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ＴＥＤにて

セス・バークレー：ワクチンの開発を執拗に阻むある事実

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

セス・バークレーは、ワクチン市場の現状を展開しながら、世界的脅威となる疫病のワクチン開発が遅れている原因は、その裏にある社会的アンバランスから来る経済的リスクにあると解き明かします。

その子の症状は、微熱と頭痛、筋肉痛に始まり、嘔吐に下痢が続き、その後、口や鼻そして歯茎から出血し、最終的に低血圧から来る臓器不全で死に至りました。

これはきっとエボラだと思っておられるかもしれませんが、実はこのケースはそうではなく、蚊媒介病、デング熱の特に重篤なケースなのです。

この病気も効果的な治療もワクチンもなく、年に２万２千人程の命を奪っています。この数は、過去40年間程でエボラで命を落とした人の２倍だという事が分かっています。

最近よくニュースになる麻疹といえば、その死者数は十倍にも膨れ上がります。なのに去年、エボラは広く大きくニュースに取り上げられ、その恐怖が蔓延しています。

1976年以来、エボラを観察してきた私たちはその怖さを知っています。これまでに、世界で24ケースの集団発生が起き、研究する時間は十分ありました。現に、ワクチン候補は、この十年以上、存在していたのです。

では、何故、今、やっと、そのワクチンの臨床試験が行われているのでしょう？これが感染病のワクチン開発における根本的な問題なのです。

どういう事かと言うと、こういう病気にかかる危険性が最も高い人々は、ワクチンの支払ができない最も貧しい人々でもあるのです。これでは、製薬会社がワクチンを開発して市場に出したとしても全く儲けがないのです。

富裕国で多くの人にかかる危険性がある。と言うなら別ですが、つまり、営利面から見て危険すぎるというのです。

エボラはと言うとその市場は全くありません。なのに、今、２種のワクチンが後期臨床試験の段階に至っているのは、報道で煽られた人々の恐怖が唯一の原因なのです。

かつては、エボラは、比較的、無視されていたのですが、9.11と炭疽菌事件後、突然、人々は、エボラがバイオテロの武器に使われる可能性に気づきました。

流行性インフルエンザもある意味バイオテロかもしれません。

では、何故、エボラワクチンが、この時点で開発されなかったのでしょう？その開発が非常に難しいという事もありますが、このウイルスは、武器には使い難いと思われたからです。

それよりも一番の理由は、開発に於ける財務リスクがあるからです。これが私が言いたい事です。

この残念な現実は、病原体が人々に引き起こすリスクでなく、経済的なリスクの度合いに基づき、ワクチン開発が行われているのです。ワクチンの開発は複雑で膨大な費用を要します。

一般的な抗原でさえ、効果のあるワクチンにするには、何億もの費用が掛かります。幸運にもエボラのような疫病には、そんな障害の一部を取り除く方法があります。まずは、市場が正常に機能する事は期待しない事です。

それでも、ワクチンが必要となれば、何らかの経済的支援やある種の補助が必要となってきます。又、どの疫病が一番脅威となっているか、うまく見極める必要もあります。関係国での疫病対処体制を創出し、疫学研究団体による病原体を集め分類化する ネットワークを作り出せます。

そこからのデータで、地域的、遺伝的な病原体の多様性が分かり、また、それらのデータは、病原体がどのように免疫学的に変化しているのか理解し、その対処法の進め方を研究する助けとなります。

こういう事は可能な事ですが、これらを実現する為に正常に機能しない市場に対応するには、感染病に対する見解やその抑止法を変えなければなりません。

パンデミックになる前に疫病の広がりを食い止める必要があります。ワクチンの候補薬は、他にも準備されています。

毎年、何十億ドルも費やし、原子力潜水艦で海上を常時パトロールし、あり得そうもないような脅威から私たちを守っているのに明らかに人類の未来がかかっているような流行感染症予防策に対しては、全くと言っていい程、予算を組んでいません。

言っておきますが、これは仮想の話ではなく必ず起きる事です。

2020年に、現実に新型コロナウイルスがパンデミックを引き起こしています。

これらのウイルスは、進化を続け、世界中を脅かしているのです。ワクチンが一番の防衛策です。

エボラのような疫病の流行を防ぎたいなら、リスクを承知で思い切ってワクチンの開発に投資し、ワクチンを備蓄しなければなりません。

これを私たちができる究極の伝染病の抑止策と見なし、確実に常備しておく必要があります。

最後に、細菌（微生物）とウイルスは異なります。

２０１８年現在では、サピエンスは20万年前からアフリカで進化し、紀元前3万年に集団が形成され、氷河のまだ残るヨーロッパへ進出。紀元前2万年くらいにネアンデルタール人との生存競争に勝ち残ります。

そして、約1万2千年前のギョベクリ・テペの神殿遺跡（トルコ）から古代シュメール人の可能性もあり得るかもしれないので、今後の「T型オベリスク」など発掘作業の進展具合で判明するかもしれません。

メソポタミアのシュメール文明よりも古いことは、年代測定で確認されています。古代エジプトは、約5千年前の紀元前３０００年に人類最初の王朝が誕生しています。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会シ��テム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB���長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

(個人的なアイデア)

当店は、新型コロナウイルスのパンデミックで明らかになったこととして・・・マイケル・サンデルも言うように

日本独自の職人のクリーニング店は服をきれいにするだけではなく・・・

同時に、100年前からエッセンシャルワーカーとして公衆衛生体験という経験も安定して提供しています。

安定以外の究極的な公衆衛生体験にはロックダウンや緊急事態宣言などが含まれた形になります。

実用化は至難の業とまで言われていたが、昔は、共産主義だったハンガリーからアメリカに移民として渡り・・・

苦難の末に新型コロナウイルスのmRNAワクチンを最速で開発できるようになった。普通は、実用化まで最速で10年は余裕で経過します。

これが基準です。ここから、当時、トランプ元大統領が発言していたワープスピードな方法。いかにもの凄い異次元な貢献をしたかがわかります。

そのmRNA基礎技術の確立に貢献したということでカタリン・カリコとドリュー・ワイスマンが2023年にノーベル生理学・医学賞受賞しました。

mRNA基礎技術は、インフルエンザや癌など応用範囲は、たくさんあると言われています。

続いて、後遺症を含めた治療薬も・・・

テロで何人なくなった？

新型コロナウイルスのパンデミックでは万単位！！

東京都は、202207現在で2万人超えてるし、世界ではそれ以上。これは、ポルポトの大虐殺以上で数百万人単位。

致死率が、風邪の場合に近づいてきてもワクチンの集団免疫で相対的に近づいてるだけの可能性は高い！

国内は、マスクも併用して致死率が低いが、世界では、高めの致死率傾向があるため、いかなる理由であれ断固。

新型コロナウイルスを軽んじてはいけない！！

空港の人の往来を拡大するなら、致死率も上がるような比例関係もあるかもしれない。知名度のない無名の庶民はないがしろか？

テロを行う人以上の大虐殺な日本の知事や政治家？自発的に責任を取らない極悪人だから・・・

このようなパンデミック条件の場合も戦争犯罪人としてカウント。A級からZ級まで。

国連は、軽犯罪的な戦争犯罪人カテゴリーを創設し、罰則付きで責任を取らせて世界的に発信して扱うべきです。良識を疑います。

ロングcovidのような後遺症は、風邪と違い、症状が、数ヶ月続くという事例があるので

主な症状であるブレインフォグや倦怠感を感じたらウイルス量を下げる薬を処方してほしい。効果がある？

これらのデータがオープンに広く世間に認知されてない？現在の治療プロセスがどうなるのかが不明。

新型コロナウイルスで炎症が発生したりアトピー性皮膚炎、鼻炎や喘息など鼻が詰まって頭がモヤのようにボーとする症状も似ている。

ワクチンの三回目完了後。

数ヶ月して目に加齢黄斑変性のような感じが？

調べるとワクチンから来る合併症の可能性？

一、二回目はファイザーで問題なかったけど、三回目はモデルナだからかもしれない？

血管を攻撃するウイルスの特徴があるから眼球の血管に影響を与えているかもしれない。

検査すればわかるかと思い眼科に行って検査してもわからないから大丈夫だろうか？

緑内障や老眼と間違うらしく、たくさんの症状があらわれてるらしい。

長年、アレルギー性鼻炎やアトピー性皮膚炎に苦しめられてきた自身の体験から・・・

医者よりも研究は、子供の頃から数十年もの蓄積はあるんだけど

功をあせったテレビや医学者から嫌がらせされるので助けて欲しいんだけどね。

もしも、そうなら医者の風上に、おいとけない非道い連中だ。

コロナ後遺症ブレインフォグの症状を調べるとある事に気づいた！それは日本人に多いアレルギー性鼻炎！

どういうことかというと・・・

日本人に多い新型コロナの症状に似ているアトピー性皮膚炎や喘息に切り替わりやすく

鼻が詰まって頭がモヤのようにボーとする症状も似ている。

原因不明も同じ。ワクチン打ったら改善してる？どういうことなのか？

先入観を変えて、実は・・・

日本人に多いアレルギー性鼻炎やアトピー性皮膚炎、喘息は世間にあるような軽視するべき病気ではなく

とても重症度の領域にも入るようなインフルエンザよりも危険な新型コロナウイルス対策にもなる

ファクトチェックのない巨大な独占国家、巨大な独占法人の常識は世間の非常識？

優先的に治療をしなければいけない病気なのかも？しれない。

人里離れた場所にいる賢者の理由？

出エジプト記の根拠として・・・

追い出されたのを良い口実にしてエジプトなど強欲な都市に蔓延してたウイルス対策、将来のユダヤ人の一族を守るためもあるかもしれない。

古代エジプトは数千年の歴史があるので、ミイラ作りのため、解剖学も発展していただろう(逆に、解剖学を発展させるためにミイラを流行させた？)

細菌やウイルスに近い概念を発見していても不思議ではない。

古代遺跡もこつぜんとそこにいた人々が、一夜にして消え去る理由もコレかも。

この視点から全世界を見渡すと東西の宗教も問わず、古代中国の仙人や孔子、太公望、諸葛亮孔明も人里離れた場所に住んでいるのが良い証拠。

ブッダはこう言ってます。

「おまえは確かに人間の社会システムでは勝ち組に選ばれた人間かもしれないが

梵天(神)や大自然に選ばれる資格はない！そんな値打ちのある人間ではない」

とインスピレーションが来たので書いておきます。

現時点で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症状は、皮膚に現れる症状だけは、アトピー性皮膚炎に適合する。つまり、似ていることに気づいた！しかし、発熱・せき・おう吐・下痢といった症状はない。BCGで緩和されてる？

日本人に多いアレルギー反応である喘息やアトピー性皮膚炎は、もしかして、コロナウイルスが要因にあるかも知れない。毎年感染してるが未知のウイルスだったため、認識できなかったりしていた？

サイトカインストームもアトピー性皮膚炎が重症化すると出てくるところも似ている。

軽症治療薬。リジェネロン他は、抗体カクテル療法用、アトピー性皮膚炎の予防にも効くか？国はテストして欲しい。

ワクチンは二回目完了後、一回目より倦怠感が激しくなるが、数日でケロっと回復。筋肉注射だから、筋肉が傷つき、痛みや腫れが多少でます。

経過観察して、アトピー性皮膚炎も皮膚の炎症が、二回目後、二週目以降も抑えられてるような感じもする。

そういえば、関節の軽い痛みが2018年あたりから月に数回あったが無くなったのも気になる。

ジェフリー・ゴールドによると「新型コロナウイルスとは別のヘルペスウイルスが再活性化したことがロングCOVIDに関係している」らしい。

以前は、新型ではないコロナウイルスが引き金で関節の痛みがあったのかもしれない。

抗体カクテル療法をまとめると軽症も中等症のように２つに分類しろ！わかりにくい。現実的なリジェネロン、カシリビマブ、イムデビマブをワクチン後の予防として、すべて混ぜて軽症治療薬として統一した方がいい？

出来るなら新薬がでたら、それも後から混ぜてほしい。

その数年後2022年には、調べてみるとリジェネロンはオミクロン型に効果が薄いことが確認されてます。

ソトロビマブ・カシリビマブ／イムデビマブは「中和抗体薬」としてまとめてますが、オミクロン型には効果が低くなってます。

BA.4株・BA.5株に対しても効果の高い薬は「ベブテロビマブ」というのが登場してます。これは、オミクロン型には効果ありません。

そして、オミクロンに効果が高いものとしては、ラゲブリオ、パキロピットの他に、国産ゾコーバが登場してます。

2023年には、パキロピットと国産ゾコーバが、ロングCOVID後遺症にも効果がある？とされている。

現在、これらを組み合わせた抗体カクテル療法も効果があるかはわかりません。

今後の研究次第なため詳しくは専門家に聞いて下さい。

＜おすすめサイト＞

新型コロナウイルス2020からの記録2021

ケイトリン・サドラー、エリザベス・ウェイン：新型コロナワクチンは どうやって早く開発できたか？

ロミーナ・リブスター：集団免疫のパワー

ダン・クワトラー：ワクチンはどのくらい速く作れるのか？

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ラリー・ブリリアント：パンデミック阻止に挑む！

インフルエンザの公衆衛生的措置について

インフルエンザ公衆衛生的感染予防

インフルエンザへの免疫機能、感染予防

ミリアム・シディベ: 手洗いの持つシンプルなパワー

ジュラルディン・ハミルトン：「臓器SoCチップ」がもたらす未来！

ジェニファー・ダウドナ：精密な遺伝子編集が可能な時代、使い方は細心に慎重に

マーク・ケンドル：より安全で低コストな注射針を使わないワクチン・パッチ

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[thetaizuru]

　19世紀のアメリカにジョシュア ノートンという人物がいた。 　生年月日の明確な記録はないが1818年頃イギリスで生まれ、幼少期を南アフリカで過ごし、1849年にサンフランシスコに邸宅を購入してアメリカに移り住み、父親から受け継いだ遺産を運用して一財を作ったが、投機に失敗して1858年に破産する。破産により正気を失ったと考えられている。1859年9月、ノートンはサンフランシスコの新聞各社に次のような手紙を送った。 「 　大多数の合衆国市民の懇請により、喜望峰なるアルゴア湾より来たりて過去九年と十ヶ月の間サンフランシスコに在りし余、ジョシュア ノートンはこの合衆国の皇帝たることを自ら宣言し布告す。 　　―合衆国皇帝ノートン1世 」 　いきなりの合衆国皇帝即位宣言を、声明を受け取った新聞社の一つであるサンフランシスココール紙がジョークとして掲載した。ここから21年間にわたる「帝都サンフランシスコ」を拠点にした「合衆国皇帝ノートン1世の帝位請求」が始められた。後にノートン1世は請求称号に「メキシコの保護者」を追加する。ノートン1世は主にサンフランシスコの日刊紙上に数多くの国事に関する「勅令」を投書として送りつけ、これを帝位請求における主要な活動とした。 　「絶対君主制に移行したアメリカ合衆国においては皇帝による親政が行われる必要があり、議会制度は廃止されるべきである」として、アメリカ合衆国議会の解散を命令したりもしたが、皇帝として要求した内容のほとんどは温和なものであり、先進的で価値のある発想と言えなくもないものも多く含まれていた。 サンフランシスコの市民たちは次第に、頭はおかしいが打算や野心のない温和で平和的なノートン1世の人格を敬愛し、「皇帝勅令」に親しむようになっていった。 　1867年に一人の警官がノートンを捕え、彼の意に反して精神病の治療を受けさせようとしたときには、市民と新聞による激しい抗議により騒動となった。警察署長はすぐに対応し、ノートンを釈放して警察として公式に謝罪した。ノートン1世は寛大にもこの警官による「大逆罪」に「特赦」を下した。この騒動以降、警官たちは通りで「皇帝」に会った時は敬礼するようになった。 　ノートンは生涯極めて貧しいままだったが、彼を敬愛する市民たちが生活を支えた。食事を振舞ったレストランは「皇帝御用達」のプレートを玄関に飾った。「皇帝」がいつも着ている軍服が古びてきたときには、サンフランシスコ市が大仰な儀式とともに新品を買うのに足りる分を支出した。「皇帝」はその見返りに感状を送り、終身貴族特許状を発行した。小額の負債の支払いのために「帝国政府国債」を発行することもあったが、その紙幣は地域経済において完全に承認された。 　1880年の「皇帝崩御」は州外にまで報じられた。寄付金により大規模な葬儀が執り行われ、3万人もの人々が足を運んだと記録されている。

　1818年生まれというと、こちらも明確な記録がないため正確な生年は定かではないが、現在では知らない人のいない、現代社会における最も重要な思想の礎を作ったとも言える人物であるフレデリック ダグラスと同い年であり、「皇帝宣言」をした1859年というと、「19世紀のアメリカ人で最も議論の的になる人物」と言われるジョン ブラウンが、その議論の的となる行動を起こした年である。そのため、特に1860年代のアメリカについては、こうした時代背景を抜きに語れることはほとんどないはずだが、「皇帝」陛下のエピソードは時代背景からもぶっ飛んで語られていらっしゃり、また、現在まで語り継がれているということ自体が、というか単なる悪ノリと言われればそれまでなのかもしれないが、社会を取り巻く論争などについて、その党派性や宗派性、イデオロギーなどを超えた視点を与えてくれている、気もする。 　1960年代に創立された「ディスコーディアニズム」というパロディカルトはノートンを聖者としたが、そのパロディカルトの教義は、自身を含めたあらゆるドグマを笑い飛ばして超越するというものだ。また、ノートンをオマージュした人物を登場させる小説などのねらいのひとつも、突飛で常識外れな考えの提示によって、社会的な論争の中でねじれてしまっている常識の本来の姿を思い出させるということにある。 　ノートンは合衆国の政治体制である共和制と連邦主義にある著しい不備を解決するには、絶対君主制を導入するしかないと信じ、自らがその帝位請求者になろうと決意した。サンフランシスコの市民たちは、「皇帝」に敬意を表する人も、そういうノリをあんまり面白くないと思う人も、特に議論をするまでもなく、���主制には賛同しないという考えと、人生には程度の差はあるだろうが理想やユーモアは必要だという常識を再認識し共有した。ノートン1世の「帝都サンフランシスコ」への愛は、市民たちに誇りを持って共有され、祝福された。

　フレデリック ダグラスの奴隷解放運動は、1861年に就任したリンカーン大統領による1862年の奴隷解放宣言となり、合衆国憲法修正条項第13条および第14条となり、1870年には修正第15条も批准される。さらには1948年の世界人権宣言へとつながった。ダグラスは「公民権運動の父」とも呼ばれる。 　ダグラスもリンカーンも奴隷解放論者としては「きわめて穏健派」であり、 1860年の大統領選挙期間は、リンカーンもリンカーンの大統領選挙を後援したダグラスも、「合衆国の新しい領土に奴隷制を拡大しないようにすることで最終的に奴隷制が終わる」と主張した。奴隷制の拡大を止めれば、経済的に奴隷制はいずれ消えるという考えは、ジョージ ワシントンをはじめとする建国の父たちの考えを引き継いだものでもあった。 　こうした奴隷制度廃止運動が奨励していた平和主義に対し、「こいつらは口先だけだ。我々に必要なことは行動だ－行動だ!」 と、 アメリカでは初めて、運動の手段として「反乱」を唱道し実行したのがジョン ブラウンである。 　1859年10月、ブラウンはバージニア州ハーパーズフェリーで連邦政府の武器庫を襲撃する。武器庫を占拠し、解放黒人1人を含む7名を殺害、10名以上を負傷させた。ブラウンは武器庫の武器で奴隷達を武装させるつもりだったが、結局は失敗し捕縛される。バージニア州に対する反逆罪で、12月、絞首刑となる。これは16ヶ月後の南北戦争開戦の重要な原因の一つとなった。 　ブラウンの公判中、ヴィクトル ユゴーは、当時亡命していたイギリス王室属領ガーンジーから、ブラウンに対する恩赦を得ようと試み、公開の手紙を送り、大西洋の両側で新聞に載った。その文章で、内戦の可能性を警告していた。

　ブラウンのような反乱指導者が再び現れることを恐れた南部の奴隷所有者は、老朽化した民兵制度を再構築した。これらの民兵は1861年までに基礎を固め、そのまま南軍として戦争に対する備えとなった。 　 南部においては、北部による「奴隷制度廃止論」は「人種差別」と「南部侵略の陰謀」を隠すためのカモフラージュに過ぎないという説が以前から広がっていた。これは奴隷たちによる反乱の意思を削ぐために広められた側面もあるが、人種間における格差も、習慣の違いも、制度上の不備も、それらに起因する対立も、事実として存在した。ブラウンの襲撃は、「北部には南部侵略の意思がある」という説にも信憑性を与えることとなり、南部民主党は、奴隷制度廃止論と密接な共和党の政策綱領が、ブラウンの襲撃を必然的にもたらしたと非難した。1860年11月の大統領選挙での、民主党の共和党への攻撃材料となり、共和党はブラウンの襲撃を非難し、その話題からできるだけ距離をとった。 　リンカーンが当選し、12月には早くもサウスカロライナ州が合衆国からの脱退を宣言。翌1861年2月までに脱退を宣言した7州がアメリカ連合国を結成。3月4日、リンカーン大統領就任。4月12日、南軍が合衆国のサムター要塞を砲撃、戦端が開かれた。リンカーンは合衆国に残ったすべての州にサムター要塞奪回を呼び掛け、軍事的な協力を要請した。しかしこれは連合国への軍事対決を意味し、まだ合衆国に残っていた奴隷州を刺激した。5月までにさらに4州が合衆国を脱退し連合国に合流した。 　南北戦争中、南部は、「奴隷解放は平和と再統一への障害となる」という説を広めた。 　リンカーンは、憲法で制限されているため連邦政府には奴隷制を終わらせる権限がないことを理解していた。 　南北戦争中、リンカーン大統領は「この戦争における私の至上の目的は、連邦を救うこと」だと繰り返した。

　1862年9月、リンカーン大統領は奴隷解放宣言を発した。 　リンカーン大統領は、各州の状況をみながら妥協点を探り、時局を見誤らないようきわめて慎重に指揮を執った。前例のない政治的および軍事的危機に直面し、戦争指揮権を拡大、前例のない権限を使う最高司令官となっていた。「適切で必要な軍事的手段 」として奴隷解放宣言は発せられた。リンカーン大統領は、戦争の発生だけが大統領に合衆国内にすでに存在する奴隷を解放する憲法上の力を与えたと主張して、戦時立法として宣言に署名した。 　リンカーン大統領のきわめて慎重な指揮は、「あいつらは差別者だ」と言って奴隷制存続を主張し、「社会が分断される」と言って合衆国を脱退し、「あいつらはテロリストだ」と言って砲撃を始めた連合国には大義がないことを明示することになった。連邦議会は国民的意思の後押しのもと、本来権限がないはずの奴隷制を禁じる法を成立させ、リンカーン大統領は議会に敬意を表してこれを承認した。公式に戦争を終結させるには、奴隷解放宣言を発するしかないという国民的な合意も出来上がっていた。それは奴隷制の廃止と連邦での市民権の確立に関するアメリカ合衆国憲法修正条項第13条および第14条制定の推進力にもなった。 　リンカーン大統領の慎重さは、この戦争が国際紛争にならないようにするための奮闘でもあった。 　南部の綿花のおもな購入先であり、北軍の海上封鎖を打破しうる海軍力をもっていたのはイギリスだった。アメリカ南部から綿花輸入の8割を頼っているイギリスにとっては南部との関係が断たれたのは大打撃だった。英首相のパーマストン子爵は合衆国に対し強硬姿勢を打ち出していた。1861年末のイギリスの南北戦争介入の危機はヴィクトリア女王夫妻が阻止に動き回避されたが、南北戦争が長期化の様相を呈する中で、再びイギリス政界に南北戦争介入の機運が高まり始めた。 　リンカーン大統領の奴隷解放宣言は、奴隷貿易廃止に尽力してきたパーマストン子爵としても共感するところが多かった。イギリス世論も奴隷廃止を支持した。最終的にパーマストン子爵は1862年11月の閣議で南北戦争不介入の方針を改めて決定した。

　解けないはずのパズルを解くように、国家に巣食う内なる敵と戦い、アメリカの精神を世界に示したリンカーン大統領の手腕は、1865年の二期目就任後、南北戦争が実質的に終結した頃、支持者の一部から半ば神格化され始める。が、そのすぐ後に凶弾に倒れる。 　1865年4月14日にリンカーン大統領を暗殺したジョン ウィルクス ブースは、 リンカーン大統領によって共和制が廃止され絶対君主制になると思い込み、自分の事をブルータスになぞらえていたとされる。

2023年6月　ミスティック コーズ オブ メモリー

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武漢発のコロナウイルスがトップニュースを譲ることは当分考えにくいが、東アフリカのバッタ（飛蝗）の大群も不穏である。FAO（国連食糧農業機関）によると、25年ぶりの今回の災禍は、ケニア、エチオピア、ソマリア、そして2月にはウガンダに��んでいる。

「蝗害」──。

　パール・バックの『大地』にも登場する飛蝗の大群は、大飢饉をもたらす天災として恐れられている。最初、地平線に眇たる黒雲として現れるが、それはやがて空に扇形に広がり、みるみる空を暗くし、しばらくすると無数の飛蝗の羽音で大地は震える。

『大地』は清時代の中国を描いたものが、飛蝗の到来は、その後に始まる悲惨な農民たちの暮らしを予告していた。

蝗害－どこまで拡張するのか？

　 蝗害をもたらすサバクトビバッタは変異（相変異）して生まれる。

　異常繁殖する個体は、頭が大きく翅（はね）の長い、足の短い、褐色の個体となる。それらは何億という大集団をつくって大空を飛翔し、大地にある緑という緑をなめ尽くす。しかし、食糧不足によって絶滅の日が近づくと、メスの産卵回数と産卵数は減り、その一代を最後に消滅してしまう。「絶滅前に新しい形態をもった種が一時的に登場してくる」という仕掛けになっている。これこそ、4億年を超える昆虫の歴史が生み出した種としての生存技術なのだろう。進化の形態は単純ではない。

　今日、一帯一路でヒト・モノ・カネを世界中に拡散させ、各地に拠点づくりを急ぐ中国だが、その核心的戦略に限度が見当らない。

　2005年、筆者が環境省に勤務していたとき、「特定外来生物法」が施行された。これは生物多様性を確保するため、ヒト以外の外来種を規制するという法律で、環境に悪影響を与える特定外来生物148種が規制されている。ブラックバス、ヒアリ、アライグマなどは、既存の生態系に大きな攪乱を引き起こすものとして、在来種を守るための取り組み（駆除等）が続いている。

　一方、長年かかって日本に定着した生物も少なくない。クローバー（オランダ）、マツヨイグサ（南米）、クサガメ（中国）のほか、起源をたどればイチョウもモンシロチョウも外来種であり帰化生物だ。この「帰化」という名称は、私たちヒトの国籍の分野でも使われる言葉だが、今後は在留、永住、帰化が当然増えていき、混住化も進み、社会環境は大きく変化していくことだろう。

　問題は程度であり、バランスであり、規律だ。それが失われるようであってはならない。

　筆者の専門である森林群落について見てみると、台風や洪水、火災でダメージを受けた場合、もしそのダメージが小さな穴あきにとどまる程度なら、時間はかかるが、自力で修復する方向に構成メンバーたちが反応し、遷移（succession）を進める。しかし、大きすぎる攪乱（かくらん）は別の遷移を選ばせてしまう。旧群落としてはギブアップで、もとへは戻れず、新しい種が占有する群落へ様変わりしていく。日本は今、後者のパターンに入っている。

日本人群落の消長

　時間軸を長く、視点を俯瞰的にとり、ヒト社会を生物群落の遷移と見立てると、以前とは明らかに違う風景が見えてくる。

　群落としての日本人をここ150年でみると、二度にわたって大きな節目があった。明治維新（1868年）と敗戦（1945年）だ。

　当時の人口は3300万人と7200万人で、いずれの時もその後の成功と繁栄の予感があった。二時点とも個体数を猛烈��増やしている最中だったからだ。明治維新から80年経って約2倍、150年経って約4倍になっていた。群落（種）としては繁栄を謳歌していたわけだ。

　しかし今、日本の人口減を止めることはできなくなった。約1億2600万人（2019年）の人口は、この先の80年間を均すと、毎年160万人が亡くなり、60万人が生まれるという時代になっていく。毎年100万人ずつ減少していく構図となり、2100年には日本人は5000万人くらいになると予想されている（内閣府／2004年）。

　そこに海外からおそらく1000万人以上が入ってくると考えられる。80年後、令和元年生まれの赤ん坊が80歳になる頃には、人口の2割以上が違う言語を話し、違う文化をもって、その多くが都会で暮らすという国になっていく。

　2100年の日本は、現在と比べると個体数（日本人）が今の4割くらいの小さな国になるため、東京は辛うじて横ばいとしても、その他に残れる都市は大阪、名古屋、京都、金沢、福岡くらいだ。国全体で5000万人という規模は、明治期後半と同じだが、当時と異なり都市への集中は進行している。

　とりわけ北海道は、20分の1の規模で日本全体のモデルになると見られる。250万人の道民と、50万人くらいの外国人が混住するという、日本全体では2100年頃に迎えるであろう混住状態が、もっと前倒しのおそらく30年後には起こり得るだろう。

　今後、人口減によって国力が低下し続ける日本では、さらに過疎化と無人化が進み、夕張市のように自治体運営が難しくなり、自前の資産を一括売却して、外国人に明けわたしていくケースが後を絶たなくなる。そのうち目立たないながらも、次のような世論形成が少しずつ進んでいったとしても不思議ではない。

「所有権が移り、住民もほぼ外国人で占められている地区は、言葉も文化も違うわけだし、そろそろ特別区として別の統治形態が必要ではないか」

　私たちの無関心と不用意によって、実質的な租界や租借地が自然な流れの中で成立し、その実態に見合った統治を求める声が大きくなってくるだろう。

中枢はすでに侵略されている

「この懸念は、そんなに遠い先の話ではないと思うのだが……」

　筆者がそう口にしたとき、シンクタンクの安全保障担当者から言われたことがある。

「所有権は領有権とは異なるので、いくら国土買収が進んでも問題はありません」

　国際法の制度的な解釈はそうかもしれない。しかし実態上はどうか。日本の場合、一旦所有権が移ってしまえば、その後は何でもありになってしまうのは明らかだ。

　近い将来、もし外国政府や外国の国営企業が土地所有者として「無断立ち入り禁止」の看板を設置し、通信施設など軍事的要素を持つ施設を建てたりすることも可能になり得る。それでもなお、「領有権は日本側にあるから大丈夫」と言い続けるのか。

　魚は頭から腐る、というように、中枢（頭）の病理はしばしば手足の機能障害など末端に表れるが、生体的にみると、この先の地方（手足）が生き残っていくために残された道は、もはや外国化しかなくなっている。

　心すべきは、歴史的に大陸の中華系の人たちは、租界や租借地形成に至る政治的ノウハウをよく知っていて、かつての上海や香港のように逆の立場も経験していることだ。事例豊富に、さまざまなケースで侵蝕と統治ノウハウを蓄積してきており、いずれ機が熟してくれば、日本についてもベストのタイミングで租借カードを切り出してくるはずだ。香港と台湾の延長線上に北海道や沖縄が組み込まれていく可能性を否定できない。

　にもかかわらず、私たちは1945年以降、平和ムード満開で、国家成立の3要件の一つである国土（領域）への意識もまるで薄れている。

　日中経済の交流と構造的依存が深まっているが、その先に控えている段階的なシナリオが、①大量移民と地方自治の崩壊、②主権の喪失（租界・租借地化）、③言語や文化の置換、そして④日本色の希薄化、消滅──。

　そうならないことを祈りたいが、情勢は悪化している。

平野　秀樹（ひらの　ひでき）

1954年、兵庫県生まれ。九州大学農学部卒業後、農水省入省。国土庁防災企画官、大阪大学医学部講師、環境省環境影響評価課長、林野庁経営企画課長、農水省中部森林管理局長、東京財団上席研究員を経て、現在、姫路大学特任教授、国土資源総研所長。博士（農学）。専門は辺境社会学（国土、離島・地域再生）。主な著書に『

日本はすでに侵略されている

』（新潮新書）、『日本、買います』（新潮社）。共著に『

領土消失

』（角川新書）、『奪われる日本の森』（新潮文庫）、『宮本常一』（河出書房新社）など。

[tomoya-jinguuji]

シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年が経ちました。戻って来られたのを、うれしく存じます。 　２０１２年の、１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。人口は減っている。その人口は、高齢化している。だから成長なんかできない、とそういう言い分でした。絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。 　以来、労働人口は、４５０万人減少しました。これに対し、私たちはウィメノミクスを大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に、働くことを促しました。 　その結果、今や、雇用された女性は２００万人増えた。繰り返します、新たに付加される形で、２００万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は６７パーセント、日本では歴代最高で、米国などより高い比率になっています。他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が、２００万人です。そんな状況だというのに、求職者１人に対して１つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者１００人のうち、現に雇われる数たるや、９８人。これも記録破りの数字です。 　産業界の対応はというと、５年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比２パーセント上げるという対応を示してきました。こうしたことの結果、私が総理在任中の６年間に日本のＧＤＰは１０．９パーセント伸び、４，９００億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んで、更なる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、今や根付きつつあります。そして成長を更に長続きさせるため、今やっていることは、生産性を強化する投資を引き出すことです。 　最近、一つ新しい法律をこしらえましたが、それによって、向こう５年、３４万人もの優秀な働き手に、外国から日本へ来てもらうことになりました。では貧富の格差はどうなったでしょう。私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が、初めて、かつ大きく、下がりました。政権発足以前、１人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率は、わずかに２４パーセントでした。それが、直近の数字だと、４２パーセントです。本年１０月以降、教育無償化の施策が実地に移りますから、この数字は一層上昇することでしょう。 　私たちは、貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は、新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、希望が生み出す経済として、実にもって成長は可能なのです。一つここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。 　さて、６月には大阪で、本年のＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）サミットを開きます。是非これを、未来への楽観主義を取り戻すチャンスと致しましょう。希望が生み出す経済の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。 　常と同様、私たちはたくさんの問題について議論をするわけですが、本日は大きな点を２つ、たったの２つです、特に取り上げたいと思います。 　最初に、私は本年のＧ２０サミットを、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場と致したく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、大阪トラックとでも名付けて、この話合いを、��ＴＯ（世界貿易機関）の屋根の下、始めようではありませんか。 　皆様、時は熟しました。我々、皆承知のとおり、これから何十年という間、私たちに成長をもたらすもの、それはデジタル・データです。そして何かを始めるなら、今がその好機です。何と言っても、毎日毎日、新たに生まれているデータの量は、２５０京バイト。これは一説によれば、米議会図書館が所蔵する活字データ全体の２５万倍が、新たに追加されているというのと同じです。１年の遅れは、何光年分もの落後になるでしょう。一方では、我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは��慎重な保護の下に置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように、繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。 　そこで、私たちがつくり上げるべき体制は、ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。第四次産業革命、そして同革命がもたらす、私たちがＳｏｃｉｅｔｙ ５．０と呼んでいる社会がメリットを及ぼすのは、私たち個人です。巨大で、資本集約型の産業ではありません。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。医療や、小学校から職業レベルまでの教育は、サブ・サハラ地域の小さな村落にも届くようになります。学校に通うのを一度は諦めた少女も、地元の村を越えて、可能性は青天井であるような、広い地平を目にすることになる。 　私たちの課題は、もはや明らか。データをして、偉大な格差バスターにしないといけないのです。 　ＡＩ、ＩｏＴ、そしてロボティクス。データが動かすＳｏｃｉｅｔｙ ５．０は、都市に新たな現実をもたらすでしょう。私たちの都市は、ありと、あらゆる人たちにとって、もっとはるかに住みやすいものになります。 　５年前の私の約束は、今でも同じです。古くなった規制を変えるため、私は私自身をドリルの刃として、突き抜け続けます。成長のエンジンは、思うにつけもはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。よく私たち、ＷＴＯの改革が必要だと言いますが、ともすると、いまだに農産品ですとか、物品の世界で、つまり距離や国境が重要になる世界で、私たちは考えています。新たな現実とは、データが、ものみな全てを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴが、つまりＤａｔａ　Ｆｒｅｅ　Ｆｌｏｗ　ｗｉｔｈ　Ｔｒｕｓｔが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには、私たちはまだ追いついていないわけです。それにしても、ある意味、デジャブの感じがします。ジョン・Ｄ・ロックフェラーがスタンダード・オイルを大きくしていた頃のこと、ガソリンの使い道を、誰も知りませんでした。そこで、近くのカイヤホガ川に捨てたというのですが、そのガソリンは何度も火事を起こしています。我々人類は、ガソリンの価値を知るに至るまで、３０年とか、４０年も掛かっています。それが、２０世紀も２０年を過ぎようという頃になると、ガソリンは自動車を走らせ、飛行機を飛ばせていたわけです。 　データについても、同じだとは言えませんか。私たちがインターネットを壮大な規模で使うようになったのは、１９９５年頃です。でも、２１世紀も２０年を数えようという頃になって、データが、我々の経済を回している事実にようやく気がつきました。この際、大阪トラックを始めて、それをとても速いトラックとする。そのための努力は、私たち皆が共にできるといい、米国、欧州、日本、中国、インドや、それに大きな飛躍を続けているアフリカ諸国が、努力と共に成功を共有し、それでもって、ＷＴＯに新風が吹き込まれるというふうになればと願います。 　大阪では、で、皆様、ここからが第２のポイントですが、私は、気候変動に立ち向かう上において、イノベーションがなせること、またイノベーションがどれほど大事かということに、大いに光を当てたいと考えています。それと申しますのも、今から大切なことを言いたいのですが、今必要とされているのは、非連続だからです。この際想起いたしますと、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）は、最近の１．５度報告で、こう言っています。２０５０年をめどとして、人間活動が生む二酸化炭素の量は、差引きゼロになるべきだ、つまり、今後もなお残る二酸化炭素の排出は、空気中にあるＣＯ２を取り除くことによって、差引き帳尻が合うようにしないといけないというのです。 　今や、手遅れになる前に、より多く、更に多くの、非連続的イノベーションを導き入れなくてはなりません。二酸化炭素というのは、皆様、事と次第によっては、一番優れた、しかも最も手に入れやすい、多くの用途に適した資源になるかもしれません。例えば、人工光合成です。これにとって鍵を握るのが、光触媒の発見でしたが、手掛けたのは日本の科学者で、藤嶋昭（ふじしまあきら）という人です。メタネーションというと年季の入った技術ですが、ＣＯ２除去との関連で、新たな脚光を浴びています。今こそＣＣＵを、つまり炭素吸着に加え、その活用を、考えるときなのです。それから水素です。水素は、一次エネルギーであるだけでなく、エネルギーのキャリアでもあって、むしろそちらの方が重要なくらいですが、価格が安く、かつ、手に入れやすくならないといけません。我が政府は、水素の製造コストを２０５０年までに今の１割以下に下げる。それで、天然ガスよりも割安にする、ということを目指す考えです。 　この先、私どもはＧ２０諸国から科学、技術のリーダーたちを日本へお呼びし、イノベーションに、力を合わせて弾みをつけたいものだと思っております。これもまた、皆様にお話しできますのを喜びとするところでありますが、我が政府は昨年の１２月、世界に先駆けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿うかたちでの、ガイダンスを明らかにいたしました。世界規模で、ＥＳＧ投資が増えており、過去５年の間に、その規模は９兆ドル余りも増加しました。既に、巨額ではあります。しかし、環境イノベーションのためには、今一層、お金が回るようにしなくてはなりません。この度作成したガイダンスは、より多くの会社に、非連続イノベーションのため、一層多額の資金を使ってくれるよう促すものとなるでしょう。 　緑の地球、青い海のため投資をするといいますと、かつてはコストと認識されました。今ではこれが、成長の誘因です。炭素をなくすこと、利益を得ることは、クルマの両輪になれる。私ども政策立案者は、そういう状態を現出させる責務を負っている。このことも、今年、大阪で強調してまいります。 　太平洋の、最も深いところ。そんな場所で今、あるとんでもないことが進行中です。太平洋の、底。そこにいる小さな甲殻類の体内から、ＰＣＢが高い濃度で見つかりました。原因を、マイクロプラスティックに求める向きがあります。私はやはり大阪で、海に流れ込むプラスティックを増やしてはいけない、減らすんだというその決意において、世界中挙げての努力が必要であるという点に、共通の認識を作りたいものだと思っています。経済活動を制約する必要などなく、ここでも求められているのはイノベーションなのです。そのため大阪でジャンプスタートを切って、世界全体の行動へ向かっていきましょう。 　ここからが、第３の、かつ最後の点。それは、日本は何を重視するかということです。 　日本は、フリーで、開かれていて、ルールに基づいた国際秩序を保全すべく決意を固めるとともに、その強化のため、打ち込みたいと考えています。そこで皆さん、私は大きな喜びとし、また誇りとするところでありますが、２０１８年１２月３０日をもって、私どもは、ついに、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を発効させるところにこぎ着けました。そればかりではありません。もう一つ、やはり喜び、誇りと共に、発表いたしたいことがあります。２月１日、といえばもうすぐそこですが、日ＥＵ（欧州連合）の経済連携協定が、これまた発効するのです。これら２つのメガディールによって生じるスケール・メリット、そして効率は、世界全体を潤すことでしょう。この際皆様に、国際貿易システムに寄せるべき信頼を、立て直しませんかと訴えるものであります。 　国際貿易システムとは、公正、透明で、知的財産権の保護や、電子商取引、政府調達といった分野に効果を持つものとなるべきなのです。 　ＴＰＰ１１と、日ＥＵ経済連携協定は、どちらとも、正しくそこを狙っています。始めるなら、ここからでしょう。米、欧、日本は力を合わせ、ＷＴＯの改革に、なかんずく政府補助金ルールの改革を主導してまいりましょう。そして大阪トラックは、言うまでもありませんが、データ・ドリブン経済の時代に、ＷＴＯの意味合いを高めていこうとするものなのです。 　皆様、私は冒頭で、成長をつくり出す上で、何よりも大切なのは希望だと申しました。希望とは、明日を待ち望むことです。翌年を、そのまた翌年を、そして１０年、２０年先を期待することです。私の国は、幸運に恵まれました。 　今後１０年、私どもが開きますイベントは、本年のＧ２０、ラグビー・ワールドカップ、明年のオリンピックとパラリンピック、２０２５年の大阪・関西万博に及びます。最も大切なこととして、本年は、２００年ぶりに、私どもの天皇陛下が御譲位になり、皇位の継承が行われます。新しい時代の、夜明けです。再び強く、また活力を得た日本は、皆様方の祝福の下、開かれて、民主主義であって、かつ法を尊ぶ国々の最も有力な一角を占めながら、世界の平和と繁栄に、力を尽くしてまいります。ありがとうございました。

世界経済フォーラム年次総会　安倍総理スピーチ

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Pacific Union(パシフィックユニオン)の概要

法人名Pacific Union Limitedサービス開始2015年営業拠点・02 on Ground Floor of House of Francis, Ile Du Port, Mahe, Seychelles ・24 Piraeus Street, 4th Floor, Office 401, 2023 Strovolos, Nicosiaライセンス (金融監督機関)SC: FSA(License No. SD050)預託証拠金の取り扱いオーストラリアコモンウェルス銀行とウエストパック銀行で完全分別管理保管最大レバレッジ500:1初回入金額 (最小入金額)50 USD口座通貨建てEUR,JPY, USD, GBP, AUD, CAD, SGD, NZD, HKG追証についてゼロカット対応(Negative Balance Protection)のため追証なしマージンコール120%ロスカット (ストップアウト)50%取引モデルNDD, STP, ECN所在国セーシェル共和国, オーストラリア, 香港, スペインなどサポートデスクフランス語, イタリア語, ドイツ語, ロシア語, 英語, 日本語, 中国語, 韓国語, スペイン語, ポルトガル語, マレー語など口座タイプ標準アカウント,プライムアカウント, イスラム口座, セントアカウント入出金方法bitwallet, 銀行送金, Bitcoin, USDT(米ドルテザー), Neteller, Skrill, SticPay, AstroPay, FasaPay, クレジットカード(VISA, MasterCard)取扱マーケット外国為替,インデックス, 金属, 商品(Commodity), 株式, 仮想通貨取扱仮想通貨BTC, ETH, LTC, XRP, BCH取引��ラットフォーム (取引ソフト)MT4, MT5表示桁数5桁表示最小取引単位 (最小取引ロット)0.01Lots=1,000通貨ソーシャル・トレード (コピー・トレード)ZuluTrade流動性プロバイダーJPMorgan, UBS, Barclays, Citibankなど

Pacific Union(パシフィックユニオン)の取得ライセンスとは?

Pacific Union Limitedは、2種類のライセンスを持っています。 セーシェル金融サービス局（ライセンス番号No.SD050）とキプロス証券取引委員会（ライセンス番号356603)によって認可および規制されています。 セーシェル金融サービス局（FSA）は、セーシェルのノンバンク金融サービスの独立機関であり、2013年金融サービス局法に基づいて設立され、セーシェルのノンバンク金融サービスのライセンス、規制、執行を提供しています。コンプライアンス要件、ビジネス行動を監視および監視するサービス。FSAの規制対象の活動には、信託サービス、資本市場、集団投資計画、保険、ギャンブルが含まれます。 FSAは、セーシェルでの国際的な事業会社、財団、リミテッドパートナーシップ、および国際的な信託の登録も担当しています。 キプロス証券取引委員会（CySEC）は、2001年の証券取引委員会（設立と責任）法のセクション5に基づいて設立された公的法人です。 CySECは、投資サービス市場、キプロス共和国での有価証券取引、および集団投資および資産管理を監督する独立した公的規制機関です。また、ICPACおよびキプロス弁護士会によって規制されていない管理サービスを提供する企業を監督しています。

Pacific Union(パシフィックユニオン)の口座の種類

特徴説明標準アカウントプライムアカウント最低入金額取引を開始するためにアカウントに必要な最小資金額50USD1000USD （HKD&JPYは1000USDと同値）基本通貨取引口座を開設する際に選択できる通貨米ドル、英ポンド、カナダ・ドル、オーストラリアドル、 ユーロ、シンガポールドル、ニュージーランドドル、香港ドル、日本円米ドル、英ポンド、カナダ・ドル、オーストラリア・ドル、 ユーロ、シンガポールドル、ニュージーランドドル、香港ドル、日本円取引市場取引可能なローリングスポット外国為替契約とCFDの種類外国為替、指数、金属、商品、株式、暗号通貨外国為替、指数、金属、商品、株式、暗号通貨レバレッジポジションを持つための必要証拠金に対するポジションの倍率最高500:1まで最高500:1までスプレッド相場での売買価格の差(pips)1.3から0.0から手数料取引量に応じて、各取引（注文の開始または終了）に対して請求される資金の金額$0片道取引ごとに3.5ドルディジット(Digit)取引市場の最小価格増分５桁５桁取引方法取引サーバーで処理される注文実行モードNDDNDD最小注文サイズポジションを開くための最小契約サイズ0.01ロット0.01ロット最大注文サイズポジションを開くための最大契約サイズ100ロット100ロットマージンコール必要証拠金が不十分になった時のアラート120%120%ストップアウト最小必要証拠金が満たされるまで、現在の市場価格でクローズされるマージンレベル50%50%マイナス残高保護急な市場変動によるマイナス残高をゼロに相殺はいはいヘッジ反対のポジション（買いと売り）を保持はいはいイスラム口座シャリア法によるスワップや利息の支払い、請求は発生しません。 代わりに、一律の管理手数料を適用します。はいはい取引プラットフォーム特定のアカウントタイプでの取引に必要なソフトウェアMT4, MT5MT4, MT5エキスパートアドバイザー(EA)自動取引アルゴリズムはいはいワンクリック取引ワンクリックですぐに取引して取引プロセスをスピードアップはいはい オートチャーティスト新たなチャートパターンに基づいて取引機会の自動検索を提供するアプリはいはいトレーディングシグナルテクニカル分析またはシグナルプロバイダーの好みに基づいた実用的な提案はいはいデイリーニュース取引戦略の可能性を実現するのに役立つ最新のニュースはいはい今後の市場今後の市場を参考にすることは、次の取引日に向けて準備をするはいはい経済カレンダー金融市場に影響を与える重要なイベントのスケジュールはいはい

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Pacific Unionの取扱銘柄

Pacific Unionは、外国為替,インデックス, 金属, 商品(Commodity), 株式, 仮想通貨を含む200以上の取引できる商品を取り扱っています。

外国為替

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Pacific Unionは、0.8ピップスの競争力のあるスプレッドで金と銀の商品を提供しています。 金や銀などの金属の取引は、流動性が高いため、アクティブトレーダーにとって魅力的です。

コモディティー(商品)

商品取引は、身近にある食品やその原材料です。商品(コモディティー)は、主に、エネルギー商品、基本原料、農産物の3つのグループに分類されます。商品取引は、世界中の需要と供給、経済および政治的出来事、およびこれらが経済的および政治的出来事に応じて価格変動します。

Pacific Unionは、コピートレードプラットフォームZuluTradeを利用可能

ZuluTradeは、しっかりと稼いでいるトレーダーから自分の取引口座に取引をコピーすることができます。これは、取引を自動化したいトレーダーにとって救世主と見なされているピアツーピア取引プラットフォームです。強力な取引戦略を指定するのに十分な時間がない場合、または十分な経験がないと感じた場合は、ZuluTradeが理想的なソリューションです。 ZuluTradeでコピー取引を開始したい場合は、大雑把にいうと、以下の3つのステップを踏めばいいだけです。

ステップ 01

Pacific Unionのライブアカウントをこちらから開設する。

ステップ 02

アカウントに資金を入金する。

ステップ 03

アカウントマネージャーに連絡して、ライブアカウントをZuluTradeにリンクする。

更なる詳しい方法は、こちらのページで説明します。

Pacific UnionはSNSに力を入れている画期的なブローカー

Pacific Unionは、ブローカーの中でもかなりSNSに力を入れているブローカーです。 Pacific Unionの公式ホームページに記載しているSNSは、７つもあります。

FacebookTwitterLinkedInInstagram カカオトークWeChatYouTube

Pacific Unionが提供する取引プラットフォームとは?

Pacific Unionでは、MT4, MT5, Webプラットフォーム、マルチアカウント管理(MAM)といったプラットフォームを提供しています。

MT4 (MetaTrader4)

Pacific Unionで強力な取引プラットフォーム「MT4」をクライアントポータルからダウンロードすることができます。MetaTrader 4には、無制限のチャート、9つの時間枠、50を超えるテクニカル指標、完全にカスタマイズ可能なインターフェースへのアクセスを備わっています。 また、Pacific Union MT4 モバイルを使用すると、スマートフォンやタブレットで最も人気のある取引プラットフォームをいつでもどこでも楽しむことができます。iPhone、Android、Huaweiで利用できます。 Expert Advisors(EA)を利用するトレーダーは、Pacific Unionで高速な約定スピードを体験することができます。 WindowsまたはMac OS用のMetaTrader 4ソフトウェアを使って、FX, 株式取引, 指数, 金属, コモディティー、仮想通貨などの幅広い取引可能な商品をリアルタイムの価格で取引を体験してください。

MT5 (MetaTrader5)

MetaTrader 5はこれから取引を始めるトレーダーにとって最良の選択です。 MetaTrader 5は、MT4をリニューアルしたオールインワンプラットフォームです。Pacific UnionのMT5は取引するのに使いやすく、取引スタイルに合わせて完全にカスタマイズできます。 外出中のトレーダーにとって理想的なMT5モバイルは、新しい注文タイプと詳細な市場深度情報をモバイルデバイスに直接提供します。iPhone、Android、Huaweiで利用できます。 強力な取引分析ツールや、38を超えるテクニカル指標、44のグラフィカルオブジェクトを備えたたくさんの分析ツールを装備しています。 一度に最大100までの通貨チャートと株価チャートを表示することができ、最も要求の厳しいトレーダーの場合、MQL5コードベースと「マーケット」で追加のインジケーターを利用できます。 MQL5プログラミング言語を使用すると、取引スタイルに基づいてカスタマイズされた取引ロボットとインジケーターを作成できます。2,500以上の既製のアルゴリズムアプリケーションがあります。 MQL5プログラミング言語とMQL4プログラミング言語には互換性がありませんので、EAを利用したい方は、MQL4プログラミング言語で作成されたEAを使って、MT5で自動売買することはできないことを念頭に入れてください。

Webトレーダー

Pacific Union のMetaTraderウェブトレーダーを利用すると、任意のウェブブラウザーからMT5またはMT4の取引口座にアクセスすることができます。追加のソフトウェアをダウンロードすることなく、好みのパソコンやスマホ・タブレットで、好みのブラウザから簡単に取引できます。 MetaTraderウェブトレーダーは、Windows、Mac、Linuxオペレーティングシステムとの互換性があります。 また、ワンクリック取引機能や3つのチャートタイプと9つの時間枠、テクニカル分析用の30のインジケーターと24のグラフィックオブジェクト、マーケットウォッチのリアルタイム相場を装備しています。さらに、Pacific Unionは週5日24時間、オンラインサポートを受け付けているので、わからないことがあればライブチャットなどで質問することができます。 Pacific Unionの実行方式は、全てNDD（ノンディーリングデスク）方式を採用しています。ディーリングデスクの介入がありません。

つまり、クライアントにとって流動性による有利な価格、より迅速な約定、少ない約定拒否を体験します。

Pacific Unionが実施しているプロモーションとは?

20%独占ボーナス

複数の口座を保有している場合は、一人あたり1口座のみが入金ボーナスキャンペーンの対象となります。 100米ドル（または同等の通貨）以上の金額を取引口座に入金することによって、「20%独占ボーナス」が適用されます。 ボーナスの上限は10,000米ドルで、入金の回数に制限はありません。 「20%独占ボーナス」が適用される口座は、スタンダード口座のみであり、プライム口座には適用されません。「20%独占ボーナス」の期間の終了後、「必要な取引量」を完了したクライアントは、ボーナスを残高の形で取引口座に入金するためにinfo@puprime.comに電子メールを送信してください。 48時間以内にクライアントのアカウントに支払われます。 \[ 必要な取引量=受け取ったボーナス金額(米ドル) \times 0.13 \] 「20%独占ボーナス」の開催期間は、2021年4月1日から2021年6月30日です。 ボーナスが適用される取引期間は、最初の入金日から始まり、営業日60日以内に終了します。 「20%独占ボーナス」は、FX、金属、原油スポット、原油先物のみの取引に適用されます。 ボーナス取引期間中の出金または内部転送は、「20%独占ボーナス」の放棄と見なされ、ボーナスの資格は取り消されるので注意してください。 5分未満の注文やヘッジ注文は、ボーナスアクティビティに参加するための有効なロットとしてカウントされません。 取引口座が閉鎖、ブロック、または休止している場合、以前に発行されたすべてのボーナスは直ちに口座からなくなります。ここで、「休止中のクライアント」とは、クライアントが30日間連続して取引活動および/または非活動を開始していない取引��座を意味します。

日本のみでの特別ボーナス「50％入金ボーナス」

「50％入金ボーナス」は、日本に在住しているクライアントのみが対象となる入金ボーナスです。 初回の入金のみ、最大500ドルまでの「50％のボーナス」を付与し、2回目以降の入金は20％（最大9,500ドル）のボーナスを進呈致します。つまり、クライアントは50％のクレジットボーナスを1回だけ申請でき、その後のN回のデポジットは20％の比率に従ってのみ計算されます。 ボーナスはトータルで最大10,000ドルまで受け取り可能です。 既にPacific Unionの口座を保有している既存のクライアントとこれから新規に口座を開設末うクライアント全員が、「50％入金ボーナス」が適用される対象です！ 複数口座を保有している場合は、1人あたり1口座までが入金ボーナスキャンペーンの対象となります。 「50％入金ボーナス」は取引のみに使用できて、出金はできません。「50％入金ボーナス」を利用して手に入れた利益はいつでも出金​​できますが、資金を出金すると、クレジットボーナスが出金額に比例して削除されます。 以下の4つのステップを踏むと、「50％入金ボーナス」を申請できます。

ライブ口座を開設(Pacific Unionが提供するすべての口座に適用されます！)

取引口座に入金

新規入金のみがクレジットボーナスの適用としてみなされます。新規入金には、同名の口座間の送金からの入金は含まれません。

アカウントマネージャーに連絡して、ボーナスを請求してください。

口座にクレジットボーナスが追加されるまで、最大1〜2営業日かかる場合があります。

50%クレジットボーナスが増えた状態でトレードをするだけ。

「50％クレジットボーナス」の具体例

上記の表における通貨は、米ドル（または同等の通貨）に基づいていますが、為替レートは米ドルvs香港ドルの場合は1:10、米ドルvs日本円の場合は1：100で計算されます。 また、米ドルとEUR、GBP、CAD、AUD、SGD、NZDの場合は1：1です。 取引口座への入金から30暦日以内に、アカウントマネージャーに生成されたクレジットボーナスを申請して利用することができます。 「50％クレジットボーナス」の開催期間は、2021年4月1日から2021年6月30日までです。 「50％クレジットボーナス」の開催期間中の入金のみがアカウントにクレジットされるクレジットボーナスの計算にカウントされます。取引口座に損失がある場合、最初に元本部分を失い、次にクレジットボーナス部分を失います。 「50％クレジットボーナス」は、Pacific Unionが提供するすべての口座を開設するすべてのクライアントに適用されます。 2021年7月1日に、Pacific Unionは、このプロモーションで利用された残りのクレジットボーナスをゼロにリセットします。 取引口座が閉鎖または一時停止された場合、Pacific Unionは、アカウントに投稿された「クレジットボーナス」と、「クレジットボーナス」から得られた利益をキャンセルする場合があります。

Pacific Unionが提供している数々の取引ツール

Pacific Unionは、教育教材として、「トレーディング知識」「ビデオチュートリアル」「電子書籍」 「用語集」「セミナー」「ウェビナー」を提供しています。 さらに、取引ツールとして、「デイリーニュース」「市場レポート」「テクニカル分析」「トレーディングシグナル」を提供しています。

Pacific Unionはデイリーニュースを毎日送信

Pacific Unionはテクニカル分析を毎日リリース

以下のように、Pacific Unionの市場レポートを見ると、金融市場の最新の動きと商品の今後の動向をすばやく理解することができます。

Pacific Unionは取引シグナルをライブ配信

市場が動いている限り、Pacific Unionは取引シグナルをライブ配信しています。どの通貨ペアや株式CFD、仮想通貨ペアをどのタイミングで取引すればいいのか、「取引シグナル」を参考にすると、市場にエントリーしやすくなります。

Pacific Unionは、オートチャーティスト(AutoChartist)を利用可能

オートチャーティスト(AutoChartist)とは、トレーダーにとって使いやすいテクニカル分析ツールです。オートチャーティストは、初心者から上級者までの全てのトレーダーのために作成された強力なテクニカル分析ツールで、マーケット分析をしています。 CFD市場をリアルタイムでスキャンし、取引機会についてユーザーにアラートで通知します。

オートチャーティストは、世界初のマーケットスキャナをMT4プラットフォームに直接取り入れ、トレーダーが単一のチャートからすべてのシンボルとすべての期間をモニタリングできるので、チャートや板情報に24時間張り付いていなくても、取引シグナルを発するので、取引チャンスを見逃しません。

オートチャーティスト(AutoChartist)の主な機能

完全にカスタマイズ可能で使いやすいテクニカル分析ツールを提供

チャートパターンとフィボナッチパターン分析ツールを提供

MetaTrader 4で利用可能なエキスパートアドバイザーを簡単インストール

最も興味深い市場での取引機会をカスタマイズできます。

取引アカウントから同時に複数の市場を監視できます。

テクニカル分析を通じて市場動向と主要レベルを特定できるようにカスタマイズ可能。

複雑なチャートパターンへのエントリーレベルにアクセスすることで、初心者は将来のパフォーマンスを向上できます。

取引アラートを提供するため、トレーダーは市場で利用可能な機会についてリアルタイムで情報を入手できます。

Pacific Unionは独自のVPSも提供中！

仮想プライベートサーバーにより、トレーダーは、Pacific Union専用サーバーとの可能な限り最速の接続で、24時間年中無休で自動取引戦略を実行できます。 VPS（仮想プライベートサーバー）とは、クラウドまたはインターネットでホストされている独自の仮想サーバーであり、24時間年中無休で常にオンラインになっています。オペレーティングシステムがサーバーの稼働の監視とメンテナンスを常に実行しているので、PCの電源がOFFでも、取引を自動化することができます。 VPSを使用すると、自動化されたアルゴリズム戦略またはエキスパートアドバイザーを、自分のコンピューターから独立して自分の側から努力せずとも、リモートサーバー上で24時間実行できます。 VPSの基盤となっているテクノロジーは、1つの強力なサーバーが複数のセクションに分割されています。

従って、サーバー全体は共有されますが、仮想プライベートサーバーの一部はあなたの使用のみを目的としているので、CPU、RAM、その他のデータは共有されません。第３者からの干渉がないので、プライベートの保護と継続した接続が可能となります。 残高口座に10,000ドル入金されていて、かつ、月間取引が50ロットのトレーダーの場合、無料でVPSサー��スを利用できます。基準を満たしている場合は、サポートチームにメールを送信するか、ライブチャットで問い合わせれば、対処してくれます。

Pacific Unionが提供している入出金方法

Pacific Unionは、さまざまな柔軟な入出金方法と複数の基本通貨オプションをクライアントに提供します。最低出金額は40USDですが、100uSD未満の出金には、全てのアカウント通貨で手数料がかかります。

入金方法

銀行電信送金：国際SWIFT可能な通貨手数料最小額最大額処理時間すべて無料50 USD最大値なし2-5営業日

クレジットカード(VISA, MasterCard)可能な通貨手数料最小額最大額処理時間すべて無料50 USD5,000 USD即時

EUR、GBP、AUD、SGD、NZD、HKD、JPY、USC、USDを使用したクレジットカードの入金は、1回の取引あたり最大$ 5,000USDに制限されています。 CAD建てのクレジットカード入金は、1回の取引あたり最大6,500カナダドルまで受け付けています。

電子ウォーレットゲートウェイ可能な通貨手数料最小額最大額処理時間FasaPayすべて無料50 USD1回の取引あたり25,000米ドル、1日あたり最大75,000米ドル即時bitwalletUSD、AUD、EUR、USC、JPY無料50 USDなし即時SticPay全て無料50 USDなし即時NetellerAUD、USD、EUR、CAD、GBP無料50 USDなし即時SkrillUSD、EUR、GBP、CAD無料50 USDなし即時AstroPay全て無料50 USDなし即時

仮想通貨通貨の種類手数料最小額最大額処理時間BITCOIN無料50 USDなし1時間前後USDT(OMNI)無料50 USDなし1時間前後USDT(ERC20)無料50 USDなし1時間前後

仮想通貨の入金は、取引時に提供された為替レートでB2BinPayによって処理されます。それぞれの仮想通貨のウォレットアドレスをコピーしてから、入金する仮想通貨のウォレットにログインし、希望する金額を入金する仮想通貨のアドレスに転送してください。

出金方法

出金するとき、取引口座と同じ名前の銀行口座、クレジットカード、または電子ウォーレットの口座を使用してください。 Pacific Unionは、口座名義人と銀行口座、クレジットカード、または電子ウォーレットの口座の支払人が一致しない場合、出金を拒否します。 クライアントが、クレジット/デビットカード、Eウォレット（Skrill、Neteller、Fasapayなど）、銀行振込への最初の出金リクエストをするとき、口座名義人情報と銀行の詳細を含む銀行取引明細書を提供することにより、安全性とセキュリティを確認する必要があります。

銀行電信送金：国際SWIFT可能な通貨手数料最小額最大額処理時間すべて無料100 USD最大値なし2-5営業日

クレジットカード(VISA, MasterCard)可能な通貨手数料最小額最大額処理時間すべて無料100 USD入金金額まで即時

ただし、デビット/クレジットカードを使用した入金は、 デビット/クレジットカードで出金して、利益は電信送金(銀行送金)で送金しなければなりません。

電子ウォーレットゲートウェイ可能な通貨手数料最小額最大額処理時間FasaPayすべて無料100 USDなし即時bitwalletUSD、AUD、EUR、USC、JPY無料100 USDなし即時SticPay全て無料100 USDなし即時NetellerAUD、USD、EUR、CAD、GBP無料100 USDなし即時SkrillUSD、EUR、GBP、CAD無料100 USDなし即時AstroPay全て無料100 USDなし即時

まとめ

PACIFIC UNIONは、2015年に設立されたグローバルなマルチアセットオンライン取引サービスプロバイダーであり、オーストラリア、スペイン、マレーシア、セイシェル、カナダ、キプロスにサービスセンターがあります。 PACIFIC UNIONは、世界中のトレーダーに対して、60を超える通貨ペア、貴金属、商品、インデックス、株式、および仮想通貨をMT4・MT5、Webtrader、およびMAMマルチターミナル取引プラットフォームで取引できます。 さらに、PACIFIC UNIONは、コピートレードプラットフォーム「ZuluTrade(ズールトレード)」とも提携しており、ブローカーを経由して、自分のアカウントとリンクして、ZuluTradeを利用している優秀なシグナルプロバイダーのトレードをそのままコピーすることができます！ Pacific Union(パシフィックユニオン)は、入金ボーナスや独占ボーナスといったプロモーションを用意しています。最低入金はわずか50ドルです。 ぜひ、たくさんのツールと独自のサービスを提供しているPacific Union(パシフィックユニオン)で取引を始めてみませんか? source https://kaigai-invest.blog.jp/pacificunion/introduction

[ari0921]

なぜノーベル平和賞の受賞者は、その後に世界の「失望」を招くのか 祝福してくれた支持者の多くを落胆に導いたノーベル平和賞受賞者の長いリストに、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が新たにその名を連ねた。恐らく彼女が最後ではないだろうという点が、１０月６日にも発表される今年の同賞受賞者に向けた苦い教訓だ。 スー・チー氏に対しては、同じくノーベル平和賞受賞者である南アフリカのデズモンド・ツツ元大主教を含め、国際的に多くの批判が寄せられている。 国連がミャンマーのラカイン州で発生していると主張する大量虐殺、レイプ、集落放火を阻止するために十分な行動に欠けているためだ。こうした暴力によって、４２万人を超えるムスリム系少数民族ロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに逃げ込んでいる。 ノルウェー・ノーベル委員会が１９９１年、スー・チー氏に平和賞を授与し、彼女の「民主主義と人権を求める非暴力の戦い」を讃えた当時と比べると、大きな変化だ。とはいえ、一度与えられた賞が取り消されることはない。 「受賞者が批判を受けるという事態は過去に何度も起きている」と語るのは、１９９０年から２０１４年までノルウェー・ノーベル委員会の事務局長を務めたゲイル・ルンデスタッド教授だ。 一部の受賞者がその理念にそぐわなくなったとしても、賞はいつまでも有効だ、とルンデスタッド元事務局長は言う。「アウン・サン・スー・チー氏は、ビルマとアジアの多くの地域における人権にとって、非常に重要な代弁者だった。その事実を彼女から奪うことはできない」 ノーベル賞は、ダイナマイトの発明者アルフレッド・ノーベルによって創設されたが、彼の資産の一部は武器の製造や販売によって築かれたものだ。９００万スウェーデン・クローナ（１億２４００万円）の賞金が与えられるノーベル平和賞は１０月６日に発表され、単数もしくは複数の個人・団体に与えられる。 だが、これまで平和賞受賞者の多くが戦争を開始したり、それをエスカレートさせたりした例が相次いでいる。 １９７８年、当時のイスラエル首相だったメナヘム・ベギン氏は、キャンプデービッド和平合意を評価され、エジプトのサダト大統領とともにノーベル平和賞を受賞したが、その４年後の１９８２年、レバノン侵攻を命じた。サダト大統領は１９８１年にイスラム主義の軍将校により暗殺された。 １９９４年には当時のパレスチナのアラファト議長は、オスロ合意を評価され、イスラエルのラビン首相、ペレス外相とともに１９９４年の平和賞を受賞したが、この合意はアラブ・イスラエル間の紛争に関する永続的な解決をもたらさなかった。 ラビン氏は１９９５年に極右ナショナリストに暗殺され、その８カ月後にペレス氏も選挙に敗れて政権を失ってしまう。アラファト氏はその後、イスラエルによる占領に対する暴力的な蜂起である第２次インティファーダの期間中、パレスチナ自治政府を率いていた。 旧ソ連の指導者だったミハイル・ゴルバチョフ氏は、冷戦を平和的に終結させたことに対して１９９０年に平和賞を受けているが、１９９１年にはバルト諸国の独立を阻止するために戦車部隊を派遣している。ただし彼はその後、バルト諸国の独立を認めた。 １９７３年には、当時のキッシンジャー米国務長官は、結局は失敗に終わったベトナム戦争終結への取り組みを理由に、北ベトナムのレ・ドゥク・ト氏とともに平和賞を与えられた。米国政府が和平協定に違反していると批判したト氏は、史上初めて、平和賞を辞退した。ベトナム戦争は１９７５年、北ベトナム軍によるサイゴン陥落で終結した。 ２００９年に当時のオバマ米大統領が就任数カ月で平和賞を受賞した際には、オバマ氏自身も驚いたと語っていた。オバマ氏がその年の暮れ、授賞式のためにオスロを訪れたときには、すでにアフガニスタンの米軍駐留部隊を３倍に増強する命令を下していた。 「皆さんの寛大な決定が相当な議論を呼び起こしたことに私が気づいていないとすれば、私は怠慢だということになるだろう」とオバマ氏は授賞式でのスピーチで語っている。「遠隔の地で戦うために何千人もの米国の若者を派遣している責任が私にはある。殺す者もいるだろうし、殺される者もいるだろう。だから私は、武力紛争による犠牲を痛切に感じつつ、このオスロを訪れている」 あまりに高い代償 スー・チー氏を厳しく批判している１人が、ツツ氏だ。「親愛なる妹」と呼ぶスー・チー氏に宛てた９月７日付けの書簡で、同氏は「ミャンマーにおける最高権力者に登りつめたことの政治的な代償が、あなたの沈黙だとすれば、その代償はあまりにも大きい」と記した。 ９月１９日、スー・チー氏はラカイン州における人権侵害を非難し、違反者は処罰されると述べた。このメッセージの語調は西側諸国の外交・援助当局者から歓迎されたが、国際的な批判をかわせるだけの十分な行動が伴っているのかを疑う声もある。 ストックホルム国際平和研究所のダン・スミス所長は、この１９９１年のノーベル平和賞がロヒンギャ族に害をもたらしている可能性さえあると話している。 「彼女にはある種のオーラがある」と同所長はスー・チー氏について語った。国際社会での輝かしい名声が、ロヒンギャに対する多年にわたる迫害の「真のおぞましさを隠蔽しているのではないか」と言う。 「ロヒンギャ問題に関する質問に対して、彼女が『どうして他の問題ではなく、その問題にだけ関心を注ぐのか』と答えると、人々はつい、好意的に解釈してしまう」 スー・チー氏は、南アフリカのネルソン・マンデラ氏と同様、政治犯から国家指導者へと登りつめた、めったにない成功者である。マンデラ氏は５年にわたって南アフリカ初の黒人大統領を務めた後、その名声にほぼ傷を負わないまま引退した。だが、アパルトヘイト時代の解放運動における彼の同志たちのなかには、公職にあるあいだにスキャンダルに直面した者もいる。 「（名声が損なわれるのは）恐らく、人権と一般市民の擁護者という大胆で英雄的なイメージから離れ、妥協に満ちた、もっと汚い政治の世界に入っていく際の避けがたい動きなのだろう」と所長は言う。 聖人と罪人 聖人でさえ批判を免れない。１９７９年のノーベル平和賞を受賞した修道女のマザー・テレサは昨年、ローマ法王フランシスコによってカトリックの「聖人」の列に加えられた。だが１９９４年には、彼女の運営するコルカタのホスピスが、死期の近い患者の診察をせず、強力な鎮痛剤も与えていないとして、英国の医学専門誌「ランセット」に批判されている。 ２０１２年に欧州連合（ＥＵ）に平和賞を与えるという決定も、当時から批判を浴びている。当時、ＥＵ本部は加盟国ギリシャに対して苛酷な財政支援条件を課していたが、多くのエコノミストは、こうした条件がギリシャ国民の生活を破壊したと指摘。またツツ氏らを中心に、ＥＵは軍事力を行使する組織であるとの批判もあった。 ノーベル平和賞の歴史を研究するAsle Sveen氏によれば、受賞者に対する失望リスクの原因は、ノーベル委員会が候補者を選ぶときの基準が、彼らがもたらしている希望や近年の業績であって、キャリア全体を見ているわけではないからだと指摘する。 「誰かを推すことは常にリスクが伴う。政治に関わることになるからだ」とSveen氏は語った。「将来何が起きるか知ることはできない」 「だからこそノーベル平和賞は、他のあらゆる平和賞とは別物なのだ」と彼は言う。「さもなければ、非常に高齢の人にたいして、彼らが亡くなる直前に賞を贈ることになるだろう」 今年有力視されている受賞候補は、２０１５年のイラン核開発合意の関係者がいる。イランのザリフ外相、ＥＵのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表、米国のケリー元国務長官などだ。 イランが国際的な制裁の解除と引き換えに核開発プログラムを自粛した合意は、イランと米国双方の政界の強硬派から批判されてきた。トランプ米大統領は、今月の国連における演説で、イラン核開発合意を「米国にとって頭痛の種」として、米国政府が合意を破棄する可能性を示唆している。 ノーベル平和賞に詳しい専門家らによれば、この合意は対立勢力間の画期的なものであり、ノーベル委員会はそうした合意を評価する傾向があるという。 「（国連憲章）第７章の対象国について平和的な解決に至ったのは、この合意が初めてだ」。オスロ国際平和研究所のヘンリック・アーダル所長はそう述べ、イランの核開発プログラムが、国連安全保障理事会においてもはや脅威と見なされなくなった経緯を指摘する。 「ＥＵとイランに重点を置くことで、イラン核開発合意が幅広い支持を得ているというシグナルを米国に与えることにもなるだろう」とアーダル所長は語った。 他の候補者には、法王フランシスコ、シリアの民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット」、国連の難民支援機関であるＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）とフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が挙げられる。ＵＮＨＣＲは過去に２度の受賞歴がある。 昨年のノーベル平和賞は、コロンビアのサントス大統領に贈られた。２５万人もの死者を出した半世紀にわたる内戦を終結させるための取り組みを評価したものである。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8578_1.php

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平成25年2月28日 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

一　はじめに

　「強い日本」。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。

　「一身独立して一国独立する」

　私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り拓こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません。

　日本は、今、いくつもの難しい課題を抱えています。しかし、くじけてはいけない。諦めてはいけません。

　私たち一人ひとりが、自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、私たちの次の、そのまた次の世代の日本人に、立派な国、強い国を残す唯一の道であります。

　「苦楽を与(とも)にするに若(し)かざるなり」

　一身の独立を唱えた福沢諭吉も、自立した個人を基礎としつつ、国民も、国家も、苦楽を共にすべきだと述べています。

　「共助」や「公助」の精神は、単に可哀想(かわいそう)な人を救うことではありません。

　懸命に生きる人同士が、苦楽を共にする仲��だからこそ、何かあれば助け合う。そのような精神であると考えます。

二　被災者の皆さんの強い自立心と復興の加速化

　「みんなで声を掛け合って、励まし合っている。」

　総理就任以来、私は、毎月、被災地を訪問し、避難生活を強いられている方々の声を直接伺ってまいりました。

　仮設住宅の厳しい環境の下でも、思いやりの心が、そこにはありました。自立して支え合おうとする気概を感じるのです。

　一方、個人の意志や努力だけではどうにもならない問題が、今なお立ちはだかっています。高台移転は、ようやく動き始めたものの、土地の買収や、様々な手続により、大幅な遅れが目立ちます。

　仮設住宅暮らしの長期化による、先の見えない不安。お年寄りの方からは、「時間がない」という悲痛なお話も伺いました。

　「どんなに小さくてもいいから、自分の家に住みたい」

　今を懸命に生きる人たちに、復興を加速することで、応えていかねばなりません。解決すべき課題は、地域ごとに異なりますが、復興庁が、現場主義を徹底し、課題を具体的に整理して、一つひとつ解決します。

　福島は、今も、原発事故による被害に苦しんでいます。子どもたちは、屋外で十分に遊ぶことすらできません。除染、風評被害の防止、早期帰還に、行政の縦割りを排し、全力を尽くすべきは当然です。しかし、私たちは、その先にある「希望」を創らねばなりません。

　若者たちが、「希望」に胸を膨らませることができる東北を、私たちは創り上げます。それこそが、真の復興です。

　既に、再生可能エネルギー産業や医療関連産業など、将来の成長産業が東北で芽吹きつつあります。復興を更に強力に進めるため、復興予算十九兆円枠を見直し、必要な財源を確保することとしました。

　今年も、間もなく三月十一日がやってきます。厳しく長い冬が続いた東北にも、もうすぐ春が訪れます。冬の寒さに耐えて、春に咲き誇る花のように、「新たな創造と可能性の地」としての東北を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

三　経済成長を成し遂げる意志と勇気

　さて、日本経済の将来に、今の若者たちは「希望」を持てるでしょうか。

　若者たちが、「未来は明るい」と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが、私たちの世代の責任であります。

　「三本の矢」を、力強く、射込みます。大胆な金融政策であり、機動的な財政政策。そ��て、民間投資を喚起する成長戦略です。

　今までと同じやり方では、激変している国際経済に、立ち向かうことはできません。

　日本の経済成長は、世界を覆う大競争の荒波に、ためらうことなく漕(こ)ぎ出していく、私たちの意志と、それから勇気にかかっています。

（世界のフロンティアへ羽ばたく） 　正にそうした勇気を示し、遠くアルジェリアの砂漠で働いていた方々が、犠牲となりました。

　彼らに非業の死を遂げさせたテロリストたちの卑劣と非道を、我が国は決して許しません。テロの犠牲を繰り返さないため、何を為さねばならないかを検証し、具体的な対策を進めます。

　私が恐れていることは、今回の事件によって、日本人が、世界に羽ばたく意志と勇気を失うことです。

　世界の成長センターは、アジアから、中南米、アフリカへと広がっています。今回犠牲となった方々の志を無にしないためにも、海外の成長を日本に取り込むべく、世界のどこへでも、フロンティアに果敢に飛び込んでいかねばなりません。

　そのカバンに詰め込むべき、魅力ある商品は、たくさんあります。

　健康的な日本食は、世界でブームを巻き起こしています。四季の移ろいの中で、きめ細やかに育てられた、日本の農産物。世界で豊かな人が増えれば増えるほど、人気が高まることは間違いありません。そのためにも、「攻めの農業政策」が必要です。日本は瑞穂の国です。息を飲むほど美しい棚田の風景、伝統ある文化。若者たちが、こうした美しい故郷(ふるさと)を守り、未来に「希望」を持てる「強い農業」を創ってまいります。

　健康は、誰もが求める、世界共通のテーマです。日本発の技術であるｉＰＳ細胞を利用した再生医療・創薬など、最先端の医療技術を積極的に活用して、世界に先駆けて健康長寿社会を目指します。世界に誇る国民皆保険制度が育んだ、我が国の医療技術とサービスに、更に磨きをかけ、国際的な医療協力なども通じて、世界に積極的に展開してまいります。

　日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みも、世界から注目されています。アニメなどのブームを一過性のものに終わらせることなく、世界の人たちを惹(ひ)きつける観光立国を推進することに加え、「クール・ジャパン」を世界に誇るビジネスにしていきましょう。

　それから環境技術です。資源制約を抱える世界で、その解決策を、日本は持っています。ここにも、商機があります。最先端の技術で、世界の温暖化対策に貢献し、低炭素社会を創出していくという我が国の基本方針は不変です。

　詰め込むカバンの中身が、技術、サービス、知的財産など多様化する現代では、活発でフェアな国際競争を確保するため、貿易や投資のルールを国際的に調和していかねばなりません。

　我が国は、受け身であってはなりません。グローバルなレベルでも、地域レベルや二国間レベルでも、日本は、ルールを「待つ」のではなく、「創る」国でありたいと考えます。

　アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を、戦略的に推進します。我が国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進めます。

　ＴＰＰについては、「聖域なき関税撤廃」は、前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。

　意欲のある全ての日本人が、世界の成長センターで、存分に活躍できる環境を整えます。

（日本が世界の成長センターになる） 　一方で、日本から世界へという流れだけでなく、世界から日本に、優れた企業や人を集め、日本をもう一度成長センターにしていく気概も必要です。

　優れた人たちは、今、日本で能力を発揮したいと考えるでしょうか。

　日本での研究環境に満足できない研究者たちが、海外にどんどん流出しています。

　「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げます。総合科学技術会議が、その司令塔です。大胆な規制改革を含め、世界中の研究者が日本に集まるような環境を整備します。

　その萌(ほう)芽とも呼ぶべき「希望」に、私は、沖縄で出会いました。

　「非常に素晴らしい研究機会が与えられると考えて、沖縄にやってきた。」

　アメリカから来たこの学生は、かつてハーバード大学やイェール大学で研究に携わってきました。その上で、昨年開学した沖縄科学技術大学院大学で研究する道を選びました。

　最新の研究設備に加え、沖縄の美(ちゅ)ら海に面した素晴らしい雰囲気の中で、世界中から卓越した教授陣と優秀な学生たちが集まりつつあります。沖縄の地に、世界一のイノベーション拠点を創り上げます。

　世界初の海洋メタンハイドレート産出試験、世界に冠たるロケット打ち上げ成功率、世界最先端の加速器技術への挑戦など、日本は、先端分野において、世界のイノベーションをけん引しています。

　将来の資源大国にもつながる海洋開発、安全保障や防災など幅広い活用が期待できる宇宙利用、テレワークや遠隔医療など社会に変革をもたらし得るＩＴ活用。

　日本に「新たな可能性」をもたらすこれらのイノベーションを、省庁の縦割りを打破し、司令塔機能を強化して、力強く進めてまいります。

　世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか。

　むしろ、我が国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。

　長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。

　東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します。

　省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます。同時に、電力システムの抜本的な改革にも着手します。

　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します。

　「国際先端テスト」を導入し、聖域なき規制改革を進めます。企業活動を妨げる障害を、一つひとつ解消していきます。これが、新たな「規制改革会議」の使命です。

　行政や公務員制度の在り方も、これまでの改革の成果に加え、国際的な大競争時代への変化をとらえ、改革します。公務員には、誇りと責任を持って、世界との競争に打ち勝つ国づくりを、それぞれの持ち場で能動的に進めるよう期待します。

　魅力あふれる地域を創ります。その鍵(かぎ)は、地域ごとの創意工夫を活(い)かすための、地方分権改革です。大都市制度の改革を始め、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。また、「地域の元気づくり」を応援します。

（世界一を目指す気概） 　小さな町工場から、フェラーリやＢＭＷに、果敢に挑戦している皆さんがいます。

　自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは、仲間と共に、ボブスレー競技用「そり」の国産化プロジェクトを立ち上げました。

　「世界最速のマシンをつくりたい」

　三十社を超える町工場が、これまで培ってきた、ものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。

　高い技術と意欲を持つ中小企業・小規模事業者の挑戦を応援します。試作品開発や販路開拓など、新しいチャレンジを応援する仕組みを用意します。

　ひたすらに世界一を目指す気概。こういう皆さんがいる限り、日本はまだまだ成長できると、私は、確信しています。

　今一度、申し上げます。皆さん、今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。

（家計のための経済成長） 　なぜ、私たちは、世界一を目指し、経済を成長させなければならないのか。

　それは、働く意欲のある人たちに仕事を創り、頑張る人たちの手取りを増やすために他なりません。

　このため、私自身、可能な限り報酬の引上げを行ってほしいと、産業界に直接要請しました。政府も、税制で、利益を従業員に還元する企業を応援します。

　既に、この方針に御賛同いただき、従業員の報酬引上げを宣言する企業も現れています。うれしいことです。

　家計のやりくりは、大変な御苦労です。日々の暮らしを少しでも良くするために、私たちは、「強い経済」を取り戻します。

四　世界一安全・安心な国

　経済だけではありません。様々なリスクにさらされる国民の生命と財産を、断固として守る、「強靭(じん)な国づくり」も急務です。

　旅行で、仕事で、普段何気なく通るトンネルで、その事故は起きました。笹子トンネル事故です。

　私の育った時代、高速道路が次々と延びていく姿は、「成長する日本」の象徴でありました。しかし、あの頃できたインフラが、老いつつある。人の命まで奪った現実に、向き合わなければなりません。

　命を守るための「国土強靭(じん)化」が、焦眉(び)の急です。首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模な自然災害への備えも急がなければなりません。徹底した防災・減災対策、老朽化対策を進め、国民の安全を守ります。

　治安に対する信頼も欠かせません。ネット社会の脅威であるサイバー犯罪・サイバー攻撃や、平穏な暮らしを脅かす暴力団やテロリストなどへの対策・取締りを徹底します。

　悪質商法によるトラブルから、消費者を守らねばなりません。地方の相談窓口の充実や監視強化などによって、消費者の安全・安心を確保します。

　「世界一安心な国」、「世界一安全な国、日本」を創り上げます。

五　暮らしの不安に一つひとつ対応する政治

　さて、今、この演説を聞く国民一人ひとりが、悩みや不安を抱えておられます。

　家計のやりくり、教育、子育て、介護。こうした不安に目を向け、一つひとつ対応することも、政治の使命です。

　「車座ふるさとトーク」を始めました。皆さんの声を直接お伺いするため、閣僚が、地方に足を運びます。一人ひとりの思いを、直接、具体的な政策につなげていきます。

（子どもたちが主役の教育再生） 　子どもを持つ親は、常に子どもの教育に頭を悩ませています。

　いじめや体罰を背景に、子どもの尊(とうと)い命が絶たれる事案が発生しています。「子どもの命は何としても守り抜く」との強い意志と責任感を、私たち大人が持って、直ちに行動に移さねばなりません。

六年前に改正した教育基本法を踏まえ、現場での具体的な改革を進めます。まずは、先般、「教育再生実行会議」が取りまとめた、道徳教育の充実を始めとする、いじめ対策の提言を実行します。

　教育現場で起きる問題に、的確で速やかな対応が行える体制を整えます。現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進めます。

　学力の向上も、公教育に求められる重要な役割です。世界トップレベルの学力を育むため、力ある教師を養成し、グローバル化に対応したカリキュラムなどを充実していきます。「大学力」は、国力そのものです。大学の強化なくして、我が国の発展はありません。世界トップレベルとなるよう、大学の在り方を見直します。

　私も、子どもの頃、野球選手や警察官などと、色々な「夢」を見ました。教育再生とは、子どもたちが、「夢」を実現する意志を持って、自分たちの道を歩んでいけるよう手助けするためのものに他なりません。

　その主役は、子どもたちです。

　六・三・三・四制の見直しによる「平成の学制大改革」を始め、教育再生に向けた具体的な課題について、今後検討を進めます。

（子育て・介護を支える社会） 　子育てに頑張るお父さんやお母さんが、育児を取るか仕事を取るかという二者択一を迫られている現実があります。

　待機児童の解消に向けて保育所の受入児童数を拡大します。多様な保育ニーズに応えるためには、休日・夜間保育なども拡充していかねばなりません。放課後児童クラブを増設し、地域による子育て支援も力を入れてまいります。

　仕事との両立支援と併せ、仕事への復帰を応援します。両立支援に取り組む事業者への助成、マザーズハローワークの拡充に取り組みます。

　年老いた親の介護と仕事の両立に御苦労される方も、増えつつあります。

　介護と仕事も、両立しやすい社会を創っていかねばなりません。まずは、その第一歩として、両立するための知識やノウハウを、働く方々や職場に周知して、様々な支援を受けられるようにします。地域のお年寄りの皆さんに、質が高く、必要な介護が行われる体制も整えます。

　全てを家庭に任せるのではなく、社会も共に子育てや介護を支えていきます。

（女性が輝く日本） 　他方、家庭に専念して、子育てや介護に尽くしている方々もいらっしゃいます。皆さんの御苦労は、経済指標だけでは測れない、かけがえのないものです。

　皆さんの社会での活躍が、日本の新たな活力を生み出すと信じます。皆さんが、いつでも仕事に復帰できるよう、トライアル雇用制度を活用するなど、再就職支援を実施します。

　仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを進めます。皆さん、女性が輝く日本を、共に創り上げていこうではありませんか。

（誰もが再チャレンジできる社会） 　老いも若きも、障害や病気を抱える方も、意欲があるならば、世のため人のために活躍できる機会を創ります。その先に、活力あふれる日本が待っています。

　個々の事情に応じた就労支援を、きめ細かく行います。「若者・女性活躍推進フォーラム」の場を通じて、更なる課題を抽出し、具体策を検討していきます。

　一度の失敗で烙(らく)印が押され、「負け組」が固定化するような社会は、「頑張る人が報われる社会」とは言えません。何度でもチャレンジできる社会を創り上げてまいります。

（持続可能な社会保障制度の構築） 　しかし、どんなに意欲を持っていても、病気や加齢などにより、思い通りにならない方々がいらっしゃいます。

　こうした方々にも安心感を持っていただくため、持続可能な社会保障制度を創らねばなりません。少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた制度を構築します。

　自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差し伸べます。自由民主党、公明党、民主党による三党間での協議の進展も踏まえ、社会保障制度改革国民会議において御議論いただき、改革を具体化してまいります。

　国・地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、との財政健全化目標の実現を目指します。

六　原則に基づく外交・安全保障

　さて、外交・安全保障について、お話しいたします。

　私の外交には、原則があります。先般のアセアン諸国訪問の際には対アセアン外交の五原則を発表しましたが、私の外交は、「戦略的な外交」、「普遍的価値を重視する外交」、そして国益を守る「主張する外交」が基本です。傷ついた日本外交を立て直し、世界における確固とした立ち位置を明確にしていきます。

　その基軸となるのは、やはり日米同盟です。

　開かれた海の下、世界最大の海洋国家である米国と、アジア最大の海洋民主主義国家である日本とが、パートナーを成すのは理の当然であり、不断の強化が必要です。

　先日のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟は完全に復活いたしました。政治、経済、安全保障だけではなく、アジア・太平洋地域、更には国際社会共通の課題に至るまで、同じ戦略意識を持ち、同じ目的を共有していることを確認したのであります。緊密な日米同盟の復活を内外に示し、世界の平和と安定のために、日米が手を携えて協力していくことを鮮明にすることができました。

　日米安保体制には、抑止力という大切な公共財があります。これを高めるために、我が国は更なる役割を果たしてまいります。同時に、在日米軍再編には、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。特に、普天間飛行場の固定化はあってはなりません。沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めてまいります。

　北朝鮮が核実験を強行したことは、断じて容認できません。安保理決議にも明確に違反するものであり、厳重に抗議し、非難します。北朝鮮が平和と繁栄を求めるのであれば、このような挑発的な行動を取ることが何の利益にもならないことを理解させるべく、米国、韓国を始め、中国、ロシアといった関係国と連携して、断固たる対応を追求します。

　拉致問題については、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、全力を尽くします。

　拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう、北朝鮮に強く求めます。

　尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。

　先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。

　同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

　韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国です。朴(パク)槿(ク)惠(ネ)新大統領の就任を心より歓迎いたします。日韓の間には、困難な問題もありますが、二十一世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していきます。

　もう一つの隣国であるロシアとの関係は、最も可能性に富んだ二国間関係の一つであります。本年に予定されているロシア訪問を、日露関係の発展に新たな弾みを与えるものとしたいと考えています。アジア・太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、日露関係全体の発展を図りながら、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて取り組みます。

　緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。

七　今、そこにある危機

　我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。

　先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

　私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。

　十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。

　我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」の設置に向けた検討を本格化します。同時に、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」において、二十一世紀の国際情勢にふさわしい我が国の立ち位置を追求してまいります。

　危機にあって、大切なことは、大局を見失わないことです。

　我が国の国益は、万古不易です。我が国の存立基盤である「海」を、徹底してオープンなものとし、自由で平和なものとすることであります。 　「全世界にとっての基本的に重要な原則、すなわち何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならないという原則を守ろうとしていた」

　フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

　「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。

　安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。

　今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。

八　おわりに

　江戸時代の高名な学者である貝原(かいばら)益軒(えきけん)は、牡(ぼ)丹の花を大切に育てていました。ある日、外に出ていた間に、留守番の若者が、その花を折ってしまいました。怒られるのではないか、と心配する若者に対して、益軒(えきけん)は、こう述べて許したと言います。

　「自分が牡(ぼ)丹を植えたのは、楽しむためで、怒るためではない。」

　「何のため」に牡(ぼ)丹を植えたのか、という初心を常に忘れず、そこに立ち戻ることによって、寛大な心を持つことができた益軒(えきけん)。

　私は、この議場にいる全ての国会議員の皆さんに、呼び掛けたいと思います。

　我々は、「何のため」に、国会議員を志したのか。

　それは、「この国を良くしたい」、「国民のために力を尽くしたい」、との思いからであって、間違っても、政局に明け暮れたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。

　全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。

　議員定数の削減や、選挙制度の見直しについても、各党各会派で話し合い、しっかりと結論を出していこうではありませんか。

　憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか。

　政権与党である自由民主党と公明党が、政権運営に主たる責任を負っていることは言うまでもありません。その上で、私は、各党各会派の皆さんと丁寧な議論を積み重ね、合意を得る努力を進めてまいります。

　この議場にいらっしゃる皆さんには、是非とも国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、どうか建設的な議論を行っていただけますよう、最後にお願いして、私の施政方針演説といたします。

” - http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html (via shinjihi)

[fadingninjajumper]

アフリカ広域知的財産機関(ARIPO) vol.7 商標_動画(embedded)

1.ARIPO DG’s address 2020 IP Day, 2:36

[thyele]

2020年4月4日

読売新聞オンラインさん「全学校、原則再開へ…文科相「爆発的な感染拡大ない」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン」 https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1242226138157428738 読売新聞オンラインさん「日本からの入国や入域制限、１５８国・地域に…東南アジアやアフリカで拡大 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン」 https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1242226021341884417 毎日新聞ニュースさん「イタリア死者6000人超える　感染6万人、歯止めの兆しも　新型コロナ」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1242232836922281984 ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア / 世界各国に広がるニュースサイトさん「新型コロナウイルス感染後に重症化したイギリスの30代の女性。 「自分は大丈夫だと思い込まないで」と集中治療室から投稿した動画で呼びかけています。」 https://twitter.com/HuffPostJapan/status/1242352114375901186 新型コロナウイルス感染拡大防止のためにできる5つのこと https://twitter.com/i/events/1240466511715659781 まきぶろ@切り絵合同誌主催さん「ドラスト勤務のワイの店に開店前早朝に自動ドアこじ開けて侵入する老人が発生 ↓ 入荷してたマスクを見られ、「マスクがある！」と騒がれる ↓ 人が増えて大騒ぎに ↓ ヤバイことになってると連絡来て勤務予定より早く出勤する羽目に ↓ 「開店前の店内の立ち入りは警察に通報します」と掲示←今ココ」 https://twitter.com/otogi_zousi1203/status/1241995343945842689 黒マスクって変じゃない？ 黒を選ぶ人たちの言い分を聞いた（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200324-01654236-sspa-soci 便座を舐めて両手でピース、ドアノブも…「コロナチャレンジ」悪ふざけに非難：イザ！ https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/life/news/200323/lif20032320010050-s1.html グレタさん「新型コロナ感染の可能性」 | NHKニュース マスク　白じゃないとダメ？　札幌で注意する学校　市教委「まず着用を」（北海道新聞） - Yahoo!ニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00010000-doshin-hok https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012348651000.html 𓉤箱コネマン𓁷さん「【速報】政府の景気刺激策が判明 ・現金給付案→貯蓄取り止め ・消費税減税または0%→即効性なしと判断 ・キャッシュレスポイント還元→延長拡充見送り ・外食旅行期間限定1-2万円商品券 ・配布所得制限300-500万円以下 ・申請は5月末以降 ・配布時期夏以降 ・全国旅行業協会会長二階俊博自民党幹事長」 https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1242224328520810496 ピーチ太郎2ndさん「【正直過ぎる麻生さん😅】 麻生大臣「2月末の会議でコロナの話が出たが欧州は無反応。1週間したらG7の電話会談を申し込んで🇮🇹が色々言う。『つい一週間前に隣の席で”何の関係もない。あれは黄色人種の病気で俺達の病気じゃない”と誰が言ったんだ。お前じゃないか』と言ったのがこの間の第一回の会議」」 https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1242308575742922753 国内感染確認新たに67人、1日で最多に ｜ 共同通信 https://this.kiji.is/615169965604602977?c=39550187727945729 時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「【速報】 東京五輪が２０２１年に延期されることが決まった」 https://twitter.com/jijicom/status/1242428455309828096 現金給付１人３万円　経済対策原案　ポイント付与を拡充：北海道新聞 どうしん電子版 https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/405236 モリスケさん「とても分かりやすい説明。 さすがライブハウス！w」 https://twitter.com/morisuke_696/status/1241663092800376832 毎日新聞さん「政府は新型コロナウイルスの感染が拡大するフランス、ドイツ、オランダなどの欧州15カ国を新たに入国拒否の対象に加える方針を固めました。」 https://twitter.com/mainichi/status/1242364276657942529 reuters_co_jpさん「世界保健機関（WHO）によると、#新型コロナウイルス の感染報告数は30万人を超え、世界のほとんどの国で感染が確認されている。」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1242379376202784768 毎日新聞さん「新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が広がる中、東京都は24日、都内の民間団体から子ども用マスク約20万枚が寄贈されたと発表しました。団体は匿名を希望しているそうです。」 https://twitter.com/mainichi/status/1242378117882224640 SHARP シャープ株式会社さん「なお本日より生産開始したマスクは、3月下旬には出荷できますが、まずは政府への納入を優先します。より切実にマスクを必要とされる場所へ提供を図るためです。その後、一般向けには自社のECサイトでのみ販売する予定です。」 https://twitter.com/SHARP_JP/status/1242331952637603840 AFPBB Newsさん「IOC、東京五輪の延期を発表」 https://twitter.com/afpbbcom/status/1242437617888747522 フィンエアー日本支社【公式】さん「【最新の運航状況のお知らせ】 成田路線：6月末まで運休 成田発3/26ヘルシンキ行きが最終便 羽田路線：就航延期 渡航制限が緩和されればヘルシンキ発5/3、羽田発5/4から運航開始予定 お客様にはご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。 その他の運休状況はこちら」 https://twitter.com/FinnairJapan/status/1242335107173638146 ニューズウィーク日本版さん「アメリカの新型コロナ感染拡大が中国より深刻そうな理由」 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1242447706267631616 reuters_co_jpさん「どんな大きさや、触感のものでもつかむことができるロボットアーム。参考にしたのは、タコの足だ。」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1238615827642908672 ニューズウィーク日本版さん「さまようアフリカ難民に、安住の地は遠い……欧州を目指すアフリカの難民はリビアで苦難に耐えチャンスを待つが、何としても移民・難民の流入を阻止したいEUのガードは堅くルワンダへ移送されている ＃ルワンダ　＃アフリカ　＃EU」 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1238623631007199236 錆兎さん「大スターにも関わらず奥さんを輝かせるウィルスミスほんと草」 https://twitter.com/animenetabot/status/1238144925859864577 100日後が見えない末吉ヒロト(´･ω･` )さん「#RTしてくれたら助かる人いるかな 五線紙jpg さらに大きくしました。A4出力しても十分な解像度かと 12段 小節線ナシと四小節分割済 コンビニ出力を想定して線は少し太め ワタシは左にリハーサルマークが来ることが多いので左を空けてあります。 緊急時、コンビニ出力用に保存どうぞ(=ﾟωﾟ)ﾉ」 https://twitter.com/drummerHIROTO/status/1238410957862219776 癒しチャンネルさん「何も考えず落ち葉に突っ込みたい」 https://twitter.com/iyashichannel_/status/1238494071552749568 石川浩司さん「世界にどれだけの本が出ていてそのうち一生で何冊読めるのだろう。何曲の歌が聴けるだろう。地球上の何人の人と繋がりを持てるのだろう。限界は確実にある。いろんなことの選択が最重要課題。広い意味で自分に刺激やフィットするものとどれだけ出会えるかだよね。その為には自分から出向かなくては。」 https://twitter.com/ishikawakoji/status/1238665959734251520 reuters_co_jpさん「トヨタがインドとパキスタンでも工場停止　新型コロナの影響続く」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1242447692057530369 Galbraithianさん「安倍晋三のみならず、森喜朗や武藤敏郎、そして小池百合子まで官邸に詰める中、東京駅の行幸通りで行われている「月例オリンピック反対スタンディング」に行ってきた。利権者どもは、1年延期を画策しているようだが、あと1年こんな状況が続くのは大迷惑。延期より中止を、中止ではなく五輪廃止を！」 https://twitter.com/galbraithian999/status/1242424716897312768 reuters_co_jpさん「英国でも、天気の良かった先週末に沢山の人が外出したという。」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1242447323843555330 D.Tommyさん「「みんなが自粛しているから」こんなしょーもない理由でライブを自粛したアーティストなんていない。 #新型コロナ肺炎」 https://twitter.com/tommy_f_w/status/1242448906165735424 ニューズウィーク日本版さん「新型コロナウイルス、世界は「ドライブスルー検査」活用の流れ ーー接触を回避しながら教科書を配布するなど、検査以外の活用法も」 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1242456159082229762 reuters_co_jpさん「キューバは国民１人当たりの医師数が世界で最も多い国。」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1242454874136117250 reuters_co_jpさん「豪の新型コロナ感染者1984人に、クルーズ船への当局の対応に批判」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1242463841071628288 RIKKI-8。さん「やはり邦題の方がわかりやすい。 そして、ちゃんと危機感が伝わる。」 https://twitter.com/RIKKI8theatre/status/1242216709848776710 今村顕史さん「帰国してくる人へのバッシングは絶対にやめてください。繰り返し言います。我々が対峙するのは｢ウイルス｣であり、決して｢人｣ではありません。｢人｣を責めてしまう社会では、感染に不安を持っている帰国者が、かえって診察を受けにくくなってしまう可能性もあります。」 https://twitter.com/imamura_kansen/status/1242211415944986626 毎日新聞ニュースさん「感染新たに69人、計1918人　国内での死亡者は計53人」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1242469632696438784 毎日新聞さん「タイ、26日に非常事態を宣言　新型コロナ感染拡大、外出禁止も」 https://twitter.com/mainichi/status/1242468715104481280 Yo Okada-Howellsさん「イギリス、ロックダウンついにきた！国家非常宣言、3週間外出禁止。どうしても必要な食べ物の買い物と短い散歩のみOK。人と会うのは絶対ダメ。UK coronavirus: Boris Johnson announces strict lockdown across country」 https://twitter.com/yoookd/status/1242190166363475968 KaoriOkazaki_stagegoerさん「すごいなあ、フランス政府。新型コロナ禍による外出禁止措置にあたり、給与所得者には給与の８割を国家負担で支給、フリーランス等を含む事業者には一律1500ユーロ（約18万円）を補償するそう。安心して休めるんだもの、そりゃあ皆、協力的になるわな。要請ばかりされてもねえ。」 https://twitter.com/gmuBcbw5t2ULQu0/status/1242140883644006401 スポーツ報知さん「志村けん、肺炎で入院…コロナ陽性の疑い、初主演映画の撮影は延期 #芸能ニュース #芸能 #ニュース」 https://twitter.com/SportsHochi/status/1242505467730857984 毎日新聞ニュースさん「世界の感染者40万人超す　欧州に続き米国も急増　新型コロナ」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1242596681549361152 森田真一さん「昨年の1人５千円のプレミアム給付付き商品券販売事業。東大和市の予算案では給付分の総額8500万円に対し、事務経費は8100万円でした。「消費税減税は政治的に高コスト」と言いますが、商品券方式が意外にコスト高だった事実はあまり知られていません。 @jijicomさんから」 https://twitter.com/shinichi_morita/status/1242460866785636353 変態紳士ヨン様さん「30兆円あるなら、商品券みたいな余計なコストかけなければ、1人当たり25万円配れるだろう。」 https://twitter.com/Quamzin_03350/status/1242387396747857920 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「米主要3紙、中国に記者追放の再考要請　コロナ報道の重要性強調」 https://twitter.com/WSJJapan/status/1242597090548727814 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「インドのモディ首相、全土封鎖を宣言」 https://twitter.com/WSJJapan/status/1242517704994705408 研ナオコさん「コロナ撃退のためにはここまでやらねば👽 #アマビエチャレンジ #アマビエ様 #ウイルス対策 #コロナウイルス #DIY #amabie #研ナオコ」 https://twitter.com/naokoken77/status/1242018089580912641 毎日新聞ニュースさん「G7、治療薬開発を資金支援　財務相電話会議　新型コロナで協調再確認」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1242604392752136192 reuters_co_jpさん「米大統領、4月中旬までに経済活動再開を　「停止続けば国は崩壊」」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1242599683312230401 ニューズウィーク日本版さん「フランス､新型コロナウイルス死者数が1000人突破　移動制限延長の可能性 #パンデミック #新型肺炎 #COVID19 #感染確認 #感染症対策 #感染拡大 #WHO #ヨーロッパ #外出禁止 #移動制限」 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1242602523237777411 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「トランプ氏、韓国に医療用品の支援要請　コロナ感染増に対応 #トランプ #韓国 #新型肺炎 #新型コロナウイルス」 https://twitter.com/WSJJapan/status/1242599595215130626 竹熊健太郎《地球人》さん「麻生財務大臣はリーマンショックの頃よりも国民が貧しくなっているという認識がない。10万の現金給付なら秒で消費に回るだろう。麻生は「投資に回らないじゃないか」と寝惚けたことを言っているが、消費と言わず投資と言うところが苦労知らずのお坊ちゃんらしい。」 https://twitter.com/kentaro666/status/1242589239033729025 悠歌-youka- / IOLITE -ｱｲｵﾗｲﾄ-さん「■出演キャンセルのお知らせ■ 新型コロナウイルスの感染拡大状況・拡散防止・政府の方針・注意喚起を真摯に受け止め、下記公演の出演をキャンセルとさせて頂く事に致しました。 ［対象公演］↓ 04/10(金) 東京・高田馬場AREA 【Enchanting garden of underground－4.10－】」https://twitter.com/lament_youka/status/1246019966354124800 D（GOD CHILD RECORDS）さん「#D #ライブハウス 応援企画始動！ D Sg「UNCROWNED KING」収録 「#Absolutezero」をDL、またはサブスクで聴けば聴くほど収益の10%が #umedaTRAD に自動分配されます。 #LiveHouseNeverDie この # を付けて皆でライブハウスとの良い想い出を語ろう！ https://t.co/Sxi1ym3ugJ @umedaTRAD」https://twitter.com/GCR_official/status/1246036908452352000 GLAY OFFICIALさん「GLAYドーム公演に関する大切なお知らせ https://t.co/auFhAhgw8V」https://twitter.com/glay_official/status/1246041580315611136 UNCLOCK LOVER 頼田陵介さん「あ！！ RT♡100達成してる✨ 拡散ご協力皆様ありがとうございます‼︎‼︎ 😆😆😆 では、フルバージョンの準備しよう！！ https://t.co/eAbNJtHGfj」https://twitter.com/yorita_ryosuke/status/1245997841794740230 中島卓偉さん「終息してることを願って！最高なライヴにします！また皆さんの前で歌わせてください！ https://t.co/Y0AZW5qwkT」https://twitter.com/takuinakajima/status/1246000185882202118 Zullさん「4月17日武竹にて出演予定でしたが、俺の右手から繰り出されるチャカチャカしたカッティングの感じがイマイチであったのもあり、延期になりました！！右手の振り上げもまだまだ足りません。必ず皆と心置きなくバースデーを楽しめる日が来ますので、その時は全力でよろしくお願いします。ズル彦 https://t.co/kScSl2ENnQ」https://twitter.com/ZHoshino/status/1246003767838797825 太三さん「ロン毛になりたかったけど ひきこもり感出てきたのでパリっと刈り上げたら失敗したので ひきこもります‥」https://twitter.com/taizodiac/status/1246006813511667712 中島卓偉さん「今日からスタートです！19時からでございます！ https://t.co/5kq9gqbgC5」https://twitter.com/takuinakajima/status/1246007722262163456 池袋 手刀さん「【無観客有料配信開催決定】 ◉4/13(月) ◉池袋手刀 ◉ALTRA&CRYOGENIC presents [超観戦力] ALTRA&CRYOGENIC HUMANDRIVE about tess ■配信開始19:00/演奏開始19:30 ■視聴料金¥1,100 ＊The cold tommyはキャンセルになりました。 ＊配信サイト https://t.co/YxxJArScdt ＊手売りe+返金後日発表 https://t.co/cLQBdjAOv8」https://twitter.com/ikebukuro_chop/status/1246029688440369154 about tessさん「【about tess NEXT LIVE】 【無観客有料配信】 ◉2020/4/13(月) ◉池袋手刀 ◉ALTRA&CRYOGENIC presents [超観戦力] ALTRA&CRYOGENIC HUMANDRIVE about tess ■配信開始19:00/演奏開始19:30 ■視聴料金¥1,100 ＊配信サイト https://t.co/LLlPrcRy5f ＊e+チケット返金情報後日発表 https://t.co/G9rWVnozzi」https://twitter.com/about_tess/status/1246029779905556480 悠歌-youka- / IOLITE -ｱｲｵﾗｲﾄ-さん「■MV Full 期間限定公開!!■ 会場＆通販限定 1st Single【幻葬謳 (Lyric Video)】を［Official YouTube］にて期間限定公開 今、皆さんに届けたい歌です ［Official YouTube］↓ https://t.co/D2qh14aO00」https://twitter.com/lament_youka/status/1246044345129525251 UNCLOCK LOVER 頼田陵介さん「-重要- 下記開催を予定しておりました イベントは共に中止となりました。 ご理解のほどよろしくお願い致します。 リベンジできるその日まで、、、 皆んな乗り切ろう‼︎ 4/13東京大塚Welcomeback 4/14横浜7th Avenue」https://twitter.com/yorita_ryosuke/status/1246057795784302592 TATSUYAさん「同業の皆さん必死に踏ん張って闇の中を模索しながらギリギリの力で立ってる。正直..自分も今まで味わったこと無い危機感を感じてるけど、ここで倒れたら今までのファンの方達に申し訳が立たないし、ずっと守ってきたCROW MUSICの23年をこんな形で終わらせるわけにはいかない。 https://t.co/F2dF3hYQbT」https://twitter.com/TATSUYAofficial/status/1246049919820902402 夏目さん「魚住英里奈さんのバニラ https://t.co/QX4s2jMnuV」https://twitter.com/okirarenai_ne/status/1245924324931801091 池添俊 Shun Ikezoeさん「【コロナで収入減少の方へ】 緊急小口資金の申請を行ってきました。結論からいくと申請は簡単に受理してもらえました。この制度は現状貸付(無利子)となっていますが、生活に困っている人、今後の生活に不安がある人に向けて有効な手立てだと思うので、窓口で聞いたこと、申請の方法をシェアします。 https://t.co/SWkxindPct」https://twitter.com/shun_ikezoe/status/1245929249556463617 Big Twin Dinerさん「2020.4.6(MON) SHOVEL SKULLCRUSHER presents ROSENFELD 無観客有料LIVE 【BREAK THE SILENCE】 BIGTWIN DINER SHOVELより生配信！ 配信開始 19:30 / 襲撃開始 20:00 Ticket / 3000yen https://t.co/J3kdQTm1ew 生配信後7日間視聴可 https://t.co/cnlYo7jPJH」https://twitter.com/live_BTD/status/1246065538960199680 MEG:大塚WbBM 4/20、5/30、6/4さん「急なお知らせとなりますがよろしくお願い致します。 https://t.co/Q1FquQz47K」https://twitter.com/MEG0604/status/1245988602376409088 池袋 手刀さん「いつも御利用、応援ありがとうございます・・・。 大変お待たせしました・・・。 大気圏内最重要通販サイト、遂にオープソ・・・。 ネオグッズ、続々入荷予定です・・・。 激しくクリック・・・。 ↓ https://t.co/DHit3m5MN2 https://t.co/vLuIBBu0MO」https://twitter.com/ikebukuro_chop/status/1246077083027001345 こもだまり/昭和精吾事務所さん「北海道に帰った仲間（女優）と「また一緒に何か作りたいね。遠隔で出来ることないかね？」って話したことがあるけど、いま、そのときに考えたことが役に立つんじゃない？？」https://twitter.com/mari_air/status/1246108383469428740 幻覚さん「1995.07.02 目黒鹿鳴館 #幻覚アレルギー #SCEANA https://t.co/pjLlyp7Rtl」https://twitter.com/genkakuoffical/status/1246121717400891393 Bar Cats in the Box.さん「本当にどうにもこうにもならない状態です💦みんなに来て〜って言うのも違うと思うから直接は連絡してないですし、かといって支払いのものだけはたくさんあるし。 https://t.co/YJCcmzlbLT」https://twitter.com/Bar_Cats_Box/status/1246084941227544577 魚住 英里奈 (独唱)さん「孤独と一人は同じじゃない」https://twitter.com/erina_chas/status/1246206899172696066 魚住 英里奈 (独唱)さん「https://t.co/UkArgrf0lz」https://twitter.com/erina_chas/status/1246207821412089856

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アフリカ広域知的財産機関(ARIPO) vol.11 商標_動画(embedded)

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●日本人の軍人を勇気づけこんなにも沢山の大将が居た

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●日本人の軍人を勇気づけこんなにも沢山の大将が居た 今の　日本は滅茶苦茶になっているけど　この人達が居たからまだこれで済んでる。 日本人は凄いものを持っているのである。 潜在意識と言うか　ＤＮＡの中にマダマダ色んなものを秘めている。 総理大臣は駄目な人だけど　いざという時に麻生さんが出てきた。 中共はアメリカのお陰で　ウィルス撒かれたと言うし ＮＨＫは　馬鹿なことを海外向けのページで誤報した。 一応　謝罪はしたけど。 Ｎ党の党首に検察が入った。 今年は正念場かも解らないね。 消費税も全廃か　何％にするかなんて話まで出てきた。 日本人の底力を出そうじゃないか。 ネット探ると色んなことが見えてくる。 自分の祖国に自信を持とうよ。 このまま　負けて　ロシア　中共　アメリカの奴隷になるのか。 　 　 ●フォックス（fox）とは、「狐」を意味する単語である。 ◆太平洋の奇跡 -フォックスと呼ばれた男- - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/太平洋の奇跡_-フォックスと呼ばれた男- 『太平洋の奇跡−フォックスと呼ばれた男−』（たいへいようのきせき フォックスとよばれたおとこ）は、ドン・ジョーンズの長編実録小説『タッポーチョ「敵ながら天晴」大場隊の勇戦512日』を原作とした 2011年2月11日公開の日本映画。 厚生労働省社会保障審議会が推薦する児童福祉文化財の1つに選ばれている。 撮影‎: ‎柴崎幸三 製作会社‎: ‎「太平洋の奇跡」製作委員会 製作総指揮‎: ‎奥田誠治 出演者 竹野内豊 　　　　唐沢寿明 音楽 加古隆 撮影 柴崎幸三 編集 洲崎千恵子 　 ◆ドン・ジョーンズ（タッポーチョ「敵ながら天晴」大場隊の勇戦512日から転送） https://ja.wikipedia.org/wiki/ドン・ジョーンズ ドン・ジョーンズ(Don Jones, 1924年 - 没年不詳)は、元アメリカ海兵隊隊員であるアメリカ合衆国の作家。 第二次世界大戦中のサイパンの戦いにおける実在の陸軍大尉・大場栄とその部隊の活躍を描いた小説『Oba, the Last Samurai: Saipan 1944-45』（邦題『タッポーチョ「敵ながら天晴」大場隊の勇戦512日』）を執筆したことで知られる。同作品は2011年に『太平洋の奇跡 -フォックスと呼ばれた男-』として映画化された。 日本語の読み書きはできないが日常会話に不自由しない程度に日本語が堪能である。 　概要 太平洋戦争において激戦が繰り広げられたサイパン島で、わずか47人の兵で45,000人もの米軍を巧みな戦略で翻弄し、米兵らから畏敬の念を込めて「フォックス」と呼ばれた実在の大場栄・陸軍大尉。タッポーチョ山を拠点とした大場とその部隊が、1945年8月のポツダム宣言受諾以降も、その事実を知らずに戦い続けた実話を日米双方から描く（詳細はサイパンの戦いを参照）。 全国300スクリーンで公開され、2011年2月12、13日土日2日間で興収は2億5,510万700円、動員は21万6,495人（初日からの3日間では興収は3億9,044万8,500円、動員は33万1,967人）になり映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）で初登場第1位となった。イギリス、アイルランド、ドイツ、オーストリア、スイスの5カ国での配給が決定しているほか、ほかの国でも配給交渉が行なわれている。 また、ぴあ初日満足度ランキング（ぴあ映画生活調べ）では第1位と50代を中心に世代に高評価されている。 　 ●キャスト 大場栄 大尉（別名:フォックス） - 竹野内豊 堀内今朝松 一等兵（別名:サイパンタイガー） - 唐沢寿明 青野千恵子 - 井上真央 木谷敏男 曹長 - 山田孝之 奥野春子 - 中嶋朋子 尾藤三郎 軍曹 - 岡田義徳 元木末吉 - 阿部サダヲ ハーマン・ルイス大尉 - ショーン・マクゴーウァン ポラード大佐 - ダニエル・ボールドウィン ウェシンガー大佐 - トリート・ウィリアムズ 金原 海軍少尉 - 板尾創路 永田 少尉 - 光石研 池上 上等兵 - 柄本時生 　 ◆ストーリー 昭和19年7月、サイパンの戦いにおいて、圧倒的な数のアメリカ軍に斬り込む総攻撃に生き残った日本陸軍の大場栄大尉。生き残りの兵士たちとジャングルに後退した彼は「玉砕」のみを考えていたが、次第に民間人や残された兵士のため、生き残って最後まで戦おうと決意する。 　 ●大場栄　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/大場栄 大場 栄（おおば さかえ、1914年〈大正3年〉3月21日 - 1992年〈平成4年〉6月8日） は、大日本帝国陸軍軍人、実業家、政治家。最終階級は大尉。有限会社丸栄産業代表取締役、蒲郡市議会議員。愛知県蒲郡市出身 　 ●フォックス（fox）とは、「狐」を意味する単語である。 　 ●大東亜戦争の真実、外国から見た日本の真実、南京虐殺 http://bewithgods.com/hope/jiji/daitouwa.html アジア諸民族の独立を願い、連携を 人種平等を訴えた日本 国際連盟委員会での奮闘実らず; 何故大東亜戦争と呼ぶのか？ 　 ●戦争 - iRONNA　　　天皇は世界平和を願った https://ironna.jp/theme/1063 https://ironna.jp/search/tag/%E6%88%A6%E4%BA%89 御代替わりとともに皇位継承問題が深刻化し、天皇や皇室のあり方が問われている。そして迎えた終戦記念日は７４回目。記憶が薄れゆく先の大戦だが、やはり切り離すことができないのは天皇との関りではないだろうか。令和最初の終戦記念日を機に、改めて考えたい。 昭和天皇はなぜ開戦に同意せざるを得なかったのか　　2019/08/15 https://ironna.jp/article/13192　小田部雄次（静岡福祉大名誉教授） 昭和天皇は皇太子時代の大正１０（１９２１）年に欧州を訪問した。そのとき、第一次世界大戦の戦場であったベルギーのイープルやフランスのヴェルダンを視察した。 　イープルは第一次世界大戦で連合国軍とドイツとの間で長期の攻防戦が繰り返された地で、大規模な毒ガス戦が行われたことでも知られる。イープルを視察した昭和天皇は、イギリス国王のジョージ五世に「陛下の予に告げ給ひし如く『イープルの戦場の流血凄惨』」と打電している。 　 ◆「天皇なき日本」の統治を恐れたマッカーサーの極秘電報 https://ironna.jp/article/13193 『西鋭夫』 2019/08/15 西鋭夫（スタンフォード大学フーヴァー研究所研究員） 　米政府は外交文書を３０年後に全面公開する。 　極秘文書であっても３０年間で時効となるのだ。 　これは、米国が偉大な国であるという証しのひとつではなかろうか（日本には時効はない。 　極秘文書は永遠に極秘だ）。 　１９４５年は昭和２０年。米国の日本占領が始まった年だ。 　その３０年後となる１９７５年、私はワシントン大学大学院の博士課程で研究をしていた。 　そのとき、日本占領の極秘文書が公開されることを知り、すぐさま首都ワシントンに飛び、米国立公文書館（National Archives）へ直行した。 　米国立公文書館には、独立宣言の原文があり、米国政府の重要文書すべてが保管してある。 　公文書館の建物はほれぼれするほど見事。 　これは国力か、富の深さか。 　いや、歴史を大切にする心意気であろう。 　 ◆サイパンの戦い　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/サイパンの戦い サイパンの戦い（サイパンのたたかい）は、太平洋戦争中、1944年6月15日から7月9日に行われたアメリカ軍と日本軍のマリアナ諸島サイパン島における戦闘。斎藤義次中将が指揮する第43師団を主力とした日本軍が守備するサイパン島に、ホランド・スミス中将指揮のアメリカ軍第2海兵師団、第4海兵師団、第27歩兵師団（英語版）が上陸し、戦闘の末に日本軍は全滅した。このサイパンの戦いにともない、海上ではマリアナ沖海戦（6月19日〜20日）が発生した。 　 ◆大東亜戦争　　https://ja.wikipedia.org/wiki/大東亜戦争 大東亜戦争（だいとうあせんそう、旧字体: 大東亞戰爭、英: Greater East Asia War）は、大日本帝国と、中華民国、イギリスやアメリカ合衆国、オランダ、オーストラリアなどの連合国との間に発生した戦争に対する呼称。東條内閣が、昭和12年7月7日勃発の支那事変（日中戦争）も含めて「大東亜戦争」とすると閣議決定した。 よって、大東亜戦争の開始は1937年（昭和12年）7月7日である。 「欧米諸国によるアジアの植民地を解放し、大東亜共栄圏を設立してアジアの自立を目指す」、という理念と構想を元に始まった大東亜戦争が、アジアの植民地の宗主国を中心に構成された連合国側にとっては都合が悪かったため、終戦後にはGHQによって「戦時用語」として使用が禁止され、「太平洋戦争」などの語が代わって用いられた。 GHQの指定は現在では失効しているが、1960年頃から一種のタブー扱いとされメディアでの使用は控えられている。 一方で、「連合国軍の都合で一方的に使用が止められた『大東亜戦争』の用語を用いるべきである」とする考えも存在し、歴史認識問題などでこの戦争の呼称については議論が多数なされている。 　 ◆太平洋戦争　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/太平洋戦争 太平洋戦争（たいへいようせんそう、英: Pacific War）は第二次世界大戦の局面の一つで、大日本帝国やドイツ国など枢軸国と、連合国（主にイギリス帝国、アメリカ合衆国、オランダなど）の戦争における日対米局面を連合国側から見た呼称である。 日本側の名称は1941年（昭和16年）12月12日に東条内閣が閣議で「大東亜戦争」と決定し、支那事変も含めるとされた。 日本軍のイギリス領マレー半島攻撃により始まり、その後アメリカ西海岸、アラスカからタヒチやオーストラリアを含む太平洋のほぼ全域から、東南アジア全域、インド洋のアフリカ沿岸までを舞台に、枢軸国と連合国とが戦闘を行ったほか、日本と英米蘭の開戦を機に蒋介石の中華民国政府が日本に対して正式に宣戦布告し、日中戦争（支那事変）も包括する戦争となった。

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0月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行われた、ペンス副大統領の「米中関係の将来」についての演説を全文翻訳にてご紹介します。 スピーチに引用されてるカデットの祈りも翻訳しました。 ＜ホワイトハウス　2019/10/24＞

フレデリック・V・マレック記念講演でのペンス副大統領の発言

コンラッド・ホテル ワシントンD.C. 東部夏時間11:51 AM

副大統領:　温かく歓迎に感謝いたします。そして、新しい議長のスコット・ウォーカー知事、元下院議員ジェーン・ハーマンさん、この歴史的中心の役員全員の皆さん。 ウィルソン・センターは、アメリカのリーダーシップと世界の舞台にとって、自由の素晴らしいチャンピオンであった大統領の名にちなんで名付けられました。

そして同じ精神で、今朝は米国内および世界各地の自由のチャンピオンであるもう一人の大統領からのご挨拶から始めさせていただきます。第45代アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプ氏のご挨拶を申し上げます。(拍手)

今日は極めて重要な週の終わりにここに来ました。トルコ軍がシリアを侵攻した後、米国大統領の強力な経済的および外交的行動とトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、シリア防衛軍はトルコの軍事支配下にある国境地域から無事撤退することができました。

そして昨日、トルコ国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の中止を確認しました。(拍手)

我が国の部隊が戻ってきます。私は、この停戦を通して、トルコと我が国のクルド人の同盟国が、戦争で破壊されたこの地域のすべての人々の平和と安全を回復すると信じているセーフゾーンを、国際社会が設ける機会を作り出したことを喜ばしく思います。確かに前進ですね。

ですから、本日ここにお集まりいただき、誠にありがとうございます。また、第1回フレデリック・V・マレック記念講演会をお届けできることを大変光栄に思います。

フレッド（フレデリック）を知っている人なら誰でも、彼が誇り高きウェストポイント*（訳注*：陸軍士官学校）の息子で、「義務、名誉、祖国」という言葉で人生を生きていたと述べるでしょう。 彼は他の人に相談する時、彼は、母校のカデットの祈り1）を引用し、「安易な間違った方ではなく、より困難な正しい方を選んでください」と促していました。

フレッドは、何人たりとも―何よりも、国家が自らの価値観を捨てて自国の利益を守ることはできないことを理解していました。今日は、フレッドを偲んで、21世紀の運命の大部分がかかっているテーマ、すなわち米国と中国の関係について議論したいと思います。

トランプ大統領は政権発足当初から、「より公正で安全で平和な世界」を実現するために、誠実さ、公正さ、相互尊重を基盤に中国との関係を構築することを決意していました。

1年前の今月、私は中国の債務外交と軍事拡張主義など、米国の利益と価値に最も有害な中国の政策について多くのことを話しました。信仰の国民への弾圧、監視国家の構築、そしてもちろん、関税、割当、為替操作、強制的なテクノロジー移転、産業補助金など、自由かつ公正な貿易とは相容れない中国の有利な政策についてです。

過去の政権は早くも終わってしまいましたが、皆このような不正乱用を知っていました。こうした不正乱用を容認するだけでなく、それによって利益を得る事が多かったワシントンの既得権益を覆そうとする者はいませんでした。この政治的なエスタブリッシュメントは、中国の経済的侵略と人権侵害に対して沈黙していただけでなく、ほぼそういったことを可能にしました。毎年、アメリカの中心値域では各工場が閉鎖し、北京では新しい超高層ビルが建てれるたびに、アメリカの労働者たちの士気はますます低下し、中国はますます勢いづいてきました。

20年足らずの間に、トランプ大統領が「世界史上最大の富の移転」と述べたように、中国のGDPは過去17年間で9倍以上成長しました。世界第2位の経済大国になりました。この成功の大部分は、米国の中国への投資によってもたらされたものです。

中国政府の動きは、米国の昨年の対中貿易赤字が4000億ドルを超え、米国の世界貿易赤字の半分近くを占めたことの一因となりました。トランプ大統領が何度も述べているように、我が国は過去25年間に中国を再建しました。　まさにそのとおりで、その時代は終わりました。

歴史が示すように、3年も経たないうちに、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えてしまいました。米国とその指導者たちはもはや、経済的関与だけで共産主義中国の権威主義国家が、私有財産、法の支配、国際通商規則を尊重する自由で開かれた社会に変わることを期待しないでしょう。

その代わりに、2017年の国家安全保障戦略に明示されているように、米国は今や中国を戦略的・経済的ライバルとして認識しています。そして、私が直接証言できるのは、アメリカ国民の圧倒的多数が、都市部と農場で、米中関係に関するトランプ大統領の明確なビジョンを支持しているということです。大統領の立場は議会でも超党派の幅広い支持を得ています。

この支援を受けて、トランプ大統領は過去の失敗した政策を正し、米国を強化し、中国政府に説明責任を負わせ、米中関係を両国と世界のために、より公平で安定した建設的な方向へと導くために、大胆かつ断固たる行動をとってきました。

我々の政権が発足したとき、中国は世界最大の経済大国になる軌道に乗っていました。専門家らは、中国経済が数年内に米国経済を追い抜くだろうと予測していました。しかし、トランプ氏の大胆な経済政策のおかげで状況は一変しました。

この政権の初期から、この大統領は米国史上最大の減税と税制改革に署名しました。米国の法人税率を引き下げたのは、世界中の他の法人税率を反映させるためです。我々は、過去最高水準で連邦規制を後退させました。我々はアメリカのエネルギーの束縛から解き放ちました。そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易を強く支持してきました。

その結果は?　アメリカは世界の歴史の中で最強の経済力を持っています。(拍手)　そして、我が国の歴史の中で最強の経済力。

現在の失業率は50年ぶりの低水準にあります。今日、かつてないほど多くのアメリカ人が働いています。過去2年半の平均世帯収入は5,000ドル以上上昇しました。そして、それは大統領の減税や勤労世帯のためのエネルギー改革による節約を考慮に入れていません。

大統領の政策のおかげで、米国は米国経済に数兆ドルの富をもたらしましたが、中国経済は依然として立ち遅れています。

米国人労働者と理不尽な貿易慣行との公平さを図るため、トランプ大統領は2018年に中国製品に2500億ドルの関税を課しました。そして今年初め、大統領は、もし米中の貿易関係における重要な問題が今年の12月までに解決されなければ、さらに3000億ドルの中国製品に関税を課すと発表しました。

知的財産権と国民のプライバシーを保護し、国家の安全保障を守ために、ファーウェイやZTEなどの中国企業の違法行為を抑制するための強力な措置を講じてきました。また、世界中の同盟国に対して、最も機密性の高いインフラやデータについても中国政府の管理下に置かない安全な5Gネットワークを構築するよう求めてきました。

そして、経済的に力をつけてきた今、トランプ大統領は、一世代を超えて、国防費の大幅な増加にも署名しました。過去三年間だけで国防に2兆5000億ドルの新たな投資が行われました。世界史上最強の軍隊をさらに強化しました。

そして、いかなる国も海洋公共財を領海であると主張する権利を持たないことを中国に明確に示すために、米国は昨年、航行の自由作戦のペースと範囲を拡大し、インド太平洋における我が国の軍事プレゼンスを強化しました。

あらゆる場所の自由を愛する人々の価値観を守るために、我々は中国共産党に対し、中国人の信教の自由を抑圧していることを非難してきました。中国では、何百万人もの少数民族や宗教的少数派が、宗教的・文化的アイデンティティを根絶しようとする共産党の取り組みに抵抗しています。

中国の共産党は、キリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教のウイグル人を投獄しました。

我々は、先月、トランプ大統領が中国共産党当局者にビザ規制を課した際、中国政府は新疆のイスラム少数民族に対する扱いについて責任があるとしてきました。また、ウイグル人やその他の中国系イスラム教徒への迫害に加担したとして、中国の20の公安局と8社の中国企業に対する制裁も行なっています。(拍手)

そして我々は、台湾がやっと手にした自由を守るために同国を支持してきました。現政権下では、追加の軍事有償援助を承認し、台湾が世界有数の貿易経済国であり、中国文化と民主主義の象徴であることを認めました。

そして、何百万人もの人々が平和的に抗議のデモを行う中、我々は香港の人々を代表して声を上げました。また、トランプ大統領は、1984年の中英連合声明にもあるように、香港の人々の権利を尊重する平和的解決が必要であることを早くから表明してきました。

これらは、すべて歴史的な行動です。中国との関係において、米国の国益をこれほどまでに積極的に推進した大統領はいません。

米国の行動と決意に対して、一部の多国籍企業は、米国の経済政策は厳しすぎるし、米国の利益や価値観を推し進めることは中国とのより良い関係に反すると主張している者もいます。

しかし言うまでもなく、我々はそれに非常に異なる見方をしています。覇権争いが進行中であり、米国の力が増しているにもかかわらず、我々は中国にもっと良いものを求めています。そのため、米国は数十年ぶりに、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、中国の指導者たちを厳密に扱っています。世界の大国の指導者はどのように扱われるべきか―敬意をもって、だが、一貫性と誠実さをもって。

そして、その誠実な精神において、私がハドソン研究所でスピーチを行ってから、中国政府は経済関係を改善するための大きな行動をまだ取っていないことをお伝えしなければなりません。我々が提起した他の多くの問題に関して、中国政府の行動はより攻撃的になり、不安定化しています。 貿易面では、この5月、何カ月にもわたり苦心した交渉の結果、多くの重要事項について合意に達しましたが、最終的に中国は150ページに及ぶ合意を撤回し、双方、振り出しに戻りました。

今でもトランプ大統領は、中国政府が合意を望んでいると信じています。また、我々は、新たな第一段階の協定における米国の農業に対する支援を歓迎し、今週チリで開催されるAPECサミットの直後に署名されることを希望します。しかし、中国は、両国の間には構造的な問題や重要な問題が広範囲に存在しており、それらにも対処しなければならないことを知っています。 例えば、中国の指導者が2015年にローズガーデンで行った一次停戦の合意にもかかわらず、中国は我が国の知的財産の窃盗を支援し助長し続けています。

昨年7月、FBI長官は議会で、1,000件の知的財産盗用に関する現在の捜査の大半は中国が関与していると述べました。米国の企業は、知的財産窃盗によって毎年数千億ドルもの損失を被っています。

このような統計の背後には、企業だけでなく、人権侵害や才能の窃盗によって脅かされる人々や家族、そして夢も含まれています。自由企業体制は、リスクを取る市民が自らの野心を追求し、犠牲から得られる報酬を得るかどうかにかかっています。彼らの労働の産物が盗まれたり、彼らの額の汗が無駄にされたりすると、それは我々の自由企業システム全体を弱体化させます。

昨年だけでも、中国を巻き込んだ知的財産窃盗事件が相次いでいます。テスラは今年3月、元エンジニアが、中国の自動運転車会社に転職する前に、米国で開発した自動操縦システムに関連する30万件のファイルを盗んだとして、元エンジニアを提訴しました。

そして昨年12月、司法省は、中国国家安全部内の悪名高いハッキンググループによる4年近くに及ぶ活動を終結させたことを明らかにしました。これらの中国政府関係者は、10万人の米海軍関係者の名前と資料、船舶の整備情報などを盗み出し、国家安保に深刻な影響を及ぼしました。

中国が中国製のフェンタニルやその他の合成オピオイドを取り締まると約束したにもかかわらず、実際には、これらの致死性の高い薬物が国境を越えて流れ込み、毎月何千人もの米国人の命を奪っています。 そして今日、中国の共産党は、世界がかつて見たこともないような監視国家を建設しています。何億台もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声記録、複数の角度からの頭部撮影、虹彩スキャンまで要求される任意の検問所を通過しなければなりません。

中国は現在、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールをアフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に輸出しています。これらのツールは、新疆ウイグル自治区のような地域に配備されています。多くの場合、米国企業の支援を得て導入されています。 また、中国政府は、民間技術分野と軍事技術分野の障壁も打破しました。このドクトリンは、中国政府が「軍民融合」と呼ぶものであり、法律と大統領令により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、自国の技術を中国軍と共有しなければなりません。

中国のこの1年間の同地域での軍事行動と近隣諸国に対するアプローチも、ますます挑発的なものになっています。 2015年に中国の指導者がローズガーデンに立ち、中国は南シナ海を「軍国化するつもりはない」と発言しましたが、中国は人工島に建設された軍事基地からなる列島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備しました。

また中国政府は、フィリピンやマレーシアの船員や漁師に定期的に脅威を与えるため、「海上民兵」と呼ばれる船舶の利用を拡大していいます。また、中国の沿岸警備隊は、ベトナムが自国の海岸から石油や天然ガスを採掘するのを阻止するために、ベトナムに圧力をかけようとしています。 2019年の東シナ海では、中国の挑発行為に対応して、我が国の親密な同盟国である日本は、過去最多の戦闘機の緊急発進を予定しています。中国の海洋警察も、日本施政権下にある尖閣諸島周辺の海域に、連続60日以上も艦船派遣しています。

中国はまた、「一帯一路」構想を利用して世界中の港に拠点を設けていますが、これは、表向きは商業目的ですが、最終的には軍事目的になる可能性があります。今では中国の国旗がスリランカからパキスタン、ギリシャまでの港に掲げられています。 今年に入り、中国はカンボジアに海軍基地を建設する秘密協定に調印したと報告されています。また、中国は大西洋の海軍基地になる可能性のある場所まで狙っていると報告されています。

そして、米政権は 「一つの中国」 政策を尊重し続けていますが、3つの共同コミュニケや台湾関係法に反映されているように、中国は、札束外交によって、この1年間で、外交承認を台北から北京に切り替えるようさらに2カ国を誘導し、台湾の民主主義に対する圧力を強めています。

国際社会は、台湾との関与が平和を脅かすものではないことを忘れてはなりません。台湾と地域全体の平和を守ります。米国は、台湾の民主化がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じています。(拍手)

しかし、この1年間、香港の騒乱ほど自由に対する中国共産党の反感を露呈することはありませんでした。 香港は150年間、中国と世界の重要な窓口の役割を果たしてきました。香港は、強力で独立した法律機関と活発な報道の自由を持つ、世界で最も自由な経済圏の1つであり、何十万人もの外国人居住者が住んでいます。

香港は、中国が自由を受け入れる時に、何が起こり得ることかという実例です。それにもかかわらず、中国はここ数年、香港への介入を強化し、「一国二制度」という拘束力のある国際協定によって保証された国民の権利と自由を縮小するための行為に取り組んできました。

しかし、トランプ大統領は、「合衆国は自由の象徴だ」と明言していいます。(拍手)　我が国は、国家の主権を尊重します。しかし、米国は中国政府がそのコミットメントを守ることを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に暴力を行使した場合、米国は、貿易協定を結ぶのははるかに困難になるだろうと繰り返し明言しています。(拍手)

その後、香港当局は、デモの発端となった強制送還法を撤回し、中国政府も自制を示したことを喜ばしく思います。 これからも、米国は中国に対し、自制を示し、コミットメントを守り、香港の人々を尊重するよう、引き続き求めていくことをお約束します。そして、この数カ月間、自らの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の何百万もの人々と、我々は共にいます。(拍手)　我が国は、あなた方に感銘を受けています。我々は、あなた方が非暴力の抗議の道を歩むよう求めます。(拍手)　だが、あなた方には何百万ものアメリカ人の祈りと称賛があることを知っておいてください。

昨年私が述べたように、中国は地域や世界に影響力を行使し、中国共産党も米国の企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦政府の当局者に報酬を与えたり、圧力をかけたりして、米国における国民的論議に影響力を与えています。

今日、中国は数千億ドルもの不正取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国は検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。企業の貪欲さにつけ込み、中国政府は米国の世論に影響を与えようとし、米国企業を支配しています。

そして、あまりにも多くの米国多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、米国の価値観を肯定的な表現さえも口を閉ざすことよって、中国の資金と市場の誘惑に屈しています。

ナイキは「社会正義の擁護者」と自称していますが、香港に関して言えば、社会的良識を入口でチェックすることを好んでいます。実際、中国のナイキ店舗は、ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーの「自由のために戦え。香港を支持する。（Fight for Freedom.  Stand with Hong Kong）」という7語のツイートに抗議して、ロケッツの商品を棚から撤去し、中国政府に加わりました。

また、日常的にこの国を批判する自由を行使するNBAの大物選手やオーナーの中には、中国国民の自由と権利に関して声を上げることができない人もいます。中国共産党の肩を持ち、言論の自由を抑圧するNBAは、独裁政権の完全子会社のように振る舞っています。

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。抑圧的です。(拍手) アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れることは、間違っているだけではありません。非アメリカ的です。米国企業は、米国の価値観を支持して、米国内だけでなく世界中で立ち向かうべきです。(拍手)

そして、中国の経済的、戦略的行動、米国の世論を形成しようとする試みは、私が1年前に述べたことを証明しています。今日まで、まさに真実です。中国は異なる米国大統領を望んでおり、それはトランプ大統領のリーダーシップが機能しているという究極の証です。 米国経済は日増しに成長し、中国経済がその代価を払っています。大統領の戦略は正しい。大統領は、これまで誰も経験したことのないような、アメリカ国民のため、アメリカの仕事のため、アメリカの労働者のために戦っています。そして、私は皆さん方にこの政権が決して屈しないことをお約束します。(拍手)

とはいえ、大統領は同様に、米国は中国との対立を求めないことを明確にしました。私たちは公平な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして我々の価値観の尊重を求めます。

我々は中国の発展を封じ込めようとしているのではありません。我が国は、何世代にもわたって中国国民と享受してきたように、中国の指導者と建設的な関係を築くことを望んでいます。もし中国が一歩踏み出し、この歴史上ユニークな瞬間をとらえ、アメリカ国民をあまりにも長い間利用してきた貿易慣行を終了させ、新たなスタートを切るならば、私は、ドナルド・トランプ大統領が新しい未来を始めるための準備、意欲があることを知っています。—(拍手)—アメリカが過去にそうしたように。

鄧小平の「改革開放」政策が外部世界との関与と交流を奨励した時、米国はこれに積極的に応じました。我が国は、中国の台頭を歓迎しました。我が国は6億人の人々が貧困から抜け出すという驚くべき成果を祝いました。米国は、中国の経済回復に、どの国よりも多くの投資を行いました。

アメリカ人は中国国民ためにより良いものを望んでいます。しかし、そのためには、我々は、中国がいつかそうなるかもしれないと想像したり希望したりするのではなく、現実のあるがままに受け入れなければなりません。 また、トランプ政権が中国から「デカップル（分断）」を望んでいるかどうかを問われることもあります。その答えは明らかに「No」であり、米国は中国と中国のより広い世界への関与を求めています。しかし、公正さ、相互尊重、国際的な商取引のルールに合致した方法での関与です。

しかし、これまでのところ、中国共産党は真の開放や世界的な規範との融合に抵抗し続けているようです。 中国政府が今日行っていることは、サイバースペースにおける共産党の巨大なファイアーウォールから、南シナ海の砂の万里の長城（グレートウォール）まで、香港の自治に対する不信から、あるいは信仰心の抑圧からも、すべて、何十年にもわたって中国共産党が世界から「デカップル（分断）」していることを示しています。

習近平国家主席自身も、党総書記に就任した直後に非公開の演説で、中国は「2つの社会システムの間の長期的な協力と闘争のすべての側面に対して誠実に準備するべきだ。」と述べたと聞いています。彼はまた、当時の同僚たちに、西側の回復力を過小評価しないようにと述べました。そして、それらの言葉には分別がありました。

中国は、自由を愛する米国民の回復力や米国大統領の決意を過小評価してはなりません。(拍手)　中国は、米国の価値観が深く根付いていること、これらの価値観に対する米国のコミットメントが建国の父たちに対するコミットメントと同じくらい強力であること、そして米国に民主主義と自由の明るい光が消える日は決してないことを知るべきです。(拍手)

アメリカは抑圧と専制に対する反乱から生まれました。我が国は、並外れた勇気、断固たる決意、信仰、そして火のような独立と意志を持つ人々によって建国され、定住され、開拓されました。何世紀にもわたって何も変わっていません。

米国人は、すべての男性と女性は平等に創造され、創造主によって、生命、自由、幸福の追求という、不可分の権利を与えられていると信じています。そして、これらの信条を変えるものは何もありません。(拍手)　 これらの信条こそが我々です。我々はずっとこれらの信条を持ち続けるのです。

そして、我々は、民主主義の価値観―個人の自由、宗教の自由、良心の自由、法の支配―が米国と世界の利益に役立つとこれからも信じます。そして、人類の野望を解き放ち、世界のすべての国家と国民の間の関係を導くための最良の政府であり続けるでしょう。

米中関係において我々が直面している多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下では、米国はこれらの挑戦が中国との具体的な協力を妨げることは許さないと断言できます。

我々は、中国との経済関係において長年待望されてきた構造改革を実現するための誠実な交渉を継続します。そして、今朝、再び大統領から伺ったように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的なままです。

我々は、教育、旅行、文化交流を通じて、両国国民の間に絆を築き続けます。 また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力するための関与の精神を維持し続けます。 また、ペルシャ湾における軍備管理及び米国の制裁措置の実施について、より一層の協力を求めます。

米国は中国との関係改善を模索し続けるでしょう。その際には、率直にお話ししたいと思います。なぜなら、これは米中両国が正さなければならない関係だからです。

米国は引き続き、中国との関係の抜本的な再構築を追求するでしょう。そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、米国はこの方針を維持します。米国民と両党の選出議員は、今後も決議を維持します。我々は、我が国の利益を守ります。我々は、我が国の価値観を守ります。そして、我々は慈善と万人のための善意の精神でそうします。(拍手)

トランプ大統領は習主席と強い個人的関係を築いています。その上で、両国国民のより良い暮らしのために両国の関係を強化する方法を模索し続けます。 そして、我々は、米国と中国が共に平和で繁栄した未来を共有するために努力することができ、またそうしなければならないと強く信じています。しかし、率直な対話と誠実な交渉だけがその未来を現実にすることができます。

1年前にスピーチを締めくくったように、今日は終わりにします。アメリカは中国に手を差し伸べています。そして我々は、中国政府が近いうちに、今度は言葉ではなく行動で、そして米国への新たな敬意で立ち返ることを願っています。

「人間は目の前を見ているが、天は遠い将来を見ている。」という中国のことわざがあります。我々が前に進むとき、決意と信念を持って平和と繁栄の未来を追求していきましょう。トランプ大統領のリーダーシップと米国経済と世界における米国の地位に対するビジョンへの信頼、そして中国の習近平国家主席と築いた関係への信頼、そして米国民と中国国民との永続的な友好関係への信頼。 そして、天が遠い将来を見るという信念、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその遠い将来に共に出会うでしょう。

ありがとうございました。神のご祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。(拍手)

END

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）

カデットの祈り¹⁾ 神よ、私達の父なる神よ、人間の心の探究者は、私達が誠実さと真理であなたに近づけるよう助けてください。私達の信仰が歓喜に満ち、また私達があなたを自然に賛美しますように。 誠実なふるまいと清廉な思考への称賛を強め、高めてください。偽善と見せかけに対する嫌悪がなくならないようにしてください。私達が一般的な生活水準以上の人生を送ろうと努めることを勇気づけてください。安易な間違ったものではなく、より困難な正しいものを選ぶようにし、全てが得られるときには、半分の真理で決して甘んじることがないようにしてください。高潔で価値のあるすべての人への忠誠心から生まれた勇気を与え、悪と不正に妥協することを軽蔑し、真理と権利が危険にさらされても恐れを知らない勇気を私達に与えてください。命の神聖なものにおける軽薄さと不敬さから私達を守ってください。新しい友情の絆と新しい奉仕の機会を私達に与えてください。明るい表情の人たちと心を共にし、悲しみ苦しみを受ける人たちへの同情で心に明りを灯してください。　無機質で汚されていない陸軍工兵隊の名誉を維持し、汝と我が国に対する義務を果たす上でのウェストポイントの理想を私達の生活の中で示すために、私達を助けてください。これらすべてを、偉大な友とすべての陸軍修士の名においてより頼みます。 アーメン （樺島万里子訳）

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2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。 この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。 そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。 過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。 中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。 私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。 トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。 この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。 大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。 アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。 しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。 残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。 ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。 これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、���教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。 自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。 過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。 中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。 現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。 北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。 そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。 北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。 中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。 アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。 私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。 今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」 宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。 北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。 しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。 中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。 スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。 私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。 これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。 トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。 我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。 また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。 私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。 トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。 悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。 私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。 私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。 中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。 最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。 それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。 中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」 諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。 その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。 中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。 また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。 中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。 幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。 しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。 北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。 中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。 北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなけ���ばならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。 ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。 中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」 だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。 共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。 しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。 中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。 メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。 中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。 また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。 これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。 私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。 私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。 中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。 我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。 我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。 そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。 来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。 ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。 また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を��えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。 学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。 そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。 そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。 私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。 偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。 「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰 アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰 天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。 ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

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ウイルス騒動がどうやって収束するか終わりが見えた。世界は手のひらの上、その上で実体経済のナショナリズムと自国生産地産地消の重要性

新型コロナウイルスのその後　直近の未来予測

全世界から日本への渡航禁止による輸出・輸入のストップ（予想）

日本の食料自給率不足問題に多くの人が気づき始める

まず第一に、WHOの緊急事態宣言にあわせるように世界各国は中国に対して一時的な国交断絶レベルで渡航禁止令を出してます。そんな中、相変わらず日本は渡航禁止もせず、ハブ空港がある韓国からのルートも封鎖してません

旅行で日本に訪れた中国人はどうやって帰るのか？

中国から旅行者回収のチャーター便は飛んでくるのか？

緊急事態だから滞在期間を延長する措置をしろ！と日本の政府に圧をかけるのだろうか？

観光ピザ切れで不法滞在者になった旅行者を警察は取り締まらないといけないのか？

そして、武漢からチャーター便で連れ帰るほどに感染者が増していく情報が世界に伝わる事で、潜在的に日本は感染国とみなされて、今度は日本に対する一時的な渡航禁止令が世界各国から出始める可能性が高いです

これによりインパウンドどころか、輸出入の完全停止で実体経済への大打撃が起きる可能性があります

そこまで先を見据えて、即刻中韓と渡航禁止にするべきだったと思うけど（※中韓だけなら他の国とは貿易できる）

さて、この材料や食材の輸出入が止まると何が起きるか？

日本企業はもはやグローバリズムに屈したと言っても過言ではないほど、株式会社化、株主配当の利益至上主義なので低コスト第一、材料輸入、製造拠点海外、人材海外雇用、販売だけ日本の会社パターンが多く

残念ながら現地製造が不可能です

大手フランチャイズ店も店も開けないし、ファーストフード店も締まるでしょう

すると、唯一の農協や農家からの地産地消のスーパー頼みになりますが、大手スーパーもTPP発動以降、海外産の安い輸入品を取り入れる傾向が強かったため、仮にあったとしても値段はかなり高騰

それでも背に腹は代えられない！と利己的に買占めするような人も現れる

食べたくてもコンビニもスーパーもファーストフード店もどこも開いてない そんな状況になって多くの人が気づくのが・・日本って食べれる物ないの？

材料買って調理する人ならスーパーで食材買う時に見てるからわかりますよね？

日本産なんてほとんどないんですよ、魚だってチリやアラスカ産、最近は肉もスペインやニュージーランド等ヨーロッパ圏の新ブランドが増えて、国産のゾーンが脇においやられてます

納豆の豆も梅も中国産、こないだ驚いたのはめかぶ（水産物）の輸入元に韓国産が登場した事。缶詰にしてもお菓子にしてもパッケージに含まれる材料のほとんどは輸入品です

一時的にも国交が断絶されると食糧難の兵糧攻めに合うのは日本国民という事です

食料自給率が低いという事、なぜ低いのか？の根本にあるグローバル企業と輸入に関する法的な規制緩和、ここも政治に大きく関係してるという事を多くの人は気づかないといけない

アメリカ商務長官「これでアメリカに雇用が戻ってくる」

まるで、この新型コロナウイルスの騒動はアメリカが仕掛けたかのような不謹慎発言にも思えるが、実際は結果論

人件費が安いからと製造拠点を中国に置いたアメリカ企業が国交断絶により輸入停止の経済的損失を考えると、自国生産（材料の調達から製造ライン・人材雇用・人材育成）のナショナリズムが最も大事　という事がわかります

日本もこの事や発言から多くを学んで即座に対応の方向性を考えなければいけない事が二つある

製造販売の自国生産ラインの確保

株式という外部資本からコントロールされるリスクからの脱却

要は、借金システムで縛られる事への危険性を理解しないといけない

アメリカはFRBという民間運営の連邦準備制度によって国レベルで借金奴隷になっていた事から脱却しようとしている。そのためにグローバリズムと戦い、ナショナリズムを持つ事の大切さをトランプ大統領は貫こうとしている

これをメディアは独裁だ、関税貿易のビジネスマンだと揶揄しているが、結果論として、ウイルス問題による国交断絶という、グローバリズム経済における致命的なシステムエラーが起きた時、まずひとつの国として国民を守れる環境、地産地消、製造、ライフラインの確保という独立運営ができている事がナショナリズムという事であり、伝統や文化という意味ではない

アメリカ商務長官の発言「これでアメリカに雇用が戻ってくる」というのは、低コストという理由から多国での製造ラインの建造や人材の流出ならびに技術漏えいをしている企業がいた場合、経済制裁であれ、ウイルスによる輸出入禁止であれ、そういった事態に経済的に致命的な大打撃をこうむるリスクがあるのだから

アメリカの企業ならアメリカでやろうよ？ｗ┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚ　っていう表現

この考え方は日本も見習う事、政府として国がそれを推進する事がとても重要なんだけど・・（ほんと闇が深いよこの国は）

自然動物からの媒体を強調するメディアから見る食料不安の煽り

製造も食料も自国生産の地産地消が大事！・・という所までは多くの人が気づくだろうけど、それが農業や畜産といった自然環境を利用するといった場合に、今回のウイルス騒動がとても尾を引く

そもそも、なんだかわからないけど、野生動物から自然媒介なんでしょ？

もし、生産環境が見えない所で作られていたら？

もし、自然環境とほぼ変わらないような場所で自然農法で作られていたら？

もし、野生動物が近くに生息していたら？

もし、渡り鳥なんかがよく現れる地域で生産していたら？

今回新型コロナウイルスの世界的な流行、そして日本にはあまり聞こえてこないけど、どうやらブラジル、アフリカ、ナイジェリア等で、同時多発的にウイルスに悩まされており、アメリカではインフルエンザが大流行しているらしいです

たらればを上げたら不安なんてものはキリがないですが・・こういう経験をしてしまうと、自然農法や自然畜産に対しての食の安全に懐疑的になってしまう人も少なからずでてくるでしょう

そうなると・・新型コロナに感染するよりマシ！新型インフルエンザに感染するよりマシ！

抗生物質まみれでも食べられるならいい！

農薬まみれでも人体に影響が少ないならいい！

遺伝子組み換えでも健康に影響がないならいい！

という、自然食への不信感が募り、そんなのは認められない！という人と議論が勃発するでしょう（ベジタリアンにヴィーガン等色々）

そこへこんな法律が世界標準で出来上がる準備があるらしいです（あれ？順番が逆じゃね？）

HACCP義務化とこれからの農家の在り方

この新たな法律を守って生産されるとなると、多くの人が安心するでしょうね

外気や自然動物との接触がない隔離された空間で、完全にシステム的に管理された生産環境で、種から出荷先まで一切のイレギュラーがない食べ物の生産ラインを構築するというビジネスモデルです

これって、普通なら反発しますよ？

現行の農業・畜産やってる人からすれば、簡単に設備投資やシステムを作れる訳じゃないから、うちらに破産しろってか！(# ﾟДﾟ)ﾉって怒ります。

しかし、資金のある大企業なら設備投資を余裕で行う事ができるので強者が絶対勝つ後付けルールで農業や畜産が根本から遺伝子組み換え推奨に変わります

しかし、遺伝子組み換え品種の種を使うという意味では、消費者だって反発して、100％遺伝子組み換えなんて買うかよ！(# ﾟДﾟ)ﾉと毛嫌いするのは想像できる話

しかし・・この自然動物から人へ新型ウイルスが感染し・・人から人へも感染するというルートが確立されて世界中に拡散された今、果たして消費者の感情はど��らに傾くのか？

あまりにも用意されていた世界標準の法的なルールに都合が良いタイミング過ぎないか？とも思います

世界標準規格＝グローバリズムの農業・畜産の新たなルールの大前提は、遺伝子組み換え済み（1世代しか育たない種）を流通させるというビジネスにあります

知り合いの農家にも、こうなるらしいよ？っていう話はちょっとふった事があるんですが、いやいやいやｗそれはちょっと現実感ないわ～って笑ってました（私もその時はそんな訳はないよなｗこれを認める農水省も頭おかしいだろって・・）

風評被害と情報操作はウイルス以上に恐ろしい

と思った時点でやっぱりメディアが伝えてるこうもり説はどうしても信用できません

武漢にウイルス研究所があった云々は後付けででてきた情報です。新型コロナウイルスが最初に発生したのが武漢の自然動物を取��扱う生鮮市場という事から、そこが発生源だった＝野生の自然動物、おもにコウモリからの感染が濃厚とメディアが伝えてます

一社だけでなく、メディアが大々的にひとつの情報を明確に決めつけて出す時はだいたいこれという印象を感じます

その後、武漢にはウイルス研究所があるという情報が出始めてきて、そこが原因か！と周りが騒ぎだして、今度はバイオハザード・アウトブレイク説が流行していますが・・

もし、仮に研究所のバイオハザードが原因なら研究所職員がみんな感染して発祥するのが最初だろうし、国家レベルで把握してるウイルス研究所なら、武漢の政府高官が口止めするよりも先に情報が上に伝わり、事故に見せかけてもっとひどい口封じ措置（最悪、チャイナボカンで焦土）が取られたかも？と思う

はっきり言って小規模な人為的なものだとすれば、遺伝子組み換え（ウイルス媒介）のネズミ一匹で十分だし、足もつかない方法があるというのは最初に考察した記事で書いてます

エコノミスト2020　RATとBIODIVERSITY考察

意図的に武漢で発生させる＝研究所のせい＝中国批判　に持っていける工作にも感じます 武漢在住の日本人の多さにも驚きました（＝春節で日本に帰る人も多かった＝日本拡散も計画済み）

で、結局この後ですよ、大事なのは

ワクチン＆食料問題

どこかの国でワクチンが出来上がるでしょう おそらくビル&メリンダ・ゲイツ財団の域のかかった研究チームかもしれません

善意という形で世界中に新型コロナウイルス対策ワクチンorアメリカの新型インフルエンザ対策ワクチンが贈られるかもしれません

F1種（一世代しか育たない種）

これを開発してたのも、ビル&メリンダ・ゲイツ財団 です

もちろん、上記に記したHACCPも種の製造元の明確化や管理が言及されているので関係しているでしょう

そんなビル・ゲイツはこんな発言をしているそうです（4:35～）

First, we’ve got population. The world today has 6.8 billion people. That’s headed up to about nine billion. Now, if we do a really great job on new vaccines, health care, reproductive health services, we could lower that by, perhaps, 10 or 15 percent, but there we see an increase of about 1.3.

訳：まずは人口です 現在 世界の人口は68億人です 90億人程度まで増加します しかし 新ワクチンや保健医療 生殖関連で十分な成果を納めれば おそらく 10%から15%抑えることができるかもしれません しかし今は 増加率を1.3と見ています　（4:29）

P（人の数）

S（一人当たりのサービス量）

E（サービス当たりのエネルギー量）

C（エネルギー単位当たりのCO2排出量）

P＝人の数を減らせば全体的に減るという単純な公式で、ワクチンで人の増加を抑制する事でCo2が削減できるとはっきり言ってます。都市伝説でも陰謀論でもなく計画です

ウイルスやインフルエンザという未知の病原菌を恐れた人々が、救いを求めてしがみつくワクチンを開発しようとしている人がこんな事を言っています

ところで、Co2温暖化に関して、懐疑的なのがプーチン大統領やトランプ大統領、過剰なまでに反応するのがこの少女なので、ビル・ゲイツさんはこちらの側の人かもしれません

温暖化プロパガンダを広めるにあたって年齢層を分けているのかもね（資産家や上級・富裕層向け：ビル：一般おバカ情報弱者な若者向け：グレタ）

温室効果ガスについて思う事

自然発生という印象づけされたウイルス騒動によって、自然食の安全性が脅かされ、相対的に人口的に創られた食料に目を向けさせられる状況において、選択肢が一世代しか育たない遺伝子組み換えされた食材を食べなければいけないという結果

その遺伝子組み換えの種を作った人の目的が、明確に人口削減を遂行するために用意されているかもしれない？と思ったら・・

ワクチンを打たなければウイルスに感染して命を落とすかもしれないという不安 HACCPという資金なしには生産業はできないルール、F1種を食べなければいけないという現状

全ては今世界中で起きているウイルス騒動によって追い詰められた結果、ワクチンに手を出した人、人工的に創られた食べ物を食べた人に訪れる

人口削減で導かれるゴール

この説明の画像に51人種（※51憶人と推定）が映ってますが一目で日本人とわかる人はいません（左側にいる女性が中韓日のどれか）

さて・・ワクチン問題はとても難しいデリケートな問題でもあります

打てば症状は緩和されて助かるかもしれないけど、将来的に不妊になるリスクがある・・かもしれないはただの不安ですが、

そういう計画で動いてます(￣ー￣)ﾆﾔﾘ　(ﾟДﾟ;)　と明言してる人が出すワクチンです

それを知った上で我が子や家族に打つ事を推奨するのか？

ウイルス騒動収束後には・・究極の選択が待っている　という事を覚悟しておかないといけない

ウイルス拡散→自然動物→人から人感染へ変異→ワクチン打つ！（不妊で人口削減）→打たない（死亡で人口削減） ウイルス拡散→自然動物・自然食品への不安煽り→遺伝子組み換え人口食材食べよ！（不妊で人口削減）

っていう単純計算かもしれないね、P=人を減らせば　なんて思考してるんだから・・

あくまで勝手な個人的な予想だから、冒頭から全部大外れかもしれないけどね(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　(ﾟДﾟ;)ﾆｹﾞﾀ

そして、騒動が終わった後、マスク会社はどうなるんでしょうね・・株式とかの事をよく知らないけど、投資と投機の違いはなんとなくわかります

投資：その会社の成長を見込んで頑張って！応援するよ！という先行・継続投資

投機：株価最安で買って高値で売り、下がりそうなら空売りで儲けるマネーゲーム

前者は会社の事を思い、後者は潰れようがどうなろうが知ったこっちゃない

日本のマスク会社も空気清浄関連の企業もこの投機の波に巻き込まれている状況（株価が5倍以上）で一時的に投機バブルで膨れ上がってますが、騒動が収まれば手のひら返しで株価急落するだろうし・・それってどうやって回避するんだろう？(；´∀｀)

株式＝借金・資金援助を餌に権利を与えてはいけない　という事

それを踏まえて、ライフラインである水道の日本での民営化についてどう思いますか？政治での決定によって何がどうなるのかよく考えましょう（株式会社の民間経営＝投資対象）

もしかしたら、日本に何かが起きるというタイミングで投機バブルが起きるかもしれません（だから国が管理しないといけないのに・・）

これから多くの国がナショナリズム（地産地消）を実行しながら、自国の独自の製品（株を安売りしない）を売りにしたグローバリズムスタイルに変わっていくと思う

今年の最初に施行されたアメリカのカリフォルニアのこの法律が良い例（権利を大事にしている）

米国版CCPA法が凄すぎる！情報銀行対策に日本にも導入を

というかクラウドファンディングがそうだしね（良い物や需要がある物に期待を込めた先行投資）

まずは自国民の生活（衣食住）を安定させるビジネスを支援する法律を政治で行ってほしいと思う・・けど、税金、税金ってとる事ばかりで、国が与えないんじゃね（ばらまきって意味ではない）

やっぱリーダーって大事だし、リーダーを選ぶための国民の政治への関心も大事

で・・何を望むかの自分の意思もまとめておこう（シンクロニシティを期待して）

ウイルスの自然淘汰・無毒化・人類との共生で抗体へ変異によりワクチン不用

政治への危機感を国民の8割以上が持ち、多くの人が政治の不正に目を光らせる

メディアが公正なジャーナリズム精神を取り戻す

食材輸入に頼らない地産地消、自国生産雇用の促進に力を入れる

独自文化や製品やテクノロジーを生み出し貿易

救世主か？悪魔か？無症状病原体保有者の確認

病は気から、なんて気休めのつもりじゃないけど、実際の話マスクもなくなったら、体を病気から守るのは「気」でしかない。気功とか波動とか、体内浄化の呼吸とか、この機会に、古くから伝わっているのに、オカルトというレッテルにひとくくりにされている精神テクノロジーを勉強してみては？

少なくともチャクラに関しては自分で体感したから、呼吸とイメージは大事やで(∩´∀｀)∩

第七感で繋がる並行次元を楽しむために知っておく事

社会問題・テクノロジー

[mrgedou]

どうやって校閲記者は調べているか

毎日ことば ことばの質問校閲記者ブログつぶやき写真読めますか？調べものリンク集 ホーム校閲記者ブログどうやって校閲記者は調べているか シェア B! はてブ Pocket 校閲記者ブログ どうやって校閲記者は調べているか 2019年6月1日 12分3秒 新聞校閲の事実確認で大切なのは、いかに素早く、信頼できる情報源で確かめるか。そのためには「このサイトならこれが調べられる」といった〝引き出し〟を持つことが重要です。校閲記者の調べものの実際と、そのツールをご紹介します。 きっかけは出版の分野で活躍する校閲者の方々に毎日新聞の校閲現場を案内している時でした。 「事実確認どこまで？」出版校閲者の方々に聞く 関連記事「事実確認どこまで？」出版校閲者の方々に聞く 「著者から後書きに名前を入れていいか聞かれることはありますが、誤植が後で見つかったらと思うと怖いですね」。引用部分を探す苦労、事実確認はどこまでするか…出版の分野で活躍する校正・校閲者の方々に聞きました。... 「これは会社の財産ですね。ぜひ公開してほしい」 「校閲者や司書は泣いて喜ぶと思いますよ」 毎日新聞の校閲センター内で共有しているインターネットサイトのリンク集のことです。私たちの仕事に合わせて作ってきたため一般にどこまで役に立つか分かりませんが、そのような声をいただいたため、どなたでもアクセスできる部分などを公開することにしました。 調べものリンク集 調べものリンク集 説明このリンク集は、毎日新聞校閲センターで部内用に作成しているものをもとにしています。公式サイトだけではなく、信頼性が高かったり、他のサイトでは得られない情報があったりするサイトも参考として載せています。... このリンク集の始まりは2009年ごろ。米国の雇用統計や消費者物価指数など、一から調べると手間がかかる経済関係の情報を早く調べるためでした。そこからスポーツなどデータが豊富に使われる記事などでもリンクがまとまってあれば便利だということで徐々に分野が広がり、数が増えていきました。 そもそもなぜリンク集が必要なのかというと、時代の変化とともに校閲記者の役割も変わっていったことが関係します。もちろん誤字脱字を直すことや分かりやすい文章に整えることが基本であることに変わりはありま��ん。しかしインターネットの発達によりタイムリーに多くのことを調べられるようになった結果、事実関係や数字などの誤りを指摘することの比重が増していったのです。 新聞校閲の変化と未来　昭和から平成 そして次の時代へ 関連記事新聞校閲の変化と未来　昭和から平成 そして次の時代へ 昭和から平成の時代。鉛版からコンピューター組み版へと、新聞制作と校閲の現場は移り変わりました。その間「校閲縮小論」がささやかれたのも事実。しかし社歴37年になるベテランは、校閲という仕事は必要とされ続けるだろうと確信しています。... ただしインターネットの膨大な情報量がかえって正確性を測りかねたり、遠回りになったりしてしまうということもあります。これは調べられることが増えているにもかかわらず校閲に与えられる時間が増えているわけではない現状では致命的です。従って「このサイトならこれが調べられる」といった「引き出し」が効率化、時間短縮に有効といえます。その引き出しを共有しようというのがリンク集のねらいです。 このページでは、実際の使い方をイメージしやすいよう、実際の記事の内容確認を交えながらリンク集にあるサイトからいくつか紹介します。リンク集と併せ校閲に関わらない方も何かを調べる際、一助になれば幸いです。 日々更新し有用な情報を発信しているサイト運営者の方々に感謝いたします。 目次 法律・政治 国際関係 経済 スポーツ その他 スポンサーリンク 法律・政治 国会会議録検索システム ２０１８年２月１０日朝刊 江崎鉄磨沖縄・北方担当相は９日の衆院予算委員会で、明治政府が琉球王国を廃止して沖縄県を設置した「琉球処分」を「沖縄処分」と言い間違えて答弁した。 このサイトは日付や発言者、会議の種類、フリーワードから過去の会議録を調べることができます（収録まで２～３週間）。フリーワード検索で「沖縄処分」と打ち込むと記事が正しいことが確認できます。誤った発言も含めてこれだけ細かい議事録があるので重要な手がかりとなり得ます。 国会会議録検索システム e-Gov法令検索 ２０１９年２月２０日朝刊 自衛隊法９７条では、自衛官募集事務の一部を自治体首長が行うとされ、同法施行令１２０条で「（防衛相は募集に）必要な報告または資料の提出を求めることができる」と規定されている。 このサイトは六法全書にない法令も載っていてとても便利です。もちろんグーグルなどの検索サイトで「自衛隊法９７条」などと直接入力しても得られる内容はほとんど同じだと思いますが、確実に原文に当たりたい時にはこのサイトがおすすめです。 e-Gov法令検索 国際関係 CIA WORLD LEADERS ２０１８年１１月１８日朝刊 (英国の欧州連合離脱に関する記事) 離脱合意案に反対して辞任したラーブＥＵ離脱担当相とマクベイ雇用・年金相の後任は、いずれもメイ氏に近いバークレイ保健担当閣外相とラッド前内相。 このサイトは各国の首脳、閣僚を確認することができます。マイナーな国・担当相も記載されているので検索サイトであまりヒットしないような人も調べられるので便利です。しかも、つづりが分からず検索すること自体に時間を使ってしまうという問題も解消できます。更新は数カ月ごとではありますが、これだけ網羅的に情報が載っているので心強いことに変わりはありません。 CIA WORLD LEADERS 経済 米雇用統計 ２０１９年3月9日朝刊 米労働省が８日発表した２月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比２万人増と前月（３１万１０００人増）から急減速した。 冒頭でもあった米雇用統計です。労働省までたどり着いてもお目当ての数字を見つけるのは一苦労です。「CES News Releases」の「Archived Employment Situation」から該当の年月の雇用統計に飛ぶことができます。「２０」と「３１１」（単位は１０００人のため）がようやく見つかるとほっとします。英語に堪能な方なら別なのかもしれませんが、外国のデータを調べるには「このサイトのここでこの数字が調べられる」ということを把握しなければなりません。 米雇用統計 スポーツ スポーツナビ ２０１９年３月３日朝刊 直球をすくい上げた打球は高々と上がり、右翼席中段へ落ちた。オープン戦第１号となる先制２ランも、日本ハム・清宮の口から出るのは最後の打席で３球三振したことへの反省の言葉だった。二回の第１打席は二ゴロに倒れて迎えた四回１死二塁の打席。ＤｅＮＡの左腕・石田が「今の自分の真っすぐを考えると、もう少し厳しいところに投げないといけなかった」と振り返った球威の足りない１３１キロ直球に清宮の体は自然に反応した。 運動記事はたった数行の記事でも名前や数字などが多く、調べる量は多くなります。このサイトはさまざまなスポーツの情報を速報してくれるのでスポーツ面担当の日は欠かせません。結果や出場選手が載っているサイトは数多くありますが、このサイトは一目で多くの情報が得られ、詳細に試合経過を載せているという点で優れています。（下の画像はアプリ版） スポーツナビ 女子テニス協会 ２０１９年１月２３日朝刊 スビトリナは昨年の年間成績上位の８選手で争うＷＴＡファイナルで優勝した実力者。対戦成績は過去２勝３敗で、特に昨年は２戦２敗と歯が立たなかった。 全豪オープン準々決勝で大坂なおみがエリナ・スビトリナに勝利しベスト４進出を決めたという記事。このサイトでは名前を打ち込むだけで過去の対戦成績、試合した日にちやスコアなど詳細なデータが得られます。 運動記事では過去の成績が頻出するためこうしたサイトの存在はありがたいです。 ※この試合で大坂が勝利した記録が更新されているので３勝３敗となっている。 女子テニス協会 男子はこちら FIFA World Cup Archive（国際サッカー連盟） ２０１８年６月２６日朝刊 ３２チームで争われる現行方式になった１９９８年フランス大会から前回大会まで、１次リーグの第２戦を終えて勝ち点４のケースは３３あり、その中で決勝トーナメントに進めなかったのはわずか５度だけだ。 敗退したのはいずれも最終戦で敗れた試合で、２００２年の南アフリカ、コスタリカ、カメルーン、０６年の韓国、１０年のスロベニア。南アフリカ、コスタリカは勝ち点で２位と並びながら、それぞれ総得点、得失点差で涙をのんだ。 調べることを考えると思わず尻込みしてしまうこの記事。昨年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で日本代表が１次リーグ２戦を終えて１勝１分けの勝ち点４という状況で、決勝トーナメント進出の可能性を考察した内容です。 ９８～１４年のＷ杯の１次リーグで勝ち点４以上の国を見つけたら１、２試合目の結果を確認し数えて、３３という数字が正しいかを調べます。同時に勝ち点４で３位以下になっている国を探し（勝ち点５以上は２位以上が確定のため）、２段落目の内容が正しいかを確認するという地道な方法を取りました。 信頼できるサイトだという前提があるからこその方法だと思います。 FIFA World Cup Archive その他 過去の気象データ検索（気象庁） ２０１８年８月７日 日本列島は６日も暑さに見舞われ、岐阜県の３地点で最高気温が４０度超えとなった。同県下呂市金山で国内観測史上２位タイの４１・０度を記録し、東海地方で１位だった同県多治見市の４０・９度（２００７年８月１６日）を更新した。 気象情報と数字はセットで記事になります。訂正と数字の事実誤認もまた切っても切れない関係です。つまり校閲記者にとって調べずにはいかない気象情報。もちろん気象庁がホームページで細かい数字を載せていることは多くの人が知っていることだと思います。しかし使い方に精通している人ばかりかというとそうではないでしょう。 我々が特に使うのは地点を選択するとその地点の観測史上１～１０位の値が分かるというもの。地点によって種類は変わりますが、気温や降水量、日照時間など多くのデータが載っており、その情報量に圧倒されます。自分の住んでいる地域の過去の記録を見るだけでも面白いのではないでしょうか。 過去の気象データ検索（気象庁） 市町村合併の実績（総務省） ２０１８年６月９日朝刊 ＜１＞久米裕さん　５２歳 東京都三鷹市役所の警備員だった１９７７年９月、「旅行に行く」と言って公休を取った。同僚に「今、宇奈月温泉（富山県）にいる」と電話をかけたが、その直後の同１９日に石川県能都町（現能登町）の宇出津（うしつ）海岸で北朝鮮の工作員に拉致された。 久米さんは当時、東京都保谷市（現西東京市）で暮らしていたが、在日朝鮮人の男に「大きなもうけ口がある」と誘い出された。 １度目の米朝首脳会談前に拉致問題の全体像をまとめた記事。久米裕さんは最初の拉致事件の被害者です。このサイトで調べられるのは石川県能都町（現能登町）、東京都保谷市（現西東京市）という部分。地名の表記はもちろん、合併した時期も同時に見られるので時間を節約することができます。 市町村合併の実績（総務省） インターネットの進化によって調べられることは増えました。しかし、調べがつくことを見落とせば校閲記者の失点でもあり、それは常に恐怖です。また、インターネットがあっても調べられないことが無数にあることも事実。調べられることなのか、そうではないのかを見極め、インターネットとうまく付き合っていくことが誤りのない記事を読者に届けることにつながるのかなと思います。 【本間浩之】 調べものリンク集 調べものリンク集 説明このリンク集は、毎日新聞校閲センターで部内用に作成しているものをもとにしています。公式サイトだけではなく、信頼性が高かったり、他のサイトでは得られない情報があったりするサイトも参考として載せています。... スポンサーリンク Facebook Twitter はてブ Pocket フォローすると最新情報が届きます Twitter おすすめ 「１桁台」 つぶやき写真 「１桁台」 １０未満の意味で「１桁台」とつい言いそうですが、よく考えると、こういう場合「台」は必要はありません。... 記録と「たられば」 校閲記者ブログ 記録と「たられば」 今年３月、西武の中島裕之選手が作った「１イニング２盗塁死」というプロ野球初の珍記録。スポーツの世界では禁句の「たられば」ですが、この記録の裏... 【旧国名】上野、遠江、豊前、伯耆、上総 読めますか？+ 【旧国名】上野、遠江、豊前、伯耆、上総 難しかったのは「豊前」(正解率61%)。旧国名の「上」「下」、「前」「後」というのは、当時の都からの距離の差を表したもの。「上総」と「下総」... 【本】夜話、灯火親しむべき候、図会、増刷出来 読めますか？ 【本】夜話、灯火親しむべき候、図会、増刷出来 読めますか？ テーマは〈本〉です。... 技と業 つぶやき写真 技と業 「技」は、「技を磨く」など技術やスポーツの技。「至難の業」など仕事や動きは「業」。「寝業師」と柔道の「寝技」とのように、使い分ける言葉もあり... 「録音」でも「肉声テープ」？ 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