#ウクライナ保証国

[rakkanoyukue]

Googleによる英語からの���訳

トランプ大統領は、ウクライナに費やす 資金を、ホームレスを路上から追い出 し、移住先として利用できる「テント 村」を建設する全国的な取り組みに振り 向ける計画だ。

彼の計画には、都市部でのキャンプを禁 止し、違反者を逮捕するとともに、更生 組織に権限を与えることが含まれてい る。

「私たちは彼らの面倒を見たいと思って いますが、彼らは私たちの街から出て行 かなければなりません。これらの人々が 不潔で劣悪な環境で暮らすのを許すこと に、思いやりなどありません。」

新たな黄金時代がもうすぐやって来ま す。就任式の日まであと2か月です。

[lastscenecom]

ポーランドの重要性を理解しなければウクライナ戦争を理解することはできない。ウラジミール・プーチンは、ポーランドを、彼が支配したいスラブ世界におけるロシアの最大のライバルとみなしている。そして、EUに加盟し、工業化して収入でロシアを追い抜くことで、ポーランドはロシアの勢力圏を離れ西側諸国に加わることの価値を実証した。プーチンはウクライナの後、間違いなくポーランドを征服しようとするだろう。 ポーランドの指導者たちはこのことをよく知っており、それを阻止しようと懸命だ。彼らは、ウクライナが陥落すれば、ポーランドがバルト諸国やモルドバとともに次の攻撃対象になることを理解している。また、ドナルド・トランプが来年米国大統領に復帰し、ロシアに対する欧州同盟国の防衛に全く乗り出す気がない中で、NATOの安全保障の価値が以前ほど高くないことも理解している。 そしてポーランドは、ウクライナが陥落すればロシアの実効的な人的資源が大幅に増加することを理解している。ロシアの帝国戦略は、征服した人々を砲弾の餌食として使い、さらに多くの被支配者を征服することである。ロシアは現在ウクライナでこれを実行し、征服したウクライナ領土から利用可能なすべての人的資源を徴兵し、これらを「肉弾攻撃」に使用して残りのウクライナ防衛軍を追い返している。ウクライナが陥落すれば、さらに3500万人がロシアの奴隷となり、これらの奴隷は次の戦争でポーランドと東ヨーロッパの残りの国々に投げ込まれることになる。 簡単に数字について考えてみましょう。ポーランドとウクライナの人口は合わせて 7,000 万人を超え、ロシアの人口の約半分です。人口が半分の敵を征服するのは非常に困難です。しかし、ウクライナの 3,500 万人が逆転してロシアの徴兵対象になった場合、ロシアの実効人口はポーランドの 4.5 倍以上になります。そうなると征服はそれほど難しくないでしょう。

週の真ん中に少なくとも 5 つの興味深いこと (#43)

[ari0921]

タッカー・カールソンインタビュー　タルシー・ギャバード

「ディック・チェイニーの核戦争への野望と何故彼女がバイデン政権のテロリスト警戒者リストに載ったのか」

　「これ以上無意味な戦争をする理由が何かありますか？」と発言したことで民主党のホープから危険人物に見なされる様になった

　タッカー・カールソン：タルシー・ギャバードの逸話の紹介。彼女が下院議員に選出された時は新人議員で最も有名だった。民主党全国委員会の副会長でもあり将来の大統領候補として持て囃されるスター議員だった。１年半ぐらい経った頃シリアとの外交政策についての討論会があった。軍人出身で中東にも派兵されていた経験のある彼女がそこで言ったことは、「これ以上無意味な戦争をする理由が何かありますか？」というものだった。その発言をした１５秒後に、彼女は民主党の日出の勢いのホープから危険人物で収監すべき人物と見なされることになった。

　私はその場に居合わせたが、ことの本質がその時わかった。無意味な戦争をすることが重要なのだと。そこにはカネが流れ込むから。だからそれを妨害する人物は排除されるのだと。

もしあなたがそれを信じないのであれば、今日起こったことを見てごらんなさい。あの戦争屋のディック・チェイニー（共和党）と、娘のリズ・チェイニー（前共和党）がカマラ・ハリスを支持することを発表した理由を考えて下さい。

　裕福な白人のディック・チェイニーと貧乏な有色人種のカマラ・ハリスの共通点は何か？彼らの共通点はどちらも戦争大好きなネオコンということです。

　表向きの人種、��ェンダー問題は全て��ということの証明です。カネのためなら戦争で人が死んでも構わないと思う人はあっち側で、そう思わない人はこっち側です。人種も性別も関係ないのです。

