#ネポティズム
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自由主義も平等主義も競争原理も厳密な裁判制度も友情も、世襲ですべて台無し
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「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境閉鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な��企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」
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れいわの件、山本太郎の一番悪いところが出ちゃった感じがある。政治は「仲間を大事に」ノリでやっちゃいけない。「お友達や仲間の言うことなら信じる、全力で助けてあげる」それはドラマならいいけど、政治ではネポティズムに墜ちるだけ。
以前書いたけど、真に優れた政治家って、むしろ身内には冷酷なんだよね。子供や孫だから、親しい仲だからっていう理由で優遇したりしないし、むしろ「李下に冠を正さず」で厳しかったりするから。(だから、子供に背かれたりするんだけど)
Nobuyo Yagi 八木啓代さんはTwitterを使っています
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腐敗した警察利権、暴力装置を監視する機関(公安委、警察庁長官)がネポティズムで腐ってたら、末端まで腐るのは当然
[B! 警察] しゃいん on Twitter: "なんか知らんけど、奈良県警・奈良佐川急便贈収賄事件が蒸し返される感じの流れですか?あれすごいですよね。 ・事件発覚直前に奈良佐川急便本事務所の火災で帳簿が焼失 ・県警の取調べ中に奈良佐川急便側経理担当者が自殺、その後交際相手宅が焼失 ・地検のガサ入れ当日に県警警視が車内で焼身自殺"
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そもそも首相会見は記者クラブが主催しているものだ。山田氏に司会をさせて、その傍若無人を許している記者クラブのほうこそ情けないのだが、それでも山田氏に逆らえない理由が大手マスコミにはある。それこそ、今回の菅正剛氏(菅首相の長男)による高額接待の舞台となった総務省「情報流通行政局」の存在である。 この部署は2008年に新設された新しいセクションで、その生みの親こそ、第一次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏だった。ここにNHKから民放、衛星放送まですべての許認可を集中させ、系列の新聞社を含めて大手マスコミに睨みを利かせ��“放送マフィア”の役���を担わせた(ちなみに電波の割り当てを行う総合通信基盤局は「電波マフィア」と呼ばれる)。 安倍内閣、菅内閣を通じて政権がマスコミに高圧的に接し、会見は適当、NHK人事にまで介入したと疑いをかけられてきたのは、この放送マフィアの存在ゆえだ。総務省のドンである菅氏は、この局にお気に入りの菅派官僚を集め、マスコミ支配の道具にしてきた。山田氏も総務省時代に同局の局長を務めたマフィアのボスである。 今回の事件には、菅氏のネポティズム(縁故主義)が色濃く出ている。献金を受けている後援者が設立した企業に息子が就職し、その息子の前職は菅氏の総務大臣時代の秘書官であり、その際に知己を得た菅派官僚たちを接待した。そして菅派官僚は、息子の会社の事業に認可を与えていた。まさに菅派による菅派のための所業である。 ここまで行政を恣意的に動かすと、当然、総務省内にもそれをおもしろくないと思う反・菅派のグループもできる。菅氏は総裁選の勝利が確実になると、官僚の人事について「反対するのであれば異動してもらう」とすごんで見せたが、事実、これまで菅氏はそうやって官僚を恐怖で支配してきた。 総務大臣時代に菅氏が推進した「ふるさと納税」に反対したことで「菅に飛ばされた」と言われているのが、次官候補と言われながら自治大学校長に異動させられた経験を持つ平嶋彰英・立教大特任教授である。同氏は昨年9月、菅内閣の発足にあたって朝日新聞のインタビューに答えて、こう語っていた。 「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています。 (中略) 菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム(縁故主義)になりかねません」
7万円ステーキ汚職の総務省が「文春にリークした犯人捜し」に血眼にな���ている(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
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坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」 文明をバージョン1.5に進化させるために
全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。 私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。 コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。 「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直さなければ、もう人間に未来はない」 かつて学生運動に深く関わり世直しを志す若者の一人だった坂本さんは、いまあらためて、社会変革の必要性について訴えます。 (取材・文 石川智也)
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●「ぬるい」日本の対応 検査受けられないのは人権侵害
コロナパンデミックにより、坂本さんが住むNY州では3月、劇場や美術館のほか飲食店も強制的に営業停止となり、市民には自宅待機令が出された。同様の措置はNY以外のアメリカの都市やヨーロッパ各国でも取られ、入国禁止や制限も課された。いわゆる「ロックダウン」である。多い日には1��800人もの人が亡くなるという、日本とは比較にならぬほど悲惨な状況下にあるNYからは、母国のコロナ対策はどのように映るのだろうか。 「一言で言えば、非常にぬるい。不徹底だし、一貫性がないし、長期ビジョンもない。ここ1カ月、本当に歯がゆい思いで見ていました。といっても、強制的に都市封鎖や行動制限をすべきだということではありません。何よりも、検査数が絶対的に少なすぎます。検査しなければ、感染の実態や広がりがわかるはずがない。対策の目標を設定することだってできないはずです」 NYの自宅から外出する機会もほとんどなくなったという坂本さん。13時間の時差がある現地とのインタビューはSkypeで行った 「医療崩壊を防ぐためという説明は、当初は理解できないものではあり���せんでした。でも、2月に中国をはじめ隣の韓国で感染が広がり始めた段階で、あるいは遅くとも欧米で爆発的に感染が広がり始めた3月上旬の段階で、あらゆる資源を投下して集中治療病床を増やし、また検査態勢を整えるべきだった。韓国や欧米に比べれば日本にはまだ時間的余裕があったし、先行した諸外国の対策を学ぶことができたはずです。それなのに、クラスター対策や感染経路の解明にばかり人材と時間を費やしてしまった。残念というか、情けないです」 「誤解しないでいただきたいですが、実際に命をかけて治療に携わっている医療者の方たちには、本当に敬意を抱いています。NYでは毎晩7時にノイズを出して医療従事者などに謝意を示す運動が続いていますが、日本でもぜひやってほしい。僕が憤りを感じるのは、国民を一人でも多く救おうと本気で考えているとは思えない政治家や官僚に対してです」 「ぬるい」と言えば、休業要請に対する政策的手当も同様だ。スピード感がないうえに明確な「補償」ではなく協力金や補助金というかたちにとどまる。そして「自粛」の徹底度は、いわば日本的な相互監視に委ねられている。小規模業者や個人事業主からは「もう限界だ」との悲鳴があがる。 「経済活動や移動の自由という基本的価値を、強制ではないとはいえ奪われているわけでしょう。仕事をする自由を事実上奪われ、補償も充分ではない。しかも体調を崩し熱も出ているのに、なかなか感染検査もしてもらえない。検査にたどり着くまでがあまりに大変で、その間に亡くなった方もいた。理不尽としか言いようがない。自分が��の病気に罹(かか)っているのか、誰でも知る権利がある。それが技術的には可能なのに、政策によって遮られている。これは人権侵害だと思います。
●新自由主義が医療崩壊を招いた 日本も危うい
コロナ禍が浮き彫りにしたのは、まさに国による感染拡大抑止策や医療体制の差異だ。優劣と言い換えてもよい。ウイルスは世界中に広がったが、致死率の地図はまだら模様がある。そしてその背景には、グローバル経済の深化とそれに伴う新自由主義の負の側面という問題が横たわっていると、坂本さんは言う。 「他国と比べて感染拡大の抑え込みに成功していると世界的に見られているのが、韓国と台湾、そしてドイツですね。ドイツは感染者数は多いけど、死者や重症者は少ない。それは、イタリアやスペインと違って、ドイツがまだ伝統的な国民国家の医療制度を保つことができていたからだとも言えると思います。逆に言えば、いわば社会民主主義的な福祉体制を維持できていたドイツに対して、イタリアでは、新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた。そのツケを今回一気に払わされ、医療崩壊を起こすことになったのでしょう」 イタリアは1990年代後半以降、緊縮政策によって医療資源や社会保障を大幅に削減してきた。新自由主義的な民営化政策が病床数や医療従事者の減少だけでなく医療水準低下の要因になったとの指摘もなされている。 「そういう意味では、日本も非常に心配です。日本でも80年代以降、特に2000年代の小泉・竹中路線以降、新自由主義的傾向が強まっています。大きな流れで見れば、医療費(の伸び率)抑制政策のなかで病床数と入院期間も減らし、バッファというか余裕のない、まさに重症者が何十人、何百人か発生したら医療崩壊するというぎりぎりの状況を、長期間かけて作ってきた。幸運なことに日本はなぜか今のところ感染者数も重症者数も爆発的に増えていませんが、今後を考えると改善しなければ非常に危ういと思います」 ●今の政策は「棄民」 安倍さんのどこが「保守」なのか
「新自由主義はアメリカ人が考えだしたことで、何よりも世界中をマーケットにして、自分たちの農産物や工業製品や知的財産を自分たちのルールで売りたい、紛争も自分たちの法律で裁くぞ、というものです。自民党政権は戦後一貫してアメリカの利益代表ではあったものの、軍事面はともかく、経済面ではアメリカに抵抗してきたし、日本の農業も守ろうとしてきた。でもその縛りは2000年代にはどんどん外され、市場を明け渡すような動きが進んでしまった。安倍さんはその新自由主義路線に乗っているだけだとも言えます」 「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境閉鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」 アメリカでは俳優やアーティスト、スポーツ選手が旗幟を鮮明にして政治的発言をするのは日常的だが、日本ではバッシングを恐れて口をつぐむ人が多い。その中で、自らリスクを引き受け、原発や安保法制、辺野古問題で真っ向から政権を批判してきた坂本さんの姿勢は際立つ。 「もっと言っていいですか? 福島の原発事故のときにも思いましたが、いまの政権がやっていることは、国民のことを考えているとは思えない、あえて強い言葉を使えば『棄民政策』です。しかも今回は原発事故被害者だけでなく、日本国民全体を棄民しようとしている。なぜこれを多くの人が許しているのか、僕にはまったく分からない。いまはデモは難しいですが、本来なら100万人規模で国会に押しかけたっていい話だと思います」
●強権政治か民主的手法か この国は瀬戸際にいる
コロナ対策では日本も緊急事態宣言を発出し、私権が一定程度制限されたが、罰則や強制力を伴うものではない。そこで自民党などの一部から出ているのが、法律ではなく憲法に緊急事態条項を設けて対応できるようにすべきだとの声だ。安倍首相も憲法記念日の5月3日、「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と必要性を訴えた。 「日本は今回、欧米諸国や中国のような、強制的な措置やロックダウンをしなかった。その際に『法律がないからできません』ということを毎回、強調しています。非常にうがって考えるならば、これは、強制力がないから甘い措置しかとれない、だから憲法改正が必要なのだ、という世論をつくる地ならしの意味もあったのでは。国会のチェックを通さずに法律と同じ効果の政令を出せる緊急事態条項は、閣議決定という手段を多用し重大な法解釈まで変えてきた安倍さんが、まさにずっと目指してきたことですね」 「韓国や台湾、そしてドイツでコロナ対策が比較的うまくいったのは、民主的な情報開示を行い、ITを使った行動履歴の把握に対しても国民の政府への一定の信頼があったことも大きな理由だと僕は思っています。でも今回の対策の総括しだいでは、人権に配慮し情報をオープンにして国民の信頼を得るよりも、国家が強い権限をもつ開発独裁国のような仕組みの方が効率的、効果的に対策を打てる、という方向の議論に行ってしまうこともあり得る。そういう意味では歴史の分岐点にあると思います」
●グローバリズムの破綻は明白 社会民主主義が現実的
世界中の識者たちが「ポスト・コロナ」の未来像を唱え始めている。その主調音は、行き過ぎたグローバリズムへの批判だ。 「今回のコロナ禍で、まさにグローバル化の負の側面、リスクが顕在化したと思います。グローバリゼーションには色々な側面がありますが、ひとつには、先ほど言った過度の合理化の問題があります。生産拠点を海外に移し、最も効率的なサプライチェーンを築き、国外の安い労働力に依存する。そして国内の労働力は、調整しやすい非正規にどんどん切り替える――。こうした新自由主義路線が、いざ感染拡大防止のために各国がモノやヒトの流れを国境で止めた途端、経済自体を立ちゆかなくしています。そして、国内では色々な産業の逼迫と、失業者の増加や格差拡大といった矛盾を呼んでいる。グローバル化のしっぺ返しを受けているわけです」 「これに短中期的に対処するには、やはり、もう少しゆとりというか遊びを持った、効率とは違う原理をもつ社会の分野を、もっと厚くしないといけないでしょう。社会保障を充実させることはもちろん、医療で言えば、人員も病床ももっとバッファを持った体制をつくるべきだし、経済で言えば、国内の雇用を安定化させ、生産も、より自国に戻していくべきです。株価を上げることが正義、という経済合理主義からすれば『後退』と映るかもしれませんが」 「それは、国内的に言えば、新自由主義路線から社会民主主義に舵を切るというか、戻すということです。共産主義がいいと思っていた二十歳ごろの僕からしたら、こんな発想は考えられなかったけど。社会民主主義なんて、生ぬるいプチブル的な思想だと思っていましたから(笑)」 ●今回のコロナ禍の前から、過度なグローバル化への反動は世界中で起きていた。
「アメリカのような国でバーニー・サンダース旋風が起きたことの意味は、非常に大きいと思います。アメリカ経済を牽引してきた中間層の多くは経済的に余裕がなく、子女を大学へ行かせられない、あるいは医療保険もないという家庭も多い。金融偏重の経済政策で資産価値を増やす人がいる一方で、格差は広がり続けています。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をエックス線のように明るみに出しただけです」 パンデミックは経済成長の代償 方向転換しなければすぐ「次」が 今回のコロナ禍を、臨界に達した文明に対する自然からの警告の託宣かのように捉える人もいる。坂本さんも、過去のパンデミックや大恐慌の歴史から教訓を引き出すだけでなく、経済の仕組みや専門知の生かし方も含めた、新たな文明の作法をつくるべきだと唱える。 「今回の問題は、単に世界経済の中国依存の脆弱さが明らかになったとか、ヒトの移動が飛躍的に増えたためにウイルスが地球の隅々まで運ばれるようになった、というだけにとどまりません」 「グローバル資本主義が、つまり人間がやってきたことが、今回のような大規模なパンデミックを引き起こしやすい地球環境をつくってしまった。過剰な開発と都市化、そして生態系の破壊が人間と野生動物との接触機会を増やし、未知の病原体に感染するリスクも高めたわけです。言わば感染症は、人間が経済成長の代償として払っているコストです。このまま方向転換しなければ、パンデミックはこれまで以上に頻繁に起こり得るということが、だれの目から見ても明らかだと思います」 「これは、気候変動の問題と同じです。原因は人間の経済活動であり、立ち止まることができない資本主義経済の仕組みが事態を行き着くところまで悪化させている。パンデミックにしても気候変動にしても、現在の経済や産業、あるいは暮らしのあり方を大きく変えなければ、人間じたいが種として生き延びる可能性はどんどん狭まっていくでしょう。文明をバージョン2とまではいかなくても、バージョン1.5くらいに大きく変更していかないと、本当に先がないと思います」
●持続可能な世界のデザインを もはや人間に猶予はない
かつてペストの流行はヨーロッパ近代を準備し、世界史を変えた。前世紀初頭のスペイン風邪は第1次大戦によって爆発的に世界に広がったが、逆に、大戦を終わらせる要因ともなった。今回のコロナ禍は、少なくともグローバリズムを大きく失速させると見られている。そのうえで、新たな日常(ニューノーマル)の地平をひらくきっかけになるのだろうか。 「『ポスト・キャピタリズム』という言葉は一種の流行語ですが、やはり、持続可能な、新しい経済の仕組みをつくっていくしかないですよね。僕は社会学も経済学にも素人なので、残念ながらその回答は持っていないですが、今回のコロナ禍をただ対症療法で処して過ぎ去るのを待つのではなく、世界中の英知が集まって、持続可能な世界のデザインを描いてほしいです。経済学者も政治学者も社会学者も都市デザイナーも、もっと仕事をしろよ、と言いたい(笑)」 「今回、ウイルスのことで各国がここまで経済活動を減速させることができた。もちろん、これによって生活が逼迫する人がたくさん生じましたが、少なくとも、やる気があれば対策を打つことはできるということが証明された。現在は多くの国が国境を事実上閉ざしていますが、ウイルスの解析や情報、医療機器などでの協力はむしろ積極的に行われています。国際的連帯の重要さを各国が身に染みて感じたと思います。気候変動の問題にだって、協力して取り組めるはずです」 「パンデミックも気候変動も、どちらも生存に関わることですよ。根本にある資本主義の問題点を見なおし、早く持続可能な社会を実現しなければ、人間に残された猶予は少ない。世界史に刻まれた過去のパンデミックと同じように、この苦境を好機に変え、文明史的に意味のあるものにしなければいけないと思います」 「芸術なんて役に立たない」 そうですけど、それが何か? 積載量過剰のまま猛スピードで突き進む資本主義文明がわずかなりともバッファを取り戻せるのかどうかは不明だが、そうしたゆとりや遊びという「無駄」をどれだけ抱えているかは、少なくとも社会���成熟度の指標となる。 今回のコロナ禍であらためて顕わになったのは、この国の文化支援の貧しさだろう。ドイツの文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、我々の生命維持に必要」とのメッセージを送り、文化施設と芸術文化従事者の支援に手厚い予算を組んだのとは対照的だ。 「政府や行政の支援が乏しい代わりに、クラウドファンディングなどでアーティストやミュージシャンを支えようという動きが広がっているのは、本当にうれしいですね。できれば、フロントにいるアーティストだけでなく、裏方として舞台設置やライティング、音響などに携わるスタッフさんたちも含めて支える動きがもっと広がってほしい。彼らあっての僕らですから」 「でもね、根本的には人間にとって必要だからとか、役に立つから保護するという発想ではダメです。芸術なんてものは、おなかを満たしてくれるわけではない。お金を生み出すかどうかも分からない。誰かに勇気を与えるためにあるわけでもない。例えば音楽の感動なんてものは、ある意味では個々人の誤解の産物です。理解は誤解。何に感動するかなんて人によって違うし、同じ曲を別の機会に聴いたらまったく気持ちが動かないことだってある」 坂本さんは「音楽の力」などという言葉は大嫌いだと以前から公言している。 「僕自身、音楽を聴いて癒やされることはありますよ。でも、それは音楽自体が力を持っているということではない。僕の音楽に力なんてないですよ。何かの役に立つこともない。役に立ってたまるか、とすら思います」 かつてナチス・ドイツはワーグナーの音楽を国民総動員に利用するとともに、ゲルマン精神の涵養に役立つ芸術とそうではない芸術を峻別した。芸術に体制賛美を担わせ目的に沿う作品のみを支援したのは、戦時中の日本や旧社会主義圏の国々も同様だ。 「そういう悪い見本が近い過去にあるんです。文化芸術なんてものは、必要があって存在するわけではないと思った方がいい。だから、行政の側が支援対象を内容で選別することはもちろん、作り手側が、何かに役立とうとか、誰かに力を与えようなんて思うことも本当に不遜で、あってはならないことだと思います」 「芸術なんていうものは、何の目的もないんですよ。ただ好きだから、やりたいからやってるんです。ホモサピエンスは、そうやって何万年も芸術を愛(め)でてきたんです。それでいいじゃないですか」 自らの内に「無駄」を包摂しそれに親しむのか。それとも、余裕を失った果てに更なる効率化・合理化を追い求めるのか。私たちの社会は、どちらへ向かうのだろう。
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@HironobuSUZUKI(Hironobu SUZUKI)
ネポティズムとか怪しすぎるとか、そんなめんどくさい話ではなく、「youtubeの再生数伸びないだけど、何か若者の目を引くようなネタはないですかね。タレント使う予算はないですし。」「私、パリ時代からひろゆきさんと家族ぐるみでお付き合いが…謝礼金も講演会程度で」ぐらいの話じゃないの?
Twitter Web Appから
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第三次安倍政権ですか。 内田 可能性としてはあり得ると思う。そして、その場合には、はっきり「極右」の公約を掲げて登場すると思います。「民主主義はもうダメ��。中国を見よ、ロシアを見よ、トルコを見よ!」と。強権的・独裁的な政体の方が効率的だし、国際社会でも恐れられるのだと言い切れば、それを歓迎する国民はかなりいますよ。 ― そこまで右翼で行くでしょうか? 内田 そこまで右傾化したら、もう国民の過半の支持を得るのは無理ですけれども、それでもそこまで極端になることが「選挙で一番負け幅が少ない」と見切ったら、やるでしょう。現に安倍さんは過去6回選挙に勝ってるんだから。 安倍さんがそこから得た経験則は「国民を分断して、現政権を支持する国民の利害のみを配慮する」というネポティズム政治をしている方が選挙には勝てるということだった。ふつうの為政者は国民の統合を目指すものですけれど、別に国民全体の支持は要らない。選挙に勝って国会の相対多数を制すればいいというだけなら、国民を分断して、政権に盾突く者にはつねに「ゼロ回答」で応じる方が効果的なんです。支持者の利害だけを配慮し、自分を支持しない有権者には「何もやらない」ということを続けていると、野党支持の有権者はしだいに無力感に蝕まれて、政治に絶望するようになって、投票に行かなくなる。投票するのが与党支持者だけになれば、そりゃ選挙には勝ち続けますよ。
政局についてのインタビュー - 内田樹の研究室
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【コロナ後の私達 【緊急開示】: 堀江貴史/堀江貴史】堀江氏の私見。ネポティズムが横行する安倍さんのイデオロギー政権の批判と、ウィズ・コロナのために必要以上に反応しすぎてはいけないという内容。コ… → https://t.co/LRJpAe9Z3l #bookmeter
— Kiseki++ (@kodatenokiseki) May 1, 2020
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倫理ツイート
@dLaDOKEHA5roRPs: 安倍首相のネポティズムを批判している倫理観や矜持、 この倫理観なり矜持なりが崩れると、今、安倍首相を支持している層は孫子の代まで浮かばれない…安倍支持層の夢と希望を担保しているのは安倍批判層の矜持では無いか… from http://twitter.com/dLaDOKEHA5roRPs
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安倍政権が新自由主義の皮をかぶった縁故主義(ネポティズム)だということが、森友・加計学園・レイプもみ消し疑惑などから、明らかになってきた。縁故主義は違法でおかしいと声をあげるか、それとも自分も分け前にあずかりたいとして擦り寄るか。いま問われているのはわれわれの品性、人間性である。https://twitter.com/gonoi/status/870193827734147076
Twitter / gonoi
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From Twitter: 国会のしっぽ切り。もし証人喚問がしっぽ籠池だけで終わったら、政治家、官僚、政治家の妻は、何をやっても罪に問われないことが世界に発信される。日本の司法とともに、政治も中世であることが、世界に知られる。北朝鮮と同じ身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の政治が暴露される。— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) March 23, 2017
http://ifttt.com/missing_link?1490241448
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失敗を認めるところから始めないといけないが、殿様の失策を庇うため現実(資料)の歪曲を繰り返す、まるでロシア軍の失敗みたいな事を繰り返している。『戦争ができる国』になる前に、ネポティズムを辞めなくては
[B! ロシア] たられば on Twitter: "NHK『日曜討論』藤原帰一先生「私はこれまでの日本政府の対ロ政策は失敗だったと考えております。外相レベルだけでなく、首脳会談を何度も行ってきましたが、明確な期限のある領土返還案は何も出てこなかった。まずはそこから出発すべきかと思います。」 おおお、、林外相に直接。さすがだ。。"
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この国の中枢にあるのは強固なネポティズムだけで、事実上日本の三権分立は壊されたってことだよ。
[B! 安倍晋三] 警察庁長官、警視総監だけじゃない 総裁選の裏で安倍前首相の“懐刀”が続々出世の怪(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
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安倍政権から続くネポティズムが行政を蝕んでいる。自民党を下野させなければ権力の腐敗もとどまらないだろう。
[B! 行政] 7万円ステーキ汚職の総務省が「文春にリークした犯人捜し」に血眼になっている(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
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安倍昭恵さん問題の頃からずーっと続いているネポティズムの流れ
[B! 自民党] いびつな関係「身内に甘く一般国民に厳しい」 首相長男接待 | 毎日新聞
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