#グローバル企業

[newlifestyles-blog]

MATANA時代到来！グローバル企業の台頭による影響と日本企業の今後の展望

今回は、最新のテクノロジートピックスについてお届けします。近年、GAFAという言葉が注目されてきましたが、今やその地位を脅かす存在がMATANA企業です。Microsoft、Amazon、Tencent、Alibaba、そしてNetflixの頭文字を取ったMATANA企業は、グローバルに活躍し、デジタルエコノミーにおいてますます重要な役割を果たしています。MATANA企業の注目度が高まる理由としては、新しいテクノロジーの進展によりますます重要な役割を果たすようになっていることや、社会的な責任を果たすことが求められていることが挙げられます。また、MATANA企業は、多様な分野で事業を展開し、多言語・��文化に対応することが求められるため、グローバルな視点が必要となっています。日本においても、MATANA企業は急速に成長し、物流やクラウドサービスなど、多様な分野で事業を展開しています。日本企業…

[hotoop]

公益財団法人教育支援グローバル基金（東京都渋谷区、代表理事：橋本大二郎、元高知県知事）は、2024年10月12日（土）から14日（月・祝）にかけて、次世代のリーダー育成を目指す「ジャパン未来リーダーズサミット2024」を開催します。本サミットは、自然災害や困難な状況に���面している若者たちが集まり、日本の未来について議論し、提言を作成する教育プログラムです。

[nyc200922]

今週の注目株

私は全世界株のインデックス投資と日本株の高配当株投資を行っています。 そこで、私が注目する今週の銘柄をピックアップしたいと思います。 1. 5192 三つ星ベルト まず、三つ星ベルト（株式コード：5192）についてご紹介します。 三つ星ベルトは、ベルトや建設資材の製造と販売を主要な事業として展開しています。 この企業は、製造業の中でも信頼性が高く、自動車産業向けに高品質なベルト製品を供給しています。 自動車業界は常に成長し、三つ星ベルトはその一翼を担っています。 また、環境への配慮も高く、持続可能なビジネスモデルを追求している点も魅力です。 2. 6073…

[jobmenta]

外国人雇用における課題と解決策 ーグローバル化を成功に導く採用戦略ー 外国人採用は、多様性を尊重し、グローバルな視野を持った企業経営に欠かせない重要な課題です。しかしながら、日本企業における外国人採用には、言語や文化の違い、法的制度の複雑さなど、様々な課題が存在します。本記事では、外国人採用における課題と解決策を紹介し、日本企業のグローバル人材戦略の一助となる情報を提供します。

[pudknocker]

企業キャンペーンの女の子が二次創作でひどい目に遭わされてるのはいかがなものか、みたいなの見ると、そういう後ろ暗い文化の上に成立してきたんだよ、グローバル企業が萌えキャラで広告効果だけ掠め取ろうとしやがって、ぶっ◯すぞ、みたいな気持ちになるんだけど、そんな時代じゃないのもわかる

Xユーザーのてらまっと𝕏さん

[pinball-1973]

ある部品メーカーの社員は「日米の半導体製造装置メーカーから、中国製部材を使わずに済むように東南アジア諸国連合（ASEAN）とインドで供給網をつくれと指示を受けた」と話す。半導体装置部品のGENIC（大阪府柏原市）の山本佳則社長は「インドでの材料調達なども意識して、協力企業の開拓を始めた」という。 グローバル企業は従来から中国の政治リスクを軽減させるために、中国以外の国や地域に投資や生産拠点を分散させる「チャイナ・プラスワン」の取り組みを進めてきた。米中対立が激化するなか、中国を除いたサプライチェーン（供給網）づくりに踏み込んだ形だ。 中国の次の生産拠点は、東南アジアが第一候補となっていた。ただ、東南アジアだけでは世界の工場となっていた中国をすべて代替できていないという。材料や部品などの調達で苦戦する企業も多い。インドを加えることで、東南アジアの不足分を補おうという狙いもありそうだ。 そんな企業の思惑と関係があるのか、今回の出展企業には中国企業がほとんどいないのも印象的だった。ある半導体商社はインドに来るはずだった中国人スタッフのビザが発行されず、インドへ入国できなかったと明かす。若手の中国人スタッフがいないため、社長が自ら受付をしていた企業ブースもあった。

インド半導体、国際展示会の陰の主題は「中国外し」 - 日本経済新聞

[moko1590m]

脱税と租税回避は、社会支出やインフラ投資の資金源と成り得た歳入を減少させ、格差や不公平感も悪化させる。一国が利己的な国内政策を取れば、他の国々が不利な形でその影響を被るだろう。各国が他国への弊害を顧みずに自国の租税政策を決定すると、すべての国が損をしかねない。 IMFの最新の「財政モニター」は、大企業への課税、オフショア企業に関する情報の共有、公平なカーボンプライシングの立法化という3つの領域において、国際協調が万人の利益になりうることを示している。 法人課税に関する協調 世界の大手多国籍企業は対世界GDP比9%もの年間利益を上げているが、その納税額の低さから広範な不満が生まれたことを受けて、1世紀前から続く国際体制を現代化する革新的な協定の策定が急がれた。2021年には137か国が包摂的枠組みに基づく2つの柱から成る解決策に合意し、協調に関して画期的な進展を遂げた。複数の国で生放送の政治討論会の焦点になるほど、2022年は同合意を実行に移す極めて重要な年であり、「財政モニター」ではその潜在的な恩恵を評価した。 合意の第1の柱では、多国籍企業の利益の一部は企業の財・サービスが使用または消費された場所で課税されると定めている。すなわち、従業員が顧客の拠点から遠く離れた場所に勤務するハイテク企業であっても、顧客がいる場所で課税できるということだ。デジタルコマースが普及したこの世界においては歓迎すべき進展である。IMFの報告書によれば、合意による税収の再配分額は多国籍企業の世界利益の2%に留まるが、この新たな課税原則が基盤を成す税制は、一方的措置であるデジタルサービス税よりも有効性が高い。 第2の柱では、国際的な最低法人税率（15%）が導入されている。この措置は、各国の法人税引き下げ競争と企業の国外利益移転それぞれのインセンティブを減らすことで、租税競争に歯止めをかける。「過少に」課税されている利益があれば、一部の国によって最低税率まで上乗せで課税される仕組みになっており、世界全体で法人税の税収が最大6%増加する。法人税率の低下傾向を逆転すれば、税率の引き下げ競争が緩和されて税収額がさらに8%増加し、合計で14%増となる。しかし、低所得国の状況に合わせて調整する努力は継続すべきであり、例えば、法人課税を部分的に簡略化する、国境を越える支払いの源泉徴収を強化する、多国籍企業に関する国別の情報をさらに共有する、といった取り組みを検討すべきだ。低所得国が今般の変革の恩恵を享受するためには、無駄な税制上の優遇措置を撤廃するなど、補完的な改革を採用していく必要がある。 個人課税に関する協調 法人と同様に、最富裕層を中心とした個人の課税にも、国際協調が欠かせない。パナマ文書やパラダイス文書のような文書流出によって、大量のオフショア資産や、広範に及ぶ税の抜け穴の存在が明らかになった。極めて高い匿名性を確保できるデジタル資産が普及していることからも、情報の共有はますます不可欠だ。資産隠蔽を目的とする不透明なオフショア口座は、歳入の損失を招くだけでなく、汚職による収益の国際送金をも容易にしている。 国際協調は具体的な成果を上げており、税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムのもとで163か国が情報交換に同意した。ただし、IMFの報告書は情報の信頼性に改善の余地がある点も指摘している。各国は受益所有権の登録簿（会社を実質的に所有または支配している者に関する情報）をさらに推進していくべきだ。 一部の国ではこうしたメカニズムがすでに確立されているものの、肝心なのはその実施方法である。登録簿の情報は公的なデータベースで一元管理すべきだからだ。効果的な情報活用は法執行に極めて重要であり、低所得国は透明性から恩恵を得るためのノウハウをさらに培う必要が出てくるだろう。 国際協調の強化を要する最近の現象としてもうひとつ挙げられるのが、労働力の移動性の高まりである。国境を越えてリモートワークを行う機会が拡大するにつれて、高技能者を狙ったデジタルノマドビザを発給する国が増えている。各国の税率の差を勘案した推計によれば、国境を越えたリモートワークを通じて各国間で再分配される個人所得税税収額は、世界の同税収額の1.25%に上る。雇用主の居住国と従業員の居住国の間で一貫性のある税務処理を図るために、今後は協調の重要性がますます高まるだろう。

今より公平でグリーンな世界経済を実現する租税協調

国際租税法

租税協調

[nyantria]

投資家に蹂躙される日本

2024年7月21日 01:19

40代女性

「先生が以前書かれた『粉末ワクチン』の記事の中で、「リニューアルした商品に気を付けて」とありました。私もこれについて、思うところがあります。

https://note.com/nakamuraclinic/n/n21ec27aaf126

国産のサプリをいくつか飲んでいるのですが、最近やたらとリニューアルされていて、おかしいなと思っていました。調べてみると、ほとんどすべてのメーカーで、投資家が関連した動きがあることに気づきました。

たとえば、私、小林製薬のナットウキナーゼを飲んでいるのですが、これ、今月リニューアルされました。ほら、パッケージが変わったのは見ての通りですが、原材料を比べても何も変わってない。それで、相談窓口に電話すると、「成分に変更はありません。パッケージだけの変更です」と。なぜこんなことするのかな、妙だなと思いました。

ご存知の通り、小林製薬は紅麹問題でメディアから散々叩かれました。その理由としては、いろいろ言われていることは先生もご存知の通りです。

「本当はワクチンが原因��死亡を紅麹のせいにすることで小林製薬叩きのネタに使ったのではないか」とか「日本文化である発酵食品全般のイメージ低下を狙ったのではないか」とか「ヨウ素とか本当にコロナに効く商品開発に取り組む不都合な企業なので攻撃されたのではないか」とか「小林一族とその財団の持ち株比率が高くて外資から見てコントロールしにくい会社だから狙われたのではないか」とか。

どれもありそうな説ですが、私としては、最後の『外資系による攻撃説』に一番説得力を感じます。この記事を見てください。

ものすごいことがさらっと書いてあるんですが、分かりますか？

香港の投資会社(オアシス)が「株主還元の向上、非上場化、ガバナンス改善に向けたオアシスとの協力」という３つの選択肢を提示した。

どういうことかというと、「株価が低迷して困っているようだから、助けてやろう。ただし条件がある。取締役会にうちから送り込む外部役員を迎え入れろ。そして、もっと俺ら(株主)の言うことを聞け」要するに、小林一族の影響力を排除してもっと儲けたいと思っている。究極的には、小林製薬の乗っ取りを狙っているわけです。

オアシス・マネジメントという投資会社は、グローバルハゲタカファンドの代表格です。こういう外資系ファンドがその気になれば、一私企業を潰すことなんて簡単ですよ。なんといっても、アジア通貨危機のように、国家をデフォルトに追い込むことさえできる連中ですから。

自分で騒動を仕掛けておいて、評判が低下してダメージを受けたところで、「助けてあげましょう」とやる。���らの常套手段です。

オアシスの提案に対して、小林製薬がどのような応答をしたのか。それは分かりません。突っぱねたかもしれない。あるいは、飲んだかもしれない。飲んだとして、具体的にどんな条件を飲んだのか。たとえば「このサプリの製品工程でこの物質を混入させろ」といった指示が出たとすれば、、、

私としては、まったく意味のないパッケージのみのリニューアルが不気味です。何かの合図かな、と思ってしまう。だから怖くて、買えなくて、飲めない。リニューアル前に買い溜めたストックがなくなったら、もう飲むのはやめようって思っています。

最近あった別の事例としては、こんなのがあります。

北越コーポレーションは、紙とかパルプ製品の製造販売をしている会社で、この会社に対してオアシスが社長解任を要求した。「社長のワンマン経営のせいでこの会社が本来持っている企業価値を実現できていないから」という理由だけど、実態は、単なる乗っ取り工作です。外資ファンドによる敵対的買収です。日経新聞が普通に報じてるけど、大問題ですよ。本来は。

幸いこの一件については、北越コーポのバックに大王製紙がついたことで、外資に飲み込まれずに済みました。でも、これからもこの手の攻撃は続きますよ。北越コーポだけではありません。日本の優良中小企業のすべてが彼らの攻撃対象です。

日本人社長の優良企業に対して、攻撃を仕掛け、弱体化したところで、ファンドが「助けますよ」と手を差し伸べる。「ただし条件を聞いてくださいね」と。オファーを受けると、確かに売り上げは急上昇、株価も上がる。ビルは大きくなり、資産も増える。しかしやがて、役員がすげ替えられ、最後は社長解任。乗っ取り完了。

北越コーポは、ひとまずしのいだ。でも小林製薬は、よくない方向に持っていかれた可能性がある。そこの安全性が不安だと、サプリは飲めません。

投資会社は、まず最初、国営企業を狙います。実際、国鉄もやられたし郵政もやられました。その次は、民間の大企業で、あとは中小企業。特に、独自の技術を持っている優良な個人経営者を潰します。最後は、個々の国民。「はい、せーの」の号令で、一斉に全員にワクチンを打たせて、殺すなり病気の種を仕込むなりする。まもなくみんな死ぬから、葬儀場や火葬場にしっかり投資しておく。ハゲタカファンドが日本の富を吸い上げるための構造が、すでに着々と準備されているわけです。

先生、コロナの犯人は誰だと思いますか？いったい誰が何の目的でこのコロナ騒動を起こしたのでしょう？

私、小学生の娘がいるのですが、学校でいまだにマスク着用を求められたり体温を測られたりするので、学校に抗議の意味で電話しました。「いったい誰の指示でこういうことをしているのですか」と聞くと、もごもごと口ごもって要領を得ない答えが返ってくる。「特に誰ということはありませんが、、、」私が厳しく問い詰めると、電話口の担当者は、何かの資料を見たのか、「感染対策協会です」と急に明瞭な返答があった。それで、さっそく感染対策協会に同様の質問をしましたが、やはりよく分からない回答が返ってくるばかりでした。

コロナを仕掛けたのは誰なのか？誰も分からない。一番知りたいところが、見えない構造になっているんです。

私としては、犯人は「グローバル投資家」だと思っています。「ロスチャイルド」とか「ビル・ゲイツ」という答えではピントがボケています。結局のところ、暴力を使って人を脅したり盗んだり詐欺をしたり、というのは投資家がやっています。企業の裏、政府の裏にあるのは、すべて投資家です。彼らが私たちの税金を奪って大儲けしています。

本当のことをいうと、日本はもはや国の体をなしていない。株式会社日本なんです。株式会社であるということは、株主がいます。つまり、この国は、海外投資家のものです。日本だけれども、日本人のものではありません。

そのことを典型的に示すエ��ソードがあります。たとえば、日本国内でコロナワクチンについて研究することはできません。それで、日本政府はイタリアに研究依頼を出した。ネズミにルシフェラーゼで標識したコロナワクチンを注入する実験がありましたが、あの実験は日本国内で行われたのではありません。なぜなら、日本は株式会社だからです。株主の反感を買うような研究は許されないのです。

もっというと、日本人の労働の成果は日本人には還元されません。株主に還元されます。我々日本人は、海外投資家のために労働し生活しています。

メディアはこれを指摘しません。だから、この構造に誰も気付かない。

いえ、正確には、団塊ジュニア世代(1971～1974年生)、あるいは、ポスト団塊ジュニア世代(1975～1981年生)あたりまでは、かつての豊かな日本を知っています。投資家に蹂躙される前の、日本の富がきちんと日本人により享受されていたのを知っている最後の世代です。

しかしこの世代以降の日本人は、豊かな日本を知りません。日本が今後ますます貧困化していくことはほぼ確実で、かつての豊かな日本を知る人もどんどん亡くなっていきます。すると、貧乏であることが当たり前であり、海外投資家の奴隷であることを当然のように受け入れるようになります。

生まれながらの奴隷は、もはや、反抗のために立ち上がることはできません。

だから、今、声をあげるべきは、私のような団塊ジュニア、先生のようなポスト団塊ジュニアです。今、投資家によってどんどん日本が壊されている、買われていることに対して、しっかり反発しないといけません。でないと、この国は本当に終わってしまいます」

投資家に蹂躙される日本｜中村　篤史/ナカムラクリニック

[jaguarmen99]

12: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2023/10/23(月) 11:56:57.09 ID:A5M+e2vq.net あれ？ 国産化は？ 22: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2023/10/23(月) 12:01:04.12 ID:cyXmOmc6.net でも自分は一方的に与えられる側なのに、それでは足りず更にその友から盗んだりその友を陥れたりするのがとても不思議。 友って何だ？って思う。 93: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2023/10/23(月) 12:35:13.89 ID:iYAEx2L0.net 相当困ってんだな 19: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2023/10/23(月) 11:59:42.76 ID:G4bGZvLd.net 自分の都合だけで友達面してくる調子いいやつっているよね 26: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2023/10/23(月) 12:02:12.68 ID:2Mb1NWCy.net >>19 金借りるときだけ親友面したりな

【韓国】サムスン会長「グローバル超一流企業に成長するまで日本の部品素材業界との協力が大きな力になった。大切な友のような信頼協力関係を今後も継続しなければならない」 ｜ 保守速報

[leomacgivena]

日本の輸出企業がなんで儲かってるのかと言えば、海外で販路開拓した人がいるから。そういう一部の人達って日本社会に天文学的な貢献をしてる。それが日本企業が欲しがるグローバル人材なんですよね。

XユーザーのWilly OES ☀さん

[kennak]

安くて高品質なのは日本の代名詞。ユニクロはその火付け役。安くなると競合商品も安くせざるを得なくなり、内需は減少し国内企業は売り上げが減少して給与は減少傾向となる。世界がグローバル化してユニクロなどの海外製造メーカーが近隣諸国の低圧経済を日本に輸入した結果が今の状況を作り出してる。危機感と言っても柳井さんも原因を作った一人だと思うけどなあ。まあ仕方なかったのは理解できますから批判しているつもりではないです。ビジネスは基本的にゼロサムゲームですから。国債発行と貿易黒字分だけはプラスサムになるけどね。

“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？（日テレNEWS NNN）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[feminism-lesbianart]

東京レインボープライド2024へのイスラエル大使館と BDS対象企業からの協賛についての公開質問状 〜植民地主義と民族浄化・ジェノサイド共犯と決別するために〜

NPO法人東京レインボープライド 御中

貴団体の長年にわたるLGBTQ+権利運動への貢献に敬意を表し、感��申し上げます。 きたる2024年においても、プライドに集うことを心待ちにできることは多くの人にとって大きな喜びにつながるものと思います。

1994年の東京での最初のパレード以来、プライドは良くも悪くも大きな成長を遂げてきた観がありますが、その過程で、東京レインボープライド（TRP）が、立ち上げから間もない2013年から東京五輪開催を控えた2019年までの7年間にわたり、イスラエル大使館の協賛を受け続けてきたことを振り返らないわけにはいきません(＊1)。当時、すでに「イスラエルのピンクウォッシング」が活動家・研究者などに知れわたっている状況になっていたにもかかわらず、同大使館のブース出展やステージ登壇、広告掲載などを通じてTRPはピンクウォッシングに協働し続けました。このことは、長年のパレスチナの人びとの苦難を敢えて無視するのみならず、イスラエルによる暴虐・戦争犯罪に敢えて加担し、それを常態化させ加速させることにほかなりませんでした。そして、現在、2023年10月7日以来、とめどもなくガザ地区（人口の半分が子ども）と軍事占領下のパレスチナ全土に襲いかかっているイスラエル国家によるジェノサイドと民族浄化（殺戮、傷害、破壊、強制移住、集団飢餓、非人間化）につながる役割を果たしてしまったと認めざるをえないのです。 イスラエルによる犯罪への加担を看過・許容した人びと、止めることができなかった人びと、わたしたちは、その責任の重大さを痛感せねばなりません。同時に、これを終わらせるために行動を起こす必要があります。

この大きな失敗をしっかりと踏まえ、二度と繰り返さないために、今こそ、貴団体がその立場を鮮明にするべき時ではないでしょうか。 大量虐殺者の側に立つのか。土地を追われ、財産を奪われ、殺されている者の側に立つのか。 人権運動に連なる団体として、あまりに自明のことかと思います。

貴団体は、ウェブサイトでこう述べています。 「多様な誰もが公平に、そして自分らしく幸せに暮らせる未来のために、私たちはあきらめない。」 ……多様性・自由・平等をもとに謳われたその「幸せに暮らせる未来」は、誰かを踏みつけた上に築かれたものであってはならないはずです。LGBTQ+の生と権利は、西側先進国の特権などではなく、日本を含めたグローバルな先住民の権利運動や入植者植民地主義抵抗運動との連帯を強めなくてはならないでしょう。 「これまで積み重ねてきた歩みをみなさんと共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく、そんな機会にしたいと考えてい���す。」 ……現在地までを「共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく」ために、わたしたちは、貴団体に対し、以下、2点を質問させていただきます。

（質問１）TRPは、2020年〜23年においては、イスラエル大使館の協賛やブース出展などは受けていないものと認識していますが、これは間違いないでしょうか。 また、2024年において、そして、イスラエル国家がパレスチナの占領・アパルトヘイトを終結させるまで、たとえ先方から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

（質問２）これまでの取り��しのつかない失敗をあがない、二度と繰り返さないための方法、その一歩として、「Queers in Palestine」(＊2)からの要求に応答することが可能です。その第1項は、「イスラエルの資金提供を拒否し、イスラエルのすべての機関との協力を拒否し、BDS運動(＊3)に参加してください。」という要求です。 TRPが2017年〜23年に協賛を受けたアクサ（AXA）、2020年・21年・23年に協賛を受けたヒューレット・パッカード（HP/HPE）は、パレスチナの市民社会からボイコットが呼びかけられている企業です。AXAとHP/HPEにとって、TRPはよい評判を得るための絶好の機会ですが、それで血塗られた手を拭うことはできません。ジェノサイドと共にあるプライドなどありえず、TRPがピンクウォッシングに協力すれば、プライドを売り渡し、パレスチナ殺戮に手を染めるに等しい事態となります。日本と世界のLGBTQ+コミュニティーズを背景に得てきた力を持つTRPが、両企業からの協賛を絶つことには重要な意義があります。パレスチナのクィアと人道の危機からどうか目を背けないでください。 2024年において、そして、AXA、HP/HPEがイスラエルのアパルトヘイト政策を支援してパレスチナでの人権侵害から利益を得ることをやめるまで、たとえ両企業から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

ジェノサイドと民族浄化、占領暴力を終わらせる行動の輪に加わってください。 事態の緊急性が高いため、恐れ入りますが、2024年1月18日までにご回答いただけますよう、お願いいたします。

お尋ねなどありましたら、気軽にご連絡ください。 なお、この質問状は送付と同時に公開させていただきます。

2023年12月28日

フツーのLGBTをクィアする フェミニズムとレズビアン・アートの会 足立・性的少数者と友・家族の会 レインボー・アクション

(＊1) わたしたちは、この間、毎年なんらかの形で批判を行い、2016年、18年、19年にはイスラエル大使館協賛にかんする抗議文を発出してきましたが、これに対し残念ながらイスラエル大使館とTRPから一度も応答はありませんでした。 https://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/trp

(＊2) https://queersinpalestine.noblogs.org/post/2023/11/08/87/ 「パレスチナのクィアからの解放へ向けた要求」（日本語あり） 声明に賛同署名できます。脱植民地化解放運動に積極的に関与��ることが必要です。

(＊3) https://bdsmovement.net/Act-Now-Against-These-Companies-Profiting-From-Genocide 南アフリカ共和国のアパルトヘイトを終わらせた国際連帯運動にならい、BDS＝ボイコット・ダイヴェストメント（投資引き上げ）・サンクションズ（制裁）を呼びかける国際キャンペーン。 AXAのボイコットについては → https://bdsmovement.net/axa-divest HP/HPEのボイコットについては → https://bdsmovement.net/boycott-hp https://bdsmovement.net/BoycottHP-GazaGenocide-Update （TRPが協賛を受けた日本ヒューレット・パッカードはHPE系の企業です。HPブランドの企業・製品・サービス全てがボイコット対象です。） なお、近年にTRPが協賛を受けてきたアマゾン（Amazon）、Disney、Airbnb、Googleも、現在、圧力をかける対象となっています。

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PDF版はこちら。https://drive.google.com/file/d/1OXBOBd9rTU2lq0RXhcVX7Eg_Bfbt5Tpr/view

2023年1月20日追記：NPO法人東京レインボープライドからの返信https://feminism-lesbianart.tumblr.com/post/740022720990953472/trp2024-noresponse

[hotoop]

神戸市、2024年6月25日 – 日本のAIスタートアップを世界に送り出すための特化プログラム「SET SAIL！」が本日よりスタートします。主催は神戸市とひょうご神戸スタートアップファンド、運営は株式会社アドリブワークスが担当し、応募受付が本日から開始されました。

[reportsofawartime]

国内に円転投資して供給側の嵩上げしてくれないグローバル企業は非難しないが社会保障でむしられる現役の恨み節は非難する方々も資本主義の味方

[site3216]

エスニック

　オリンピックのモンゴル代表のユニホームのデザインが話題になっている。また男子サッカーで日本と対戦したマリのユニホームも評判がいい。両者に共通するのは伝統的な民族衣装をモチーフにしたことである。 　グローバル化が前提となるスポーツの世界では、画一的なスタイルが生まれやすい。大企業がユニホームの製作を独占する状況にあっては余計その傾向が強くなる。国旗の色などを基準として配色は違っても似たり寄ったりのものになりやすい。 　その中にあってデザインの世界は少々融通がきく。素材や形態はルールである程度決められるが、色彩についてはそれより規制がゆるやかだからだ。その国独自の伝統文化が反映されるとユニークで美しいと感じられることもある。 　日本のユニホームにも、伝統色の藍色を使ったものや、古典芸術に似せた紋様をあしらったものがあった。このような試みは続けていくべきだと考える。

[ryotarox]

興亡の世界史 東インド会社とアジアの海 (講談社学術文庫) | 羽田 正 |本 | 通販 | Amazon

17世紀のイギリス、オランダ、フランスに相次いで誕生した東インド会社。この「史上初の株式会社」の興亡を通して、世界が大きく変貌した200��を描きだす異色作。喜望峰からインド、中国、長崎にいたる海域は、この時代に「商品」で結ばれ、世界の中心となり、人々の交流の舞台となっていた。そして、綿織物や茶、胡椒などがヨーロッパの市場を刺激して近代の扉を開き、現代に続くグローバル社会の先駆けとなったのだった。 講談社創業100周年記念企画「興亡の世界史」の学術文庫版。大好評、第3期の3冊目。[原本:『興亡の世界史15 東インド会社とアジアの海』講談社 2007年刊]

上位レビュー

本書によれば通商航海とはなばかりで、艦砲射撃で徹底的に途中の諸国を痛めつけ、そのうえで有利な条件で通称を結ぶという威嚇商法であったことがわかる。 ポルトガルは、この航路開拓によってインドネシアをはじめとする香辛料の産地を勢力下に置き、大きな利益を上げることができた。 これをみた、イギリス、オランダ、フランスなどが、それぞれ「東インド会社」なるものを設立し、香辛料貿易に割って入った。本書では、それぞれの国の「東インド会社」の成り立ち、歴史など個別に詳述するのみならず、それがヨーロッパの文化にいかなる影響を与えたかについても説明されている。 わが国の歴史にも大きな足跡を残した東インド会社。日本は、これらの国の武力の餌食にならず、逆に長崎の出島経由でしか貿易を許さないという強い態度に出た。これは、当時のアジア諸国の中で、日本だけが「国民国家」として独立国の体裁を保ち、武力も強かったので、領土的野心をもっていたスペインやポルトガルをお出入り禁止にすることが出来たという。

イギリスもオランダもプロテスタントであり交易が目的が第一の目的だった。 ポルトガルは本国の経済力と国力が貧弱なせいかカソリックの力を借りての進出だった。どこの国に進出するにしても宣教師がついていき、宣教をすすめて侵略するの繰り返しだった。 一方でオランダはポルトガルが宣教師を使って侵略を企てていると情報を流すことで効率的に競争者を排除した。 ただ、そのあと、食い込みを図った国の対応は様々だ。強力な統一政権を確立した日本では出島に押し込められたが、それ以外では植民地化を進めた。