　それを証明したのがトランプ支持を表明したタルシー・ギャバードです。

　ディック・チェイニーがカマラ・ハリスを支持したということの本質を見逃してはならないと思います。あなたはどう思いますか？

　タルシー・ギャバード：カマラ・ハリスに投票することはディック・チェイニーを支持することに繋がるということを理解すべきです。過去２０年間の中東での戦争のデザインをして中東情勢を混乱させてきた張本人です。

　ＮＹタイムズなどメディアがカマラハリスはまだ経験が浅いから政策が出てこないのだと彼女を擁護するのは興味深いですね、彼女が今まで３年半ジョーバイデンの副大統領だったことを忘れたかの様です。

　彼女はディック・チェイニーが支持してくれたことを誇りに思うと言ったことを忘れてはなりません。ディック・チェイニーのおかげで死ななくて良い人が多数亡くなったのです。

　タッカー：今民主党や共和党の水面下で何が起こっているのですか？

　タルシー：ある意味の党派の再統合が起こりつつあるということでしょう。アダム・キンジンガー（共和党）、ディック・チェイニー（共和党）と、娘のリズ・チェイニーなどが胸を張ってカマラ・ハリスを支持すると表明したことはネオコンがこれからはいくらカネがかかろうともその結果がどうなろうとも戦争に走ろう、と言うことに躊躇いを感じなくなったということでしょう。　

　その一方で私やＲＦＫＪやその他の人々がトランプを支持しているのは全く異なります。我々は全てのことにつき主張が重なっているわけではありませんが、最も重要な点につき考えが一致しているから支持したのです。それはアメリカが自由で繁栄する社会であることと言う点で、それは戦争ではなく平和でなければ実現できません。

　タッカー：２０２２年のウクライナ戦争の時にもそうですが核戦争が起きても構わないと思っている人とそうなってはならないと主張する人とが明確にわかる様になりました。あなたは後者であったが故にナチだとか言われて貶されましたよね。ワシントンの他の皆さんはどうですか？

　タルシー：皆気にしていません。私は民主党の大統領予備選に立候補した２０１９～２０年にその危険性を訴えました。核保有国の間での緊張が高まればその結果として核戦争に繋がりかねないと。２０１７年にはハワイにミサイル攻撃の警報が鳴り、核シェルターへ避難の指示が出たことがあります。今や米国本土にも到達するミサイルが多数あります。皆さん核ミサイル警報が出たらどうしますか？

　核シェルターはありませんよね。全ての生き物が全滅してしまいます。今では核戦争の危機が嘗てないほど高まっているのに評論家がそのリスクを過小評価して軽々しく核戦争を語り過ぎます。

　レーガン大統領とゴルバチョフ大統領はその危険を双方よく認識しており、１９８���年に共同声明を発表しました。核戦争が始まれば勝者は誰もいない。核戦争を目指してはならないというメッセージです。それなのに民主党、共和党にいるネオコンたちは核戦争になってしまいかねない第三次世界大戦を始めることに躍起になっている連中です。

　タッカー：人の命を何とも思わない悪魔的な人たちですね？

　タルシー：人々に不安や恐怖感を撒き散らすことによりカネ儲けをしようとしている人たちが世界には大勢います。

　そして兵器を大きく、強力にたくさん作り金儲けをしていますが、核兵器は一発で広島、長崎に落とされた核爆弾よりも遥かに強力になっています。そのような核ミサイルが実際に使われたらどうなるか分かりますよね。あなたも私もトランプとはじっくり話しましたよね。トランプは戦争が起こらないように、核戦争が起こらないようにすることをしっかり理解しています。ここがカマラ・ハリスとの大きな違いです。

　誰に投票するか迷っている人、トランプのツイッターとか言い回しが嫌いとか言っている人がいたらこう言って下さい。「これから私たちが生存できる能力が大統領によりどうなるのかについて考えて見ましょう」と。（続く）

（費府の飛行士）

（宮崎正弘のコメント）タルシー（トゥルシー）ギャバード元下院議員に関しては、小誌でも早くからその活躍ぶりと著作を紹介してきました。五月頃には畏友の渡辺惣樹が、トランプの副大統領候補にもっとも有力とまで言っていました。

　次の閣僚人事で、なにやらサプライズが起こりそうですね。

　詳しくは拙著新刊『アメリカは新南北戦争に突入する』（ワック）に書き込みました。９月２７日発売です。まもなく予約募集を開始します。

　

[kennak]

自国民の命が危険に晒されてるのだから当然では。ウクライナの民間人を遠慮なく殺してインフラを破壊するロシアに対して、ウクライナ側の攻撃は自制的に見える。

[B! ウクライナ] 米国がかけていたブレーキを“強制解除”、ウクライナ軍がロシアを越境攻撃した本当の狙い 支配領域拡大と領土交換、ロシア軍の補給阻害、捕虜確保による交換…考え得る7つの目的を検証 | JBpress (ジェイビープレス)

[reportsofawartime]

・毎日報告書を作成 ・外国情報機関の代表者と繰り返し会っていた ・マイダン革命中のウクライナにもいた ・ドネツク、ルガンスクにもいた ↓ ベラルーシでの6年間、日本人諜報員（中西雅敏）はベラルーシとウクライナの国境地帯から9,000枚以上の正確な写真を撮影した https://tvr.by/news/obshchestvo/za_6_let_zhizni_v_belarusi_yaponskiy_razvedchik_sdelal_bolee_9_tys_tochnykh_fotografiy_iz_belorussko/… ベラルーシの歴史上初めて、日本の特殊部隊の活動が弾圧された エキゾチックに聞こえるが、これが現代の環境の現実なのだ 東京へのメッセージや報告は、マーサという偽名で送られた 日本の諜報機関というと、日本のアニメや忍者タートルズを彷彿とさせるような、どこかエキゾチックな響きがある とはいえ、日本の諜報機関は独自の筆跡を持つかなり確立された組織であり、政府機関によって国家の内政・外交政策にうまく利用されている 日本の諜報機関の活動の特異性は、第三国の領土か、あるいは日本で直接、リクルート活動を行うことである、と退役少将のアレクセイ・��ハロフは指摘した 「こうすることで、外交使節団を危険にさらすなどの悪影響のリスクを減らすことができる」 「募集は日本で行われ、任務はそこで遂行され、諜報員はそこで訓練を受けてベラルーシ共和国に送られた」 2008年、第二次世界大戦後初めて、日本は諜報機関の設立を決定した その中で優先事項として挙げられていたのは、工作員の活動と中国に関する情報の収集であった そして同じ年、中西雅敏弁護士の異例の経歴が明らかになった 2008年以来、彼は東欧諸国を精力的に旅行するようになった 東欧諸国は、非公式には「新シルクロード」と呼ばれる中国のイニシアチブ「一帯一路」の一部である 彼は2018年にベラルーシの都市ホメリ／ゴメリに移住した その2年前、現在NWOの震源地となっているクピャンスクで、彼は正教を受け入れた そして一般的に、彼は2014年のマイダン革命の間のウクライナだけでなく、ドネツクとルガンスクも訪問した 中西はベラルーシ国籍の女性と架空の結婚をするが、後に解消 ホメリではF・スカリーナ大学で日本語教師の職に就いた 中西は毎月日本の口座から引き出していた 日本のシークレットサービスは無制限に使える口座を開設した 中西の経歴は普通ではない 高等法律教育を受けている しかし、起業家のように見えたかった しかし、彼は事業収入で生活していたわけではない 彼がベラルーシで開いた会社、BelNihonInternationalは紙の上だけに存在していた 6年間、利益もなく、取引も1件もなく、むしろ損失と罰金ばかりだった 彼はそれらを誠実に支払い、さらに税金も支払った 同時に、会社の活動もゼロである 彼のエージェント活動の証拠の大部分は、日本人が独自に収集し、文書化したものだと言える 彼はベラルーシ滞在中、毎日詳細な報告書を作成した 彼はノートや手帳にすべてを書き留めた 6年間、彼は小切手一式を集めた 小さな封筒の中には47枚の鉄道切符が入っている まるで小さな地方都市に住み、毎日都会へ通勤しているかのようだ 主人公はその逆で、ホメリからウクライナ国境に近い小さな町まで移動した 工作員として告発された中西雅敏 「私がウクライナ国境付近で撮った写真（橋や鉄道がある場所）は、アメリカやウクライナが攻撃のために使った可能性がある。ベラルーシの領土にミサイル攻撃を仕掛けることもできたと思う。アメリカと日本の間には非常に密接な関係がある。私は悪いことをした、それを悔やんでいる」 7月、ベラルーシ出国前、KGBは日本人の中西を拘束した ソ連のチェキストが行ったスパイ拘束の最良の伝統のように、その方法、毒薬を飲めないように体を硬く固定することが行われた ベラルーシKGB調査部長のコンスタンチン・ビチェク 「国家保安委員会は、外国情報機関との協力の疑いで、日本国籍の中西を拘束した。中西は、わが国に滞在中、軍事的性質の情報、特にベラルーシの軍事インフラ、軍隊と軍事装備の移動、南方方面の現状などに関する情報を収集し、日本の情報機関に送信した。さらに、外国の諜報機関は、国家機密にアクセスできるベラルーシ国民のリクルート調査を行った。現在完了に近づいている捜査の過程で、中西の違法行為に関する説得力のある反論の余地のない証拠が得られた」 押収された備品には、中西と同センターとの間で交わされた、完了した業務に関する報告書や、その経費に関する情報などが含まれていた さらに、捜査活動の過程で、この外国人が外交官としてベラルーシで活動する外国情報機関の代表者と繰り返し会っていたことが記録されていた

[quotejungle]

ロシアのウクライナ侵攻は、領土拡大のために行われた戦争が過去のものではないことを示した。それは、ウクライナが大国から受けていた安全保障の保証を打ち砕いただけでなく、第二次世界大戦後の国際秩序も同様です。これにより、数十年にわたって形成されてきた脅威である中国による台湾侵攻の可能性がさらに高まった。 2023年現在、台湾の企業である台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）は、世界の半導体供給の60％以上、高度な半導体の90％以上を製造している。同社はNVIDIAに半導体を供給する最大のメーカーだ。6180億ドル規模の市場を揺るがす混乱が台湾の半導体大手は、業界が高度にカスタマイズされている性質を考慮すると、世界経済に重大な影響を及ぼすことになるだろう。

America's supply chains are a disaster waiting to happen

[kijitora3]

核もってると侵略戦争仕掛けても、相手側から国内に反撃されないことがこれでまた証明された

日本含むどこの国も核を持つべきだな

かつて日本は核を持っていなかったから原爆を二発も落とされ、アメリカにやりたいように国家を改造され、ソ連が背後から襲い掛かり甚大な生命財産が失われた

あの時日本が核を保有していたら異なった結果になっていただろう

核不拡散の体制がいかに偽善で、北朝鮮やイランなど無法国家が必死で核武装するのはアメリカの攻撃による体制転覆を防ぐため、というのはよくわかる

この事態を一斉に転換するには全核保有国が同時に核廃棄するしかないが、核保有国がその特権を手放すことは決してなく、平和の名の下に他国の核武装を妨害しながら自国の核による特権を維持することに終始する　これは偽善に過ぎない　インドが自立して存続するため世界の批判をものともせずに核保有国となったのは理解できる

このジャングル状態の世界で生き残るには、日本も核武装するしかないのは明白だ

そして、このジャングルの実態を露骨に世界に示したのは、核保有国であるロシアによる、醜悪なウクライナ侵略だし、国際法を無視して世界を侵略しようとしている中国の傲慢な態度だ

[constitutionaldemocracyjapan]

安全保障関連三文書に対する声明（2022年12月23日）

　岸田文雄内閣は、12月16日、安全保障関連三文書の改定を閣議決定した。立憲デモクラシーの会は、すでに敵基地攻撃能力保有の問題性を指摘する声明を発表しているが、今回の三文書について、改めて、その内容と手続きの両面から疑義を呈したい。

　政府は敵基地攻撃能力の保有により「抑止力」を高めることが日本の安全に不可欠だと主張する。しかし、一般に抑止という戦略は相手国の認識に依存するので、通常兵力の増強が相手国に攻撃を断念させる保証はなく、逆にさらなる軍拡競争をもたらして、安全保障上のリスクを高めることもありうる。

　また、政府は日本が攻撃を受ける事態の意味について、「敵国」が攻撃に着手することを含むかどうかについてあえて曖昧にしている。すなわち、日本に向けたミサイルの発射の前に日本から攻撃を行う可能性を否定していない。そもそも、「敵国」が発射するミサイルが日本を攻撃するためのものか否かは、発射された後にしか確定し得ない。「先制攻撃」と自衛のための「反撃」の区分はきわめて不明確であり、敵基地攻撃能力の保有は専守防衛という従来の日本の防衛政策の基本理念を否定するものと言わざるを得ない。

　政府の打ち出した防衛費増額についても、それが日本の安全確保に資するものかどうか、疑問である。来年度から5年間の防衛費を43兆円、GDPの2％にすると政府は表明した。しかし、今回の防衛費急増は、必要な防衛装備品を吟味したうえでの積み上げではなく、GDP比2％という結論に合わせた空虚なものである。すでに、第二次安倍晋三政権がアメリカから有償武器援助で多くの防衛装備品を購入しており、その有効性についての検証もないまま、いたずらに防衛費を増加させることは、壮大な無駄遣いに陥る危険性をともなう。

　臨時国会が閉幕してわずか1週間の間に、与党調整を済ませ、閣議決定するという手法も批判しなければならない。そもそも防衛費大幅増、敵基地攻撃能力の保有は今年4月からウクライナ戦争に便乗する形で、自民党内で声高に叫ばれるようになった。岸田首相にその気があれば、7月の参議院選挙で防衛費急増とそのための増税を争点とし、国民の審判を受けることができたはずである。選挙の際には争点を隠し、秋の臨時国会でも国会と国民に対する説明をせず、内閣と与党だけで重大な政策転換を行ったことは、国民不在、国会無視の独断である。

　いま日本では、経済的停滞と人口減少が続き、社会・経済の持続可能性が危機に瀕している。そのような状況で「国を守る」とは何を意味するのか。防衛装備品の増強は巨額の後年度負担をともない、将来の財政を圧迫し続ける。政府が��う歳出削減、税外収入などを充てる財源確保策は一時的なものであり、国民の税負担の増加は政府の言う1兆円の数倍に上ることが確実である。

　今回の防衛政策の転換と防衛費急増は、国民の疲弊のみならず、東アジアにおける緊張を高め、軍拡競争を招くことが憂慮される。立憲デモクラシーの会は、日本の安全保障政策のあるべき姿と防衛力の規模について、来年の通常���会において白紙から議論を進めることを求める。

[ken1ymd]

世界中からカツアゲされる日本国。 ツーショット会見で、哀れそうな表情で日本国の指導者を虚ろに見つめるウクライナの指導者を見て取れる。

野獣の檻の中では、���う意思の無い者は食われるだけ。

[kurano]

　プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）拡大をウクライナ侵攻の口実にしているが、NATOが攻めてくる組織でないことは大統領自身十分に知っているはずだと論じている。その証拠に、NATOに包囲されているカリーニングラードやNATOに新規加盟したフィンランドとの830マイルの国境警備にもロシア軍を新規に配備していない。要するに「NATOの拡張を喰いとめる」などと世界に向かって主張するプーチン大統領自身がNATOは拡張主義だとは思っていないのだ。

　彼にとっての最大の問題はロシア国民が自分の統治を信任していないという危機感だ。それがこの戦争を始めた動機だ。戦場での勝利が正統性を与えてくれる、つまり今日のロシアの問題の核心は「統治の正当性」なのだ。WSJ紙はそう論じた。

　更にこの記事は同じ問題が中国や台湾との関係にもあると論じている。要するに台湾は中国の安全保障を全く脅かしてはいないが、台湾の存在自体が中国共産党の権力独占の正統性を無言で問うているというのだ。ロシアがウクライナを侵攻した途端、中国は「専制体制の統治の正統性」という深刻な問題に繋がる危険を察知し、ロシアの今後を強く案じてきたと論じている。

　要するにWSJ紙は現代的な情報革命の時代では、一党独裁の政府がいくら言論統制をしても、国営TV放送で一方的な情報を日夜流しても、統治の正統性を確保することは難しくなってきたと議論をしているのだ。

[jaguarmen99]

ドイツ政府は14日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた軍備見直しの一環で、米国のステルス戦闘機F35を数十機購入する契約を締結した。米当局が明らかにした。 　在ベルリン米大使館は「ドイツのF35導入計画は、同盟に深く関与し続けることを確実にし、将来的に北大西洋条約機構（NATO）の信頼できる抑止力の保証につながる」との声明を出した。 　ドイツへの引き渡しは、2026〜29年になる見通し。

独、F35数十機導入へ契約締結 軍備見直しの一環　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News

[rakkanoyukue]

アメリカとロシア、2つの例を紹介しましょう。 9・11の後、ブッシュ政権が「落ちこぼれゼロ法」という法律をスピード導入しました。 「全国テストで学校同士を競わせ、成績の悪い生徒の個人情報を軍に提供させる」 これで、かなりの公立校が淘汰され、入隊率もアップする一石二鳥でしたが、多くの親や教師がこのカラクリに気づいたのはずっと後でした。

貧しい落ちこぼれ組を狙い、入隊特典の健康保険やボーナスをちらつかせて自主的に入隊させるこの「経済徴兵制」は、国の強制にならないよう、個人情報を巧妙に利用した9・11ショック・ドクトリンだったからです。 もう一つの例は、ウクライナ戦争中のロシアです。

反戦デモが拡大する中、紙の召集令状を受け取らずに逃げる国民が増えてきたので、プーチン大統領は法改正して「デジタル赤紙」を導入しました。

これが公共サービスのマイページに送信された瞬間に「受領」とみなされ、即出国禁止です。よくある「メールに気づきませんでした」は通用しません。 もしも無視して徴兵事務所に出向かなければ、運転免許停止など、次々に社会生活を止められ追い詰められていくという、まさに「おそロシア」な世界。 アメリカとロシアのこの事例は、果たして日本の私たちにとって他人事でしょうか？ 台湾有事が緊迫するこのタイミングで、政府がやたらにカード作成を急かし、利用拡大のスピード法改正。立ち止まってよく考えてみてください。 もはや9条改正も徴兵制も不要、マイナンバーがあればピンポイントで勧誘できるでしょう。スマホという、閉じられた仮想空間の中で。

[yotchan-blog]

2024/11/14 12:00:15現在のニュース

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月１日（火曜日）

　　通巻第８４３６号　＜前日発行＞

　労働者の人権、社会保障、環境改善を謳うＳＡ８０００は守られたか？

　　ＶＷ新疆ウイグル自治区工場の劣悪な労働条件に国際批判

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「ＥＵの優等生＝ドイツ」というのは昔話になった。

ロシア制裁でエネルギー価格が高騰し、対ロ輸出が激減し、くわえてウクライナ難民の保護へ予算出動、『アンチロシアでＥＵ全体の経済が悪化したが、その筆頭はドイツだ』（英文プラウダ、９月２７日号）。

この間、ロシアと中国の貿易は拡大し、中国は廉価なロシア製ガスと石油をさらに買いたたく一方で中国製品を高くロシアにうりつけたが、なかでも中国製造の、「軍事利用もできるデュアルユース品である。その（ロシアの）対中依存度は戦前の３２％から２３年には８９％まで拡大していた」（廣瀬陽子・慶應大学教授。『ＪＣエコノミック・ジャーナル』、２４年９月号）。

そのドイツ、弱り目に祟り目の事態に追い込まれた。ウイグルの合弁工場が国際世論の批判のやり玉となったのだ。

中国新疆ウイグル自治区では、世界最大規模の強制労働工場が稼働している。2017年から中国共産党は100万～200万人のウイグル族やその他の少数民族を再教育キャンプに収容した。

　ところがＶＷ（フォルクスワーゲン）は2013年以来、上海に本社を置く上海汽車集団（上汽集団）と共同で、州都ウルムチに合弁工場を設営し、自動車部品などを生産してきた。国際世論から批判され、ＶＷは独立した監査を約束したが、報告書を公表しなかった。

2023年12月に「監査では人権侵害や労働条件に関するより広範な問題の兆候は見つからなかった」と堂々と主張した。

　監査文書の信憑性やＶＷ報告書で述べられたことは虚偽に満ちていた。

　新疆ウイグル自治区の上汽フォルクスワーゲン合弁工場は2013年に設立され、強制労働慣行と関連する疑惑が多くの人権団体から指摘されてきた。

　監査法人として「良馬法律事務所」は中国政府の法令により中国共産党の党建設活動に従事することが義務付けられている。深セン弁護士協会が公表した記録によると、良馬法律事務所のスタッフ複数人が中国共産党か、関連団体のメンバーである。

つまり党が指定する監査法人がいくら監査しても、でっち上げ報告書となることは目に見えていた。

最悪の不況に喘ぐＶＷは監査に信頼のおけない中国の法律事務所と怪しげな「西側の専門家」を選んだ。かれらはSA8000 や強制労働評価��関して専門知識を持っていない。

SA8000は「ソーシャル・アカウンタビリティ（社会説明責任）」の略。労働市場において労働者の人権保護に関する規格。とくに児童労働、強制労働、差別の撤廃、労働者の健康と安全などについて企業は第三者機関の認証を受ける。

[kennak]

環境NGOは時代遅れになったのか? Have Environmental NGOs Become Obsolete? - by David Zaruk (thefirebreak.org) https://www.thefirebreak.org/p/have-environmental-ngos-become-obsolete?utm_source=profile&utm_medium=reader2 MAY 20, 2024 時代は変わったが、狂信者は変わらない 捕鯨船を追いかけるグリーンピースの活動家の時代から、政府の気候関連移行戦略を指揮する今日のグリーンNGO連合まで、過去50年間、環境NGOは政策論争を組み立て、メディアの物語を支配してきた。NGOは、自らを市民社会と社会正義の代弁者であり、産業の貪欲さと腐敗した制度から人類を守る細いグリーンラインであると自称していた...最近までは。 過去5年間のいくつかの出来事は、環境NGOの時代が終わり、その影響力が弱まり、人々の信頼が低下していることを示唆する。なにがおこった？ ・Extinction RebellionやJust Stop Oilのような緩やかに組織されたグループは、NGOが環境保護に実質的な影響を与えていないことへの不満から結成された。 ・ソーシャルメディアは、Just Stop Oilのような小さなニッチグループを迅速に形成し、行動を起こし、前進することを可能にした。 ・Greta Thunbergのようなポピュリスト教祖は、自分たちの影響力を弱めるような運動やNGOには入らないと意識的に決断した。 ・財団は、より資金が潤沢で、より政治的でなく、より効果的なキャンペーンを自ら指揮するようになった。 ・ガーディアン紙やAP通信などの報道機関が、これまでNGOに寄付されていた一般市民や財団からの寄付に頼って、活動家のキャンペーンビジネスモデルを運営するようになった。 それで、NGOは時代の変化に適応できるのか？彼らは時代の新しいプレーヤーに従うべきか?彼らは自分の強み(ネットワーク、コミュニケーションスキル、政治経験など)をオルタナティブな運動を支援するために使うべきか?彼らはいかにして、これほどまでに、そしてあっという間にリーダーの地位から転落したのか? 自らの成功の犠牲者 1970年代、有毒廃棄物が住宅地に流出し、酸性雨、死んだ水路、制御不能な大気汚染がニュースを独占するなど、世界中の環境が現実にひどかった。しかし、その後の10年間で、政府は行動し、これらの環境問題は一掃された。NGOはさらなる制限を要求し続けたが、彼らのキャンペーンは、内分泌かく乱の可能性、低用量の化学物質混合物への曝露による影響の可能性、食品添加物や遺伝子組換え作物や農薬による未知のリスクなど、あまり明白でない、または現実的ではない問題に焦点を当てていた。そして、欧米の生活水準の引き下げに対する彼らの要求は厳しすぎた。環境活動家は、産業、資本主義、世界���易に反対する政治的スペクトラムのうち左翼の小さな派閥になった。 しかし、過去10年間で、気候変動が主要な環境運動となり、NGOは再び表舞台に登場し政策の焦点となった。「気候危機」は、これらのグループが、産業、化石燃料、近代農業、化学、輸送、社会正義、世界貿易、国際金融に反対する行動を気候変動の傘の下にまとめることを可能にした。これらのNGOは、資金と政治的支援で再び資金潤沢になり、絶頂期を迎え、傲慢にも、エネルギー、農業、輸送、ビジネスで、持続可能な移行であると彼らが信じるものを要求する機会をつかんだ。 しかし、そのような贅沢な代替案を買う余裕もなく、恐怖キャンペーンに賛同することもできない人々に、こうした気候変動対策を押し付けることは、NGOを再び政治的枯れ井戸に置くことになった。一方、さらに左寄りの人々は待つつもりはなく、Extinction RebellionやJust Stop Oilのような、典型的なNGOとは異なる組織化されていないポピュリスト運動を開始した。 自らのかたくなさに溺れる 環境活動家を駆り立てる情熱には、破壊の種も含まれている。あらゆるものをナチュラルなものに、人工物による革新や企業投資に反対するグリーンイデオロギーへの彼らのコミットメントは、彼らに妥協を許さなかった。NGOのキャンペーンは、現実主義的リアリズムが必要とされる問題に対して、政治的理想主義に執拗に固執した。環境保護活動家は、ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギーコストが急騰していた時期に、ドイツの最後の2基の原子炉を閉鎖することを主張した。欧州の農業技術制限のため、農民は生計を立てることができなかった。2024年、世界中の市民が再び街頭に繰り出したが、気候変動対策を呼びかけるのではなく、厳しい環境活動家の政策が情け容赦なく実施されていることに抗議した。 