田や井深、本田、早田といった日本人の矜持が中心にあった財界人もいない　政治、経済での日本の存在感の薄さとつながっている　学術文化スポーツの各方面では日本人が地道に努力し成果を出しているから日本の存在感はある

余計なことは全部忘れて、自分の国をよくする覚悟を持つことからやり直した方がいい　ただ、日本ではこういうと必ず「全体主義者」とか「国家主義者」という、噴飯ものの悪口をたたくサヨクリベラルが邪魔をするのが鬱陶しいが、コバエの集団が飛んでいるぐらいに思えばよい

[shinjihi]

トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領 その1: 麻薬カルテルとの戦い フェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から���染されています。 麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。 私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。 毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。 さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。 私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。 私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいはカルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍��す。　 最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。 バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして、それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。 注）アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。 なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。 日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。

https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels

[kennak]

バイデン政権でさえ原爆を落とした同盟国の日本よりイスラエルのほうが大切なのか。知ってたけど改めて見せられるとショックだ。日頃から従順にならず交渉して圧力をかけることの重要性を感じる。

[B! イスラエル] 米国大使が長崎の平和式典を欠席へ　イスラエル招待されず英も欠席：朝日新聞デジタル

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベント��たいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れません���、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーロ���BIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[nyantria]

「米国経済は破綻し今まさに不況に突入しようとしている」「これからスタグフレーションが起きる」元ブラック・ロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】——「バイデン、クラウス・シュワブなどの悪役がお払い箱になり美男美女の『救世主』が現れる時は要注意」

エドワード・ダウド氏が、先週、人気ネット番組InfoWarsのライブ配信に出演し、今起きている経済的、社会的な変革について自論を語った。ダウド氏は、全米の主要生命保険会社が集めたデータを分析し、高齢者や病人を含む一般的な人口よりも健康的であるはずの労働人口の間で、より多くの超過死亡が起きていることを告発して一躍有名となった。ダウド氏は、世界最大の資産運用会社ブラックロック・グループで株式ポートフォリオ・マネジャーを10年間務めた経験を持つ。

昨年8月にエドワード・ダウド氏へ行われたインタビューは、ここで紹介した。

先週行われたインタビュー部分を切り抜いた番組動画（以下）は、1月18日（水曜）に公開されている。

▼ なぜ今、「情報解禁」になったのか？

ジョーンズ司会者：・・・今、ダムは完全に決壊しました・・・しかし、彼ら（ダボス会議に集まるグローバリストたち）は絶対に諦めません。そこで疑問となるのは、「彼らは次に何をするつもりだろうか？」ということです。エドワード・ダウドさん、私たちが今置かれた状況についてアップデート情報を伝えていただけますか？これは主流メディアですら報じたことですが、ダボス会議には招待された半分が出席しなかったそうです。ジョージ・ソロスや、ビル・ゲイツなどです。これが意味することは何なのでしょうか？

明らかに主導権を握っているのは彼らではありません。彼らは腹話術ショーで物を言わされている代弁者にしかすぎません。ボスは他にいて、彼らはその単なる操り人形であり、アバターです。これから、彼らは何をするつもりなのでしょうか？・・・彼らは次に何をしでかすつもりでしょうか？・・・時代を先取りした思考を行うエドワード・ダウドに聞いてみましょう。

ダウド氏：・・・あなたがイントロでおっしゃったように、ダムは決壊しかかっているように見えます。私は6月にツイッターによってバン（利用禁止）されていましたが、今は戻ることができています。私はオーブ��ー・マーカスのYouTube番組（タイトル：「Why Are Healthy People Dying Suddenly Since 2021? w/ Ed Dowd（訳：なぜ健康な人たちが2021年以降、突然死しているのか？withエド・ダウド）」）に出演したのですが、その動画は口コミで広がっています。5日間ですでに100万回の再生数を記録しています。YouTubeに何が起こったのか、私は興味があります。以前であれば、彼らはこの種の動画を削除していました。

