#2700系

[merpmonde]

Tilting Diesels!

In June, we said さようなら to Japan's first tilting electric multiple unit (see that post also for why you'd want tilt in the first place), launched in 1973. For some reason, adding tilt to Diesel multiple units needed a bit more time - my guess is engine vibrations play a part. Nonetheless, in 1989, JR Shikoku did it, launching the 2000 series tilting DMU. The company has continued with the technology, and the latest generation, the 2700 series shown above, is 5 years old this month.

The 2000 series is still in service, but I haven't yet seen any. However I have seen and ridden two derivatives of the 2000: the JR West KiHa 187 above, which reminds me of trains in England with its yellow front, and the streamlined Chizu Kyûkô HOT7000 below.

These trains run intercity services along the picturesque San'in coast - the Super Matsukaze and Super Oki in Yamaguchi, Shimane and Tottori prefectures -, and between the San'in and San'yô coasts - the Super Hakuto and Super Inaba in Hyôgo, Okayama and Tottori prefectures, which is how the HOT7000 got its name.

With these trains, Tottori to Himeji is done in under two hours, a similar time frame to what electric tilting trains can do between Okayama and Yonago. The mountains are also quite scenic, and the HOT7000 has a feature that I don't think I've seen anywhere else: a live cab cam.

Another country worked to develop tilting DMUs: Germany. This culminated with the high-speed ICE T, which I'm yet to encounter, but in the late 1990s, at a similar time to the Japanese examples above, Adtranz built the RegioSwinger, officially Baureihe 612. These yellow and white examples work in the South-West corner of Germany, along the Rhine between the Bodensee and Basel, with a couple of incursions into Switzerland.

Riding a tilting train is peculiar. 8° of tilt doesn't sound like much, but it adds up with the camber of the tracks to produce a visually impressive experience. The tilt is really noticeable, and it does what it's supposed to do, compensating the G-forces so you don't feel the pull to the side through corners. The downside of DMUs is that they tend to be quite noisy - the engines sound like they're giving 110% all the time! On the whole, I really like them.

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４年）６月２７日（木曜日）

　　　　通巻第８３０７号　　　

金価格の暴騰。最大のバイヤーは中国だった。

多くに必要性。理由は、外貨準備の豊饒を見せびらかすことによって人民元の崩落をふせぐ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ロシアがウクライナを侵攻した直後から金価格の暴騰が始まった。

　最大のバイヤーは中国だった。中国中央銀行は18か月連続で金を購入し2023年に最大の金購入国となった。

　公式でも中国人民銀行は300トン以上の金を外貨準備金に積み増しし、このために保有していた米国債を数千億ドル規模で売却し、米国を慌てさせた。五月のイエーレン財務長官は表向き「中国の過剰生産」への懸念を表明したとされるが、舞台裏では「これ以上米国債を売らないで」と懇願したとう観測がある。

　ところが、中国人民銀行は、5月に金を一切購入しなかった。

ウォール街のアナリストには「中国の公式報告よりもはるかに多くの金を保有している」と分析する論者がいる。中国国家外為管理局（SAFE）が数千トンの金を「帳簿外」で保管しているという。

　実態はどうかと言えば、統計上、整合性がない。各種統計を総合すると中国の公式金保有量は数字がまったく合わない

中国は2023年に1400トン以上の金を輸入し（うち３００噸を外貨準備にまわした）、一方で中国は南ア、ロシアを抜いて、世界最大の金生産国である。中国の鉱山は2023年に375トンの金を採掘した。

金の輸入ライセンスを持つ中国の商���銀行は十数行でしかなく、23年末時点で国有銀行4行を含む17行が約1016トンの金を保有していると報告している。

まったく数が合わない。つまり２０２２年から２３年の2年間の集計だけをみても、およそ2700トンの金が未計上となっている。

　第一に中国人民銀行は報告より多くの金を購入したとする仮説に従えば、中央銀行が公表し��いる金準備高は2倍の約5,000トンになる。

　第二に中国の政府系ファンドが保有しているという観測がある。政府系ファンドは、政府の余剰収入を保有する国有投資ファンドだ。

　第三に中国の商業銀行は金保有量を誇張して報告している一方で、家計による金購入量は過小評価されている可能性がある。もとより個人所有の金は外貨準備だけには算入されない。

　▼統計数字が矛盾しているのはいつものことだが。。。。

　しかし待てよ、国家統計局の統計数字は三割水増しが常識の国であるからにはカラクリがあるはずだ。

　多くに見せかける必要性がある。理由は、外貨準備の豊饒を見せびらかすことによって人民元の崩落をふせぐことができるからだ。

　理論的に言えば不動産崩落、外資撤退、経常収支の悪化、西側の中国制裁、ＥＶへの個関税等々、外貨準備高は減少することはあっても増えることはない。人民元の高値圏維持は中国経済にとって死活的であり、原油、ガス、鉱物資源を輸入している国ゆえ通貨は高い方が便利である。