コスト、実際の環境への影響、公共の利益を考慮せずに、電気自動車、再生可能エネルギー、有機食品への移行をあまりにも厳しく急ぎすぎて、環境NGOは世論とは対立するようになった。彼らはもはや、自分たちが市民社会を代表していると主張することはできず、むしろイデオロギーに凝り固まった金持ちエリートである。昨年、特にヨーロッパでは、グリーン活動家のアジェンダに反対する政治的反応が見られ、提案されたグリーン政策のほとんどすべてが拒否された。 NGOにとってかわるもの こうした行き過ぎを踏まえて、NGOに代わるオルタナティブな組織が、より強い発言力を持ち始め、NGOが不要なものになったことを示している。 ・ソーシャルメディアの行動グループ: Extinction Rebellionのようなアドホック・グループの急速な台頭は、リーダーシップがほとんどないソーシャルメディア・グループを中心にメッセージやキャンペーンを効果的に組織できることを実証した。最盛期には、たった1年で、世界中の何百万人もの人々が気候変動キャンペーンに���動を起こすよう動機付けた。ジョージ・フロイドの死後、Black Lives Matter運動は、組織や構造をほとんど持たずに、大衆の行動主義と怒りを動機づける同じ能力を示した。 ・基金（財団）: The FirebreakのFoundation Capitalism（財団資本主義）シリーズでは、財団が活動家グループへの資金提供から、キャンペーン自体を直接組織することへの移行を検証してきた。New Venture Fund (NVF) (Arabella Advisorsが運営)のような財団のコンサルタントは、登録団体を設立することなく「非営利の起業家」を促進する手段として「財政的スポンサーシップ」アプローチを説明している。簡単に言えば、NGOを増やす必要はない。このシリーズでは、NVFが非登録のフロントファンドである「説明責任、レジリエンス、適応のための集団行動基金(CAF)」を設立し、気候不法法律事務所であるSher Edlingを通じてキャンペーンを実施するために7つの大規模な財団から1,000万ド��以上を提供する方法も紹介した。この新たな形態の「特別目的運動体」には、どのNGOも関与していなかった。（詳細は別記事） ・市民集会:ヨーロッパ、カナダ、日本の国や地方自治体は、特定の政策について限定的な規模で決定したり助言したりするために、市民パネルや集会を実験的に実施している。Friends of the Earthのような活動家グループは、この取り組みを推進してきたが、彼らは物語をコントロールし自分たちの政策を推し進める能力を失いつつある。 ・メディア:報道機関は、NGOがキャンペーンを行うのと同じ方法で調査シリーズを制作し始めている。最近のFirebreakの分析では、ガーディアン紙やAP通信などのグループが、テーマ記事(つまりキャンペーン材料)を制作するために財団から多額の寄付を受け取っていることが実証された。ジャーナリストは今や活動家であり、編集者を指揮する利益団体から資金提供を受けている。Bloomberg Philanthropiesは、化学物質、ニコチン製品、食品による健康問題を調査する調査報道グループThe Examinationを設立した。昨年発足し、膨大な数の経験豊富なジャーナリストを雇用している。その財政的スポンサーはRockefeller Philanthropy Advisorsだが、活動家の運動グループらしきものの背後にいくつの財団があるのかは不明だ。明らかなのは、NGOに使われていた資金が、メディアに影響を与えようとして使われているということだ。 では、環境NGOは今後どのような役割を果たすのか？NGOの概念が常に広く定義されてきたことを考えると(市民社会組織、非営利団体、奉仕クラブ、宗教団体など)、これらのNGOは何らかの形で存在し続けるだろうが、その影響力はもはや大きくなく、彼らのキャンペーンはもはや信頼されず、政策プロセスにおける彼らの役割はもはや必要なくなるだろう。 さらば古き戦士たちよ。

2024-05-21 - foodnewsclip

[reportsofawartime]

ロシア外務省のミロシュニク特命全権大使がコメントした。 ウクライナ軍は墜落したF-16について、未熟なパイロットの操作ミスによる墜落と発表しているものの、与党「国民奉仕者党」のベズグラヤ議員（国家安全保証・防衛・諜報委員会副議長）は自軍のパトリオットミサイルで誤爆されたと指摘している。 こうした中、ミロシュニク特命全権大使はSNSに投稿、新たな「奇跡の兵器」にとっては「価値ある始まり」と皮肉を込めて指摘した。また、ウクライナ軍のせいでF-16を最初に撃墜するという貴重な機会を失ったともコメントした。