#ドル相場

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）４月２６日（土曜日）

　　　　　　通巻第８７５６号　

風情に満ちていたイタリアの古都、並木道も中華料理、中国食材、中国旅行代理店が林立

気がつけば町は乗っ取られ、えげつないチャイナタウンに化けていた

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イタリアのトスカーナ州で最も有名な観光地はフィレンツェである。その北西に隣接する町がプラトーでフィレンツェから電車で２５分。いまや不法移民の中国人に乗っ取られた。

人口２０万人の田舎町に５万５０００人の中国人がいる！

気がつけば、伝統的な繊維企業が乗っ取られていたのだ。しかも中国人は自らの工場で縫製したアパレルを「イタリア製」とし、ＥＵ域内ばかりか世界中に輸出し、ドルを稼ぎに稼いだ。なかにはブランド品の贋物も混じっていた。

繊維産業が栄えると、夥しい中国マフィアが這入り込んできた。シマをめぐって勢力争いが繰り広げられ殺人事件も起こった。のんびりと、中世の面影のあったイタリアの古都は物騒なチャイナタウンとなった。ベルルスコーニの時代から問題視され、一度はベルルスコーニ首相（当時）自らが視察に赴いたこともあった。

それまでプラトーの繊維製品、とくに毛織物は高品質で高い評価を得ていた。グローバル化と移民の影響で、ヨーロッパにおける「Made in China」の拠点となった。中国人は、メイドインチャイナのイメージでは世界市場で悪評嘖々なことを知っていた。どうしてもＭＡＤＥ INＩＴＡＬＹのラベルが欲しかったのだ。

プラトー市は中世の建物や壮麗なカソリック教会が並んでいるが、その陰で、中国人経営の繊維工場、ミシン作業所は昼夜を問わず稼働し、従業員が全員、中国からの移民という構造ができあがった。

しかも原材料の仕入れから製造、流通、販売というサプライチェーンが、中国人の手に握られている。

最大の原因はグローバリズムである。

その前提がＥＵの「シェンゲン協定」だ。いったんＥＵ加盟国へ入るや人の移動は自由である。中国からの不法移民はウクライナマフィアと組んで、ポーランド、ハンガリーなどへ密入国し、あとは自由に動き廻るシステムを『活用』した。

安価な労働力の流入によりプラトーの伝統的な企業は、価格競争に負ける。

イタリア人の若い世代はプラトーの伝統家業を継がなかった。このため、市場は価格重視となり、プラトー伝統の産業は短時日裡に衰退した。

　市内の空き地を買収し、次々と遊休工場、古い機械、そしてブランドを買い取ってしまった。中国人工場は24時間体制で稼働し、部外者を雇用しない。これらの工場は合法的な営業許可をえているが、実際の操業には不法労働、脱税、環境汚染など政府の検査や罰金の対象になる。

　イタリアの労働組合や地元企業は、中国人移民が市場秩序を乱したと批判した。しかし中国企業は業界の隙間を狙ったビジネスだと主張し、「われわれが彼らの仕事を奪ったのではなく、彼らが自ら仕事を放棄したのだ」というロジックで反論する。

　▼風情のあった並木道も中華料理、中国食材、中国語の旅行代理店が林立して、ほぼチャイナタウンに化けた

プラトー旧市街は、並木道だった地域が、中華料理店や理髪店、学校、旅行代理店が立ち並び、公園では十代の若者たちが太極拳の練習をしている。

中国人コミュニティは5万人を超え、ヨーロッパで最も中国人人口の密集した都市の一つとなった。

日本でもチャイナタウンがいつのまにか各地に形成され、やかましい中国語が飛び交い、ゴミ区別をせず、辺り構わず排尿するので地元住民とトラブルが目立ち、最近は川口のクルドと同様に、文化、生活様式の違いが際だってきた。

世界最大の高級品グループLVMH傘下「ディオール」が中国の請負業者に製造を委託していたことが判明した。ＥＵ本部はブランドの評判を守るために、製品がイタリアで作られるだけでなく、一定の割合で地元の材料と労働力を含むことを義務付ける「メイド・イン・イタリー」ラベル制度の改革を論議するようになった。しかし何ほどの政治的勢いも見られない。

[kennak]

記者: 大統領、日本の軍事拡大はどのくらい続くとお考えですか？また、軍事費の増加は中国と北朝鮮への抑止力として効果的だと思われますか？ トランプ大統領: 私は、我々の軍隊が最強であることを望んでいるし、日本が防衛費を増やすことに異論はない。なぜなら、それはアメリカ製品を購入することになるからだ—"Made in the USA"だ。我々は、私の最初の任期中に軍隊を再建し、素晴らしい仕事を成し遂げた。日本が強い軍隊を持つことは、地域の安定に貢献することになると考えている。 記者: 大統領、石破首相についてどのような印象をお持ちですか？また、日本に対する関税を課す予定はありますか？ トランプ大統領: 私は石破首相が素晴らしいリーダーになると信じている。彼のことは以前から知っており、安倍晋三も彼を非常に高く評価していた。関税については、我々は相互主義的な貿易政策を目指している。もし日本が我々に高い関税を課すなら、我々も同じように対応する。近いうちに何らかの発表をすることになるだろう。 記者: 石破首相、今回がトランプ大統領との初めての会談でしたが、どのような印象を持たれましたか？信頼関係を築くことはできましたか？ 石破首相: 今回が直接お会いするのは初めてだが、私は以前から大統領のことを見てきた。テレビでは強い個性をお持ちだが、実際にお会いすると、誠実で決断力のある方だと感じた。我々の国は、地域の安定を維持する責任を果たさねばならない。 記者: 日本の防衛費増額についてですが、これはアメリカからの圧力によるものですか？ 石破首相: いいえ、これは日本が日本のために決定したことだ。当然ながら、アメリカと連携はするが、最終的な責任は日本にある。 記者: 日米の貿易赤字に関して、日本は1兆ドルの対米投資を予定しています。この構想について、トランプ大統領は支持しましたか？ 石破首相: はい、我々はこの投資を相互利益のあるものと捉えている。これは単なるアメリカ企業の買収ではなく、例えばU.S. Steelのような産業の強化に向けた投資だ。日本の技術が高品質な生産を可能にし、両国にとって有益なものとなるだろう。 記者: 大統領、北朝鮮に関してですが、金正恩氏との直接対話を再開する予定はありますか？ トランプ大統領: 私は金正恩氏と良好な関係を築いていた。それが戦争を防いだと考えている。もし対話が平和維持に役立つのであれば、私はそれを受け入れるつもりだ。日本もこのアプローチを評価している。なぜなら、日本と北朝鮮の関係は非常に難しいものだからだ。 記者: 石破首相、もしアメリカが日本の輸入品に関税を課した場合、日本は報復措置をとりますか？ 石破首相: それは���定の質問なので、コメントは控える。 トランプ大統領: それは素晴らしい回答だ！[笑い]  皆さん、ありがとう。

トランプ・石破初会談: 極東ブログ

[leomacgivena]

佐々木融氏は2011年の著書「弱い日本の強い円」の中で、「ドル円相場が150円となる時、日本は不幸になっている」と述べている。そのときには、日本はインフレになっており、食料やエネルギーの価格が上昇する。海外旅行も諦めざるを得ない。そのとき初めて、デフレよりインフレが悪いと気づくのだ。

Xユーザーのギムノカリキウムさん

[quotejungle]

Cluelyは、目立たないAIコンパニオンとして動作し、様々なシナリオでリアルタイムの支援を提供します。就職面接では、質問を聞き取り、技術的なコーディングの解決策から行動に関する質問への洗練された回答まで、一人ひとりに合わせた回答を提供します。教育現場では、従来の試験監督システムを回避して試験の解答を生成します。営業電話では、スクリプトや反論を提供し、相手に気づかれることなく説得力を高めます。このツールの強みは、イヤフォンやテキストインターフェースと統合できることです。これにより、バーチャル環境でも対面環境でも、検知されることがほぼ不可能になります。 ChatGPTのような汎用AIとは異なり、Cluelyはプレッシャーが高く、時間的制約のあるタスクに特化しており、独自のモデルを用いて簡潔で状況に応じた応答を提供します。Cluelyの技術は、高度な自然言語処理とリアルタイム音声分析を活用し、自然な回答とユーザーの声との整合性を実現していると報告されています。この高度な機能はSFのガジェットに例えられ、Xユーザーの中には「耳元で天才が話しているようだ」と冗談を言う人もいます。しかし、不正行為防止対策を回避する能力は、競争の激しい分野における公平性への懸念を引き起こしています。

Cluely：あらゆる不正行為を手助けするAIスタートアップが530万ドルを調達 | Coby Mendoza著 | 2025年4月 | わかりやすい英語で人工知能を解説

[falseandrealultravival]

The Big Lie of the Japanese Ministry of Finance: The Fraudulent Discourse of National Bonds (Essay)

Katsunobu Kato: Minister of Finance (Man spends $7,000 a day on food)

Japan's most powerful public agency, the Ministry of Finance, is a master of lies. One of the major causes of Japan's 30-year recession is the consumption tax, which only goes up and never goes down. This indirect tax has dealt a body blow to the pockets of the Japanese people, and now they are gasping for breath.

The justification for this evil tax is that "if we issue any more national bonds, we will leave a debt to future generations" -- that's why they say they're raising taxes. However, "issuing national bonds is synonymous with issuing currency," in the case of a country like Japan that has a floating exchange rate system and does not borrow currency from abroad, "no matter how many national bonds are issued, the national finances will not go bankrupt." The logic of leaving a debt to future generations is meaningless and sophistry.

Therefore, if tax revenue is insufficient, all you have to do is issue national bonds. There will be no aftereffects on future generations. Also, while claiming it has a tax revenue shortfall, the Ministry of Finance is pouring 9 trillion yen (60 billion dollars) of tax money into a meaningless project called "gender equality." Suppose they want to increase the military budget by 6 trillion yen (40 billion dollars). In that case, they can abolish the "gender equality" project and use the funds to make the defense tax increase unnecessary. It's all a big lie by the Ministry of Finance. (They are carrying out such a meaningless project because of the "amakudari" of Ministry of Finance officials.)

Postscript: However, in Japan's case, there are special circumstances, and Article 4 of the Financial Law states that "unlimited issuance of national bonds is prohibited." Use is limited to construction bonds and deficit bonds. This rule was established by the GHQ of the USA in response to the fact that the excessive use of national bonds to raise war funds during WWII caused hardship for the USA. This puts a strain on Japan's financial spending.

Amakudari: A high-ranking official is re-employed at a lower-level government office or company for a higher salary and higher retirement benefits. In other countries, this would be a criminal act.

Rei Morishita

2024.11.17

日本の財務省の大嘘：国債の詐欺的言説（エッセイ）

加藤勝信財務大臣（一日７０００ドルの食費を掛ける男）

日本最強の公官庁「財務省」は嘘をつく名人だ。日本の３０年不況の大きな原因の一つは、上がるのみで下がることを知らない消費税だ。この間接税は、日本国民の懐に、ボディーブローのような打撃を加え、今や日本国民は青息吐息だ。

さて、この悪税の根拠として、「国債をこれ以上発行したら、後の代の人々につけを残す」――だから増税すると言うのである。しかし、「国債発行は通貨を発行するのと同義」で、日本のように変動相場制を採り、外国から通貨を借り入れていない国の場合、「いくら国債を出しても、国家財政が破綻することはない」。後代につけを残すという論理は無意味で詭弁なのである。

だから税収が足りなければ国債を宛てれば済むことなのである。後世に、なんら後遺症は残さない。また、財務省は、税収不足と言いつつ、「男女共同参画」という無意味な事業に９兆円（６００億ドル）の税金をつぎ込んでいる。６兆円（４００億ドル）の軍事予算を増額したいなら、「男女共同参画」事業を廃止してその資金を当てれば、防衛増税は不必要になる。全て財務省の大嘘である。（こんな無意味な事業を行うのは、財務省の役人の「天下り」のためだ。）

追記：ただ日本の場合、特殊事情があって、財政法第4条に「無制限の国債発行を禁じる」とある。建設国債や赤字国債に用途は限定される。これは、WW2のとき、国債を多用して戦費をねん出し、USAを苦しめたことから、USAのGHQが設けた規則である。これは日本の財政出動に足枷をするものである。

天下り：高位の役人が、より低位の役所や企業に、高給・高退職金の条件で、再就職すること。諸外国なら、犯罪行為である。

[moko1590m]

〇つまりですな、中国で作られているアップル社製iPhoneがアメリカ国内で１０００ドルで売られているとしたら、いきなり２０００ドルになる計算です。しかるに日本では１０００ドルのままですから、このまま行くとアメリカ国内で「日本に行ってiPhoneを買ってくるツァー」みたいなものができて、採算がとれちゃったりするんじゃないでしょうか。 〇しかるにもっと簡単な方法は「密輸」でしょう。不法移民よりはマシかもしれませんが、国境を越えていろんな物品がアメリカ国内に流入するでしょう。市場メカニズムを思い切り曲げるようなことをやっているのですから、そうなるのは自然な流れというもの。 〇ということで、今日から相互関税が始動しましたけど、どんな影響が出てくるか、まことにワクテカであります。何が起きても自業自得。われわれよりも、彼らの方がよっぽど心配すべき事態だと思いますぞ。

かんべえの不規則発言

[spindrift64]

「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの？狂ってるの？」という疑問。会計史の観点からいえば「資本主義の仕組みが変わったから」と言えるかもしれない。 株主は配当金ではなく、売却益を目的に株を持つようになった。起業家は売上と利益ではなく、出資を募ることを目標にするようになった。 複式簿記は、中世後半の北イタリアで生まれた。が、それが現代的な会計制度として整理されたのは19世紀、産業革命期の英米だ。とくに鉄道の発展が、複式簿記と会計制度の発達に大きく関わっている。というのも、鉄道はかつてないほど莫大な資本を要する産業だったからだ。 線路を敷設するための土地取得だけでも、膨大なカネがかかる。車両の購入にも、特許の使用料にも、技術開発にも、当然、カネがかかる。燃料費や人件費だって、信じられないほど大規模だ。鉄道の誕生以前の世界では、こんな産業は存在しなかった。 （ちなみに、世界初の株式会社はもっと古い。1602年に���立されたオランダ東インド会社だ。①継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提、②株式を自由に譲渡できる、③有限責任制など、現在の株式会社と同じ仕組みをすでに有していた） 鉄道の時代には、会計の目的は「利益と配当金を正しく計算すること」だった。要するに、当時の株主にとっては「正しい金額の配当を受け取れること」が最大の関心事だったのだ。 ところで、20世紀後半までこの世界のお金は基本的には「金本位制」だった。「1円札に1円の価値があるのは、銀行に持っていけば1円分の金塊と交換してもらえる」という世界だ。戦争で中断することもあったけれど、基本的には、お金とは「貴金属の代わりを果たすもの」だった。 金に限らず、本位制通貨には弱点がある。不況に陥りやすいのだ。産業が発展すると、みんながカネを必要とするようになる。需要と供給に従って、モノに対して、相対的にカネの価値が高まる。1000円を得るのにラーメン1杯を売れば良かった世界から、2杯売る必要がある世界になる。つまり、デフレだ。 デフレが起きると、みんなモノを買わなくなる。投資もやめてしまう。今日は1000円でラーメンが1杯しか買えなかったのに、明日は同じ金額で2杯買えるかもしれない――。そんな世界になったら、「今1000円を使うよりも明日まで待つほうがいい」とみんな考えるようになる。こうして経済は不況に陥る。 経済は、経済は、人類の発明や野心や人口増加によって指数関数的（に見えるほど急速）に発展することがある。一方、金や銀の採掘量は、そんな簡単には増えない。本位制通貨は供給不足に陥りやすく、デフレに陥りやすいのだ。 第二次大戦の終戦直前、アメリカのブレトンウッズ・ホテルに連合国側の代表者が集まり、戦後の通貨制度を決めた。各国通貨と米ドルとの交換比率を固定し、金と交換できるのは米ドルのみにするという、変則的な金本位制だった。この通貨制度を「ブレトンウッズ体制」と呼ぶ。 戦後の復興と爆発的な経済発展で、大量の米ドルが必要になった。一方、金の採掘量はそう簡単には増えない。米ドルと金との交換は次第に困難になっていった。1971年8月15日、リチャード・ニクソン大統領は米ドルと金との交換を停止すると宣言。この「ニクソン・ショック」により、金本位制は終わった。 金本位制の世界では、通貨の供給不足が問題だった。一方、現代の世界では通貨の供給過剰（※過剰流動性）が課題になる。貴金属の保有量など気にせず、刷れば刷るだけお金を増やせるからだ。ヒトやモノを買う「実体経済」で使いきれなかったお金は、「金融経済」に流れ込むことになる。 現在の世界では、金融経済の規模は実体経済をはるかに上回っている。定義や計算方法にもよるが、金融経済を流通する通貨の総額は、実体経済を流通するそれの数倍から十数倍、あるいは数十倍にも上ると見積もられている。 要するに実体経済でチマチマとモノを売ってカネを稼ぐよりも、金融市場で一発ガツンとカネを集めるほうが、容易に稼げるようになってしまったのだ。 現在の世界では、株式の配当金や株主優待の価値は相対的に低くなった。（運よく）株価が上がったときに売り払えば、配当金や優待をはるかに上回る売却益を得られる可能性があるからだ。その結果、会計制度の目的も少しずつ変わりつつある。 かつては、会計制度は配当金を正しく算定することが目的だった。一方、現在の会計制度は「会社の現在の〝価値〟を正しく見積もること」に軸足が置かれるようになりつつある。IFRSが公正価値や包括利益を重視するのも、このような会計のニーズの変化によるものだと言っていい。 ここで冒頭の結論に戻る。現在の世界では、資本主義の仕組みが変わった。たとえビジネスモデルがなく、売上も利益も出ていない状態の企業でも、「ヤバい技術」を開発して公開するだけで、莫大な金額の投資が集まったり、大企業に売却したりして、億万長者になれる可能性がある。 これは株主の側にも同じことが言える。たとえビジネスモデルがなく、売上も利益も出ていない状態の企業でも、みんながその企業の株を買っているうちは値崩れしない。値崩れ前に売りぬくことができれば、ちゃんと売却益を稼げる。 ここに「ヤバい技術をすぐにオープンにする」というインセンティブがある。特許を取って、ビジネスモデルを考案して、実体経済でチマチマと稼いで――。そんなことをしているうちに、ライバル企業が「もっとヤバい技術」を無料公開するかもしれない。投資を掠め取られるかもしれない。 ……というのが、「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの？狂ってるの？」という疑問に対する、俺の理解です。

XユーザーのRootport🔥さん

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[quizritmico]

劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像（せきがんのフラッシュバック）』が4月18日に公開されますね！

金曜ロードショーでは3週連続「コナン祭り」も開催中。今夜は『名探偵コナン 水平線上の陰謀（ストラテジー）』で、来週はいよいよ『名探偵コナン 100万ドルの五稜星（みちしるべ）』が放送されます！

そこでこちらの記事をおすすめします。 ↓↓↓↓↓

名探偵コナンに登場する人物ってどのくらい偉いの？各階級ごとに登場人物を比較しています。また人気ドラマの『相棒』シリーズの登場人物の階級も一緒に紹介していますよ！

コナン映画を見る前におさらいしてみてはいかがでしょうか。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月１日（土曜日）

　　　　　通巻第８６７５号

　トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂

　　　合意文書に署名せず、記者会見はキャンセル

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　最初から喧嘩腰で始まったトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は緊張した雰囲気につつまれた。バンス副大統領も加わって激論となり、罵倒の応酬、交渉は決裂した。　

　予測された鉱山開発合意文書には署名せず、予定された記者会見もキャンセル、トランプは「彼は停戦の用意が無い。彼は無礼である。アメリカの支援への感謝の気持ちがないことが分かった」とし、ホワイトハウスを去るゼレンスキーを見送らなかった。

　最初から激突は予測されていた。

トランプが用意した鉱山開発の利権シェアなどといっても、これはトランプが何もカードをもたないゼレンスキーに提示した「助け船だ」ったのに、ゼレンスキーの視野狭窄と頑迷さが、停戦への展望を壊した。

　トランプはゼレンスキーを見限った。

　のこる選択肢はゼレンスキーの退場でしかない。ウクライナに新しい指導部が生まれ、改めての停戦交渉となるだろう。

　ウクライナ抜きの米露会談はつぎにトルコで開催される模様である。

　ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。

この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の２５％、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の２０％と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。

　すなわちロシア軍が���領している地区も主な埋蔵地である。

ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は２５００億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、取引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。

　レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。

　▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする

　新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。

将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。

鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。

この整備に三年以上、五年はかかるだろう。

　第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は���盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。

　まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要な資金は数十億ドル。

　あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。

　トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援１７５０億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって２月２８日のトランプｖｓゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。　

[kurano]

「米国ファースト」のオーラに陰り、米国株とドルの軟調が鮮明に

　　かつてとどまることを知らなかったＳ＆Ｐ500種株価指数は、史上最高値を記録してから１カ月もたたないうちに、他の地域との相対的なパフォーマンスが今世紀でも有数の悪い週となった。世界の時価総額に占める米国の割合も、年初に50％を超えてピークに達して以来、縮小している。

　　ドルは四半期ベースで2016年以来の大幅高を記録した後、下落が始まり、ドル安を予想する声が相次いでいる。景気が軟化し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）からのさらなる支援が必要になるとの見通しから、国債利回りが急低下したためだ。

　　アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チア氏は「初めて、他の地域に投資すべきだという説得力のある議論が出てきた」と指摘。「これはシフトだ。米国が唯一の選択肢であり、資本は深く考えることなく流れ込んできたが、それが反転あるいは少なくとも変化する可能性がある」と話した。

[kennak]

ドルユーロも上がってるので、単純にドル安が世界的に起きてるという解釈で良いかと

[B! アメリカ] 円相場 142円台に値上がり 米景気の減速懸念でドル売り強まる | NHK

[myonbl]

2025年2月13日（木）

昨年末のコンビニのアップルギフトカードキャンペーン、今日はローソンから通知が届いた。こちらは＜QuoCardPay＞が5,000円分、早速アプリにチャージして残高が5,356円となった。正直言って、普段コンビニで買い物することなどほとんど無いので、使い途に困ってしまう。コンビニ以外の利用可能店舗を検索して、なるべく早めに使ってしまおう。さて、何を買おうかなぁ・・・。

5時30分起床。

洗濯開始。

朝食を頂く。

珈琲をいれる。

洗濯物を干す。

プラゴミ、30L*1。

彼女を職場まで送る。

研究室から持ち帰ったDVDプレーヤーとScanSnap、もう使うこともないので、下京エコまちステーション（区役所1階）へ持ち込んで処分して貰う。家電製品のうち、一定サイズ（30＊30＊40）ならいつでも持ち込み可能、もっとも、これよりサイズが大きくなると大型ゴミに申し込まねばならない。

あれこれ片付けているうちにもうお昼。

息子たちのランチはスパゲッティ・ミートソース、出来合いのソースに蒸しブロッコリーとチーズをトッピング。

彼女は昼までの勤務、バスに乗ったとの連絡を受けて、残りものを混ぜ込んだお好み焼きを用意する。

ランチ🍷いただきながら、録画済みの＜名探偵ポワロ＞を視聴・・・のはずが、私はいつの間にか寝てしまった。

彼女はあちこち買物に、私が目覚める頃にゆうパック到着。

奥川ファームの臨時便、定期便に入りきらなかったパンとしめ鯖が届く。しめ鯖は早速昆布を敷いて酢を足して冷蔵庫へ、明日は冷凍してアニサキス対策をしなければ。

早めの夕飯準備、今夜は鍋、奥川ファームの逞しい白菜がメイン、それに息子たちの好きな葛切りと焼き豆腐、ソーセージをたっぷり、すりゴマと自家製ポン酢で美味しくいただく。

録画番組視聴、名探偵ポワロから・・・

第1話「あなたの庭はどんな庭？」/ How Does Your Garden Grow?シーズン 3, エピソード 1 チェルシーのフラワー・ショーで、ポワロの名を持つ新種のバラが発表になる。式典に招待されたポワロは、その会場で出会った車椅子の老婦人に花の種の空袋を手渡された。一体何のために？疑問を抱くポワロが帰宅すると、その老婦人から相談の手紙がきていた。

第2話「100万ドル債券盗難事件」/ The Million Dollar Bond Robberyシーズン 3, エピソード 2 ロンドン・スコテッシュ銀行がアメリカでの事業拡大のため、債券100万ドルをアメリカへと輸送することに。だが、これを運ぶ役目のショーが不審な車にはねられた。心配した重役はポワロに調査を依頼。ショーは単なる事故と主張するが、再び命を狙われる。

片付け、入浴、体重は50g増。

パジャマに着替え、角ロック舐めながら日誌書く。

そういえば、今日は家から一歩も出なかった。

[quotejungle]

米国がウクライナに軍事援助として提供した670億ドルは巨額であり、米国人が仕事もなく糖尿病治療薬も買えないのに何千マイルも離れた場所での戦争に資金援助することに疑問を抱くのは当然だ。しかし、その支出の多くは米国の軍事供給業者に利益をもたらし、雇用を創出し、経済を刺激している。（偶然にも、ほとんどが共和党支持の州）さらに、我が国の防衛予算の約7％に相当する金額を使って、ロシア軍を無力化し、プーチンの経済を妨害し、テロの脅威となる代理勢力を去勢している。これらすべてを、地上に米軍を1人も派遣することなく実現した。敵の運動力を3分の1に減らし、中国に長らく計画されてきた台湾侵攻に関するメッセージを送りました。中国は、西側諸国の兵器と情報で武装した意欲的な戦闘部隊が祖国を守るのにどれほど手強いかに間違いなく注目している。

ヨーロッパは連合になる。悪いニュースは、EU はもはや… | スコット・ギャロウェイ | 2025 年 3 月 | Medium

[zombie2mi-nu]

――収益化達成ありがとうございます&収益に関するチャンネル運営方針1.0（2022.06.01更新���――

日頃 みーヌートリアのスポナー に遊びに来てくださる皆さま、ありがとうございます。 おかげさまで日々楽しくマイクラエンジョイオタクとして生を満喫しております。 この度、「みーヌートリアのスポナー」チャンネルがYouTubeの収益化対象となりました🎉ありがとうございます🙌 ちょっと憧れていた項目だったので、達成できてシンプルに嬉しいです😊 規模の小さなチャンネルですのでしばらく収益が発生することはないと思うのですが、 当方マイクラのファンアート・二次創作で好き勝手やってるチャンネルですので、収益化について気にされる方も当然いらっしゃると思います。 念のため、当チャンネルの収益化について当面の方針をこちらに記載いたします。 ◆・◆収益に関するチャンネル運営方針1.0（2022.06.01更新）◆・◆ ◆ 基本の考え方としましては、同人活動と同じく、「当チャンネルの活動にかかる（かかった）費用の回収」に充てさせていただきたく考えております。 具体的には、もしこちらのYouTubeチャンネルから収益が得られた場合は、今のところは全て #マイクラ簡単に描けるシリーズ の画材代と、 #みヌたそマルチ および #みヌそらマルチ で使用している専用サーバーの管理費に充てさせていただきたく思います。 ※こちらのサーバーは、このマイクラマルチ企画以外での個人利用などはしておりません。 ◆スーパーチャットは、記念配信以外の配信ではオフにさせていただきます。 ◆メンバーシップ制度につきましては、現時点では利用する予定はございません。（要望があればその時に考えます） ◆手描きMADなど既存曲をお借りしたコンテンツには、今まで通り、お借りした既存曲の権利者さんに収益が入る広告が表示されます。 　 表示される広告は当チャンネルの収益にはなりません。 ◆当チャンネルの収益に関しては、その活動内容から鑑みて、MOJANGの発行しているMinecraft商用利用ガイドライン（https://www.minecraft.net/ja-jp/terms ）のうち同人活動についての記載に則り、年間5000ドル以内に収めるように運営いたします。年間5000ドルなんて全く現実味のない数字なのですけれども一応…… もっとチャンネル規模が大きくなることがあれば、その分面白いことにもたくさん挑戦できるかもしれませんので、必要があれば適宜方針を改めます。 方針を改める場合には、「収益に関するチャンネル運営方針（バージョン）（更新日付）」の形でコミュニティにお知らせいたします。 ◆・◆・◆・◆・◆・◆・◆・◆ 現時点では上記1.0の方針で、無理のない範囲で金銭的負担を少なくしつつ、今まで通りに近い形でのんびり楽しく動かしていけたらなと思います。 当方は初期から変わらず一個人がマイクラ��楽しく遊びつつインターネットでマイクラ愛を叫ぶだけのチャンネルです。 収益化したとて当チャンネルの活動スタンスは変わらず、マイクラが好きでかつ近い感覚の常識をお持ちの方と楽しく適切な距離感でマイクラの話をしたり、マイクラのこんなのが見たい・あんなのも見たいを自分用にまとめたり「趣味が合う方がいればおすそ分け」の気持ちで発信したりする場として使います。

お客様精神の方も、何故か突然見下ろしてくる方も、異常に見上げてくる方も、当方を友人か何かと勘違いされる迷惑な方も、従来通り一切求めておりませんので相応の対処・対応を取ります。 引き続き、当チャンネルについて……はどちらでもいいので、マイクラやマイクラ派生コンテンツ、そしてマイクラファンコンテンツという文化の認知をぜひ！よろしくお願いいたします。 みーヌ / mi-nu