　軍備にしても誇張されている。使えない武器やミサイルも軍事力に算入しているし、在庫の弾丸など軍が横流しをしているのは常識、こうした中国の汚職、不敗、手抜きをいう数千年来の中華的特徴を勘案すれば、実際より多く金保有を見せかけることは極めて重要なのである。

　しかも備蓄されている筈の金も相当数はメッキで贋物とすりかえられえている可能性を否定できない。

嘗て故宮博物館の宝物を蒋介石は軍監四隻に詰め込んであちこち移動したことで知られる。移動機関中に相当の国宝級が贋物をすり替えられた歴史をもつ。

また蒋介石は金塊を積んだ船が没したなどとフェイクニュースを意図的に流して国際価格をつり上げサヤを稼いだ詐欺的な錬金術にも長けていた。

　うっかり中国の発表数字を鵜呑みにすると痛い目にあう。

ちなみに世界の金保有ランキングは次の通り。

ランキング　国名　　金準備(トン) 　２０２４年三月末時点

～～～～　　～～～　　～～～～～

1 　　米国　　　8,133.46

2 　　ドイツ　　3,351.93

3 　　IMF　　　2,814.04

4 　　イタリア　2,451.84

5 　　フランス　2,436.97

6 　　ロシア　　2,335.85

7 　　中国　　　2,264.32

8 　　スイス　　1,040.00

9 　　日本　　　　845.97

10 　　インド　　　827.69

11 　　オランダ　　612.45

12 　　トルコ　　　578.18

13 　　ECB　　　　506.52

14 　　台灣　　　　422.38

15 　　ポルトガル　382.63

16 　　ポーランド　363.36

　以下、ウズベキスタン、サウジアラビア、カザフスタン、英国、レバノン、スペイン。

世界全体の金保有量は2024年4月末時点での世界全体の中央銀行金保有量は36004トン。前月比65トンの増加だった。上位100カ国の合計保有量は35607トンとなっている。

[kennak]

損害保険ジャパンによる情報漏洩問題の火の手が、大きく広がり始めている。 7月12日、旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）の親密代理店であるトータル保険サービス（東京都中央区）は、損保ジャパンからの出向者が、ほかの保険会社の契約者の情報を、出向元である損保ジャパンに漏洩していたと発表した。 さらに、横浜銀行の親密代理店である朋栄（横浜市）に出向している損保ジャパンの社員も、同様に契約者情報を漏洩していたことが新たにわかった。 約2700件を漏洩、さらに膨らむ可能性も トータル保険サービスで漏洩が確認された契約件数は、現時点で延べ約2700件。漏洩した情報は法人契約が多く、契約者名、契約先の損害保険会社（計19社、損保ジャパンを含む）、保険の種類、保険期間、保険料、トータル保険サービスの担当者名などだ。 旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）の親密代理店である、トータル保険サービスが公表した情報漏洩に関する文書（編集部撮影） トータル保険サービスによると、2019年からの過去5年間における漏洩件数だといい、それ以前に期間をさかのぼって調べた場合は、件数がさらに膨らむ可能性がある。 また、保険会社から代理店への出向期間は2～3年が通例のため、情報漏洩にかかわった損保ジャパンからの出向者は複数人いるもようだ。 朋栄のケースでは、アパートローンの契約者情報を、出向元の損保ジャパンに漏洩していた。複数の関係者によると、「ローンに付随する火災保険などの情報を漏洩した疑いがある」という。漏洩件数などは目下調査中とみられる。 ほかにも同様の情報漏洩が発生していないか 両社のケースに共通するのは、出向元の損保ジャパン（金融法人部）が、競合他社の契約者情報を出向者と平然と共有していたということだ。 組織的に情報漏洩を図っていたことになるが、それが損保ジャパンの本社サイドからの指示なのか、目的は自社への乗り換え提案なのか、もしくは契約シェアの確認なのかなどは、現時点ではわかっていない。 損保ジャパンは、前身の1社である旧日本興亜損害保険からの流れで、地方銀行、第二地方銀行との取引に強い。横浜銀行に限らず、地銀系の代理店に多くの出向者を送り込んでおり、ほかにも同様の情報漏洩が発生していないか徹底した調査が求められそうだ。 足元では、銀行系代理店のみならずトヨタ自動車系列の販売店においても、損保ジャパンから出向した社員が契約者情報を漏洩した疑いが浮上しており、今後大きな問題に発展する可能性がある。

損保ジャパンで強まる組織的な｢情報漏洩｣の疑い 代理店｢出向者｣が他社の契約情報を不正に共有 | 金融業界 | 東洋経済オンライン

[reportsofawartime]

これは重要。注意してください。 米国政府がウクライナに対して行ったことは許されない。 ナチスとCIA狙撃兵の援助による2014年のクーデター、終わりのないプロパガンダと嘘、ミンスク協定違反、ドンバスでの1万5千人以上のロシア系住民の殺害、モスクワから400キロ離れたところに核搭載可能なミサイルを配備する計画によるNATO拡大によるロシアとの戦争誘発、ロシアの撤退警告を傲慢にも無視し、ロシアが「いわれのない」ウクライナ侵攻に驚いたふりをし、国際テロ行為としてノルドストリームのパイプラインを爆破し、「政権交代」を強制するためにロシアに対して数千件の制裁を発動し（失敗に終わった）、融資でウクライナを破産させた。そして、ウクライナ経済を破壊し、米国の税源を剥奪し、古くて効果のない武器備蓄をウクライナに送った軍産複合体に支払いをすることで、何百万人ものウクライナ人をヨーロッパに逃亡させ、ウクライナに「必要な限り揺るぎない支援」を誤って約束した。 」とロシアとの和平協定を阻止し、米国の代理戦争で60万人以上のウクライナ人を死亡させ、ウクライナ領土の20％と10兆ドル以上の証明された天然資源をロシアに失い、西側の主���メディアをコントロールし、虚偽の主張で世界に嘘をついた。ウクライナが勝利し、ロシアが崩壊しようとしており、EUの政治家を売国奴らの操り人形として利用し、決して再選には勝てない、ヨーロッパの産業空洞化、アメリカへの不当な補助金でガス依存産業を誘惑し、EUの納税者に120以上の損害を与えている、と。アメリカの代理戦争に資金を提供し、EUに将来数兆ドルの経済損失をもたらしたこと、第二次世界大戦でソ連がアドルフ・ヒトラーを阻止するために2700万人を犠牲にした後、ドイツにロシア人を殺すための戦車を派遣させたこと、西側の資金提供を受けたプーチン大統領を戦争犯罪で告発したことで数十億ドルを支払ったこと国際刑事裁判所に提訴し、その後、イスラエルによるパレスチナ民間人に対する実際の大量虐殺を支持し、国防総省の戦争シミュレーションがゴミだと認める代わりに反撃の失敗をウクライナのせいにし、平和と中立のウクライナがロシアの勝利となるため外交を妨害し、バイデンの政権を破壊した。再選の可能性、ウクライナ経由で米国とウクライナの政治家への資金洗浄、リストは続くon. 米国政府が新型コロナウイルス感染症と安全でないワクチンの開発に資金を提供して殺害した何百万人もの人々について、私に話をさせないでください。 あなたは米国政府と、あらゆる政党、司法機関、ビッグテクノロジーの政治家を支配する米国ディープステートを支持していますか? あなたは国防総省のプロパガンダメディア、米国の検閲機関、そしてあなたに関するあらゆるデータを常に収集しているファイブアイズ大量監視体制を支持していますか? あなたは米国主導の NATO 戦争機構、意図的な混乱、世界的な欺瞞と大量殺人を支持していますか? 第二次世界大戦以来、米国政府が被害国37か国で2,000万人以上を殺害したことをご存知ですか?これには制裁や新型コロナウイルス感染症による死者は含まれていない。 あなたの国と政治家は、終わりのない米国の戦争、窃盗、人道に対する犯罪を支持していますか? ウクライナで起きたことは、皆さんへの警鐘です。これは、悪者とその腐敗したシステムに対して立ち上がる最後のチャンスかもしれません。間もなく

@Xと

@elonmuskは検閲に従うか破棄されることになるため、インターネットの匿名コーナーでこのような投稿を探す必要があります。 もしあなたが行動を起こさなければ、第三次世界大戦が起こる可能性が高く、人類の99%が消滅するでしょう。これは恐怖を煽るものではありません。なぜ米国がロシアとの代理戦争を始めたのかを理解する必要があります。 もし米国政府がロシアと中国が先導する多極化秩序の拡大や国際貿易の脱ドル化を阻止できなければ、米国は単に崩壊するだろう。米国を利用する他国の背中で紙幣を刷ることができなくなるからである。基軸通貨としてのドル。 市場をポンジスキームに変え、持続不可能で急速に増大する債務負担を管理する米国政府にとって、数兆ドルを印刷することが存続を維持する唯一の方法だった。そんな日も残りわずかだ。

[kennak]

ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの経緯を説明しよう。 創業家の一子相伝で経営が引き継がれてきた 愛知県半田市に本社を置くミツカンは、グループ全体で年商2700億円、従業員約3700人、非上場ながら超優良企業である。「しあわせって、どこからやってくるんだろう？　しあわせ、ぽん！」のキャッチコピーとともに家族団欒の様子を演出したCMでロングセラーとなっている「味ぽん」は、多くの家庭でもおなじみだろう。 その経営は江戸後期の1804年創業以来、中埜家による男子の一子相伝で、代々の当主は「中埜又左衛門」を襲名し、絶対君主として引き継がれてきた。歴代当主の最重要使命は、事業と莫大ばくだいな資産を次代の当主へと継承させることだった、と裁判のなかでも明らかにされている。 そんな名門創業家の婿として大輔氏が迎え入れられたのは2013年のこと。8代目当主・中埜和英ミツカン代表取締役会長兼CEO（当時、以下同）と妻の美和副会長（当時、以下同）の夫妻は男児に恵まれず、2人の娘しかいなかった。その次女である聖子氏と大輔氏は「お見合い」で知り合った。 婿入りするにあたっての「3条件」と「約束」 大輔氏は慶應義塾大学を卒���後、大手証券会社に入社。その後、外資系金融会社に転職し、当時は香港で働いていた。そこに、社内でプロジェクトチームまで結成して「婿探し」に奔走していたミツカン側から、資産運用で縁のあった上司を通じて見合い話が持ち込まれる。 高校時代ラグビーで鍛えたスポーツマンで8代目と同じく慶大卒の、エリート金融マン――。8代目夫妻も彼こそはと見込み、正式な交際を経て互いに愛し合うようになり、めでたく華燭の典となった。 ただし、入籍にあたって大輔氏は3つの条件を呑まされていた。1つ、金融マンとしてのキャリアを棄ててミツカンに入社すること。2つ、自身の姓を棄てて中埜姓となり婿入りすること。3つ、妻となる聖子氏の財産に対する遺留分放棄（妻が死亡した場合に財産を受け取れる権利の放棄）に合意すること。その代わり、近い将来ミツカンの役員に昇進させて十分な報酬も約束する、という合意書に署名した上での結婚だった。 そして夫婦は愛情を育み、幸せな結婚生活を送るなか、ほどなくして妻は身籠った。しかも、老舗創業家にとっては待望の男児と判明。ところが、この慶事が将来を約束された順風満帆であったはずの大輔氏の人生を急転直下させることになる。 本人提供ミツカン本社前で抗議活動をする中埜大輔氏 息子が生まれて4日、義父母が突然やって来て… 出産の3カ月前、大輔氏夫婦はロンドンに転居していた。すでに役員を務めていた妻の聖子氏はもちろん、ミツカンの社員となっていた大輔氏の英国支店配転によるものだったが、この結果、「英国で出産」という異例の事態となった。 しかも大輔氏は、転居後に和英会長から「1年間の育児休業を取得せよ、その間に転職先を探せ」と命じられる。婿入り時に約束された「近い将来ミツカンの役員に昇進させて十分な報酬も約束する」という合意はあっけなく反故にされ、逆にミツカンから出ていけとの命令だ。 そして息子が生まれて4日目の2014年9月1日、義父母がロンドンの大輔氏を訪ねてきた。 「あの日のことはいまも鮮明に脳裏に焼き付いています」 大輔氏はそう振り返る。 「ロンドンの産後ケア施設にいた僕たち夫婦のもとに、突然、日本から義父母がミツカンの常務を引き連れてやってきたのです。そして和英会長は『養子縁組届』なる書面を突き付け、この場でいますぐ署名しろと迫った。生後4日の僕たちの息子を自分たちの養子に差し出せというのです」

誕生4日後の孫を｢創業家の養子｣にするため英国���…超名門企業の｢男児を世継ぎにしたい｣という異様な執着 ｢役員予定｣だった娘婿は､息子と引き離され会社をクビに (2ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

[kennak]

12月18日、『毎日新聞』が全国世論調査の結果を発表。岸田内閣の支持率は25％で、前回11月から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。 　支持率急落の「決め手」となったのが、増税だ。『毎日新聞』の調査では、防衛費を増やす財源としての増税に、「反対」が69％で、「賛成」の23％を大きく上回った。 　岸田文雄首相は16日に会見をおこない、防衛力強化のため毎年1兆円強を増税によって確保すると説明。「わが国の安保政策の大きな転換点にあたって、われわれが未来の世代に責任を果たすために、国民のみなさまのご協力をあらためてお願い申し上げます」と語り、理解を求めた。 　だが、こうして国民に負担を強いる一方、政府による海外への支援は惜しみなくおこなわれている。 　岸田首相は、11月にカンボジア・プノンペンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議に出席。コロナ禍後のASEAN各国の経済回復のため、総額2950億円の財政支援を表明している。 　12月3日、岸田首相はモルドバのサンドゥ大統領と20分ほど会談。隣国のウクライナから多数の避難民を受け入れているとして、2700万ドル（約37億円）の支援をおこなうと発表。

岸田首相、1兆円増税しても外国にはバラマキ続行中「越冬協力」「生態系保護」に「日本国民にも支援してくれ」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース