#ドル相場
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円安になって物価が上がった実感はあるんですが、円高が進んでその分だけ物価が下がった実感はまったくありませんね。
[B! 経済] 円相場 一時1ドル=140円70銭台まで値上がり 去年12月以来水準 | NHK
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佐々木融氏は2011年の著書「弱い日本の強い円」の中で、「ドル円相場が150円となる時、日本は不幸になっている」と述べている。そのときには、日本はインフレになっており、食料やエネルギーの価格が上昇する。海外旅行も諦めざるを得ない。そのとき初めて、デフレよりインフレが悪いと気づくのだ。
Xユーザーのギムノカリキウムさん
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The Big Lie of the Japanese Ministry of Finance: The Fraudulent Discourse of National Bonds (Essay)
Katsunobu Kato: Minister of Finance (Man spends $7,000 a day on food)
Japan's most powerful public agency, the Ministry of Finance, is a master of lies. One of the major causes of Japan's 30-year recession is the consumption tax, which only goes up and never goes down. This indirect tax has dealt a body blow to the pockets of the Japanese people, and now they are gasping for breath.
The justification for this evil tax is that "if we issue any more national bonds, we will leave a debt to future generations" -- that's why they say they're raising taxes. However, "issuing national bonds is synonymous with issuing currency," in the case of a country like Japan that has a floating exchange rate system and does not borrow currency from abroad, "no matter how many national bonds are issued, the national finances will not go bankrupt." The logic of leaving a debt to future generations is meaningless and sophistry.
Therefore, if tax revenue is insufficient, all you have to do is issue national bonds. There will be no aftereffects on future generations. Also, while claiming it has a tax revenue shortfall, the Ministry of Finance is pouring 9 trillion yen (60 billion dollars) of tax money into a meaningless project called "gender equality." Suppose they want to increase the military budget by 6 trillion yen (40 billion dollars). In that case, they can abolish the "gender equality" project and use the funds to make the defense tax increase unnecessary. It's all a big lie by the Ministry of Finance. (They are carrying out such a meaningless project because of the "amakudari" of Ministry of Finance officials.)
Postscript: However, in Japan's case, there are special circumstances, and Article 4 of the Financial Law states that "unlimited issuance of national bonds is prohibited." Use is limited to construction bonds and deficit bonds. This rule was established by the GHQ of the USA in response to the fact that the excessive use of national bonds to raise war funds during WWII caused hardship for the USA. This puts a strain on Japan's financial spending.
Amakudari: A high-ranking official is re-employed at a lower-level government office or company for a higher salary and higher retirement benefits. In other countries, this would be a criminal act.
Rei Morishita
2024.11.17
日本の財務省の大嘘:国債の詐欺的言説(エッセイ)
加藤勝信財務大��(一日7000ドルの食費を掛ける男)
日本最強の公官庁「財務省」は嘘をつく名人だ。日本の30年不況の大きな原因の一つは、上がるのみで下がることを知らない消費税だ。この間接税は、日本国民の懐に、ボディーブローのような打撃を加え、今や日本国民は青息吐息だ。
さて、この悪税の根拠として、「国債をこれ以上発行したら、後の代の人々につけを残す」――だから増税すると言うのである。しかし、「国債発行は通貨を発行するのと同義」で、日本のように変動相場制を採り、外国から通貨を借り入れていない国の場合、「いくら国債を出しても、国家財政が破綻することはない」。後代につけを残すという論理は無意味で詭弁なのである。
だから税収が足りなければ国債を宛てれば済むことなのである。後世に、なんら後遺症は残さない。また、財務省は、税収不足と言いつつ、「男女共同参画」という無意味な事業に9兆円(600億ドル)の税金をつぎ込んでいる。6兆円(400億ドル)の軍事予算を増額したいなら、「男女共同参画」事業を廃止してその資金を当てれば、防衛増税は不必要になる。全て財務省の大嘘である。(こんな無意味な事業を行うのは、財務省の役人の「天下り」のためだ。)
追記:ただ日本の場合、特殊事情があって、財政法第4条に「無制限の国債発行を禁じる」とある。建設国債や赤字国債に用途は限定される。これは、WW2のとき、国債を多用して戦費をねん出し、USAを苦しめたことから、USAのGHQが設けた規則である。これは日本の財政出動に足枷をするものである。
天下り:高位の役人が、より低位の役所や企業に、高給・高退職金の条件で、再就職すること。諸外国なら、犯罪行為である。
#big lie#Ministry of Finance#National Bonds#essay#rei morishita#Japan's 30-year recession#consumption tax#bankrupt#amakudari
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「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの?狂ってるの?」という疑問。会計史の観点からいえば「資本主義の仕組みが変わったから」と言えるかもしれない。 株主は配当金ではなく、売却益を目的に株を持つようになった。起業家は売上と利益ではなく、出資を募ることを目標にするようになった。 複式簿記は、中世後半の北イタリアで生まれた。が、それが現代的な会計制度として整理されたのは19世紀、産業革命期の英米だ。とくに鉄道の発展が、複式簿記と会計制度の発達に大きく関わっている。というのも、鉄道はかつてないほど莫大な資本を要する産業だったからだ。 線路を敷設するための土地取得だけでも、膨大なカネがかかる。車両の購入にも、特許の使用料にも、技術開発にも、当然、カネがかかる。燃料費や人件費だって、信じられないほど大規模だ。鉄道の誕生以前の世界では、こんな産業は存在しなかった。 (ちなみに、世界初の株式会社はもっと古い。1602年に設立されたオランダ東インド会社だ。①継続企業(ゴーイング・コンサーン)の前提、②株式を自由に譲渡できる、③有限責任制など、現在の株式会社と同じ仕組みをすでに有していた) 鉄道の時代には、会計の目的は「利益と配当金を正しく計算すること」だった。要するに、当時の株主にとっては「正しい金額の配当を受け取れること」が最大の関心事だったのだ。 ところで、20世紀後半までこの世界のお金は基本的には「金本位制」だった。「1円札に1円の価値があるのは、銀行に持っていけば1円分の金塊と交換してもらえる」という世界だ。戦争で中断することもあったけれど、基本的には、お金とは「貴金属の代わりを果たすもの」だった。 金に限らず、本位制通貨には弱点がある。不況に陥りやすいのだ。産業が発展すると、みんながカネを必要とするようになる。需要と供給に従って、モノに対して、相対的にカネの価値が高まる。1000円を得るのにラーメン1杯を売れば良かった世界から、2杯売る必要がある世界になる。つまり、デフレだ。 デフレが起きると、みんなモノを買わなくなる。投資もやめてしまう。今日は1000円でラーメンが1杯しか買えなかったのに、明日は同じ金額で2杯買えるかもしれない――。そんな世界になったら、「今1000円を使うよりも明日まで待つほうがいい」とみんな考えるようになる。こうして経済は不況に陥る。 経済は、経済は、人類の発明や野心や人口増加によって指数関数的(に見えるほど急速)に発展することがある。一方、金や銀の採掘量は、そんな簡単には増えない。本位制通貨は供給不足に陥りやすく、デフレに陥りやすいのだ。 第二次大戦の終戦直前、アメリカのブレトンウッズ・ホテルに連合国側の代表者が集まり、戦後の通貨制度を決めた。各国通貨と米ドルとの交換比率を固定し、金と交換できるのは米ドルのみにするという、変則的な金本位制だった。この通貨制度を「ブレトンウッズ体制」と呼ぶ。 戦後の復興と爆発的な経済発展で、大量の米ドルが必要になった。一方、金の採掘量はそう簡単には増えない。米ドルと金との交換は次第に困難になっていった。1971年8月15日、リチャード・ニクソン大統領は米ドルと金との交換を停止��ると宣言。この「ニクソン・ショック」により、金本位制は終わった��� 金本位制の世界では、通貨の供給不足が問題だった。一方、現代の世界では通貨の供給過剰(※過剰流動性)が課題になる。貴金属の保有量など気にせず、刷れば刷るだけお金を増やせるからだ。ヒトやモノを買う「実体経済」で使いきれなかったお金は、「金融経済」に流れ込むことになる。 現在の世界では、金融経済の規模は実体経済をはるかに上回っている。定義や計算方法にもよるが、金融経済を流通する通貨の総額は、実体経済を流通するそれの数倍から十数倍、あるいは数十倍にも上ると見積もられている。 要するに実体経済でチマチマとモノを売ってカネを稼ぐよりも、金融市場で一発ガツンとカネを集めるほうが、容易に稼げるようになってしまったのだ。 現在の世界では、株式の配当金や株主優待の価値は相対的に低くなった。(運よく)株価が上がったときに売り払えば、配当金や優待をはるかに上回る売却益を得られる可能性があるからだ。その結果、会計制度の目的も少しずつ変わりつつある。 かつては、会計制度は配当金を正しく算定することが目的だった。一方、現在の会計制度は「会社の現在の〝価値〟を正しく見積もること」に軸足が置かれるようになりつつある。IFRSが公正価値や包括利益を重視するのも、このような会計のニーズの変化によるものだと言っていい。 ここで冒頭の結論に戻る。現在の世界では、資本主義の仕組みが変わった。たとえビジネスモデルがなく、売上も利益も出ていない状態の企業でも、「ヤバい技術」を開発して公開するだけで、莫大な金額の投資が集まったり、大企業に売却したりして、億万長者になれる可能性がある。 これは株主の側にも同じことが言える。たとえビジネスモデルがなく、売上も利益も出ていない状態の企業でも、みんながその企業の株を買っているうちは値崩れしない。値崩れ前に売りぬくことができれば、ちゃんと売却益を稼げる。 ここに「ヤバい技術をすぐにオープンにする」というインセンティブがある。特許を取って、ビジネスモデルを考案して、実体経済でチマチマと稼いで――。そんなことをしているうちに、ライバル企業が「もっとヤバい技術」を無料公開するかもしれない。投資を掠め取られるかもしれない。 ……というのが、「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの?狂ってるの?」という疑問に対する、俺の理解です。
XユーザーのRootport🔥さん
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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打��合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか? アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB(連邦準備銀行)が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう? アメリカのドルはペトロダラー(石油に裏打ちされたドル)なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか?」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう? ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどイン��ラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州(スウィングステート)の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか?」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの?」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング(ここから20年)は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー!、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫
https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
#バイデン#蒋介石#習近平#中国崩壊#日本復活#brics#南アフリカ#インド#ブラジル#eu#ev#イスラエル#ハマス#台湾危機#台湾#戦争ビジネス#ロシア#ウクライナ#ドイツ#サウジアラビア#産油国#ペトロダラー#アメリカ#日本#トランプ大統領#政策綱領#政権公約#プラザ合意
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イーロン・マスク氏は、OpenAIに対する詐欺、契約違反、組織的組織犯罪の訴訟を更新し、Microsoftに対して反トラスト法違反の申し立てを行い、両社が「生成AI市場の独占」を企てていると非難した。 マイクロソフトは2019年以来、オープンAIに140億ドルを投資しており、AIスタートアップの技術を商業的にライセンスする独占権と営利子会社の49%の株式を保有している。 訴訟では、OpenAIとマイクロソフトが「競争上機密となる情報」を交換し、投資家にマスク氏のAI企業xAIのようなライバル企業への資金提供を控えさせることで「積極的に競争相手を排除しようとしている」と主張している。 両社は成長を続けるAI市場で資金を競っており、OpenAIは10月に66億ドルを確保してより強力なAIモデルを構築した。xAIは3月に独自の資金調達ラウンドで60億ドルを調達し、「未来の技術」の開発を加速させている。 xAIも、マスク氏のNeuralink社の幹部であり、マスク氏の12人の子供のうち3人の母親でもある元OpenAI取締役のシボン・ジリス氏とともに、新たな原告として訴状に追加された。
イーロン・マスク、修正版OpenAI訴訟でマイクロソフトを標的に - The Verge
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――収益化達成ありがとうございます&収益に関するチャンネル運営方針1.0(2022.06.01更新)――
日頃 みーヌートリアのスポナー に遊びに来てくださる皆さま、ありがとうございます。 おかげさまで日々楽しくマイクラエンジョイオタクとして生を満喫しております。 この度、「みーヌートリアのスポナー」チャンネルがYouTubeの収益化対象となりました🎉ありがとうございます🙌 ちょっと憧れていた項目だったので、達成できてシンプルに嬉しいです😊 規模の小さなチャンネルですのでしばらく収益が発生することはないと思うのですが、 当方マイクラのファンアート・二次創作で好き勝手やってるチャンネルですので、収益化について気にされる方も当然いらっしゃると思います。 念のため、当チャンネルの収益化について当面の方針をこちらに記載いたします。 ◆・◆収益に関するチャンネル運営方針1.0(2022.06.01更新)◆・◆ ◆ 基本の考え方としましては、同人活動と同じく、「当チャンネルの活動にかかる(かかった)費用の回収」に充てさせていただきたく考えております。 具体的には、もしこちらのYouTubeチャンネルから収益が得られた場合は、今のところは全て #マイクラ簡単に描けるシリーズ の画材代と、 #みヌたそマルチ および #みヌそらマルチ で使用している専用サーバーの管理費に充てさせていただきたく思います。 ※こちらのサーバーは、このマイクラマルチ企画以外での個人利用などはしておりません。 ◆スーパーチャットは、記念配信以外の配信ではオフにさせていただきます。 ◆メンバーシップ制度につきましては、現時点では利用する予定はございません。(要望があればその時に考えます) ◆手描きMADなど既存曲をお借りしたコンテンツには、今まで通り、お借りした既存曲の権利者さんに収益が入る広告が表示されます。 表示される広告は当チャンネルの収益にはなりません。 ◆当チャンネルの収益に関しては、その活動内容から鑑みて、MOJANGの発行しているMinecraft商用利用ガイドライン(https://www.minecraft.net/ja-jp/terms )のうち同人活動についての記載に則り、年間5000ドル以内に収めるように運営いたします。年間5000ドルなんて全く現実味のない数字なのですけれども一応…… もっとチャンネル規模が大きくなることがあれば、その分面白いことにもたくさん挑戦できるかもしれませんので、必要があれば適宜方針を改めます。 方針を改める場合には、「収益に関するチャンネル運営方針(バージョン)(更新日付)」の形でコミュニティにお知らせいたします。 ◆・◆・◆・◆・◆・◆・◆・◆ 現時点では上記1.0の方針で、無理のない範囲で金銭的負担を少なくしつつ、今まで通りに近い形でのんびり楽しく動かしていけたらなと思います。 当方は初期から変わらず一個人がマイクラで楽しく遊びつつインターネットでマイクラ愛を叫ぶだけのチャンネルです。 収益化したとて当チャンネルの活動スタンスは変わらず、マイクラが好きでかつ近い感覚の常識をお持ちの方と楽しく適切な距離感でマイクラの話をしたり、マイクラのこんなのが見たい・あんなのも見たいを自分用にまとめたり「趣味が合う方がいればおすそ分け」の気持ちで発信したりする場として使います。
お客様精神の方も、何故か突然見下ろしてくる方も、異常に見上げてくる方も、当方を友人か何かと勘違いされる迷惑な方も、従来通り一切求めておりませんので相応の対処・対応を取ります。 引き続き、当チャンネルについて……はどちらでもいいので、マイクラやマイクラ派生コンテンツ、そしてマイクラファンコンテンツという文化の認知をぜひ!よろしくお願いいたします。 みーヌ / mi-nu
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OpenAIのCEOであるサム・アルトマンは、イーロン・マスク氏らとOpenAIを創業したひとりですが、米連邦議会で同社の株式は所有していない、と証言しています。しかし、アルトマンCEOはおカネがないから出資していないのではなく、ばく大な資産を別の会社に出資しています。日本人でも知っていそうな会社では、2020年まではソーシャルメディアのRedditの株式を所有(詳細未確認)していました。現在も所有していると思われる会社をいくつかリストにすると、以下のようになります。 ・Helion Energy: 核融合発電所の建設 ・Rain AI: 脳を模したエネルギー効率の高いAIチップ製造 ・Neuralink: 脳コンピューター インターフェイス ・Humane: スマホ後のスマートデバイス 12月4日、OpenAIは上記の1社Rain AIのチップが販売できるようになった場合、5100万ドルぶんを購入する契約が成立した、と報じられました。一見すると、利益相反取引としか思えませんが、AIのコストとサム・アルトマンの投資先リストを眺めると、ひとつの世界観に基づくポートフォリオであることがわかります。 まず、一般ユーザーが手にするのはHumaneのスマートデバイスです。 AppleがiPhoneをマイナーチェンジしながら延命させているうちに、手のひらをディスプレイにして、ジェスチャーや音声でインターネットのサービスを利用できるデバイスが登場しています。 脳コンピューターインターフェイスの技術が確立すれば、ai pinのようなデバイスは脳に直結して、念じるだけで操作できるようになるはずです。「文字を読む」「声を発する」という非効率な方法ではなく、コンピューターの速度で人間も考えるようになります。 このとき、膨大なテキスト生成、画像生成が必要になるでしょう。いまのAIでは消費電力が多すぎて、低価格にサービスを提供できません。そこで、低消費電力のAI専用チップが必要になります。Rain AIとOpenAIの契約は、そういう背景で考えればOpenAIに大きなメリットがあります。 さらに、安価な電力を核融合発電所で生産できれば、ai pinのようなデバイスを非常に安価に提供でき、ライバルは太刀打ちできなくなります。そういう世界観の中で投資先を選んでいると考えれば、サム・アルトマンの構想がなんとなく見えてきます。
人工知能の電気代からわかるサム・アルトマンの先見性|K. Nakano
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年(2025年)1月27日(月曜日)弐
通巻第8623号
中国軍は習近平への愛想が尽きた
皇帝専制より集団指導体制を、と軍の機関紙
*************************
習近平が寝言を言う度に多くの中国人は心の奥底で「あのバカが」と��て台詞を吐いているそうな。
台湾を統一するという空文は呪術ののろい、だれもがそれが可能だとは思っていない。中国の脅威? たしかにあるが、CIAの過大評価やペンタゴンの空騒ぎは、かれらのルーティンワークであって、組織と予算を維持するにはロシア、イラン、北朝鮮、そして中国という軍事的脅威が必要なのだ。
アメリカの場合は世界一の軍事力を詠いながらも政治指導部の戦略的誤断が影響し、イラクではサダムを排斥した結果、無秩序な、しかもスンニ派政権からシーが派跋扈の、不安定を生み出した。チュニジア、リビア、シリアはアメリカの思惑とは逆の趨勢となり、アフガニスタンからは無様な撤退、くわえてオバマ、バイデンの悪政によりDEIキャンペーンで米軍は機能不全の一歩手前という悲惨な状態になった。
だから中国はつけいり、ロシアに近づき、ウクライナでの西側の疲弊をじっと、にやにやしながら待っていた。
世界的なチャイナウォッチャーとして知られるウィリー・ラム(中国名=林和立)が米国シンクタンク「ジェイムスタウン財団」の『チャイナ・ブリーフ』(2025年1月17日号)に書いた「習近平に挑戦する四つの集団」が注目を集めている。評者、かれとは十五年ほど会っていないので、この最新論文を知らなかった。
習近平に対して批判的な四つの集団は、前述ウィリー・ラムに拠れば、第一に李瑞環や温家宝などの引退した党の長老たち、第二に海外に拠点を置く太子党の人脈、その子弟や孫たち。第三が張又峡ら軍指導部の高層に陣取る守旧派たち。第四が経済政策に不満表明している起業家たちである。
かといって軍がクーデターを起こす可能性は低い。どこかの国の軍隊のようにクーデターを起こす気力は希薄であり、気概などわすれて現在の特権を享受し、習近平の介入を排除し、自らの権力の範囲内でいつまでも特権にあまえる。
派手な軍事演習を見せびらかすのはかれらの存在証明であり、習近平に対する威圧なのである。
▼軍の中はしっちゃかめっちゃか
苗華の失脚、李尚福国防相の解任、新国防相になったはずの董軍の所在不明などが何を物語っているのか。
すなわち習近平は軍を掌握できていないという実態である。
人民解放軍の『解放日報』では驚くべし、これまでの習礼賛の記事は消えて、「集団指導」が強調され、そのシステムの美徳を擁護しはじめている。
これは、習近平主席が2012年に権力の座に就いて以来、すべての決定は「権威の単一の声(定于一尊)に依拠すべきである」と主張してきたことに対する侮辱になる。
これを敏感に感じ取って外交部は対米接近で、突如、猫なで声の融和的なアプローチをとった。「戦狼外交」を放棄せざるを得なくなったようだ。
また外交部は世界のあちこちで一帯一路プロジェクトが頓挫し、現地の評判がすこぶる悪いという事実を認識している。
無謀なプロジェクトのツケけは巨額の赤字、銀行融資は停まり、現場はさび付き、中国人を狙ったテロが多発している。
多くの太子党幹部、特に海外に拠点を置く太子党幹部は、習近平の最も厳しい批判者となった。中国国内での優れた政財界のコネクションを活用して富を築き、その後、北米や欧州に数十億ドルの富を蓄え、家族とともに中国を出国した。居住国で嫌がらせを受けないようにするため、これらの元幹部の多くは、現地の情報機関に協力することを選んだ。
中国では社会敵不満が高まり、反習近平の活動が目には見えないが増えている。こうした活動は、民間資本を犠牲にして国有企業を優先する政策、高校や大学の卒業生の大量失業につながる経済無策、習近平の政策の犠牲者が大部分を占めているのだ。
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19日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の植田総裁の発言から追加の利上げに慎重だという受け止めが広がり、日米の金利差が意識されたことで円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル=157円台後半まで値下がりしました。 これは、ことし7月中旬以来、およそ5か月ぶりの円安水準です。
円相場 NY市場 一時1ドル=157円台後半まで値下がり | NHK | 株価・為替
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2021年1月1日は1ドル100円だったことや購買力平価を考えるとまだまだ過度な円安
[B! アメリカ] 円相場、一時1ドル=139円台に上昇 1年2カ月ぶり水準 - 日本経済新聞
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Apple Musicのアーティスト向けページでは「不正」についてこのように記述されている。「ストリーミングサービス業界ではここ数年、アーティストの楽曲の再生回数を人為的に水増しする手口が増加しています。Apple Musicは、正当なリスニングやその他のアクティビティを基準とした上でアーティストの成功や成長が確立される、公平な音楽提供の場であることを理念としていますが、データの改ざんはこれに反するものです。」
Apple Musicでの不当な配信停止についての報告 - ハイパー春菊サラダボウル
ストリーミングサービスが音楽視聴のスタンダードとなった現代では、ボットを用いた再生回数の売買というものが横行しているらしい。下の記事では、「YouTubeの再生回数100万回が12000ドル(およそ130万円)で販売されており、またSpotifyやApple Musicでも同様のプランが提示されている」と述べられている(これは2年前の記事であり、現在の相場はわからない)。
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Taydaにアルミダイキャストケースの穴開けとUV印刷を発注してみる
海外のエフェクター制作情報掲示板でちょくちょく名前が挙げられている「Tayda Electronics」がアルミダイキャストケースの加工を請け負っていることを知ったので、発注してみた話です。
Tayda Electronics(以下、Tayda)はタイに拠点を持つネット通販サイトとのことで、特に音響機材関連に力を入れているようです。自分も何度かここで部品を購入していますが、(自分の発注ミス以外では)今まで特に問題があったことはなく、また物理的に日本から近いタイからの発送ということで送料も比較的��安め、発送されてから届くまでの期間も短いということで、海外通販サイトの中でもかなり使いやすいところかと思います(ただしサイトもやり取りも英語オンリーなので、それが大丈夫な人向けではあります)。
このTaydaなんですが、独自にアルミダイキャストケースを製造しているようで、比較的お安めに塗装済みケースを購入できます。サイズとしては「1590A」や「1590BB」、「1590N1(125B)」といったエフェクターペダル界隈でよく使われているHAMMOND製相当のものが用意されており、たとえばMXRのエフェクターと同サイズの1590B相当のものは塗装無しで4.59ドル、塗装ありで5.49ドルから、一回り大きい125B相当のものは塗装無しで5.49ドル、塗装ありで5.99ドルからとなっています(なお、本記事内で掲出している料金についてはすべて2024年10月12日現在のものです)。
こちらの塗装済みケースはあらかじめ塗装済みのものをストックしているわけではなく、どうも注文を受けてからTaydaで塗装を行って発送しているようです。そして、塗装前に指定した位置に穴開けを行ったり、塗装後にUV印刷を行うサービスも提供しているとのこと。ということで、試しに発注してみました。
Taydaでの発注方法
発注方法について詳しくはTaydaのサイトを確認して頂きたいのですが、発注できるサービスがそれぞれ商品としてサイト上に並んでいるので、加工したいケースとともにそれらをカートに入れて購入し、その後穴開けや印刷の指示を専用の別サイトで行う(先に指示だけ登録しておいてもOK)、という流れになっています。
穴開け(Enclosure Custom Drill Service)は本体と蓋部分で料金(工賃)が分かれており、基本的にはケース本体の加工で4.5ドル、蓋の加工で3ドル(それぞれ40箇所まで)となっています(ただし1590DD相当のものはサイズが大きいからか蓋の加工のみ4ドル)。ちなみに、穴開け箇所が40を超える場合は1つ辺り0.1ドルの追加料金が必要だそうです。
また、UV印刷(Enclosure UV Printing Service)は基本的には表面が4ドル、それ以外の面が3ドルで、面ごとに料金が必要に��るシステムです。印刷は白+YMCKのフルカラーで、さらに追加オプションでその上に艶アリ/艶消しクリア層の印刷を行うことも可能なようです。
発注仕様
今回発注したのは、MST/mesotokyoとして先日のPedal Geeks Meeting 東京2024(PGM東京2024)で頒布した「P-EQ」用の筐体です。PGM東京2024頒布バージョンではTaydaで購入した(穴開けなしの)塗装済みケースに手作業で穴開けとレーザー刻印を行って筐体を作成していましたが(以下の写真がそちら)、それだと数をこなすのはなかなかしんどいのと(特に左下の長穴の加工が大変)、安定した印刷品質を求めて今回発注に至りました。
元々P-EQはアルミダイキャストケースの蓋部分(一般的なエフェクターでは底面となる部分)に各種ジャックやツマミ、スイッチを取り付ける構造にしており、今回もこれを踏襲して蓋(英語では「lid」)部分のみに加工と印刷を行います(これによって、多少工賃がお安くなる!)
穴開け指示の登録
穴開けやUV印刷の指示(テンプレートの作成)はTaydaの通販サイトとは別の「Tayda Box Tool」というサイトで行えます。Taydaでの購入前にテンプレートをあらかじめ作成して保存しておけるので、先にこちらのサイトで(Taydaに登録しているのと同じメールアドレスで)アカウントを作成し、テンプレート作成をしておくとスムーズに発注作業を進められそうです。
まずは穴開け用テンプレートですが、ケース(もしくは蓋)の中心からの位置で穴を開ける場所を入力していくことで作成します。自分の場合、あらかじめ穴開けを行う場所を図面で作成していたので、そのデータを元にスムーズに入力ができました。丸穴だけでなく直線状の穴(?)や四角い穴を開けることもできるため、一般的なエフェクターペダルで必要な穴開けはほぼこちらの加工でカバーできそうです。
UV印刷の原稿作成
サイト上だけで完結する穴あけ加工とは異なり、UV印刷のほうはAdobe Illustratorでデータを作成して入稿(ファイルをアップロード)する形になるため、多少ハードルが高いです。一般家庭・オフィス用のカラープリンタは適当に作ったデータでもそれなりにちゃんと印刷してくれるのですが、業務用の印刷機ではそもそも色をCMYKで指定しないといけなかったり、文字もアウトライン化しておかないと対応するフォントがなくて正しく印刷できない、といったことが発生します。実際、Tayda側でも過去にそういったトラブルが多く発生し、その対応がとても大変だったそうで、そのため現在は入稿されたデータに明かな問題があってもTayda側での修正は行わない方針になっているそうです(つまり、トラブルが発生した状態で印刷されたものが納品されるということ)。
そのため、CMYKとかアウトライン化とかそういう話が分からない方は、そういうのに詳しい方にヘルプを求めるのが良いかと思います(お仕事で紙の印刷物のデザインをやっている人であれば問題なく対応できるでしょう)。
ちなみに、データの作成はAdobe Illustratorで行うことが推奨されていますが、入稿自体はPDFで行うため、ほかのソフトウェアで作ったものも受け付けてはくれるようです(ただし印刷結果については保証しないとのこと)。とはいえ、入稿データの要件を見る限り、PDFで出力できるだけでなく、最低条件としてベクター形式で出力でき、かつレイヤーと特色を扱えるソフトウェアである必要があり��うです。
ということで、今回はその辺の機能を一通り備えているAffinity Designerでデータ作成を行いました。こちらのページで実際にAffinity Designerで入稿したレポートがあり、適切にデータを作成さえすれば問題なく納品されたとのことで、物は試しとほぼ同様の設定で入稿データを作成してみました。
念のため、TaydaのUV印刷サービスページからダウンロードできる125Bサイズ用のサンプルファイルを元にデザインを置き換えてデータを作成しましたが、それ以外の出力設定等はこの記事のものをそのまま使っています。
デザインデータを作成したら、PDF形式で出力して、Tayda Box Toolにアップロードしてテンプレートとして登録しておきます。
発注
Tayda上で塗装済みケースと必要な穴開けサービス、UV印刷サービスをカートに入れて購入すると、Tayda Box Toolに購入したケースの情報が表示されるので、どのケースを何個、どのテンプレートで加工するかをTayda Box Tool上で指定し、加工内容を確定すれば発注は完了です。作業の進行状況はTayda Box Tool上に表示されるので、マメにチェックしておくとよさそうです。
納品
今回は9月30日に発注を行い、10月4日に作業が完了して発送が行われました。実際に手元に届いたのは10月7日です。こんな感じでシュリンク包装された状態で届きます。
穴開けに関しては特に問題なく、見た感じでは大きな誤差もなさそうです。印刷に関しては(物差しを当てて測ったので正確ではないですが)およそ0.5mm程度のずれが見られましたが、一応仕様上は許容誤差最大±1mmと記載されているため、これがAffiniy Designerで原稿を作成したことによるものなのか、それとも製造上発生する誤差なのかは不明です(ただ確認した限りでは個体ごとに微妙にズレに差異があるので、製造上の誤差のような気はします)。
印刷品質については特に目立つ問題もなく、市販エフェクターに劣らない見���えかと思います。
内側には管理用と思しきマークが書かれていましたが、まあよくあるものなので気にせず。溶剤で拭けば簡単に落ちそうではあります。
ちなみに、穴開け後に塗装されるため、穴の断面部分にも完全に塗装が乗っています。そのため、シールド目的でケースと回路のGND部分を導通させたい場合は適宜一部塗装を削ったりする加工が必要になるかと思います(内側をマスキングして塗料が乗らないようにする有料オプションもあるようです)。
さて、今回は125Bサイズのケース+塗装(青)でケース単体の価格が5.99ドル、蓋部分の穴開けとUV印刷がそれぞれ3ドルで、1個当たりの料金は合計11.99ドル。いくつか一緒に部品を購入したのですが、それも合わせて送料は10.73ドルでした。支払いはPayPalで、発注時点のPayPal換算レートが1ドル=約151.52円だったので、1個当たり(送料込み)の日本円でのコストは約2,157円となりました。Taydaの塗装は最高級品質、という分けではないのですが��多少厚みのムラが見られることもある)、そのあたりを許容するのであれば十分に使えそうです(ただ時期によってはめちゃくちゃ納品が遅れる的な噂もあるので、そこらへんは要注意かもしれません)。
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またしてもまったいらな関東平野
アイムバッカゲン。また戻ってきた。50年��かけて、また同じ場所に戻ってきた。耕そうとした土地が、青いまま茂っている。朝。いまここは中央線の車内で、車窓に映るは相変わらずの関東平野。まったいらな、平坦な、波ひとつない海のような。まいったな。どこまで遠くを眺めても、右目と左目の視差は交わらない。それで距離を失ってしまう。はあ。やがては時間も失ってしまう。はあ。距離も時間も欠いたまま、まったいらのうえ、中央線は滑っていく。つるつるとまあ、よく滑ること。目指すは大陸か、大洋か。はたまた、丸井の隣はドンキホーテか。いやはや。
幸いにしてぼくには資本がある。先立つものがある。遥か彼方、山頂に残る雪が、心の底にある。ここにこうして書きつける散文がある。書くほどに、中央線は滑っていく。滑って、滑って、滑っていく。これはとても旅とは呼べない。滑っているだけだ。距離を欠き、時間を欠いて、ゼロからゼロへと移動していく。動力はない。ぼくの言葉が、ただ滑っていく。この旅にはなんの価値もないのかもしれない。ここでいう価値とは、金銭の話ではない。金銭の価値、精神の充足、胃袋の満腹。ぼくの資本はそのどれでもない。
ここには危うさもある。金を稼ぐ行為に貴賤はないとしよう。あくまで建前として。稼げる人間と、稼げない人間とがおり、きみは彼らを分け隔てしないだろう。人間の価値は、稼ぎの多寡とは関係ないのだから。あくまで建前として。ところで金融資本を右から左へと滑らせては、懐を肥やす者らがいる。円でドルを買い、ドルで債権を買い、その借金で利益を買うという。きみは彼らを軽蔑するだろうか。金融市場という名の最後の植民地で、ハイエナのように利益を貪る者らを。彼らは勤勉の倫理を毀損しているだろうか。額に汗して働く者らを冒涜しているだろうか。アンフェアなゲームに興じることで、ルールをないがしろにしているだろうか。
カネはカネに過ぎない。稼ぐか、稼がないかは、人間の価値とは無縁だ。ぼくたち人間の規範、その倫理にも道徳にも、カネは関係ない。どんな方法でいくら稼ごうが、そんな些事とは無関係に、ぼくたちの尊厳はある。ぼくたちは魂の水準に生きている。金銭のような些末な尺度で人間を計るなら、きみは人間の魂を貶めることになるだろう。
なんてね。それは皮肉に過ぎないとして。それでもきみが誰かを愛し、その愛になんらかの報いを求めるなら、そんな皮肉な現実の裂け目はいつでもきみを見ている。
ところでぼくの資本はカネではない。遥か彼方、山頂に残る雪だった。それは金融資本ではない。それは���実ではない。実態を欠いた、いうなれば仮想資本のようなもの。でも仮想でない資本なんてある?どれも”本物の偽札”だ。それを承知のうえで、ぼくはぼくの資本を財産名簿に登録する。これは詐欺師のやり方。ぼくの魂の中心には詐欺がある。遥か彼方、山頂に残る雪が、まだ心の底にあるわけだ。
そうこうする間にも、ぼくは滑っていく。青く茂った空き地のまま、どこまでいけるだろうか。
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日本から世界へのメッセージ:パンデミックは、世界中のすべての人々へのワクチン接種を推進するために、WHOによって誤った口実として利用されました
http://takahata521.livedoor.blog/archives/24101432.html
日本から世界へメッセージ
COVID-19時代の人権侵害についてメッセージを送る貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康と申します。専門は分子病理学と医学です。
パンデミックは、WHOが世界中の人々にワクチン接種を推進するための偽りの口実として利用されました。通常10年以上かかるワクチン開発期間を1年未満に短縮する計画が立てられました。ワープ・スピード作戦。この作戦は、遺伝子ワクチンに関する誤解を覆い隠すために用いられました。時間短縮を口実に、極めて危険な方法が選ばれたのです。
すなわち、ウイルス遺伝子を筋肉内に注射し、毒性を持つスパイクタンパクを人間の組織に直接生成させ、免疫系を刺激するというものです。しかし、政府とマスコミの無責任なワクチン接種推進キャンペーンにより、日本国民の80%が接種を受けています。
残念ながら、これまでに7回の予防接種が行われました。これは世界でも最悪なことです。そしてその結果、人類史上かつてない恐ろしい薬害が誘発されています。私は、実験的な遺伝子治療を健康な人、特に健康な子どもに対して無許可で行うことは、人権侵害も甚だしいと考えます。ところが、武見敬三厚生労働大臣は、遺伝子ワクチンによる被害について深刻な懸念はないと言い張ります。そして、負傷者の現状に学ぶことなく、次のパンデミックに向けて新たなワクチン生産体制を構築しようとしているのです。これは信じられない、狂った状況です。
日本政府は世界で初めて自己複製型レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを承認し、今年の秋から冬にかけて供給を開始する予定です。経済産業省はこのプロジェクトに巨額の補助金を出しています。そして日本では、新しいワクチンを製造するための工場が次々と建設されています。私たちはその工場を直接見学する機会を得ました。
また、日本政府はダボス会議で、ワクチン開発に挑戦する製薬企業に9億ドル相当の大規模臨床試験を今年募集することを提案した「疾病X」で、次のパンデミックに備えようとしています。 日本政府のこの動きは、ワープスピード作戦の3分の1に短縮することを目指すCEPI感染症流行対策イノベーション連合の100日ミッションの一環と推測されています。つまり、100日かけてワクチンを開発することで、ワクチンのビジネスサイクルを短縮させようというものです。これは人権の観点を無視しています。今年の第77回世界保健総会で採択されようとしているWHOの改正��、国際保健規則(IHR)やいわゆるパンデミック条約は、このような非科学的で危険な狂気の計画に合理性と法的拘束力を与えようとしています。
このままでは、偽りの信頼のもとに日本のワクチンが輸出される危険性が高まります。日本がワクチンの加害者になれば、将来の世代に取り返しのつかない禍根を残すことになります。したがって、日本政府の行為は国際的な協力によって阻止されなければなりません。
私が日本でワクチンの危険性について講演を始めてからすでに3年が経ちますが、いまだに主流メディアの音の壁を突破するのは難しい状況です。YouTubeでワクチンの真実を語れば、その日のうちに削除されてしまいます。検閲や言論弾圧に日々直面しているのが現実です。
ですから、最後の演説を収録した本の出版に望みを託し、『WHO脱退』という本を出しましたが、日本政治的に政府の状況を変えることが絶望的な今、この動きを止めることはできません。私が世界に伝えたいことは、将来、Xという病気が発生したとき、国境を越えた管理の中で人権を守るために短期間で開発された日本のワクチンを決して信用してはいけないということです。
私は、真実と国を共有することがとても重要であり、それが団結と連帯への一歩になると信じています。世界各国の情報交換のプロセスを通じてのみ、絶望の中に希望を見出すことができるのです。私の声明が、多発性硬化症とそのご家族の健やかな生活を守る一助となれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。
- 井上正康教授(大阪市立大学医学部名誉教授)
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