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shintani22 · 2 years ago

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2022年11月28日

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【速報】マイナンバーカード申請率60％突破…総務省が発表　交付開始から約7年で…「マイナポイント第2弾」「健康保険証との一体化」でさらなる普及急ぐ考え（TBS NEWS DIG）

総務省はきのう時点でのマイナンバーカードの申請件数の割合が60％を超えたと発表しました。

総務省によりますとマイナンバーカードの申請件数はきのうまでに7568万件あまりとなり、人口に対する申請件数率は60％を超えたということです。

2016年1月に交付が始まったマイナンバーカードは6割普及するのにおよそ7年かかった形です。

政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、カードの取得などで最大2万円分のポイントが還元される「マイナポイント第2弾」を実施しています。また、現在の紙などの健康保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を発表するなど普及を急いでいます。

松本総務大臣は「年内の申請件数8100万件の達成、さらなる普及の加速化に向け全力で取り組む」とコメントしています。

高額転売防止へ、チケット販売にマイナカード活用…購入・入場時に本人確認

政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。

河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。すでに、チケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。

この仕組みは、本人であることを証明する電子証明書機能を使う。チケット購入時に、利用者がマイナカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したＩＣチップを通じて情報を確認できる。転売を防ぐために、入場時もマイナカードをかざして第三者ではないかを調べる。

現在は、インターネットで予約し、コンビニエンスストアなどで紙のチケットを受け取って入場する例が多い。紙を使わずに、マイナカードを活用すれば、本人確認が徹底でき、第三者の入場を食い止められる。

政府は、マイナカードの普及が行政のデジタル化のカギを握るとして、２０２２年度末までに、ほぼすべての国民が持つことを目指している。所定の登録をすれば、健康保険証代わりになる。２４年秋には現行の保険証を廃止し、マイナカードに一本化することを決めた。

運転免許証との一体化も進める方針を掲げており、持ち歩かずにすむよう、機能をスマホに搭載することも進めている。ただ、取得にメリットが感じられないとの声もあり、申請率は６割にとどまっている。

イベントチケットを巡っては、１９年にチケット不正転売禁止法が施行され、営利目的での転売が禁じられた。その後もネット上で高値転売する事例は後を絶たない。チケット仲介サイトによれば、アイドルグループのチケットが正規料金の数十倍で取引される例もあるという。

新しい仕組みを導入すれば、イベント主催者は、会場にマイナカードを読み取る端末を設置する必要がある。スマホを持っていない人や家族の分をまとめて購入した時に、どうやって本人を確認するのかという課題もある。個人情報の漏えいを恐れる人も多く、情報管理の徹底が欠かせない。

マイナカードで自動車手続き　国家資格、在留外国人も（共同通信 11月29日）

デジタル庁は29日、マイナンバーカードによるオンライン手続き拡大に向けたマイナンバー法改正案の概要を明らかにした。新たに自動車や国家資格、在留外国人に関する手続き��番号を使った個人情報のやりとりを可能にする。現在は社会保障、税、災害対策の3分野の事務処理に限っている。同日、有識者らによる作業部会で示した。

カードの利便性を高めて普及を図る狙いがある。来年の通常国会に改正案を提出する。

改正案の概要によると、自動車の所有者による住所変更、調理師や行政書士といった国家資格の取得や更新などの手続きをオンラインでする際、戸籍謄本や住民票の写しの取得が不要となる。

セルフレジで酒・たばこ、年齢確認にマイナカード利用を検討（11月30日）

政府は、酒やたばこの販売時に必要な年齢確認について、客が商品のバーコードを読み取らせて決済する「セルフレジ」でマイナンバーカードの利用を認める検討に入った。人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナカードのさらなる普及につなげる。

３０日に開かれるデジタル臨時行政調査会の作業部会で了承される見通し。コンビニやスーパーはセルフレジの導入を進めているが、年齢確認が必要な酒やたばこを販売できないのが課題だった。セルフレジにマイナカードの読み取り機を設置し、カードをかざすことで年齢確認ができるようにする想定だ。一部のコンビニなどでは、運転免許証を読み取って年齢確認を行うセルフレジの実証実験がすでに行われている。

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五輪談合、電通など７社関与か　テスト大会巡り、博報堂も捜索―東京地検・公取委（時事通信）

東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、広告最大手「電通」など少なくとも７社が大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整していた疑いのあることが２８日、関係者への取材で分かった。

東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で新たに広告大手「博報堂」など４社を家宅捜索した。電通など２社を２５日に捜索したほか、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）は公取委の課徴金減免制度に基づき、談合を自主申告している。

新たに捜索を受けたのは、博報堂と広告大手「東急エージェンシー」、イベント会社「セイムトゥー」、同「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ）。２５日には電通やイベント大手「セレスポ」が捜索を受けたほか、テスト大会を取り仕切った組織委大会運営局元次長の自宅も捜索対象となった。

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ハワイで世界最大の活火山噴火 38年ぶり、住民に注意喚起（AFPBB）

【AFP】米ハワイ州ハワイ島にある世界最大の活火山マウナロア（Mauna Loa）が27日深夜、38年ぶりに噴火した。緊急対応当局は、近隣住民が被害を受ける恐れもあるとして警戒態勢を取っている。

標高4168メートルのマウナロアは、ハワイ火山国立公園（Hawaii Volcanoes National Park）内に位置している。噴火は27日午後11時30分（日本時間28日午後6時30分）ごろ発生した。

米地質調査所（USGS）は噴火から15分後の発表で、溶岩の流れは山頂のカルデラ内におおむね収まっているが、状況が変わった場合、周辺住民に被害が及ぶ可能性があると警告した。

USGSの火山監視室は噴火から数時間後の28日早朝、「山頂からは今も溶岩が噴出しており、カルデラからあふれ出ている。今のところ、住居地域への脅威はない」とした上で、火口がカルデラ壁の外に移った場合には溶岩が山腹を急速に移動する可能性もあるとして、周辺住民に注意を喚起した。

今後、ハワイ火山観測所（Hawaiian Volcano Observatory）が緊急事態管理当局と連携し、早急にマウナロア上空から調査を行う予定だという。

地元当局によると避難命令は出ていないが、山頂付近への立ち入りが禁止され、周辺の道路数本が閉鎖されたほか、予防措置として避難所2か所が開放された。

マウナロアの噴火は1984年以来。当時は22日間にわたって噴火が続き、溶岩流が人口4万4000人のヒロ（Hilo）から約7キロ離れた地点まで達した。映像は27、28日撮影・提供。

【速報】“出生数”過去最低ペース「危機的状況、総合的な少子化対策進める」松野官房長官（FNNプライムオンライン）

2022年1月から9月までに生まれた子どもの数が、速報値で59万9636人と前年と比べて約3万人減少のマイナス4・9％と調査開始以来最低のペースとなったことについて、松野官房長官は28日、「危機的な状況であると認識している」とした上で、総合的な少子化対策を進める考えを示した。

松野長官は28日の会見で、9月までの出生者数が過去最低だった2021年より約3万人減少していることについて「調査開始以来、最も少なかった昨年の出世数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識している」と出生者数の減少に危機感を示した。

その上で松野長官は「少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識している」と指摘した上で、結婚支援・妊娠出産への支援・男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備・子育て世帯への経済的な支援などを挙げて「ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」と強調した。

日本初　学校給食にコオロギ導入　食料不足の救世主となるか（ABCニュース）

徳島県の高校の給食に、食用コオロギを使ったメニュー��登場しました。コオロギは「食料問題の解決策」とも期待されていて、学校給食への活用は国内初の試みだといいます。

徳島県小松島市にある県立小松島西高校の２８日の給食、「カボチャコロッケ」には、食用コオロギのパウダーが練り込まれています。

鳴門市にある徳島大学発のベンチャー企業・「グリラス」と、高校の食物科の生徒が協力して開発しました。

食用コオロギを活用したメニューの学校給食は、日本で初めてだということです。

徳島駐在・住友聖カメラマン「全然、違和感ないです。おいしいです。香ばしい味もしますね」

食用コオロギは、牛や豚などと比べて少ないえさで育てることが可能で、環境問題や食料不足の解決策として注目が集まっています。

給食を食べた生徒「かぼちゃの甘みとコオロギの、エビやカニのような香ばしさが合ってすごく美味しかったです」

小松島西高校では、今後もコオロギを活用した給食のメニューに挑戦したいとしています。

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新型コロナ「5類」含め引き下げ検討へ　厚労省（TBS NEWS DIG）

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厚労省が近く「5類」への引き下げ含めて見直しの検討を始める方針であることが分かりました。

感染症法では重症化リスクや感染力に応じて感染症を「1類」から「5類」に分類していて、コロナは現在、患者の隔離などが行える2類相当の措置がとられています。

ワクチンの接種などが進み症状がインフルエンザに近づいてきているとの指摘もあることから、厚労省が近く、分類の見直しについて検討を始める方針であることが政府関係者への取材で分かりました。

現在のコロナの致死率や重症化率などについて、専門家も交えて議論をしていく見通しで、ある厚労省の幹部は国会で審議されている感染症法の改正案が成立すれば「出口に向けた議論をしていく」と話しています。

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新型コロナ「2類相当」→「5類」で医療費が“自費”になったら？飲み薬が約3万円に？【解説】（TBS NEWS DIG）

厚労省が、新型コロナウイルスの分類について「5類」への引き下げを含め、見直しの検討を始める方針であることが分かりました。仮に「5類」になった場合、医療費の“負担増”が指摘されていますが、一体何がどう変わるのでしょうか?詳しく解説します。

■“インフル並み”の扱いで、検査も新薬も入院費も“自費負担”に？

日比麻音子キャスター：新型コロナの分類の見直し検討について、背景にはこういったデータもあるということです。

「“コロナ”と“インフル”の重症化率」厚労省アドバイザリーボード資料より

新型コロナ（オミクロン株）…60歳未満 0.03%　60歳以上 2.49%

季節性インフルエンザ…60歳未満 0.03%　60歳以上 0.79%

やはりオミクロン株の重症化率が60歳以上では2.49%ということで、季節性インフルエンザよりも高いわけですが、60歳未満に関しては0.03%、インフルエンザと同じということなんですね。そこで季節性インフルエンザと同じ分類に、という検討がされるわけですけれども、現在はこのような分類となっています。

1類…エボラ出血熱など

2類相当…新型コロナウイルス感染症

2類…結核、SARS など

3類…コレラなど

4類…デング熱、サル痘など

5類…季節性インフルエンザなど

新型コロナに関しては2類相当から5類への見直しということなんです。では、分類が変わったら、具体的に何が変わるのか?大きく2つ変わります。

まずは検査や治療にかかる費用についてです。現在は2類相当ですから、全額公費での負担ということになっていますが、5類になりますと、公費での負担はなし。つまり自費になるということです。

現在は2類相当ですから、検査キットは、自治体などによって異なりますけれども、お金がかからないところもあります。医療機関を受診した場合、診察費は約4000円かかります。解熱鎮痛剤など薬についても数百円かかっています。新しい薬、軽症者の人にも処方される飲み薬「ゾコーバ」、11月28日から本格的に供給されるということですが、これに関しても、公費負担ということですから実質0円となっています。

検査キットは、種類によって異なりますが約1500円かかります。医療機関を受診した場合、診察費は同じだけかかりますが、PCR検査などで、プラスで2500円ほどかかります。解熱鎮痛剤などは同じくらいの値段ですけれども、新しい薬「ゾコーバ」5日分、3割負担で考えますと、約3万円かかるということです。自費がかな��増えるなといった印象があります。

入院費に関して、2類相当ですと公費負担ですから自費はなし。ところが、5類相当ですと入院費、1日約2万円かかります。状況によって異なりますから一口には言えませんがお金がかかっていきます。さらには新型コロナの治療薬について、2類相当ですと、公費負担で自費はなし。中等症以上になりますとレムデシビルなどが処方されますが、3割負担と考えますと、11万4000円ほどということですから、かなりの高額になってくるわけです。

■「どうしても新型コロナの患者が忍びやすくなる」医療現場の懸念

ホラン千秋キャスター：分類を変えるときに、医療費だけは今の扱いと同じにしましょうなど、さまざまな案があるとは思うんですけれども、5類にしたときに、一体どんな懸念があるのか？

東京歯科大学市川総合病院寺嶋毅医師：医療機関でも、通常医療がやりやすくなるとか、どこの医療機関にも発熱のときにアクセスできるとか、便利になる部分もあると思います。けれども、今のままでは厳しい立場になるところもあります。というのは、1つは、例えば濃厚接触者であっても、入院前にPCR検査を行っているところもありますが、それもなくなると、医療機関のガードが下がって、どうしても新型コロナの患者が忍びやすくなること。それから、インフルエンザの致死率に近づいてきましたけれども、広がりやすさということでいうと、新型コロナの方がまだずっと高いこと。

最後に、致死率は近づいても、やはり日中の患者さんというのは抗がん剤治療を受けていたり、体力の弱い患者さんがいたりしますから、それほど致死率がまだ下がっていないということを考えると、病院は今、ゼロコロナを目指してやっていて、どうしてもウィズコロナに近づいていかざるを得ないというところがある。

実際、入院中に予定通りがんの治療を受けられなくて病状が厳しくなった場合に、そういう人たちから、厳しい言葉を聞いたり、やりきれない思いを聞いたりするということ��度々ありました。です��ら、そうなってもその施設やスタッフを責めることがないように、また、当事者や社会がそれを受け入れるということにしていただかないと、医療機関はまだ厳しいのかなと思います。

井上貴博キャスター：そのしわ寄せが医療従事者のみなさんにいきますので、社会の考え方が変わっていかないといけないんだと思う。よく医療機関の人がおっしゃるのが、分類がどうであれ、今、現場はかなり柔軟に対応しているんだというふうな話を聞きます。今、一部の医療機関で全部の患者さんを受け入れているのを、全ての医療機関に増やせないのはなぜなのか?医師会の働きかけが弱いのか、政府の本気度なのか、ほかに何か要因があるのか？

寺嶋医師：今、新型コロナ患者を見ていないところにも裾野を広げるということは大事だと思いますが、マンパワーやスペースの面で、今やっているところほどできないというところもどうしてもあると思います。ですから、そこまで厳密な感染対策ではなくても、感染が広がった分、やはり受け入れるということが大事なのかなと思います。

井上キャスター：税金でどこまで賄うのか、新型コロナには湯水のごとく税金使っていいという考え方を変えるべきではないかという考えもありますが？

寺嶋医師：もう3年近くなってますし、いつまでもこのままっていうわけにいきませんから、ある程度は自分で負担したりとか、検査も治療もそうなっていくのは流れかなと私も思っております。

【本日(11/28)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　県内で１３２４人感染確認１人死亡　２８日発表（NHKニュース）

広島県では２８日、新たに１３２４人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、１人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で５６１人、▼福山市で２２１人、▼東広島市で１２２人、▼尾道市で６８人、▼三原市で４９人、▼廿日市市で４７人、▼呉市で４６人、▼府中町で４１人、▼庄原市で２７人、▼三次市で２６人、▼神石高原町で１６人、▼安芸高田市と府中市でそれぞれで１５人、▼熊野町で１４人、▼海田町で１１人、 ▼大竹市と竹原市、北広島町でそれぞれ１０人、▼世羅町で７人、 ▼江田島市と坂町でそれぞれ４人のあわせて１３２４人です。

１週間前の月曜日を５２人下回りました。これで県内での感染確認は、のべ５２万９５１５人となりました。

また、県内では患者１人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８６３人となりました。

新型コロナ　県内の病床使用率　６１．６％（２７日）（NHKニュース）

２７日時点で病床の使用率は６１.６％です。（確保病床５２３床、入院患者３２２人）。

このうち重症患者用の病床使用率は１９.５％です。

（確保重症病床４１床、重症の入院患者８人）。

軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０２２室を確保し、３１４人が過ごしています。

（利用率３０.７％）。

直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は７１１.２４人です。

現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ厚労省まとめ】103人死亡 4万9117人感染 (28日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、28日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め4万9117人となっています。また、国内で亡くなった人は103人で、累計4万9281人となっています。