このような情報は、公開するのが許可され始めたように見えます。こうした情報がなぜ公開されるようになったのか、私たちは疑問に思う必要があります・・・突然、私の書籍（「“Cause Unknown”: The Epidemic of Sudden Deaths in 2021 & 2022 （訳：『原因不明』：2021年＆2022年における突然死の蔓延）」）が飛ぶように売れ、私と話がしたいという人々から問い合わせがあり、2月に私は（FOXニュースの）タッカー・カールソンの番組に出演する予定です。なぜ今なのか？と自問する必要があります。なぜダムは決壊しかかっているのか？と。

その理由の一つは、あまりに多くの死亡者数と健康障害が報告されているからだと思います。また、これから多くの人間が尻尾切りに遭い、お払い箱になる予定だからだと思います。私が以前、あなたの番組に出演したときに話したように、人々が本当は何が起こったのかに気がついた後、それに続いて起こるであろう混沌（カオス）に、私たちは注意しないといけません。

ジョーンズ司会者：1年半前、あなたは「来年ダムは決壊するだろう。そしてマーケットは下落するだろう」と話していました。まさに今、私たちはそこにたどり着きました。

ダウド氏：ようやく到着です。これは私の憶測ですが、グローバル政府を倒す一つの方法は、彼らの信用を失墜させることです。彼らは人々を死に追いやり、障害を負わせるワクチンをもたらしました。ですので、このことを主導していたと思われる操り人形師（黒幕）をお払い箱にするのです。それはクラウス・シュワブや、ジェームス・ボンドに登場する悪役、悪のパロディーのような人間たちのことです。そして人々は勝利を宣言する。

▼ 2023年上半期に深刻な不況へ突入

ダウド氏：しかし、経済はあまりに破綻しています。話がそれますが、私たちは今まさに不況に突入しようとしています。第1四半期（1月～3月期）、第2四半期（4月～6月期）は厳しい不況です。株式市場もそれに追随するでしょう。今はまだ下げ止まりを待っている段階です。あらゆる種類の経済的理由による解雇が行われるでしょう。また、多くのモノ不足が起きるでしょう。引き続きエネルギー不足が続くでしょう。そしていずれ彼らは、チャイナと台湾との間で戦争を起こすのではないかと私は疑っています。

しかし「なぜ今なのか？」と自問する必要があります。なぜ、今、私たちは（不都合な���実を）話すことが許されるようになったのか？そしてそれが公に広まるようになったのか？私は「バン」されていたのが、突然、口コミで広がるバイラル動画になったことに私は疑念を抱いています。YouTubeはこの手の動画を厳しく制限していました。それなのに今ではそれを行っていません。なので、こうした情報が公に広まるようになっていることについて私は疑ってかかっています。「私は、このこと（ワクチンによる被害）を暴露することで、知らず知らずのうちに混沌（カオス）を引き起こす代理人に仕立て上げられているのだろうか？」と。

ジョーンズ司会者：だから私はあなたのことが気に入っているのです。あなたは非常に頭がいい・・・彼らは、今、バイデンをお払い箱にしようとしています・・・そんな中、なぜ突然（真実を暴露しようとする人たちの）アカウントが次々と回復しているのでしょうか？左翼の精神的シンボルになっている私は例外ですが。諜報機関が私たちの側を乗っ取ってしまったのでしょうか？それとも、これはより大きな計画の一部なのでしょうか？

▼ 悪役たちも「捨て駒」ーー本当の頭脳戦は他にある

ジョーンズ司会者：そして彼らがウイルスをばら撒くより2年前の『SPARS文書』を読んでみると、どのように政府の信用を破壊し、そしてグローバリストが『救世主』として興隆するかが説明されています。ただし（今回の計画の）例外は、政府に非難の矛先が向かうのではなく、操り人形たち、ダボス会議の人間たちに非難の矛先が向かうということです。バイデンやダボス会議のニュースを見ているとそれがわかります。

私はクラウス・シュワブや他の人間たちのボディー・ランゲージを観察しています。彼らは、導火線に火がついたダイナマイトの山の上に座っているかのようにナーバスになっています。彼らは怯えているように見えます。彼らは逃げ隠れしようとしている・・・彼らは自信あるように自分たちを見せようとしていますが。私は彼らの恐怖が目に見えます。彼らは怯えています。初めて、彼らの傲慢さが消えました。彼らは、すでに「お前たちは吊し上げられる（秘密が公にされ罪が問われる）」と聞かされているのだと思います。ここで鍵となるのは、これよりも上位で展開している「３次元チェス（頭脳戦）」とはどういったものなのか？ということで、それを議論しないといけません。

ダウド氏：繰り返し言うように、これは私の憶測にしかすぎませんが、もし私が悪魔的な天才だったとしたら・・・・クラウス・シュワブやユバル・ハラリ（＊）、ファウチなどの“デュープス（利用されるバカ）”がいかに邪悪かを考えてみると気が遠くなります。彼らは極めて自信満々でした。しかし、彼らへの支援が急に打ち切りになり、足がすくわれた状態です。彼らはこれから吊るされる（秘密が公にされ罪が問われる）ことになります。そしてグローバル政府への信頼が失われることになります。いろいろな物が崩壊し、状況は悪化します。

（＊歴史家であり未来学者。世界経済フォーラムのアドバイザー。21世紀の現代技術がある今、「我々はこれほど多くの人口はいらない」と発言している。）

私たちは、まだ見ぬ人間たちに注意する必要があります。美しく、ハンサムで、口��うまい、解決策を与えてくれる人たちが現れます。まだ世界的な舞台には登場していないかもしれないし、すでに登場している人たちかもしれません。彼らは、これからやってくる避けられない混沌（カオス）への解決策を与えるでしょう。こうした人たちが必ず現れるだろうということに私は賭けます。しかし、「解決策」を持って現れるような人たちを、みんなで注意して見張っていましょう。彼ら（世界経済フォーラム）は、「あなたは何も所有しないが幸せになる（You’ll own nothing and be happy）」、「昆虫を食べることになる」ということを売り込むために登場しました。実は彼らは「わら人形（身代わり）」なのかもしれません。そして他の人間が持ち出してくる「別の解決策」のほうがよっぽどましに見えるという状況が作り出される可能性があります。しかし、それ（ましな解決策）はまた別の奴隷制度でしかありません。

ジョーンズ司会者：全くおっしゃる通りです。彼らはヘーゲル弁証法の状況を生み出しています・・・全く対極にある２つの選択肢を用意し・・・一方では「昆虫を食べろ、下水を飲め。皆殺しにしてやる」と言い、そこに救世主が現れて、「いやいや、そんなことはしない。生活水準を40％切り詰めるだけだ。そして全員の行動は追跡されないといけない。しかし、少なくとも昆虫を強制的に食べさせるようなことはしない」と言うのです。

ダウド氏：その通り。それが「売り込み」をするときのやり方です。「私たちはジェームス・ボンドの悪役を倒した！」と思ったとしても、その悪役というのは「愚か者（利用されるバカ）」であり最初から操り人形でしかないということを理解していなかったからそう思うのです。

繰り返しますが、これは私の憶測です。もし私が新たな通貨制度（金融制度）を導入し、皆に受け入れられるグレート・リセットを実行したいと思ったなら、そうするだろうということです。

ジョーンズ司会者：あなたは多少、控えめで穏当な言い方に留めていますが、理解できます・・・100%明白です。こうしたソシオパス（社会病質者）や、ハリウッド・スターになりたいと憧れるクレイジーなナルシストたちを取り込み、明らかに彼らをヘーゲル弁証法のやり方に利用しています。彼らを「悪役警官」にし、それから「ヒーロー役の警官」を登場させるのです。ですが、「ヒーロー役の警官」が導こうとしている行き先こそが、彼らが本当に進めたい方向なのです。これは単純な話です・・・

彼らの手先・子分たちは「香ばしい」人たちで、確かに私たちをそそります（インタビュー中の画面に、昆虫を食べる女優ニコール・キッ��マンなどセレブの動画が表示される）。ですが、彼らは人の心を巧みに操作しようとしているので私は大っ嫌いです。胸糞が悪くなる。彼らは火にくべられるべきだ。ですが、彼らはより大きな計画の一部でしかないということがわかります。

[quotejungle]

補聴器はなぜこんなに高価なのか。その理由の 1 つは、米国食品医薬品局が処方箋なしでは入手できないため、より安価で革新的な機器を市場に投入するのが難しいことだ。補聴器は従来、専門家による調整や装着を何度も必要としてきた。専門家は重要な手助けをしてくれるが、補聴器は基本的に耳の中にマイクがあるだけだ。この技術は、過去 10 年間でスマートフォンやその他の家電製品の革新により、個人が簡単に設定できるようになった。 「補聴器が他のあらゆるデジタル技術と同様にそれほど安くならず、ユーザー フレンドリーになっていないのはおかしい」 2017年、ついに議会が行動を起こした。議会は「店頭販売補聴器法」と題する法案を可決し、食品医薬品局が処方箋なしで補聴器を許可することを義務付けた。[そしてドナルド・トランプが署名した。] 目標は参入障壁を取り除き、より安価な新しい競争相手を導入することだった。案の定、ボーズ社はすぐに市場参入を模索し、アップル社も参入するという噂もある。この法案は反対なく可決されたわけではなく、補聴器カルテルはダミーグループに資金を投じたが、議会はそれを無視して法案を可決し、当時のトランプ大統領が署名して法律となった。 この法律はFDAに2020年の期限を課したが、FDA職員は競争や価格設定を自分たちの仕事に関係するものとはあまり考えない傾向がある。FDAの規制当局は、利益が高ければ研究資金が増えると考えているため、医薬品の高価格を好む傾向がある。そのため、FDAは数か月前にバイデン政権が大統領令で圧力をかけるまで、法律を制定することを拒否していた。

ジョー・バイデンがアップルの新型AirPodsを設計した経緯

[gupaooooon]

アーティスト達による、バイデン政権や世界の指導者に対して、停戦への働きかけを、強く求める声明/連名署名。

民間人/子どもたちがこれ以上犠牲にならないよう、国際法を重んじ、人道的立場に立つことを、強く厳しく訴えている声明。

（先日のSarah PaulsonやRiz Ahmedなどの言葉に加えて、続いて、更に、人道的立場を強く厳しく訴える声明/連名署名が、アーティスト達から新たに出されたということ、ほっとする………（ハリウッド関係者からは……これまでを無視したイスラエル寄りの発言などが多く相次いでいたのは報じられていたので……））

（まだ全ての人の名前を詳しく追えていないのだが、普段MCU版ムーンナイトの二次創作を主に描いている、楽しみ続けている人間として。この人道的立場を強く厳しく訴える声明/連名署名に、Oscar IsaacとMay Calamawyの名前があることにも、ほっとしている……）

[ari0921]

＜正論＞「気候変動問題」はもう終わりだ

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志

和党が上下院を制しトランプ大統領が誕生する。バイデン政権が進めたグリーンディール（脱炭素政策）は廃され、エネルギードミナンス（優勢）の確立を目指すことになる。

すなわち米国が豊富に有する石油、天然ガス、石炭の採掘を進め、豊富で安価なエネルギー供給を実現して経済を発展させ、軍事力も強化して敵を圧倒する。

これはトランプ氏の独断ではなく共和党の総意だ。「愚かな脱炭素をやめるべきだ」とは次期国務長官に指名されたルビオ上院議員の発言だ。気候変動問題に関するパリ協定については大統領就任初日の1月20日に��離脱を表明することが確実だ。

国際協調は妄想に過ぎぬ

だがそれ以前にパリ協定は既に行き詰まっている。G7諸国はできるはずのない2050年CO2ゼロという宣言をして、グローバルサウス諸国にもそれを押し付けようと躍起だ。だが同諸国はお説教に従うつもりは毛頭ない。

このことはロシアで10月に開催されたBRICS会合のカザン宣言を読めば明らかだ。BRICSはイスラエルの侵攻を非難してG7との対決を強めているが、自前の決済システムを構想し、脱炭素も重要な対立軸となった。世界情勢の緊迫で気候変動問題は、もはや国際的な議題ではなくなる。

ロシアは石油と天然ガスを採掘し輸出することで経済を維持し軍事費を賄っている。中国もインドもそのロシアから大量に石油を買い、また石炭火力発電所を建設し続けている。CO2を減らせとG7が説教してもやめるはずがない。全ての国が協調してCO2をゼロにするなど、元来妄想に過ぎなかったが、地政学的緊張でこれがいよいよ明白になった。

CO2を本気でゼロにしようとする国などごく僅かだ。

その一つのドイツは、風力発電の大量導入など不合理なエネルギー政策の挙げ句、光熱費は世界で最も高くなり、化学、自動車などの産業が崩壊している。更なる脱炭素のための財政拡大に反発した自由民主党が離脱して遂に連立政権は崩壊し、2月に総選挙が行われる。既に支持率が地に落ちた緑の党は消滅の危機を迎える。

CO2目標を設定するな

日本はどうか。石破茂首相は、菅義偉・岸田文雄政権の路線を継承し、10月末のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で年内に第7次エネルギー基本計画を策定するよう指示した。これだけ世界情勢が大変動しているのに相変わらず脱炭素に邁進（まいしん）している。政府はCO2削減目標を「野心的に」設定し、パリ協定に提出する構えだ。

3年前の第6次エネルギー基本計画では2030年度までに13年度比で46％削減というCO2目標が書きこまれた。この数字を当時の小泉進次郎環境相は「おぼろげに浮かんだ」と説明し失笑を買った。実態は50年にCO2をゼロとして13年度から直線を引いて30年度の数字を読んだだけだ。同じ論法なら35年度は59％削減、40年度は73％削減となるが、またこんな出鱈目（でたらめ）をするのだろうか。

再エネ賦課金などにより、光熱費は高騰している。政府はCO2が順調に減っていると自慢するが最大の理由が産業空洞化だとご存じか。このまま突き進めば���造業は消滅し日本経済は崩壊する。

パリ協定を離脱せよ

政府は愚かなCO2目標の設定をやめ、来年2月が期限となっているCO2目標のパリ協定への提出は延期すべきだ。そのまま提出しなければ、事実上のパリ協定からの離脱となる。米国に続いて日本も離脱すれば、パリ協定は事実上消滅する。これには前例もある。2010年に日本が数値目標を提出しなかったことで、京都議定書は空文化した。

その後は、安全保障と経済を重視する本来のエネルギー政策に戻ればよい。即ち化石燃料の安定・安価な供給を実現し、コストのかかる再エネ推進をやめる。

米国もパリ協定離脱後には新しい枠組みを求めるだろう。それはエネルギードミナンスの国際版であり、友��国が協調してエネルギー供給を強靱（きょうじん）化するものになる。日本はもちろん、脱炭素お説教に飽き、経済成長のために化石燃料利用を渇望するグローバルサウスの諸国も喜んで参加するだろう。

その枠組みの下、日本と台湾は米国から石油、ガス、石炭を長期契約で買うとよい。中東有事の際のエネルギー安全保障となる。のみならず、米国の利益が関わることは重要で、台湾有事等の不測の事態において、中国といえども海上封鎖を躊躇（ためら）うだろう。またエネルギーの購入は、来たるトランプ政権との貿易交渉で、ディールにおけるカードとしても使える。

統計を見れば自然災害の激甚化など起きていない。気候危機説の事実無根を米国共和党もよく知っている。日本が50年にCO2をゼロにしても気温は0・006度しか下がらない。現在の国際情勢に鑑みれば、エネルギー政策は、かつてそうであったように、安全保障と経済を優先すべきだ。（すぎやま　たいし）

[moko1590m]

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を機に矛盾に満ちた陰謀論が氾濫し、11月の大統領選を前に政治的二極化の進行が改めて浮き彫りになっている。

【写真9枚】銃撃された後に耳から血を流しながら退場するトランプ氏

　トランプ氏は血を流しながらステージを離れたが、ソーシャルメディアには、銃撃は「やらせ」で血は「偽物」という根拠のない主張や、事件直後に笑っている警護要員の加工写真が拡散されるなど、左右両派から、さまざまな臆測と陰謀論が飛び交っている。

　この事件は、大統領選を前に分断された米国の政治的な対立を過熱させ、偽情報を氾濫させていると専門家は警鐘を鳴らしている。

　内部犯行や偽旗作戦を指摘する声はネット上で瞬く間に広まり、SNSユーザーは事件の責任をトランプ氏またはジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に負わせようとしている。

　事件について、一部の左派は、政治的な同情を得るためにトランプ氏が仕組んだと主張。一方、右派のトランプ氏支持者は、バイデン政権の命令で、大統領警護隊（シークレットサービス）が攻撃を許したと主張している。

　民主党の著名な戦略家ドミトリ・メールホーン（Dmitri Mehlhorn）氏は、暗殺未遂はやらせだと主張し、謝罪に追い込まれた。

■「陰謀論の影響を受けない人はいない」 　米国の陰謀論に詳しいアンソニー・マンスイ（Anthony Mansuy）氏は、「陰謀論の影響を受けない人はいない」とAFPに指摘した。

「SNSへのアクセスが容易になったことで、私たちの誰もが犯人捜しに参加している気分になってしまう可能性がある」

　右派のSNSユーザーは、暗殺未遂が「内部犯行」だとする根拠のない主張は虚偽での証拠として、トランプ氏の警護隊がステージから人々を遠ざけている場面の動画を共有。

　また、警護隊員の一人がトランプ氏を急いでステージから降ろす際に笑みを浮かべている加工画像も出回ったが、リバースイメージサーチで見つかったオリジナル画像では笑っていなかった。

大統領警護隊は14日、トランプ氏の選挙集会の前に警備強化の要請を拒否していたとの臆測を「全くの虚偽だ」と主張した。

■極右が好む「ディープステート」論も 　仏トゥール大学（University of Tours）のジュリアン・ジリ（Julien Giry）氏は、暗殺未遂は「トランプ氏が危険にさらされているという主張に信ぴょう性を与える」とし、支持者を勢いづかせるとの見解を示した。

　事件は「ディープステート（闇の政府）」が裏で糸を引いていると信じる支持者もいる。極右グループ「Qアノン（QAnon）」をはじめとする米国の極右陰謀論者は、各国政府を牛耳る謎のエリート集団とつながった「ディープステート」とトランプ氏が闘っているという説を好んで唱えている。

　一方で、専門家からは、多くのIT大手が最近、不適切な投稿内容を監視するコンテンツモデレーション業務を縮小したことで、偽情報の拡散が加速していると指摘する声も上がっている。分断された米国では、多くの人がコンテンツモデレーション業務は保守的な意見を検閲するためのツールと見なしている。

　独立系メディア、フリー・プレス（Free Press）のノラ・ベナビデス（Nora Benavidez）氏はAFPに対し、SNSにさまざまな投稿があふれ、「偽情報が、あっという間に拡散されるようになった」と話した。

「うそ、偽装コンテンツ、誤解を招く恐れのある見出しが表示されるという最悪の状況が生じている」ため、「目にしたものを共有する前にひと呼吸置き、真偽を確認しなければならない」と呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News

(トランプ氏暗殺未遂めぐる偽情報、米国の政治的分断浮き彫りに（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュースから)