#ウクライナ支援
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co-iki · 2 years ago
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❤️‍🔥2/14まで!ウクライナのアーティストを支援するクラファン❤️‍🔥 みなさんの応援を宜しくお願いします‼️ https://camp-fire.jp/projects/view/625059 #ウクライナ支援 #ウクライナのアーティスト #SupportUkraine #ukrainianartist https://www.instagram.com/p/Col4UlKy5dF/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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y-masuyama · 2 years ago
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おはようございます。 今日は地下鉄サリン事件から28年目。 当時何があって今はどうなっているのか。 あらためて知る必要があるのではないでしょうか。 #トルコ地震の被災者に支援を #幫助土耳其地震災民 #ウクライナに平和を #ロシアに平和を #戦いのない日々を願う #我希望沒有戰爭的日子 #NoWar #新しい日常 #お話はマスク #談話時戴口罩 #感染症対策を意識して社会生活を #医療従事者にエールを #エッセンシャルワーカーのエールを #鼓勵醫療專業人員 #医療に関わる全ての人にエールを #鼓勵所有參與醫療保健的人 #生活インフラに関わる全ての人にエールを #goodmorinng #早上好 #etogo #echizentogo #fukui #japan #越前東郷 #福井 #fixedpoint #togofixedpoint #定点撮影 #定點拍攝 #since20150420 (Fukui, Fukui) https://www.instagram.com/p/Cp_Oyb4By3X/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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leciel-fleur · 2 years ago
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今日はクリスマスのリースなどを製作(^^ゞ全然作る時間がなく店頭にも並んでいないんですが💦実は10日(土)に未来中心で開催される県主催の人権フェスティバルのチャリティーバザーコーナーに出店します❣️リースや寄せ植えやハーブティー、スイーツなどを販売する予定です。頑張って作ります。色々な催しがあるのでご来場下さい✨ #みんなの人権フェスティバル #ウクライナ避難民生活支援プロジェクト #鳥取県 #クリスマス (Le Ciel) https://www.instagram.com/p/Cl3fdCULVeh/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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ari0921 · 2 months ago
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織田邦男先生よりシェア
<正論>自衛隊最高指揮官の覚悟あるか
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
自民総裁選候補に問う
9人の立候補者による自民党総裁選が行われている。首相を選ぶ選挙であり、同時に自衛隊最高指揮官を選ぶ選挙でもある。活発な議論が行われているようだが、自衛隊最高指揮官に関する議論は寡聞にして知らない。
来年で戦後80年になるが、幸いにも有事を経験しておらず首相に最高指揮官としての資質が問われることはなかった。日本は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている。いざ有事の際、総裁候補たちは冷静沈着に的確な決断を下し、最高指揮官職を全うすることができるのだろうか。
ロシアの侵略によるウクライナ戦争が行われている。この機会に総裁候補はウクライナのゼレンスキー大統領の立場に自分を置き、有事における最高指揮官像を自問自答してもらいたい。
ゼレンスキー氏は、開戦直後、欧米諸国からの亡命の誘いを断り、SNSで国民に対し「我ここにあり」と直接語り掛けた。国力が格段に勝るロシアに対し、先頭に立って徹底抗戦する覚悟を示した。国民を奮い立たせ、国際社会にあっては鬼気迫る外交を展開し、ロシアの非道を訴え、各国から武器などの支援を引き出した。
開戦後2年半が過ぎ戦況は必ずしも思わしくない。実力が格段に上回るロシアとの戦いであり、戦時指導者として��及第点を与えたい。だが戦争をなぜ抑止できなかったのか。この責任はゼレンスキー氏に問われなければならない。
ウクライナは我が国と同様、「専守防衛」であり、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」(防衛白書)した。専守防衛の宿命は国土が戦場になることであり、国民の被害が出ることを前提としている。であるからこそ、戦争を抑止することが絶対的に必要となる。
戦争を抑止するには、3つの条件が欠かせない。十分な報復力を持つこと、そして報復の意思があること。そして何より、それらを相手側に理解させることである。相手が与(くみ)しやすしと思えば、抑止は効かない。
ウクライナに我が身を置き
ロシアのプーチン大統領は侵攻開始前、ウクライナを3週間程度で攻略できると思っていたという。だが彼の思惑と違い、ウクライナは頑強に抵抗し続けている。今年8月の時点で、ロシア軍には約40万人を超える戦死傷者が出ているという。2年半経(た)っても、ウクライナ全土の約18%を占領したに過ぎない。加えて国際社会から制裁を受け孤立している。侵攻前にもし、この状況が予測できていたらプーチン氏はウクライナ侵略を決断していないだろう。これを事前に予測させることが抑止の条件である。その努力を怠り、プーチン氏に「与しやすし」と誤解させたゼレンスキー氏の罪は重い。
米国は開戦半年前から、ロシアの動きを摑(つか)んでおり、逐一情報を送り警告していた。開戦前の1月19日、バイデン米大統領は「プーチン大統領が、動く可能性がある」と公表している。開戦6日前には「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃するだろう」「プーチン大統領は決断した」とまで述べている。
これに対し、ゼレンスキー氏は情報を軽視し、戦争準備を怠った。軍事を知らぬリーダーの弱点がここに露呈した。2月に入っても「ロシア国民はウクライナを相手にした戦争を望んでいない」と述べている。ロシア国民が戦争を望んでいないのは正しいが、これが独裁者プーチン氏の戦争であることを見誤った。開戦10日前になっても「他の国々がロシアによる侵攻リスクを誇張している」と述べ、「我々は平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」と語っている。開戦2日前になってようやく予備役動員をかけた事実が「平和ボケ」の深刻さを物語る。
戦争指導より重要な抑止
ゼレンスキー氏は、開戦後2年以上経って「平和と安全は力によってのみ守られる」(今年4月20日)と述べ、ようやく抑止の本質に目覚めたようだが、時すでに遅し。いったん戦争が勃発すれば、終わらせるのは��易ではない。その間、国民の生命、財産は失われ、国土は荒廃する。いまだに終結の目途さえ立っていない。
ゼレンスキー氏は戦時の最高指揮官として��子奮迅の働きをしている。だが、最も重要な戦争抑止に失敗した。戦争を抑止することは、優れた戦争指導よりはるかに大切である。
ウクライナ戦争には、最高指揮官に関わる貴重な教訓が詰まっている。総裁候補者たちは教訓をくみ取り、自衛隊最高指揮官としての糧にすべきだ。もしもの時、自衛官を死地に投ずる覚悟はできているのか。また自衛官をして「あなたの命令なら水火も辞せず」と言わしめるだけの人間的魅力や信頼はあるのか。胸に手を当てて自省すべきだろう。かつて「改めて法律を調べてみたら、首相である自分が自衛隊の最高指揮官であることを知った」と述べた首相がいた。こんな首相だけは御免被りたい。(おりた くにお)
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leomacgivena · 5 months ago
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「ウクライナを支援している各国の選挙の年まで粘る」というプーチンの戦略、正しいとは言わんが、有効ではあるよな…
Xユーザーのultravioletさん
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lastscenecom · 6 months ago
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台湾を守るために中国と核戦争をする価値があるとは思わないが、ウクライナ戦争が逆説的に証明したことの 1 つは、超大国が代理戦争で直接殺し合うことなく、ましてや核兵器を使うことなく対峙できるということだ。台湾は支援されるべきである。なぜなら、そうすることによる利益は大きく、リスクはおそらく低いからである。
中国には台湾を侵略する勇気はない
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kennak · 1 month ago
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ウクライナの農地に対する戦闘の影響は深刻さを増し、今後は地雷や未爆発弾の撤去が必要とる。復興時にも、農業生産は遅延し、安全に耕作できる土地が限られているという問題が発生する。現状でも、農地の汚染と戦闘による被害は、特に小規模農家に深刻な打撃を与えており、多くの農家が農業を続けるために最低限の資源でやりくりしている。  対して、西側資本の大手企業は、この戦争の混乱を利用してさらなる土地の集積を図っており、農業の集中化が効率よく進んでいる。レポートは、これらの企業は戦争中にもかかわらず土地を拡大し、ウクライナの農業資源をますます支配するようになっている様子を描写している。特にウクライナ小規模農家は、資金不足や人手不足の中で、日々の生活を維持することさえ困難な状況に追い込まれているが、国際的な援助も、結局は大手企業に偏重しているため、小規模農家への直接的な支援は乏しい。 戦後復興と民営化の懸念  ウクライナは戦時下ではあるが、すでに戦後復興計画は伸展しており、その際に国際金融機関や外国の利益がウクライナの公的セクターのさらなる民営化と農業の自由化を求めていくことになる。欧州復興開発銀行と国際通貨基金(IMF)は、戦後復興のために7,500億ドルの支援を提供する一方で、ウクライナ政府に公営企業の民営化や農業市場のさらなる自由化を求めている。このような動きに対し、ウクライナ国内の農家や市民社会からは、戦争中および戦後の土地市場の取引停止と土地法の見直しを求める声が上がっており、彼らは、戦後の復興においてオリガルヒや外国の利益ではなく、ウクライナ国民の利益が優先されるべきだと強く訴えている。  以上、レポート『戦争と窃盗:ウクライナの農地の乗っ取り』は、政治イデオロギー的着色がない分、公平にウクライナ農業の未来に対する懸念を示し、農業改革が公正かつ持続可能な形で進む必要があることを主張している。レポートでは、国際的な支援は外国資本ではなく、ウクライナの小規模農家と国民の利益を守るために使われるべきだと強調しているが、現実には難しいだろうとも思われる。それがより可視になっていくとき、ウクライナ国民は本当に西側の体制をよしとするのだろうかという疑問も生じた。
ウクライナの農地���題の現在: 極東ブログ
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takigawa · 10 months ago
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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成���を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。��� https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか? アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB(連邦準備銀行)が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう? アメリカのドルはペトロダラー(石油に裏打ちされたドル)なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか?」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう? ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに��造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州(スウィングステート)の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか?」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国��か国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの?」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング(ここから20年)は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー!、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫
https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
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lilliput-army · 5 months ago
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ウクライナ復興税が出来そうだな。 つか、どんどん人が減ってるつーのに、他国に金やる場合じゃないだろ。大学や給食、教育にかかる費用の無償化や子供手当ての充実とかやれよ。 ウクライナなんて、支那に空母売った国だぞ。いつ手のひら返すかわからん国だぞ。馬鹿じゃねーの。
岸田「今年はウクライナに7000億円を贈る。支援は10年続ける」:哲学ニュースnwk
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pinball-1973 · 9 months ago
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 かくして二大政党の右と左に「現状否定勢力」が出来てしまい、それぞれの中道派、現実派の立場を難しくしている。「妥協して具体的な成果を出す」ような仕事は、評価されなくなっている。米議会においても、「法案を成立させるよりも、つぶす方が選挙民から評価される」と考える妙な議員が増えている。ウクライナ支援予算はおろか、2024 年度予算が 2 月になっても成立しないのは、要するにそういうことなのであろう。  奇妙な政治的混迷のもともとの原因は、米国経済の目覚ましい成功にある。企業は成長を遂げ、労働者もそれに順応していく。ただしそこからはみ出る人たちもいる。彼らのルサンチマンは、以前ならば受け皿がなかった。しかるに米国の政治システムは、「声なき声」を拾い上げてしまうのだ。彼らの声は「見返り」を求めるのではなく、いわば現状への「復讐」を望んでいる。そういう意味では、米国の民主主義はちゃんと機能している。だが政治の生産性が低下しているのである。
米国の逆説~強い経済が生む政治の混迷 - 溜池通信 vol.782
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reportsofawartime · 3 months ago
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wwwwwwwwwwww123 · 2 years ago
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在日ウクライナ大使館 「ウクライナへの人道支援活動をしていらっしゃるデヴィ夫人に感謝申し上げます。 」
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y-masuyama · 2 years ago
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おはようございます。 WBC盛り上がってますね。 第1ラウンド首位で勝ち上がり、いよいよマイアミラウンド。 そして、選抜高校野球も開幕。 さぁ、今日も1日頑張っていきましょう。 #トルコ地震の被災者に支援を #幫助土耳其地震災民 #ウクライナに平和を #ロシアに平和を #戦いのない日々を願う #我希望沒有戰爭的日子 #NoWar #新しい日常 #お話はマスク #談話時戴口罩 #感染症対策を意識して社会生活を #医療従事者にエールを #エッセンシャルワーカーのエールを #鼓勵醫療專業人員 #医療に関わる全ての人にエールを #鼓勵所有參與醫療保健的人 #生活インフラに関わる全ての人にエールを #goodmorinng #早上好 #etogo #echizentogo #fukui #japan #越前東郷 #福井 #fixedpoint #togofixedpoint #定点撮影 #定點拍攝 #since20150420 (福井県福井市) https://www.instagram.com/p/Cp6XI8SBHFo/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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kurano · 5 months ago
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 林報道官は、「ウクライナ危機の発生当初、米国は中国がロシアに軍事支援を提供したというデマを撒き散らしていたが、未だにいかなる実質的な証拠も示していない」と訴え、「実際には、ロシア側の兵器とその部品の6割以上は米国をはじめとする西側諸国から輸入したもので、ウクライナ側に破壊されたロシア軍装備のコア部品の95%以上は西側諸国から輸入されたもので、ロシア製兵器に使われている西側製部品の72%を米国企業から購入したものが占めているとするデータもある」と述べました。
 さらに、「米国とその同盟国は未だにロシアとの貿易を中断しておらず、昨年の対ロシア貿易額は1300億ドルを上回ってロシアの対外貿易の18%を占めている。米国が一方で大規模なウクライナ支援案を発表しながら、他方では中国とロシアの正常な経済貿易往来を非難しているのは、明らかに偽善的なダブルスタンダードではないか」と指摘しました。
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ari0921 · 21 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和六年(2024年)11月6日(水曜日)弐
     通巻第8492号 
 メタ(旧フェイスブック)の多言語モデルが中国軍に転用されていた
  自分を吊すロープを敵に売り渡したことにならないのか
*************************
メタ(Meta=旧フェイスブック)はオープンの多言語モデルの「Llama」(ラマ)シリーズを「防衛および国家安全保障のため米国政府機関に提供した���と発表した。
ラマ 3の利用規約には、「軍事、戦争、核戦略対応、スパイ活動、米国国務省が管理する国際武器取引規則(ITAR)の対象となるもの、或いは活動」の使用を禁じている。
ラマ 2は利用規約に米国だけでなく、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの同様の政府機関 (および請負業者) に「例外」を設けている。簡単に言えば西側の安全保障に役立つ利用は可能ということである。
 
 11月1日、ロイターは中国人民解放軍と繋がる研究機関が「Llama 2」を使って軍事目的のAIツールを開発したと報じた。
メタは「利用は許可しておらず、これは利用規約違反だ」と慌てたが、どっこい、そんなことはわかりきったことではないか。
 豪シンクタンクASPI(豪戦略政策研究所)が24年8月に発表した驚き桃の木のレポートは、国際競争力ランキングで宇宙航空、量子コンピュータ、Aiなどのハイテク64分野の技術競争において、じつに57の分野のテクノロジーは中国が世界一の水準だと評価した。
 問題はMETAの国家安全保障に対する曖昧模糊とした体質だろう。中国がつけいる
余地があった。いや、隙間だらけだったかも。
メタCEOのマーク・ザッカーバーグは天才的発明家だが、まるで異端児、民主党支持者でトランプ批判の急先鋒、2020年にはトランプのアカウントを永久凍結したほどの反トランプである。
 だが問題はもっと深く、深刻である。
ザッカーバーグ夫人のプリシラ・チャンは中国人である。ハーバード大学で一学年下の小児科医。両親はベトナムからボートピープルで逃げだし米国へ亡命した。彼女はアメリカで生まれた。
広東語、英語、北京語に流暢なことはいうまでもないが、ザッカーバーグ自身も、夫人の影響で中国語を流暢にあやつり、清華大学での講演を中国語でやってのけるほどの親中派である。
 トランプがTIKITOK規制に反対するのは、「もし禁止したら、儲かるのはMETAじゃないか」という理由だ。イーロン・マスクのXとMETAは犬猿の仲であり、マスクはザッカーバーグに決闘を申し込んだほどだった。
 ▼SNSが「アラブの春」をもたらしたが、その猛省からロシアはハイブリッド作戦を立案し、中国はそれ以上の監視体制を構築したのだ
 由々しき事態は中国のハイテク研究者が既に、こ��ラマ・モデルを特殊な軍事およびセキュリティ目的に最��化したことである。いまや中国のハイテクエンジニアにとっては、朝飯前の軽い作業だったかもしれない。
 適応されたChatBITは、諜報、状況分析、任務支援などの軍事分野で使用する試用デモンストレーションで成功したと伝えられ、そのまま中国軍の能力を強化する目的で導入される。米国企業は敵に自分を吊すロープを売りわたしたことになり、アメリカは軍事技術での優位を脅かされることになる。
 一方で中国は「戦略的な悪用を防ぐために強力な監視体制が必要」と国際社会のむかって強調しているのだから二枚舌の典型だろう。
 中国軍事科学院(AMS)の元副院長、何雷中将は、国連に対し、戦争における人工知能(AI)の応用に関する制限を設けるよう求めた(24年9月13日)。噴飯物である。
自分たちは秘密裏に開発を続行するが、ほかの国は足踏みをせよと言っているようなものである。北京が軍事AIリスクを軽減する方向を装いつつ、実際は逆のコースを突っ走っている。
 中国は既に2019年版『国防白書』において、「新時代の中国国防(新時代的中国国防)」と題した文章を掲載し、「現代の戦争はますます情報化とインテリジェント化の領域に移行しており、技術の進歩が求められている」とした。
 このような中国軍の意識の変化はアラブの春がSNSによる拡散で拡大し、チュニジアの独裁政権を倒し、つぎにリビアの政変に繋がり、エジプトの押し寄せた波がウクライナのマイダン革命へと驀進した。
 ロシアはSNSの政治利用を真剣に考え、それがゲラシモフ将軍のハイブリッド作戦に繋がった。SNSを活用して情報を操作し、クリミア半島を併合した。そのドミノは、今度はウクライナに逆流し、戦争の緒線では宇宙衛星と繋がる通信の成果でロシアの戦車隊を追い返した。
 中国はこの経過を虎視眈々と観察し、精密に分析し、データを集め、国内の情報管理、情報操作による支配をより強固なシステムとしたうえで、同時に米国の先進的発明をさっと盗み出して軍の現代化に転用したのである。
 ▼軍事転用すれば指揮官の適格な現場判断を迅速化できる
 第一に、大規模なAIモデルを転用することによって戦場の状況認識を強化し、指揮機能をサポートするために、迅速な対応と意思決定を可能にする。複雑な状況下で情報に基づいた意思決定を行うための指揮官の支援が含まれる。また複数のソースからの情報の融合を強化することも重要とされており、AIを使用して衛星、サイバーインテリジェンス、通信傍受からのデータを統合する。
 「軍事AIは認知戦争や心理戦にも広く応用されている。軍事化学院の専門家によると、生成AIモデルは、物語に影響を与え、戦略的なキャンペーンを実施して影響力を拡大し、敵の士気を低下させるためのメディアコンテンツを作成する。迅速な拡散ができる。大規模言語モデルは、多様な情報ソースを迅速に統合して、軍事情報分析を強化できるばかりか、言語処理機能により、データ抽出を簡素化し、リアルタイムでの翻訳を可能とし、複雑なデータを実用的な洞察に変換する。したがって戦場での指揮官の意思決定を円滑に支援することが可能になる。(ジェ
イムズタウン財団『チャイナブリーフ』、2019年9月6日、9月8日、ならびに6月21日号)。
 
 Meta は「研究と非商用利用をサポートするオープンソース モデル」だとしてLlama をリリースした。たちまちのうちに中国人民解放軍は Llama を採用して ChatBIT などのモデルを構築した。
Llama は軍事目的での使用を禁止する契約を付属させてはいるが、中国が規約を無視することは明らかだった。まさに「もってけ!泥棒」という結果となった。
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leomacgivena · 3 months ago
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岸田さんとバイデンさん、「もう支持率とか国際協調バランスとか関係ないし、歴史の評価を待つだけだから」ってなって、ウクライナやパレスチナに援助金ドカドカ投入したりしないかな。ついでに国内経済一発浮揚のためにがつんと減税したりどばっと給付金���ばったりしたら最高なのだけど。
Xユーザーのたらればさん
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