#２０２５年問題

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月６日（月曜日）弐

　　　　通巻第８５８３号

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使が日本から去る。

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　トランプの大勝の意味は極左政権だったバイデン時代の終わりではない。米国をはんぶん破壊した「オバマ時代」（バイデン時代とはオバマ院政だから合計１２年）の終焉なのである。

　「民主党の高層部に陣取った極左集団はくさっている。全体主義と変わらない」と言って、ＲＫＪもトゥルシー・ギャバードも飛びだした。前者はトランプ政権で厚生長官、後者は国家情報長官となる。

　オバマ・バイデンの十二年間つづいた「悪政」とは、公務員や追随する広告代理店や弁護士やコンサルタントを動員して欺瞞の政治目的を拡販してきたこと、「人道主義」をいう美名で隠蔽した中身とはアメリカを社会主義的全体主義国家と塗り替えることだった。

　第一に「人口構成が運命だ」という妄想があった。白人の出生率が激減している一方で、黒人、ヒスパニック、アジア系の移民が急増し、人口構成を逆転する趨勢を加速させる。

そうすれば極左政党が半永久的に政権の座を維持できるという妄想に基づいた計画だった。

　反対の選挙結果だった。ヒスパニックと黒人の民主党支持が顕著に激減し、そのうえ労組が民主党支持から離れた。

これらの基層部分は依然として民主党へ入れたが、曾ての固定票ではなくなっていた。民主党の牙城といわれたＮＹＣやロスでトランプは大幅に得票を増やした。

　第二にオバマ院政下にあったバイデンは就任後、90の連邦機関に人種優遇とDEI規則を義務付けた。「左派のネオ・レイシズム」である。

全米でアンチＤＥＩ運動が燎原の火のように燃え広がった。

第三に国境��放を解放し、１６００万人とも言われる不法移民を受けいれたことは逆にヒスパニック系の票を失った。『聖域』といわれた都市は治安悪化に悲鳴を上げた。

第四に石油・ガス産業に対するグリーン・ニューディール戦争は、環境問題に関心のある若い有権者を引き寄せるはずだった。石油ガス業界を「オバマ院政』（バイデンの四年）で完全に敵に回した。皮肉にも環境規制強化が中国のＥＶ産業を飛躍させアメリカの三大巨人の経営をふらふらにした。自動車労組も幹部を別として、バイデン支持を離れた。

第五に反イスラエルキャンペーンである。ハマス支持の過激派の言動をバイデン、ハリス政権は正当化したが、反イスラエル、そして反ユダヤ主義の左派の票を獲得できなかった。そればかりか民主党の基盤だったユダヤ人の相当数が共和党へ鞍替えした。

▼『オバマ時代』とは『ポストモダン宗教』だった

　こうしたオバマ・バイデンの十二年間に猖獗した「ポストモダン宗教」はオバマ時代に急速に勢力を拡大した。妖しげなNGO、コンサルタントと称して企業の幹部に落下傘降下し、顧問弁護士とか社外取締役として当該企業のＷＯＫＥを見張った。

消費者の反乱がおきて、バドワイザーなど、販売を四割も落とした。ＢＬＭなど過激な活動家グループ、インスタントな財団、公務員組合などが納税者の資金で支えられた。

この急拵えの亜官僚システムは連邦および州の機関、公立学校、そしてアメリカ企業に強制した『研修』と称する仕組みにあった。つまり「DEI産業複合体」だった。

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

　学生ローンの減免など、「平等保護」ではない。多くの異議申し立てがあり、各地で訴訟に発展した。トランプ政権のDOGE設立と、その大鉈で崩壊しそうだ。

　オバマ政権は系列の左派知識人を動員し、例えば欠陥だらけのイラン核合意について、主流メディアや政治エリートに虚偽や誤解を招くような話を売りつけ、その後、反対意見を封殺した。

この仕組みは、 ロシアゲート、ハンター・バイデンのラップトップ、その他多くの多くの論点において、有権者の70％が主流のニュースメディアを 信用しなくなり、ＦＯＸニュースとカールソンの番組とネットの記事とトランプのＸへの投稿、ＳＮＳに拡がった保守の主張への支持となった。

　バラク・オバマは巧みな演説で時に人々を感動させた（というより誤解させた）が、このようなホワイトハウスの陰湿で陰謀的な政治が民主党を全体主義的ムードへと導いた。惨敗後、民主党執行部は空中分解、自ら首を絞めたのだ。

　米国の財界、ウォール街は雪崩のようにトランプ政権にアプローチを進めている。

メディアもすっかり様変わりだ。ワシントン・ポスト政治風刺漫画家が、同紙オーナーがトランプを思わせる銅像前に土下座する様子を描いた漫画の執筆し、それが没になった直後、辞任した。

　漫画家のアン・テルナエスは「私がペンを向けた対象や人物のせいで漫画が削除されたのは初めて」と投稿した。その風刺漫画には、アマゾンの創設者でワシントン・ポストの所有者であるジェフ・ベゾスや、フェイスブックとメタの創設者マーク・ザッカーバーグ、その他のメディアやテクノロジー界の大物たちが、巨大なトランプ銅像（金日成親子を思わせる）の前でひざまずいてお金の入った袋を掲げている様子が描かれていた。ABCニュースを所有するディズニー社のシンボルであるミッキーマウスがひれ伏している姿も描かれた。

ABCニュースは、ニューヨークでの性的虐待裁判の報道をめぐってトランプが名誉毀損で訴えた事件で、1500万ドルの和解に同意した。

テルナエスは風刺漫画の不掲載は今回が初めてだとし、「これは状況を変えるものであり、『報道の自由』にとって危険だ。民主主義は暗闇の中で死ぬ」と逆の捨て台詞を残した。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使はやっと日本から去る。

最悪の評判を取りながらもウクライナ支持、ＬＧＢＴＱ法の強要など、忠実にオバマの社会破壊活動を実践してきたが、つぎには民主党全国委員会の委員長への立候補を検討している。

エマニュエルは2009～10年にオバマ大統領の首席補佐官を務め、シカゴ市長に当選し、バイデン大統領から駐日大使に指名された。この背後にオバマがいたことは明白、そもそもバイデン政権の閣僚は殆どがオバマの指名だった。

日本にとってじつに迷惑千万の外交を展開した。　

[kennak]

若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）対策として、厚生労働省は、乱用の恐れがある市販薬を購入者の手の届かない場所に陳列するなど、販売方法の見直し案をまとめた。健康被害の問題が深刻化するなか、２０２５年までの医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指す。 　対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、乱用の恐れがある６種類の成分を含むもので、約１５００品目ある。 　見直し案では、店舗での販売方法について、購入者が直接手の届かない場所か、常駐する薬剤師らが目の届く範囲に陳列するようにする。現状では厳しい制限は設けられておらず、薬剤師らによる説明を徹底する狙いがある。 　このほか、２０歳未満には小容量の商品１個のみの販売とし、薬剤師らが氏名や年齢を身分証などで確認することを義務づける。２０歳以上に複数個または大容量の商品を販売する場合も確認を義務化する。繰り返し購入する客については、特徴や名前のイニシャルを申し送りの記録に残し、販売時に購入の目的を丁寧に質問するなどの注意を払うようにする。 　厚労省が２３年度に実施した調査では、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などの確認をしておらず、対策強化が求められている。

乱用の恐れがある市販薬、購入者の手が届かない場所に陳列…オーバードーズ対策で厚労省が販売方法見直し案 | ヨミドクター(読売新聞)

[rakkanoyukue]

[a2cg]

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年末年始と私

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取引先の人との雑談も年末年始はどう過ごすのかといった話題も増えてきて年の瀬を感じるものです。

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都内で生まれ育った身としては帰省するという概念がないので、わざわざ遠方にある実家を目指す人を少し羨ましいと思ったりします。

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そんな自分はどちらかと言うと30歳くらいまで実家に寄生していたものです。規制と言えば、２０２５年１１月に適用が始まる国内第４次排ガス規制。

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この基準にガソリン燃料である原付1種のバイクを適用させることが困難なことから50cc以下のバイクを作るメーカーが軒並み生産中止を発表していましたね。

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その代表格と言えばこちらでした。と言うわけでホンダのスーパーカブが出前用に2台並んでいる #松月庵 です。昔ながらの町のお蕎麦屋さんに初訪問です。

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入った後に知ったのですが、嵐ファンの聖地らしくファンからのメッセージが至る所に貼ってあります。頼んだのはカツ丼セット。蕎麦の種類が選べ、きつねにしました。

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こじんまりした店舗ですが、程よい混み具合。8分ほどで注文がやって来ました。まずは細めのそばを頂きます。優しい食感に蕎麦つゆが出汁も感じられる程よい旨さ。

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カツは厚過ぎず食べやすい食感。卵の優しい食感と少し甘めの味つげがご飯を進ませる。ひじきの煮付け、おしんこも美味しいですね。

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おあげも甘さが染みていていいですね。ナルトはラーメンで見かけることが多いですが、蕎麦で出会っても美味しいですね。

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一通り食べ終わりそうなところで、フルーツの盛り合わせを出してくれてクリスマスイブの日のランチに思いがけないプレゼントをもらって満足で店を去るのでした。

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後で知ったのですが、親子南蛮そばが嵐ファンが頼むメニューだそうで、次回覚えていたらそれを頼みたいと思います。

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#麹町ランチ #麹町グルメ #麹町そば #麹町蕎麦 #半蔵門ランチ #半蔵門グルメ #半蔵門そば #半蔵門蕎麦 #麺スタ���ラム #とa2cg

[kiwadachi]

際立つノートを更新しました。一年の計は、元旦にあり！

[naritamarchaiswebsite]

今年はどんな１年だった？～「ぶんぶん」報告～

今年最後の『ブレストぶんぶんクラブ』は、とっても濃く深い時間となりました。

まずは用意したおやつ。

中身はこんな感じです。

甘いものとしょっぱいものの無限ループ。

はちみつ入りハーブティーと一緒に。

まず、おやつとハーブティーで心がほぐれて話しやすい雰囲気に。

最初は小学生が参加してくれたので、給食のセレクトデザートの話に。みなさん知っていましたか？年に���度、３つのデザートからひとつを選べる日があるんですよ。すでに社会人となっている若者は「３つのうち一つはゼリーで、それは選択肢には入れない。他の２つのケーキから選ぶのだけど、昨年とは違うものと思うのに、１年前何を選んだのか忘れちゃうんですよね」と言うので「わかる、わかる！」と。小学生は「俺はちゃんと覚えているよ！」と。「それは素晴らしい！」となりました。

さて、その後、「今年を漢字一文字で表すとしたら？」という話題に。若者は「新」でした。いろんな新たな経験があったと。若者が「新」という言葉を選んでくれただけで、嬉しくなってしまいます。（中にはあまり嬉しくない新たな経験もあったようですが、それも面白がっている感じがいい！）

私が「なるほど！」と思ったのはもともと年始めに「動」を今年の一文字に選んでいた人の話。確かに職場が異動になったり「動いた」のだけど、一番感じたことは「自分中心に物事を考えられるようになったこと」なのだそうです。これまでは周りの人のために「こうしたらいいんじゃないか」などと考えてきたけれど、今は「自分はどうしたいのか」ということを考えるようになってきて、そしたらいろんなことが楽しくなってきたと。それを聞い���ふとひらめいたのです！「動機」という言葉にも「動」が入っていて、「どんなことも動機が大切だよなあ」と。「動機を自分軸に置く」コツをつかんで、実行したら「楽しい！」と・・・なんて素晴らしいのでしょう！

それができるようになったのは「ぶんぶん」が大きかった、とのこと。他の人の話をもっと深め��聞きたくて質問しているうちに、自分に対しての問いかけも上達してきた、というのです。

そう、そうなんです！この『ブレストぶんぶんクラブ』を一人でも多くの人にお勧めしたい理由がそこにあります。積み重ねているうちに人生も良い流れになっていく力が「ぶんぶん」にはあります。

今年最後の「ぶんぶん」で、とっても良い話を聞くことができました。

実は参加してくれた若者は相談したいこと、聞いてみたいことがあって参加してくれたのですが、それに対してもみんな真剣に向き合っていました。きっと「来て良かった！」と思ってくれたことと思います。

『ブレストぶんぶんクラブ』、これからも大切に育んでいきます。ぜひ機会を見つけて参加してみてくださいね。

１月は第３週の木曜日、１月１６日のみの開催とする予定です。２０２５年の『ブレストぶんぶんクラブ』もよろしくお願いいたします。

[fpitalia]

2024年初搾りオリーブオイルのご予約を開始いたしました

ご予約期間は2024年9月29日までとなります

オリーブオイルのご予約期間は、オリーブオイルの豆知識をお知らせいたします。

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摘みたてのオリーブは緑色です。これが熟して行くと11月には黒くなります。緑のオリーブで搾るとほんの１０％しかオイルが抽出できず　黒く熟して搾ると２０％搾れるので　いかに緑のオリーブで搾ったオイルが　貴重か分かって頂けると思います。美味しいオリーブオイルを作るには　美味しいオリーブが大切です。９月が大切な時期で　ここで長雨が降ってしまうと　オリーブに卵を産み付けるハエが発生して２０１４年は　これまた大不作となってしまいました。卵を産んでしまうと穴がオリーブに開き　酸化してオリーブが木から落ちていくのです。毎日　日本から祈るばかりですが　現時点では　長雨は　イタリアトスカーナではない模様です。 搾り立のオリーブオイルは　本当に写真のような蛍光色なんです。ただ時間の経過と共に色は深緑となっていきます。写真の蛍光色のオリーブオイルは　瓶詰になると通常のオリーブオイルとなります。また無濾過と濾過を　お皿にだしても　ほんのり色が異なるだけで　余り見た目では　分からないのです。でも瓶を光に翳すと　無濾過は曇っていて　濾過タイプは　透明なので直ぐ分かります。今年も１０月２６日現地に赴き　味と様子を皆様に　お伝えしていく予定です。 残念ですが　まだスエズ運河でテ��の問題があるので　イタリアを出た冷蔵管理のコンテナーは　アフリカを周り６０日　日本までかかります。長年１２月中にお届けしておりましたが　今年は２０２５年１月お届け予定となります。 良質のオリーブオイルを健康的に食べる場合には　出来る限り生で食べて頂くのがベストです。パンにお塩と　またはサラダにオリーブオイルとバルサミコとお塩など。熱を入れてしまうと　酸化が進みオレイン酸も壊れやすくなる為です。 血管や心臓病疾患が　地中海沿岸の国の食生活では　少ないのは　これまでもお伝えしてきました。当社のオリーブオイルにも　沢山のオレイン酸が含まれていますので　コレステロールが　気になるお客様は　毎日食生活に　生のオリーブオイルをスプーンで　摂取してみて下さい。ただし　薬ではないので　急激にオレイン酸の数値が下がる事は　ありません。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２５年）１月４日（土曜日）

　　　　通巻第８５７８号　＜前日発行＞

　日本の産業の華、自動車業界は深刻な状態に陥っている

　　　日産とホンダ、三菱自工はなぜ経営統合するのか？

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　ＧＤＰ世界二位と誇らしげだった曾ての経済大国・日本は、２０１１年に中国に抜かれ三位となり、２２年にはドイツに抜かれて、世界第四位に転落した。まもなくインドに追い抜かれそうだ。

　と思いきや、いまや日本は韓国にもぬかれて「名目ＧＤＰ」は世界第２２位である。なんという凋落ぶりだろう。

　この数字は内閣府が２０２４年１２月に発表した「国民経済計算の年次推計」により、２３年の我が国の名目ＧＤＰはひとりあたり３３８４９ドルで、ＯＥＣＤ加盟国の３８ヶ国中、じつは、２２位に後退していた。ただし統計はドルを建値としているため過度の円安を忖度する必要があるが、この要因を加味しても、劣勢は変わらない。

そのうえ日本の世帯の半数以上は６５歳という高齢化社会、曾てのダイナミズムは息切れどころか、殆ど失われている。「団塊の世代」はすでに現場を離れ、老人ホームが各地で盛業中だ。日本の産業は鉄鋼、造船、機械、自動車、精密部品から「介護」に移転した。

　日本の産業の代表格だった鉄鋼は、粗鋼生産の首位を中国に明け渡して以来、インドにもぬかれて第三位に転落した（以下４位が米国、５位ロシア、６位韓国、７位ドイツ、８位がトルコ、９位ブラジル。そして１０位はイランである＜出典「世界鉄鋼協会、２０２３年＞）。　

まして１月３日、バイデン大統領は日本製鉄のＵＳスチール買収を阻止するとした。この措置により日米鉄鋼業は「���かよく」衰退へ向かう。きっと中国とインドは祝杯をあげているだろう。

　昨今、半導体のトップを台湾、二位を韓国に譲って以来、日本の半導体は技術開発競争で、はるか後塵を拝してきた。

中国は台湾侵攻を企て、世界一の半導体製造企業ＴＳＭＣをそのまま工場ごと飲みこむと言いだし、��機感を募らせた米国の梃子入れで、日本は官民挙げて、いきなり２ナノ半導体を生産するラピダスを北海道千歳に設立した。

ふたたび世界トップクラスを狙うことになったわけだが、ハイテク半導体開発競争で二十年の空白を回復するには時間がかかるだろう。

　花形は自動車だった。トヨタのレクサスはＢＭＷ、ベンツと並んだ評価を得てきた。突然変異は脱炭素、地球温暖化というフェイク情報により、いきなり中国のＥＶが優勢となったことだ。

アメリカのＧＭ、フォードなど三大巨人は技術開発の遅れが目立ち、ドイツのＶＷは国内工場を閉鎖すると言いだし、ルノー、プジョー、イタリアのフィアット、英国のオースチンも昔の面影はない。

　▼日産とホンダはなぜ経営統合に踏み切るのか

　衝撃ニュースはホンダと日産の経営統合だ。

これに三菱自工が加わる動きをしめしている。中国のＢＹＤの追い上げは凄まじく２０２３年には販売が中国市場に限って言えば、４０％以上の増加となって、テスラを抜いた。ここに異業種のアップルやファーウェイ、鴻海精密工業などがＥＶにソフト面で算入する。欧米勢は自動車工場で大量のレイオフを実施し、明日の衰退を射程にいれているかのようだ。

　ＢＹＤの中国市場寡占状態は、中国に進出した欧米、日本勢を脅かし、日産と東風汽車は蘇州の合弁工場を閉鎖してしまった。日本車の中国市場でのシェアはほぼ半減である。

　テスラはあれほど熱烈に中国から歓迎されたが、ＢＹＤの躍進を前に、露骨なプレッシャーに遭遇した。イーロンは中国漬けになった側面があって、台湾問題では「平和的統一が望ましい」と誰かに吹き込まれた無内容な発言を繰り出している。

　中国ばかりか、タイでは日本車のシェアが９０％から７６％に激減した。日産はタイの工場でレイオフに踏み切った。

　日本の自動車関連産業にはたらく労働者は、部品下請け、孫請けに関連企業をふくめると５５８万人である。この日本の重要産業地図が中国のＥＶに蚕食されつつある。この惨状を政治は認識できていないようである。

　次世代のハイテクを切り開くのは生成ＡＩ、チャットＧＰＴといわれるが、この分野では米国の先行ぶりが顕著である。世界の議論はＡＩをいかに規制するかだ。しかしながら新しいルールづくりに日本は参加を要請されていない。

ただしＡＩリスク監視の国際基準つくりはＯＥＣＤが運用することになり、マイクロソフト、オープンＡＩ、グーグル、メタのほかフランスのミストラル、カナダのアコー���ア、そして日本からはＮＴＴとＮＥＣが加わっている。

　この傾向、トレンドがみえた段階でエヌビディアが突出して優位にたち、逆に米国の王者だったインテルは激しく後退した。インテルのＣＥＯは辞任することになり、曾ての栄光のポジションから降りる。

　次世代のもうひとつのビジネスは宇宙。とくに独自通信網を構築するために中国は自国だけの「スターリンク」構築に乗り出した。

この脅威を前にして日本の遅れは決定的である。

　イーロン・マスクの「スペースＸ」が打ち上げたスタ－リンクだが、中国は国有企業「中国衛星網路集団」、上海市政府の「上海垣信衛星科技」ならびに民間企業の「北京藍箭鴻撃科技」などが壱万から壱万五千個の低軌道通信衛星を打ち上げている。

　中国は月の裏側に米国に先駆けて上陸し、またＩＣＢＭ６００基という軍事技術を誇るから低軌道通信衛星のシステム構築は比較的容易だ。これらは日米が急いできた次時世代通信「６Ｇ」時代のインフラ構築である。すでに中国は宇宙で地球測位システム「北斗」を運用している。

　これからの日本の出番？　

[kennak]

2024年3月17日（開催まで392日） あべのハルカス近鉄本店「2025大阪・関西万博オフィシャルストア」の映像観覧スペースにて、アンバサダー紹介の動画が流れ、ダウンタウンの名前と映像が流れるのを目にして驚いた。　2023年12月27日、週刊文春の記事に、ダウンタウンの松本人志氏が女性に性的行為を強要したと報道され、松本氏は、2024年1月8日に芸能活動を休止。これにより当然アンバサダーとしての活動も休止していると思っていたからだ。 その場で、大阪・関西万博公式ホームページでアンバサダー紹介のページを開くと、ダウンタウンの紹介とメッセージが掲載されていたが、オフィシャルストアで流れていた動画と、ダウンタウンの動画は「この動画は非公開です」と表記され全く観ることができない（万博協会からsnsでの使用禁止とのことなので、スクショ全体は掲載できず一部のみ）ぼくは、活動休止にともない動画を非公開にしていると思った。なのに、なぜ、オフシャルストアでは堂々と流しているのか？疑問に思い、万博協会に問い合わせをした。 3/17 アンバサダー紹介ページで、メインとダウンタウンの動画が非公開だった 3月18日　日本国際万博協会コンタクトセンターに電話 ナビダイヤルでの音声ガイダンスが流れ、その他お問い合わせの 5 は、20秒に10円(通話料定額プラン対象外)の有料。コロナ感染(当時2類相当)し、大阪市のコロナ相談ダイヤルへの問い合わせも20秒に10円で、高熱でぐったりした状態での電話で散々待たされたあげく検査できる病院は自分で探してほしいと言われ泣いていた母を思い出す。 コンタクトセンター受付から広報課へ電話を繋げてもらう。 【質問内容】 ①万博アンバサダーの松本人志さんのアンバサダーとしても活動は休止しているか？ ②芸能活動が再開後は、アンバサダーとしても活動も復帰するのか？ ③相方の浜田雅功さんも、アンバサダーの活動は休止しているのか？ ④大阪・関西万博公式ホームページのアンバサダー紹介のページのダウンタウンが削除されていないのはなぜか？ ⑤アンバサダー紹介のメインの動画とダウンタウンの動画だけが非公開になっているのはなぜか？ ⑥日本国際万博協会のその他問い合わせの通話が有料なのはなぜか？ この質問をした後、アンバサダー紹介のページのメイン動画とダウンタウン動画が再生できるようになる。 数日後、数回に分けて回答をもらう 【日本国際博覧会広報課の回答】 ①②③松本人志さん��関して、今後のアンバサダーの活動は特に予定されていない。協会として、活動を休止されている間、休止期間に関してはこちらの方からアンバサダー活動を依頼する予定はない。 これ以上のことが、現在裁判の方をされている事案になりますので、これ以上の回答は、協会からは差し控えさせていただいている現状。 現在裁判中ですので、結果がどうなったら再開するなどというのは、たらればの話になってしまいますので係争中につき一旦回答を差し控えさせていただく。 ④⑤アンバサダーの動画だけでなく、協会のホームページで一部の動画が、非公開となる現象が起こってしまっていたことに指摘されたことで気づき、非公開になってしまっていた動画を一律修正した。原因としては、3月4日時点から動画の担当が操作を誤り、非公開になってしまっていた。 ⑥音声ガイダンスで案内をすることによってスムーズにお問い合わせに対応できるためということで、ナビダイヤルを導入している。ナビダイヤルという制度自体が有料だという理由は、こちらの方の理由ではない。有料であることに違和感があるというのはご意見として受け止めさせていただく。 アンバサダー | EXPO 2025　大阪・関西万博公式Webサイト ２０２５年の万博、日本、大阪・関西で開催！テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。 www.expo2025.or.jp 問い合わせ翌日から動画が再生されるうようになった、大阪関西・万博公式ホームページ｜アンバサダー紹介(リンク貼り付けは、日本国際博覧会協会の許可を得ています) 公の行事であるにも関わらず、問い合わせ相談ダイヤルが有料であることや、裁判中との理由でさなざまな回答を差し控えている万博協会は、ホームページのアンバサダー紹介に松本人志の名前を残し、動画の再生が可能であるということは、現在活動中！との位置付けになってしまうのではないかと疑問が残る。 【ダウンタウン松本人志氏と週刊文春の記事から裁判までの時系列】 2017年3月27日、「2025年日本万国博覧会誘致委員会」の大阪誘致を盛り上げるの「2025年日本国際博覧会アンバサダー」にダウンタウンが就任。 2020年2月14日、「大阪・関西万博」の顔として万博の魅力を伝える「2025年日本万国博覧会アンバサダー」にダウンタウンが就任。今後、関連イベントや様々な広報、プロモーション活動に協力し、万博を盛り上げていく。 2023年12月27日発売の週刊文春の記事に、松本氏が女性に性的行為を強要した内容を掲載。(26日に文春オンラインに一部掲載) 同日、吉本興業が公式サイト上で、一部週刊誌報道について「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を棄損するものです」といった文書を発表し、法的処置を示唆。 2024年12月末のテレビ番組で、アサヒビールとサントリー、消費者金融大手アコムは松本氏が出演したテレビ番組で、スポンサーとして社名の表示を取りやめた。アサヒビールの松山一雄社長は「人権に関するわれわれの基本方針に照らし、最も適切な対応を取らないといかない」と説明。 2024年1月5日、松本氏が局長を務める、朝日放送「探偵！ナイトスクープ」23：17〜(2023年12月8日収録)が放送された。 2024年1月8日、松本人志氏は「芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者に多大な迷惑と負担をかける一方で、裁判との同時並行ではお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」として当面の間、芸能活動を休止すると発表。 2024年1月9日、林芳正官房長官は、記者会見で松本氏が2025年大阪・関西万博のアンバサダーを務めていることについて「報道は承知しています。事実関係を確認の上、万博アンバサダーへの任命を行なった博覧会協会において、適切に対応されるものと考えておりまして、わたしくしからコメントすることは差し控えたいと思います。詳しくは経済産業省にお訊ねいただきたいと思っている」と述べた。 斎藤健経済産業大臣は、「突然の松本さんの発表でありますので、しっかり検討してお答えしたいなと思っております」と述べた。 吉村大阪府知事は、「事実無��で裁判で争う、裁判の期間中は芸能活動を休止されるということですから、その間はアンバサダーは当然、活動されない。休止になると思います」と自身の意見を述べた後、「博覧会協会等からは連絡は受けていない。博覧会協会と吉本興業との協議になるかと思う。博覧会協会からはまだ吉本とは話してませんという報告を受けていますので、正式に決まったものがあるわけではありません」と述べた。 2024年1月14日、フジテレビのバラエティー番組「ワイドナショー」に松本氏出演せず。 2024年1月18日、読売テレビよバラエティー番組「ダウンタウンDX」に松本氏出演せず。 2024年1月22日、松本氏が発行元の文藝春秋と編集長に対し、名誉毀損されたとして5億5000万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こす 2024年1月24日、吉本興業は公式サイト上で、週刊誌報道等に対する当社の対応方針を発表。所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応するべき問題であると認識している。ガバナンス委員会から「当初の『当該事実は一切なく』との会社のコメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う」との文書を発表。 2024年1月25日発売、週刊文春で元タレント女性の「実名・顔出しインタビュー」の記事を掲載。 2024年1月29日、2020年12月からアンバサダーとして「ダウンタウン」を起用していた回転ずしチェーンくら寿司が、活動中止を発表したことを受けた措置として別のCMに差し替え、ホームページ上からもアンバサダーとしての記載を削除したことが分かった。 2024年3月28日、ダウンタウンの松本人志氏が性的被害を受けた女性の証言を掲載した週刊文春の記事により、名誉を傷つけられたとして、損害賠償と記事の訂正を求めた起訴の第1回口頭弁論が東京地裁で行われた。文春側は請求棄却を求め、争う姿��。松本人志氏は出廷しなかった。

大阪・関西万博 EXPO2025🔴🔵｜日本中学生新聞

[shintani24]

2024年1月25日

新広島駅ビルとつながる歩行者専用橋、まずは広島JPビルディング側に橋桁（中国新聞）

広島JPビルディング（奥）の2階につながる歩行者専用橋

JR広島駅（広島市南区）の南口で建て替え中の駅ビルと周辺4施設をそれぞれ結ぶペデストリアンデッキ（歩行者専用橋）の工事のうち、最も先行する広島JPビルディング側の橋桁が架けられた。市は、新駅ビルが開業する2025年春の利用開始を目指す。

【写真】新広島駅ビルと広島JPビルディングをつなぐ歩行者専用橋

オフィスや店舗が入るJPビルは22年9月に、駅西側の広島東郵便局跡地にオープン。市が専用橋（長さ約26メートル、幅約4メートル）を新駅ビル西棟の2階とつなげ、今後、屋根などの工事を続ける。

同様に25年春には東側の「エキシティ・ヒロシマ」、26年度末までには南側の「エールエールA館」「ビッグ・フロントひろしま」と新駅ビルをそれぞれ行き来できる専用橋が完成する。新駅ビルの2階には、路面電車の新ルート「駅前大橋線」も高架で乗り入れることになる。

市交通施設整備部は「新駅ビルと周辺施設の回遊性を高めたい」としている。

変わるエキキタ　広島駅北側で新たなオフィスビル建設始まる（広島テレビ）2024年1月25日

ＪＲ広島駅の北側で２５日、新たなオフィスビルの建設に向けた地鎮祭が行われました。「ＩＫＥＡ」が出店を断念した場所で、いよいよ建設が始まります。

工事が始まるのは、ＪＲ広島駅北側の二葉の里地区に「大和ハウス工業」が所有する土地です。

２５日、工事関係者や地元住民ら約２０人が出席し、工事の安全を祈願して玉串を捧げました。

大和ハウス工業 下西佳典 専務 「エキキタというのは今後もまだまだ発展していくのではないかなと思っています」

国有地だったこの土地は、２０１３年に一般競争入札で落札した「イケア・ジャパン」が店舗を建設する予定でした。しかし「イケア」は出店を断念。土地は２０２１年に不動産大手の「住友不動産」に売却されました。

建設が始まるのは西側の区画で、大和ハウス工業が飲食店などの商業施設を備えた地上１０階建てのオフィスビルを計画。ワンフロアが７００坪以上の広さで、２０２５年１１月に完成予定です。

そして、東側には住友不動産がマンションやホテル、温浴施設などを備えた３３階建ての複合施設を計画していて、２０２７年の開業をめざすということです。

ＪＲ広島駅の再開発工事も着々と進んでいます。新しい駅ビルと２０２２年オープンした広島ＪＰビルディングを結ぶペデストリアンデッキも姿を見せました。駅ビルの２０２５年春の開業に向け、まだまだ変化が続きます。

イケアの出店計画があった広島駅北口、10階建てオフィスビル着工　来年11月末の完成予定（中国新聞 1月27日）

大和ハウス工業（大阪市）は、スウェーデン家具大手の日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が出店を計画していたJR広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の土地で、10階建てオフィスビルの建設を始めた。2025年11月末の完成を目指す。

25日に着工した。ビルの建築面積は6300平方メートル、延べ床面積は4万平方メートル。大和ハウスは1・88ヘクタールの土地のうち西側の約1・1ヘクタールを使う。1階の商業施設のテナントは未定。約360台分の立体駐車場も建てる。

東側の約0・8ヘクタールでは、住友不動産（東京）がホテルやマンション、温浴施設などが入る34階建ての複合ビルを計画する。24年中に着工し、27年の完成を予定する。

土地はもともと国有地で、13年の一般競争入札でイケア・ジャパンが取得した。中四国地方初の出店を発表していたが「戦略を見直した」として21年10月、住友不動産に売却。昨年10月まで時間貸しの駐車場になっていた。

「デブリ」取り出し、現行計画を断念　理由は…ロボットアームの性能が足りなかった　福島第1原発2号機（東京新聞）2024年1月25日

東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。

ロボットアーム　溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。

現行計画では、遠隔操作のロボットアームを、格納容器内部につながる横穴から入れ、デブリを採取する予定だった。アームの動作確認で、原子炉内の7センチほどの隙間を通る性能などに課題があると判明した。

さらに、直径約55センチの横穴は事故で発生した堆積物でふさがり、除去する必要がある。除去作業を1月に始め、計画より時間がかかる見通しになった。

東電は工法を、過去の調査で使った釣りざお状の装置に切り替える。伸縮する棒で、横穴に堆積物が残っていても炉内に入れる。この装置でデブリを採取した後、ロボットアームを使った調査や採取も目指す。

25日に記者会見した東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「ロボットアームの精度を上げないといけない。前例のない難しい作業で、安全に進めるために工程変更が必要」と説明した。

2号機のデブリ採取は当初、2021年内に始める計画だったが、ロボットアームの開発や訓練が難航し、これまでに2回延期した。（小野沢健太）

◆海洋放出、24年度は7回計約5万4600トン計画

東京電力は25日、福島第1原発で保管する汚染水を浄化処理した後の水について、2024年度は7回に分けて計約5万4600トンを海洋に放出処分すると発表した。放出で空いた保管タンクの解体も始める。

2024年度の放出は4月に始め、毎回約7800トンずつ放出する。年度内には、二つのタンク群で計21基の解体を始めるという。

放出は昨年8月24日に開始。2023年度は4回に分けて計約3万1200トンを処分する計画で、2月下旬に4回目の放出が始まる。

処理水は、汚染水を浄化処理する「多核種除去設備（ALPS）」で除去できない放射性物質トリチウムが主に残る。大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに海中に放出する。（小野沢健太）

「川内原発の避難計画は絵に描いた餅」　能登半島地震で志賀原発の外部電源一部使えず…鹿児島の市民団体、県内全市町村議会に陳情提出へ（南日本新聞 1月25日）

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の２０年運転延長を巡り、市民団体「ストップ川内原発！　３．１１鹿児島実行委員会」は２４日、地震で想定する最大の揺れ「基準地震動」を超える地震が起きないという保証が得られない限り、運転延長に反対することなどを求める陳情を県内全市町村議会に提出すると明らかにした。

能登半島地震を踏まえた対応。２月上旬ごろまでに各議会に提出する。

運転延長を容認した県と薩摩川内市の両議会には原子力規制委員会に活断層の再調査を求めるよう要請。県議会宛ては２４日提出した。

陳情では、今回の地震で一部の外部電源が使えなくなった北陸電力志賀原発（石川県）を挙げ「重大な事故となったが、運転停止中が幸いした」と指摘。多くの集落が孤立した点にも触れ「川内原発の避難計画は絵に描いた餅」とした。

県庁で会見した向原祥隆共同代表は「川内原発の活断層評価は不十分。事故が起きれば全市町村の問題となる」と話した。

能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣（CNET Japan 1月26日）1月25日に追記

能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣の画像

デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。

被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。

こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。

具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざすようにする。

河野大臣は「1次避難所では、夜間は親戚の家に泊まったり、車中泊をする人など、さまざまなユースケースがある」とし「この取り組みによって、物資などの支援の効率化が可能になる」と述べた。

また「石川県の要請から数日で具体的な提案をできた。デジタル庁では、同プロジェクトのために職員を2人を石川県へ派遣する」とも述べた。プロジェクトの実施にあたっては、JR東日本からSuicaカードを約1万8000枚、リーダー約350台の無償提供を受けたことも明かした。

河野氏「本来はマイナカードを使うべきだが」

なお、政府はマイナンバーカードの防災活用を掲げているが、なぜ今回はSuicaを使用するのか。こうした疑問に対して河野大臣は「本来はマイナカードでやるべき」としつつ「（NFC）Type-Bに対応したカードリーダーが用意できなかったため、今回はSuicaで代替した」と説明した。

一方で、Suicaで代替したことで、被災者情報とSuicaを手作業で紐付けるなどの事務作業が発生すると指摘。「マイナンバーカードならこうした作業は発生しない」と述べた。

また河野大臣は、マイナンバーカードを常に携行する重要性も訴えた。

「マイナカード機能を搭載したAndroidスマートフォンでも良いが、マイナカードを平時からお財布に入れて携行していただくのが大事。（災害が起きて）家族がバラバラになっても、避難所のリーダーにかざせば、誰がどこにいるのか把握できる。カードを持っていない人は手書きで登録すればいいが、カードの携行率が高ければ、事務作業なしに避難所への入所登録が可能になる」（河野大臣）

河野氏は「今後はマイナカードの普及率だけでなく携行率を何らかの形で見ていく必要がある」と付け加えた。

輪島朝市、金沢で復活 ５月の連休目指す「働いとらんと死んでしまう」同じ港町で協力（北國新聞 1月25日）

能登半島地震による大規模火災の被害を受けた「輪島朝市」の商店主の一部が、金沢市金石地区で朝市を復活させることが２４日、北國新聞社の取材で分かった。商店主らは全域が焼失している現地での早期再開は困難として、石川県漁協金沢支所や金石町商工振興会の協力を得て、漁協などの施設を借り、海産物の加工や販売を行��。復活時期は未定だが、５月の大型連休での開催を目指し、準備を進める。

金沢市内で２４日開かれた第１回の打ち合わせには、輪島市朝市組合や県漁協金沢支所、金石町商工振興会などから２１人が出席した。

朝市組合の冨水長毅（とみずながたけ）組合長は「消えかけた朝市の灯をともし続けたい。いずれは輪島で元気な朝市を復活させたい」と話した。

●漁協や振興会協力

１日の地震で観光名所「朝市通り」周辺は大規模火災に見舞われ、組合員らの商いの場はすべて失われた。自宅や加工場が被災した人も多い。

商店主らは金沢市などで避難生活を送っており、「生きがいだった朝市をどこかでできないか」と再建策を模索していたところ、県漁協金沢支所や金石町商工振興会が協力を申し出た。

金沢支所の嶋崎正朗運営委員長は「金石港で水揚げされた魚を仕入れることができる」と説明。支所の資材置き場を、干物作りの場所にして、港近くに露店を設置する見通しを示した。近くにある「加賀建設」は調理施設を提供する。

朝市で鮮魚を扱う露店を営む二木洋子さん（７１）＝輪島市輪島崎町＝は金沢の娘の家に身を寄せている。朝市の再開について「諦めて引退しようと思ったが、マグロと一緒で働いとらんと死んでまう。腕がうずいとる」と笑顔を見せた。

輪島朝市の商店主らは「輪島朝市を応援する会」を設立し、募金を集めている。寄付金は朝市復興や２次避難の支援に使う。

輪島朝市　輪島市の観光名所で行楽シーズンには１００を超える露店が軒を並べる。日本三大朝市の一つで、千年以上の歴史を持つ。能登半島地震では朝市通り周辺で大規模火災が発生。国土交通省の国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）は焼失面積は約５万８００平方メートルに及び、約３００棟が焼損したとする現地調査結果を公表した。

富山湾の海底 斜面の一部 深さ40mにわたり崩壊 海保の調査（NHKニュース 1月25日）

能登半島地震の震源域に近い富山湾の海底を海上保安庁が調査した結果、斜面の一部が深さ40メートルにわたって崩壊していたことがわかりました。

富山市では大地震の発生からわずか3分後に津波が押し寄せていて、専門家は「海底で地すべりが起きて津波が押し寄せたことを裏付ける重要な調査結果だ」と指摘しています。

海上保安庁は今月15日から17日にかけて能登半島地震の震源域の南側にあたる富山湾で測量船に搭載した音波を発射する装置を使った海底の調査を行い、詳細な地形図を作成しました。

それを2010年に作成された同じ海域の地形図と比較したところ、富山市の北およそ4キロ沖合にある海底の斜面が、南北およそ500メートル、東西およそ80メートル、深さが最大およそ40メートルにわたって崩れていることがわかりました。

能登半島地震では震源から離れた富山市で地震からわずか3分後に津波が観測されていて、気象庁は震源付近とは別に津波の発生源があった可能性があるとしています。

海上保安庁の調査結果について、津波のメカニズムに詳しい中央大学の有川太郎教授は「富山湾の海底で地すべりが起き、津波が押し寄せたことを裏付けるもので、シミュレーションの結果とも整合している。津波のメカニズムの解析に役立つ重要な調査結果だ」と指摘しています。

海上保安庁は調査結果を来月開かれる政府の地震調査委員会に提出し、津波の発生原因の特定につなげてほしいとしています。

広島県内で新型コロナの新たな変異株「JN.１」検出　患者数は10週連続で前週上回る（RCCニュース）2024年1月25日

広島県によりますと、直近1週間の県内の新型コロナ患者数は、10週連続で前の週を上回りました。新たな変異株、「JN.1」が県内でも検出されています。

今月15日から21日までの1週間に報告された新型コロナの患者数は、1医療機関当たり11.42人で10週連続で増加し、定点あたり10人を上回りました。新型コロナの患者数が定点あたり10人を上回るのは、去年9月以来です。

新型コロナには基準がありませんが、インフルエンザの場合は定点あたり10人を超えると注意報が出されます。また、県は新型コロナの新たな変異株「JN.1」が、今月、県内で9件、全体のおよそ3割程度、検出されていることを明らかにしました。

県では感染者の増加傾向が続いていることから、感染対策を取るなど注意を呼びかけています。

新型コロナ　広島県内の新規感染者４１％増　１０週連続で増加　２５日発表（テレビ新広島）2024年1月25日

新型コロナウイルス。広島県は２５日、先週１週間（１月１５日～２１日）に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は１２９１人、定点あたり１１．４２人と発表しました。前週と比べて感染者数は４１％増で、１０週連続で増加しています。

（前週は９１８人、定点あたり８．２１人）

広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。

一方、このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。

※「５類」移行後、広島県内の感染者数

5月8日～14日 259人 定点あたり2.31人

5月15日～21日 253人 定点あたり2.26人 前週比 横ばい

5月22日～28日 266人 定点あたり2.38人 前週比 横ばい

5月29日～6月4日 344人 定点あたり3.07人 前週比 微増

6月5日～11日 443人 定点あたり3.92人 前週比 微増

6月12日～18日 493人 定点あたり4.36人 前週比 微増

6月19日～25日 532人 定点あたり4.71人 前週比 横ばい

6月26日～7月2日 771人 定点あたり6.88人 前週比 微増

7月3日～9日 1,060人 定点あたり9.46人 前週比 微増

7月10日～16日 1,245人 定点あたり11.12人 前週比 微増

7月17日～23日 1,548人 定点あたり13.82人 前週比 微増

7月24日～30日 1,783人 定点あたり15.92人 前週比 微増

7月31日～8月6日 1,639人 定点あたり14.77人 前週比 横ばい

8月7日～13日 1,302人 定点当たり11.94人 前週比 微減

8月14日～20日 1,601人 定点あたり14.29人 前週比 微増

8月21日～27日 1,633人 定点あたり14.58人 前週比 横ばい

8月28日～9月3日 1,637人 定点あたり14.62人 前週比 横ばい

9月4日～10日 1,697人 定点当たり15.02人 前週比 横ばい

9月18日～24日 1,073人 定点あたり9.58人 前週比 微減

9月25日～10月1日 880人 定点あたり7.79人 前週比 微減

10月2日～8日 535人 定点あたり4.73人 前週比 減少

10月9日～15日 411人 定点あたり3.64人 前週比 微減

10月16日～22日 303人 定点あたり2.71人 前週比 微減

10月23日～10月29日 321人 定点あたり2.84人 前週比 横ばい

10月30日～11月5日 285人 定点あたり2.52人 前週比 微減

11月6日～12日 189人 定点あたり1.67人 前週比 減少

11月13日～19日 194人 定点あたり1.72人 前週比 横ばい

11月20日～26日 300人 定点あたり2.65人 前週比 増加

11月27日～12月3日 306人 定点あたり2.71人 前週比 横ばい

12月4日～10日 313人 定点あたり2.77人 前週比 横ばい

12月11日～17日 356人 定点あたり3.15人 前週比 微増

12月18日～24日 360人 定点あたり3.19人 前週比 横ばい

12月25日～31日　671人 定点あたり5.94人 前週比 増加

1月1日～7日 682人 定点あたり6.04人 前週比 横ばい

1月8日～14日 918人 定点あたり8.21人 前週比 微増

1月15日～21日 1,291人 定点あたり11.42人 前週比 微増

※前週との比較

急増減…1：2以上の増減

増減…1：1.5～２の増減

微増減…1：1.1～1.5の増減

横ばい…ほとんど増減なし

全国のコロナ感染者数、9週連続で増加　入院患者は昨年末の2倍に（朝日新聞 1月26日）1月25日に追記

厚生労働省は26日、全国に約5千ある定点医療機関に15～21日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計6万268人で、1定点あたり12・23人（速報値）だったと発表した。前週（8・96人）の約1・36倍で、9週連続で増加した。入院者数も昨年末の約2倍になっている。

1定点あたり10人を超えるのは9月18～24日の週（11・01人）以来。

都道府県別の最多は福島の18・99人で、茨城18・33人、愛知17・33人と続く。東京8・33人、大阪7・96人、福岡10・40人だった。全47都道府県で増加した。

21日までの1週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は3462人で、前週（2862人）から600人増加。集中治療室（ICU）に入院している患者数は115人で、前週（136人）から21人減った。

全国の医療機関からの報告では、24日時点で2万1446人（うち重症者は257人）が入院しており、昨年12月27日時点の1万77人（同119人）の約2倍となった。

季節性インフルエンザの新規感染者数は、1定点あたり17・72人で、前週（12・99人）の約1・36倍だった。（藤谷和広）

【コロナ新変異株流行】医師が警鐘“2つの株に感染”する可能性　長い「コロナ禍」により呼吸器感染症も急増か（FNNプライムオンライン 高知さんさんテレビ 1月27日）

第10波の感染が拡大している新型コロナ。高知市の医師2人に現状を聞くと、従来株に加え新しい変異株が流行し、第10波の期間中2つの株に感染する可能性が出てきたという。

さらに様々な呼吸器感染症の患者も爆発的に増えている。第10波のさなかで戦う医療現場の今を取材した。

世界中で流行 新変異株「JN.1」

1月21日までの1週間に報告されたコロナの感染者数は、1医療機関あたり13.95人で前の週の1.27倍に。今シーズン初めてインフルエンザの感染者数を上回った。

県は第10波の感染が拡大し、今後、医療逼迫のおそれがあるとしている。

この第10波の背景に、新しい変異株の存在を指摘する医師が、高知市の朝倉医療クリニックの武市牧子院長だ。

武市院長「日本では12月末からJN.1が主流になってきて、現状、非常に拡大しているという（国立感染症研究所からの）報告が出ている。」

JN.1は世界中で流行しているオミクロンの新しい変異株で、高知県内でもすでに感染が確認されている。

武市医師は10波の期間中、従来のオミクロンとJN.1の2つの株に感染するおそれがあると指摘する。

武市院長「JN.1の症状はこれまでのオミクロン株とあまり変わらず、せき、高熱、関節痛、のどの痛みなどがみられる。前回オミクロンBA.2にかかった方でも、新しい株にはかかる可能性があるので気をつけてもらいたい。」

呼吸器系疾患 異常な数で増加

注意すべきは、コロナやインフルエンザだけではありません。高知市の近森病院の石田正之医師は、今シーズンのある特徴に警鐘を鳴らしている。

石田医師「呼吸器感染症を起こす病原体の感染症が5類になって以降、非常に異常な数で増えていることが分かっている。」

全国的にこの冬、咽頭結膜熱、RSウイルス感染症、溶連菌感染症などの呼吸器感染症が急増。症状は、いずれも発熱、せき、のどの痛みなどで、子どもが多く感染している。

県内では溶連菌感染症が特に多く、1医療機関あたり3.73人と、安芸福祉保健所管内で急増、中央東で増加している。

呼吸器感染症が急増する原因について、石田医師は「コロナによって過去3年あまり（感染対策の徹底で）呼吸器感染症にかからないような生活をしてきた。そういうものに対しての抵抗力が著しく全体的に低下しているから、感染が爆発的に発生しやすい状況が起こっている」と指摘する。

感染拡大ピーク 例年より長引く可能性

コロナ10波の今後の見通しを武市医師に聞いた。コロナやインフルエンザはだいたい年明けに感染が拡大して、2月頃ピークアウトする傾向にある。

しかし、2024年の2月は3連休が2回あり、人の移動が多くなる。さらに、中国の旧正月、春節もあり海外から観光客も増えることが予想される。このためピークアウトが3月以降に遅れる可能性があるとのこと。

変異株JN.1はアメリカで大流行し、感染力は強いとされている。手洗いうがいなどの基本的な対策が重要だ。

[na1129]

きんようび通信No.６５７📚

２０２３年７月２１日

▲１８日、自宅最寄り駅で某政党・前国会議員の方が街頭宣伝している姿を見かけました。２０２５年４月～１０月開催予定の大阪万博に触れ、「パビリオンのことでご心配をおかけしていますが開催できなければ大阪の経済は大変厳しくなります」と繰り返し訴えていました

▲開催まで２年を切ったのに海外パビリオン建設に関わる申請が１件も出ていない状況で、万博協会が代行して建てることが提案されています。「一体どんだけお金かけるつもりやねん」と大怒りの母親。取り返しのつかない前に中止したほうがいいと考えるのは、僕だけでないでしょう

▲後に続く予定のカジノも誘致に絡む様々な問題が指摘され、何一ついいことはありません。マスコミにはもっと突っ込んでも欲しいと思うのですがイマイチ。「数年前に書いた東京オリンピックに関する原稿をそのまま使えそう」（武田砂鉄）との指摘を踏まえた方がいいと思います

▲さて「水飲まなあかんで」「わかってるよ」は、朝の食卓での母親との会話。マイボトル（３５０ｍｌ）２回分を目安にしていて、何とか続けることが出来ています。同時に、「私の小さい頃はここまでの暑さはなかったで。地球がおかしくなっているな」とため息をついています

▲地球温暖化への対処は世界が協力し合うことが重要。一つ一つの国の政府が役割を果たすべきで、主権者は行動を監視する必要があります。中東３ヶ国歴訪で、「脱炭素化支援」の連携を深めることを目的にした岸田首相に１００社以上企業関係者が同行したそうです。必要あるのでしょうか

【今日は何の日✨】

【今週の一句🗓️】

酒飲み🥃🍶川柳

盆休み

のんびり自宅

一番です

【今週の歌🎸】

Taylor Swif…I Can See You（Taylor’s Version）

来月発売となるテイラー・スウィフトの再録版シリーズ第３弾アルバムから。来年、来日しますね（東京ドームのみ）😆

【今週のグルメ情報😋】

・U.K WILDCATS堺大浜店…南海本線湊駅から徒歩１０分ほど

大盛りを食べるのがしんどくなってきているのですが、近くに来たら何故か寄ってしまいます。あ、ちなみにこれは普通盛りです😅

【追伸📣】

りゅうちぇるさんが亡くなりました。自分の言葉を持っている・伝えようとしている人だと感じていました。悲しいですね😢

#きんようび通信 #万博反対 #カジノ反対 #水分補給 #熱中症 #地球温暖化 #脱炭素化 #誰のため

[myonbl]

2022年4月8日（金）

4月8日は＜花まつり＞、お釈迦様の誕生を祝うのだ。浄土真宗の末寺に生まれた私にも、幼い頃は甘茶を用意して檀家の人がお参りに来られた記憶がある。もっとも、貧しい村の貧乏寺、早晩そのような行事をする余裕もなくなってしまった。その生家とも7年前に縁を切って、今となっては帰る故郷が無くなったのだ。記憶をたぐろうと手元の写真を探しても、出てきたのは7年前に撮影した生家の玄関前の手水鉢だけ。加齢とともに薄れる記憶、それはそれでそのまま認めようではないか。

5時起床。

日誌書く。

おぼろそば＋そば湯＋ヨーグルト。

可燃ゴミ、20L*1＆30L*1。

3男は自宅学習とのことだが、3人分の弁当を用意する。

今朝もO姉と一緒に出勤、8時過ぎに出発してMK石油で給油、それでもこの時間に到着できた。

iPhoneSE3を使い始めたO姉に、使用法をレクチャー。

2限・3限は「スタディスキルズ（食物栄養学科）」、昨日と同内容で「自己紹介」をテーマに、大学生のスキルと何か、知識と技術の違い、トレーニングの必要性について解説する。

授業終了後、今年度から同僚となったA兄が研究室へ来てくれた。O姉と3人で＜おもひでぽろぽろ＞。いやぁ、懐かしくもほろ苦い青春物語、果たしてO姉にはどれくらい理解していただけただろうか。

昨日同様、O姉を九条大宮でおろして帰宅。

夕飯は冷蔵こそ宇治、さんだかん燻製工房のベーコンとソーセージ、淡路島のタマネギ、キュウリと人参のぬか漬け、キャベツの味噌汁。

ツレアイは、訪問の予定が大幅に遅くなったとのことでプンプンしながら帰宅、🍶＋🍷で慰労する。

録画番組視聴。

【連続テレビ小説】カムカムエヴリバディ（１１２）「２００３－２０２５」

ひなた（川栄李奈）とるい（深津絵里）は、再び来日したアニー（森山良子）と再会。そして時は流れ、それぞれの人生にさまざまな変化が…。

ツレアイは週末の総集編を見ていたそうだが、最後はライブ（の録画）をみたかったとのこと。私には、なんのことだかわからないが。

プロ野球の中継を流しながらあれやこれや、そのうちウトウト・・・。

授業が2コマあると、問題なく3つのリングが完成する。水分は、1,600ml。

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日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。

◆2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした

　　日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには

　　――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。

と書いてある。

　平成27年は西暦で2015年だ。

　この2015年に中国で何が起きたのかを見てみよう。

◆2015年、中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」発布

　2015年は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」が発布された年だ。

　習近平は2012年11月に第18回党大会で中共中央総書記に選ばれると、すぐさま「中国のハイテク産業を緊急に促進させよ！」という号令を出して、その年の年末から2013年の年明けにかけて、中国工程院の院士たちを中心に諮問委員会を立ち上げた。

　中国工程院というのは国務院（中国政府）直属のアカデミーの一つで、中国科学院から分離独立したものである。中国にはほかに中国社会科学院や中国医学院、中国農学院など、多くのアカデミーがある。「院士」というのは「学士、修士、博士」などの教育機関におけるアカデミックな称号とは別系列の、中国の学問界で最高の学術的権威のある称号である。

　2013年、中国工程院の院士たちを中心に最高レベルの頭脳が集まり、「中国製造２０２５」の基本枠を構築した。2013年末にその答申を受けて中国政府の関係者が実行可能性や予算などを検討し、互いに討議を繰り返した末に、2015年5月、李克強国務院総理が発表したのがハイテク国家戦略「中国製造２０２５」である。

　それまでの組み立てプラットフォーム国家から抜け出して、半導体製造や宇宙開発あるいは５GやAIによる軍事技術も含めた「スマート化」を図ることなどが目的だ。

　米中覇権競争時代がやってくるのは目に見えていたので、アメリカに追いつき追い越さなければ中国が滅びる。だから「中華民族の偉大なる復興」を目指し、国家運命を賭けて漕ぎ出したのが「中国製造２０２５」だった（詳細は拙著『「中国製造2025」の衝撃　　習近平はいま何を目論んでいるのか』）。

　もちろん「中国製造２０２５」では「軍民融合」も謳われており、そのためには国家直轄でない民間の科学技術団体も統合していく必要があった。

◆2013年、中国工程院と中国科学技術協会が提携

　習近平が国家主席に選ばれた2013年3月15日、中国工程院は中国科学技術協会と戦略的提携枠組み合意書の調印式を開いた。中国科学技術協会は430万人ほどの会員を擁する科学技術者の民間組織だ。

　自分が国家主席に選ばれた日に「中国工程院と中国科学技術協会の提携」を発表するというのは、習近平の「中国製造２０２５」完遂への決意のほどを窺（うかが）わせる。

　逆に言えば、この提携は中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を完遂するための一環であったということが言える。

　アメリカと対立する可能性が大きければ、国家戦略的に先ず惹きつけておかなければならないのは日本だ。日本経済は減衰しても、日本にはまだ高い技術力がある。十分に利用できると中国は考えていた。

　こうして、2015年9月に日本学術会議と協力するための覚書を結んだのである。

　実にきれいな時系列が出来上がっているではないか。

　中国の国家戦略の流れの中に、「日本学術会議と中国科学技術協会の覚書」がピッタリはまり込んでいるのが鮮明に見えてきたものと思う。

◆中国工程院と軍事科学院との人的交流と情報交換

　2017年9月、中国人民解放軍・軍事科学院はその傘下に国防工程研究院を新設した。軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるアカデミーである。

　問題は、中国工程院と軍事科学院国防工程研究院の主要な研究員（教授）（中には院士）は、互いに人的交流が盛んで、中には兼任している者もいることだ。その結果、研究成果に関する情報交換も盛んとなっている。

　ということは、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、それは中国工程院と連携していることになり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院と提携していることにつながるということである。

　日本の一部のメディア（あるいは国会議員）は、中国工程院が国防部の管轄下にあるなどと書いていたり発言したりしているのを散見するが、それは間違いだ。

　国防部というのは国務院の中の中央行政の一つに過ぎず、ほとんど力を持っていない。そんな末端の管轄下にあるのではなくて、中国工程院は国務院直轄だし、軍事科学院は中央軍事委員会の直轄下にある。そのトップにいるのは習近平・中央軍事委員会主席である。

◆日本学術会議と中国科学技術協会との人的交流

　自民党の某国会議員の発言（ツイッター）に、日本学術会議は中国の「千人計画」とタイアップしているようなことが書いてあったが、日本学術会議のHPを見る限り、そういうことは書いていない。中国には今「千人計画」どころか「万人計画」もあるので、そのような細かなことを突っついて「どこに書いてあるんですか？」という反撃材料を提供するのは賢明ではないだろう。

　それよりも冒頭に例示した「その他の二国間交流」の中の「中国科学技術協会との協力覚書署名式」の説明文の下にあるPDFをクリックして頂くと、そこに概ね以下のような文言がある。

　　――両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。

　すなわち「日本学術会議と中国科学技術協会」は「必要に応じて推薦された研究者を受け入れる」ことが可能なように作られている。　

　そして2013年3月15日の提携書で、中国工程院もまた、中国科学技術協会と「科学技術サービス・人材育成などの面で提携を深化する」と謳っているのだ。

◆日本学術会議は政府から独立した機関なのか？

　日本学術会議は菅総理による任命拒否に対して「学問の自由が侵された」と主張しているようだが、日本学術会議は日本政府が毎年10億円以上の経費を注ぎ込んで運営されている機関だ。会員が自腹で会費を支払って成り立っている「政府とはいかなる関係もない、独立した学会」とは違う。国民の税金で「食わせてもらっている組織」ではないのだろうか？

　もちろん学問の自由は絶対に保障されなければならないし、発言の自由も民主主義国家の大原則として保障されていなければならない。

　しかし、国民の税金で生きている以上、一定程度の日本政府による監督権は働くのが自然ではないのだろうか。つまり「日本国民による監督」が必要だということだ。

　国民がいちいち「私たちの税金が正しく使われているか否か」を直接監督する訳にはいかないので、選挙で選ばれた国会議員に委託する以外にない。任命権が総理にあるとすれば、ある意味、総理に委任するしかないことになる。

　だからこそ、菅総理や内閣関係者は、「総合的俯瞰的に判断した結果」などという「禅問答」のような訳の分からない弁明をせずに、むしろ明確に「国民の誰にでも分かる言葉」で毅然として説明すべきだろう。

　そうすれば、むしろ、日本学術会議の在り方を根本から考え直すことができる。その意味では菅総理は、国民に「考える」ための良いチャンスを与えてくれたという解釈もできよう。

　日本人の多くは、自民党の二階幹事長を筆頭として、中国の「シャープパワー」にやられてしまっており、魔法をかけられているので、自分が「中国の操り人形」になっていることさえ自覚できないでいる。

　日本国民よ、「現実を直視しようではないか」と言いたい。

　知識層も、高い思考力を持っているはずなので、どうか中国の老獪な戦略とシャープパワーに気が付いて欲しいと切望する。

[onibi-onibi]

　イタリアの人口千人当たりの病床数は、日本の四分の一。病床のみならず、病院そのものも、医師も、看護師も減らし続け、結果的に疫病パンデミックという非常事態に対応できず、いわゆる「医療崩壊」に至った。 　日本の場合、面白いのは、 「２０２５年まで高齢者が激増し、医療費が膨れ上がるため、ベッドを減らさなければならない」 　という、頭のおかしいレトリックで病床が減らされていることです。 　いや、ちょっと待て！　高齢者が増えるならば、病床はむしろ増やさなければならないはずだろ！　というのが、常人の思考でしょうが、財務省や厚労省の緊縮派は狂人なのです。 　というよりも、端から「病床を減らさなければならない」という緊縮志向に取りつかれており、それを実現するために強引にレトリックを編み出そうとするため、頭のおかしいレトリックになるのです。   　問題は、むしろこの手の頭のおかしいレトリックについて、政治家（国会議員）やマスコミ、国民が批判しないことです。

生き延びるための戦い～緊縮財政との天王山～ | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba

[tomoya-jinguuji]

シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年が経ちました。戻って来られたのを、うれしく存じます。 　２０１２年の、１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。人口は減っている。その人口は、高齢化している。だから成長なんかできない、とそういう言い分でした。絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。 　以来、労働人口は、４５０万人減少しました。これに対し、私たちはウィメノミクスを大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に、働くことを促しました。 　その結果、今や、雇用された女性は２００万人増えた。繰り返します、新たに付加される形で、２００万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は６７パーセント、日本では歴代最高で、米国などより高い比率になっています。他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が、２００万人です。そんな状況だというのに、求職者１人に対して１つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者１００人のうち、現に雇われる数たるや、９８人。これも記録破りの数字です。 　産業界の対応はというと、５年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比２パーセント上げるという対応を示してきました。こうしたことの結果、私が総理在任中の６年間に日本のＧＤＰは１０．９パーセント伸び、４，９００億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んで、更なる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、今や根付きつつあります。そして成長を更に長続きさせるため、今やっていることは、生産性を強化する投資を引き出すことです。 　最近、一つ新しい法律をこしらえましたが、それによって、向こう５年、３４万人もの優秀な働き手に、外国から日本へ来てもらうことになりました。では貧富の格差はどうなったでしょう。私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が、初めて、かつ大きく、下がりました。政権発足以前、１人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率は、わずかに２４パーセントでした。それが、直近の数字だと、４２パーセントです。本年１０月以降、教育無償化の施策が実地に移りますから、この数字は一層上昇することでしょう。 　私たちは、貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は、新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、希望が生み出す経済として、実にもって成長は可能なのです。一つここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。 　さて、６月には大阪で、本年のＧ２０（金融・��界経済に関する首脳会合）サミットを開きます。是非これを、��来への楽観主義を取り戻すチャンスと致しましょう。希望が生み出す経済の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。 　常と同様、私たちはたくさんの問題について議論をするわけですが、本日は大きな点を２つ、たったの２つです、特に取り上げたいと思います。 　最初に、私は本年のＧ２０サミットを、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場と致したく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、大阪トラックとでも名付けて、この話合いを、ＷＴＯ（世界貿易機関）の屋根の下、始めようではありませんか。 　皆様、時は熟しました。我々、皆承知のとおり、これから何十年という間、私たちに成長をもたらすもの、それはデジタル・データです。そして何かを始めるなら、今がその好機です。何と言っても、毎日毎日、新たに生まれているデータの量は、２５０京バイト。これは一説によれば、米議会図書館が所蔵する活字データ全体の２５万倍が、新たに追加されているというのと同じです。１年の遅れは、何光年分もの落後になるでしょう。一方では、我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは、慎重な保護の下に置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように、繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。 　そこで、私たちがつくり上げるべき体制は、ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。第四次産業革命、そして同革命がもたらす、私たちがＳｏｃｉｅｔｙ ５．０と呼んでいる社会がメリットを及ぼすのは、私たち個人です。巨大で、資本集約型の産業ではありません。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。医療や、小学校から職業レベルまでの教育は、サブ・サハラ地域の小さな村落にも届くようになります。学校に通うのを一度は諦めた少女も、地元の村を越えて、可能性は青天井であるような、広い地平を目にすることになる。 　私たちの課題は、もはや明らか。データをして、偉大な格差バスターにしないといけないのです。 　ＡＩ、ＩｏＴ、そしてロボティクス。データが動かすＳｏｃｉｅｔｙ ５．０は、都市に新たな現実をもたらすでしょう。私たちの都市は、ありと、あらゆる人たちにとって、もっとはるかに住みやすいものになります。 　５年前の私の約束は、今でも同じです。古くなった規制を変えるため、私は私自身をドリルの刃として、突き抜け続けます。成長のエンジンは、思うにつけもはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。よく私たち、ＷＴＯの改革が必要だと言いますが、ともすると、いまだに農産品ですとか、物品の世界で、つまり距離や国境が重要になる世界で、私たちは考えています。新たな現実とは、データが、ものみな全てを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴが、つまりＤａｔａ　Ｆｒｅｅ　Ｆｌｏｗ　ｗｉｔｈ　Ｔｒｕｓｔが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには、私たちはまだ追いついていないわけです。それにしても、ある意味、デジャブの感じがします。ジョン・Ｄ・ロックフェラーがスタンダード・オイルを大きくしていた頃のこと、ガソリンの使い道を、誰も知りませんでした。そこで、近くのカイヤホガ川に捨てたというのですが、そのガソリンは何度も火事を起こしています。我々人類は、ガソリンの価値を知るに至るまで、３０年とか、４０年も掛かっています。それが、２０世紀も２０年を過ぎようという頃になると、ガソリンは自動車を走らせ、飛行機を飛ばせていたわけです。 　データについても、同じだとは言えませんか。私たちがインターネットを壮大な規模で使うようになったのは、１９９５年頃です。でも、２１世紀も２０年を数えようという頃になって、データが、我々の経済を回している事実にようやく気がつきました。この際、大阪トラックを始めて、それをとても速いトラックとする。そのための努力は、私たち皆が共にできるといい、米国、欧州、日本、中国、インドや、それに大きな飛躍を続けているアフリカ諸国が、努力と共に成功を共有し、それでもって、ＷＴＯに新風が吹き込まれるというふうになればと願います。 　大阪では、で、皆様、ここからが第２のポイントですが、私は、気候変動に立ち向かう上において、イノベーションがなせること、またイノベーションがどれほど大事かということに、大いに光を当てたいと考えています。それと申しますのも、今から大切なことを言いたいのですが、今必要とされているのは、非連続だからです。この際想起いたしますと、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）は、最近の１．５度報告で、こう言っています。２０５０年をめどとして、人間活動が生む二酸化炭素の量は、差引きゼロになるべきだ、つまり、今後もなお残る二酸化炭素の排出は、空気中にあるＣＯ２を取り除くことによって、差引き帳尻が合うようにしないといけないというのです。 　今や、手遅れになる前に、より多く、更に多くの、非連続的イノベーションを導き入れなくてはなりません。二酸化炭素というのは、皆様、事と次第によっては、一番優れた、しかも最も手に入れやすい、多くの用途に適した資源になるかもしれません。例えば、人工光合成です。これにとって鍵を握るのが、光触媒の発見でしたが、手掛けたのは日本の科学者で、藤嶋昭（ふじしまあきら）という人です。メタネーションというと年季の入った技術ですが、ＣＯ２除去との関連で、新たな脚光を浴びています。今こそＣＣＵを、つまり炭素吸着に加え、その活用を、考えるときなのです。それから水素です。水素は、一次エネルギーであるだけでなく、エネルギーのキャリアでもあって、むしろそちらの方が重要なくらいですが、価格が安く、かつ、手に入れやすくならないといけません。我が政府は、水素の製造コストを２０５０年までに今の１割以下に下げる。それで、天然ガスよりも割安にする、ということを目指す考えです。 　この先、私どもはＧ２０諸国から科学、技術のリーダーたちを日本へお呼びし、イノベーションに、力を合わせて弾みをつけたいものだと思っております。これもまた、皆様にお話しできますのを喜びとするところでありますが、我が政府は昨年の１２月、世界に先駆けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿うかたちでの、ガイダンスを明らかにいたしました。世界規模で、ＥＳＧ投資が増えており、過去５年の間に、その規模は９兆ドル余りも増加しました。既に、巨額ではあります。しかし、環境イノベーションのためには、今一層、お金が回るようにしなくてはなりません。この度作成したガイダンスは、より多くの会社に、非連続イノベーションのため、一層多額の資金を使ってくれるよう促すものとなるでしょう。 　緑の地球、青い海のため投資をするといいますと、かつてはコストと認識されました。今ではこれが、成長の誘因です。炭素をなくすこと、利益を得ることは、クルマの両輪になれる。私ども政策立案者は、そういう状態を現出させる責務を負っている。このことも、今年、大阪で強調してまいります。 　太平洋の、最も深いところ。そんな場所で今、あるとんでもないことが進行中です。太平洋の、底。そこにいる小さな甲殻類の体内から、ＰＣＢが高い濃度で見つかりました。原因を、マイクロプラスティックに求める向きがあります。私はやはり大阪で、海に流れ込むプラスティックを増やしてはいけない、減らすんだというその決意において、世界中挙げての努力が必要であるという点に、共通の認識を作りたいものだと思っています。経済活動を制約する必要などなく、ここでも求められているのはイノベーションなのです。そのため大阪でジャンプスタートを切って、世界全体の行動へ向かっていきましょう。 　ここからが、第３の、かつ最後の点。それは、日本は何を重視するかということです。 　日本は、フリーで、開かれていて、ルールに基づいた国際秩序を保全すべく決意を固めるとともに、その強化のため、打ち込みたいと考えています。そこで皆さん、私は大きな喜びとし、また誇りとするところでありますが、２０１８年１２月３０日をもって、私どもは、ついに、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を発効させるところにこぎ着けました。そればかりではありません。もう一つ、やはり喜び、誇りと共に、発表いたしたいことがあります。２月１日、といえばもうすぐそこですが、日ＥＵ（欧州連合）の経済連携協定が、これまた発効するのです。これら２つのメガディールによって生じるスケール・メリット、そして効率は、世界全体を潤すことでしょう。この際皆様に、国際貿易システムに寄せるべき信頼を、立て直しませんかと訴えるものであります。 　国際貿易システムとは、公正、透明で、知的財産権の保護や、電子商取引、政府調達といった分野に効果を持つものとなるべきなのです。 　ＴＰＰ１１と、日ＥＵ経済連携協定は、どちらとも、正しくそこを狙っています。始めるなら、ここからでしょう。米、欧、日本は力を合わせ、ＷＴＯの改革に、なかんずく政府補助金ルールの改革を主導してまいりましょう。そして大阪トラックは、言うまでもありませんが、データ・ドリブン経済の時代に、ＷＴＯの意味合いを高めていこうとするものなのです。 　皆様、私は冒頭で、成長をつくり出す上で、何よりも大切なのは希望だと申しました。希望とは、明日を待ち望むことです。翌年を、そのまた翌年を、そして１０年、２０年先を期待することです。私の国は、幸運に恵まれました。 　今後１０年、私どもが開きますイベントは、本年のＧ２０、ラグビー・ワールドカップ、明年のオリンピックとパラリンピック、２０２５年の大阪・関西万博に及びます。最も大切なこととして、本年は、２００年ぶりに、私どもの天皇陛下が御譲位になり、皇位の継承が行われます。新しい時代の、夜明けです。再び強く、また活力を得た日本は、皆様方の祝福の下、開かれて、民主主義であって、かつ法を尊ぶ国々の最も有力な一角を占めながら、世界の平和と繁栄に、力を尽くしてまいります。ありがとうございました。

世界経済フォーラム年次総会　安倍総理スピーチ

[shintani22]

2022年12月9日

田中雄大選手 ブラウブリッツ秋田より完全移籍加入のお知らせ

運転60年超の原発、世界で実例なし　設計時の耐用年数は40年　配管破れ、腐食で穴...トラブル続発（東京新聞）

8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。（増井のぞみ）

国際原子力機関（IAEA）によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。

米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。

ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。

国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。

運転年数37年の関西電力高浜3、4号機（福井県）は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。

高浜原発4号機の蒸気発生器内の配管（右下）に刺さった鉄さびの薄片（中央の三角形）＝福井県で（関西電力提供）

さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。

井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。

運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。

大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「（60年超は）未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。

規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」

ベルギー、原子炉稼働10年延長で仏エンジーと合意（ロイター 2023年1月10日）

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - ベルギーのデクロー首相は９日、国内の原子炉２基（ドエル４号機とティアンジュ３号機）について、稼働時期を１０年延長することでフランス電力大手エンジーと合意に達したと明らかにした。２０２５年に計画していた脱原発は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー戦略の変更により、��されることとなった。

２機はベルギーの原子炉７基のうち、１９８５年に稼働を開始した最新のもの。２５年に恒久的に停止する予定だったが、今回の合意を受けて必要な作業を行った後に２６年１１月に再稼働し、そこから１０年間稼働を続けることとなった。

デクロー首相は閣議後の記者会見で、「稼働延長は、エネルギー安全保障のために極めて需要だ」と訴えた。ベルギーは、脱原発に伴い天然ガス依存を増やす計画だったが、ウクライナ侵攻を受けて方針の変更を余儀なくされた。

ベルギーの電力網運営会社は、２基の稼働を延長しなければ、２６年の冬から２７年にかけ、大幅な電力不足に直面すると警告していた。

ティアンジュ３号機は、昨年にすでに稼働を停止。稼働中の６基も、２５年に停止の予定だった。

世界原子力協会によると、６基の発電容量は５００万キロワットと、全体のほぼ５割を占める。

ファンデルストラーテン・エネルギー相によると、延長する２基は、政府とエンジーが折半出資する合弁企業が運営するという。

麻生氏「原発で死亡事故はゼロ」　飯塚市の会合で発言（西日本新聞 2023年1月17日）

自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。

麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。

2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重��傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。（坂井彰太、坂本公司）

その原発は安全か、温暖化との闘いが耐用年数超える長期稼働を促す（ブルームバーグ 2023年1月26日）

カーボンフリー発電の魅力が一段と高まっている。二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減と気候変動対策の目標達成に必死で取り組む各国は、伝統的な化石燃料の不足にも直面。こうした矛盾した状況で導き出された回答は、原子炉の想定を超える長期稼働だ。

実際どれくらい長期にわたり、原子炉が運転され続けるのか。多くの原子炉が一般的な耐用年数である40年間を大きく超えて稼働し続ける方向だ。一部の原子炉については最長80年間の稼働を探るという動きもある。100年にわたり発電し続けることが可能かという研究すら行われ始めている。

2030年までに世界で現在稼働している原子炉の３分の２が、設計または認可されていたよりも長期にわたり運転を続けることになる。

「これほど長期に及ぶ稼働は見込まれていなかった。100年前にできた原子炉の隣に住みたいとは思わないだろう」とブルーバーグＮＥＦの原子力担当主任アナリスト、クリス・ガドムスキ氏は言う。米国人の平均寿命は77年だが、一部原子炉の一生はそれより長くなる。

リスク評価

数年前であれば、１世紀前に建設された原子炉での発電というのは考えられなかった。だが、米国と欧州連合（ＥＵ）は30年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも50％減らすと表明。70カ国余りが炭素排出「ネットゼロ」の目標を掲げている。こうした状況で、早期の目標達成に向けた具体策を見いだすよう各国・地域に対する圧力は強まりつつある。世界はコントロール不能な気候変動と自然災害に見舞われ、ＣＯ２を排出しない電子力発電のリスク評価が喫緊の課題となっている。

英国は現在、発電全体の約15％を原子力で賄うが、50年までにこの比率を25％にまで引き上げたい考えだ。米国は老朽化が進む原子炉を維持するため60億ドル（約7800億円）を原子力関連の補助金に投じている。

フランスは原子力発電所を新設する計画。ベルギーやフィンランド、スロバキアなどは既存原発の延命を図る。ドイツは22年に閉鎖予定だった原子炉を使い続けており、11年の東日本大震災で東京電力福島第一原発の事故を起こした日本ですら原発の運転期間延長に向けて動いている。

過去数十年にわたり原発への批判や反対は、特に欧米で強く、閉鎖を余儀なくされた原子炉も多い。業界からの投資も細り、新規の原発建設は減少。今すぐ着工したとしても、大規模な原発建設には10年以上を要することが多々あり、30年までの炭素排出削減目標の達成には寄与しない。つまり原子力発電の復権は、老朽化しつつある原子炉なしではあり得ないということだ。

稼働の長期化に伴う最大のリスクは明白だ。老朽化が進む原発が適切に保守・修理されていない場合、事故の危険性は高くなる。公平を期して言えば、第２次世界大戦終結から10年の間に商業運転が始まった原子炉の事故はごくわずかしかない。だが、可能性が極めて低いとしても、いったん原発事故が起きれば大惨事となる恐れがある。

1986年のチェルノブイリ原発事故では直接的に数十人が死亡し、何百万人もの人々ががんの原因になり得る放射線にさらされた。ニューヨーク市の３倍という広大な土地が汚染され、何世紀にもわたりそこに住むことはできない。その25年後に起きた福島第一原発事故では10万人余りが避難を強いられた。復興には長い時間と巨額の費用が必要となる。

温暖化との闘い

原子炉運転の長期化は、未踏の領域だ。そのことはまた、安全性を巡り激しい議論が交わされてきた原子力発電のリスクを一段と高めることを意味する。

原子炉から出る廃棄物を処理する施設に絡むリスクもある。世界初の原子炉稼働から約70年たつが、多くの国が危険な放射能を何千年にもわたり帯び続ける廃棄物の最終処分場をまだ建設していない。

これら全てが、最近まで原子力発電が着実に減ってきた理由を説明している。90年代半ばには世界の発電の約18％が原子力だったが、今では10％程度だ。

ロシアがウクライナで2022年に始めた戦争が長期化し、その影響も顕著だ。原子力エネルギーを巡り激しい論争が続いていたドイツは、ロシアからの天然ガス供給が限定され一段と厳しい状況に追い込まれている。

米カリフォルニア州で昨年夏に起きた停電や欧州のエネルギー価格急騰で見られたように、風力・太陽光・水力発電は扱いにくい。こうした再生可能エネルギーと違い、原子力の有用性の一つは天候に左右されず夜間ですら24時間発電し続けることが可能なことだ。

専門家の多くは、原子力発電を増やさない限り50年までのネットゼロ目標の達成はほぼ不可能だとみている。低炭素電源は21年に世界の電力供給の約40％を占めたが、その比率は20年前と比べわずか４ポイント程度の上昇に過ぎない。再生可能エネルギーが普及したものの、原子力が減り、一部はガスプラントに代替されたが炭素排出を増やした。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は長期稼働に耐える原子炉について、「地球温暖化との闘いを陰で支えるヒーロー」だと述べている。

【本日(12/9)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　広島県　３５４９人が感染　１人が死亡　９日発表（NHKニュース）

広島県では９日、新たに３５４９人が新型コロナウイルスに感染されていることが確認され、１人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、広島市で１３８８人、福山市で７３４人、呉市で２９９人、東広島市で２１３人、尾道市で１９３人、三原市で１３０人、廿日市市で１２７人、府中町で７０人、庄原市で６１人、三次市で５５人、府中市で５２人、安芸高田市で３３人、海田町で２９人、竹原市と世羅町で２８人、大竹市と江田島市で２２人、熊野町で１７人、神石高原町で１２人、坂町と安芸太田町、それに北広島町で１１人、大崎上島町で３人のあわせて３５４９人でした。

１週間前の金曜日より７７３人多く、県内での感染確認はのべ５６万５５９１人となりました。

また県内では、患者１人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は９００人となりました。

【新型コロナ 厚労省まとめ】228人死亡 12万7090人感染 (9日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、9日発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め12万7090人となっています。また国内で亡くなった人は228人で、累計5万1290人となっています。

東京都 新型コロナ22人死亡 1万3556人感染確認 前週比2312人増（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 9人死亡 新たに7076人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は234万2193人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6811人となっています。

新型コロナ 新規感染者数の1週間平均 全国横ばい 西日本で拡大（NHKニュース）

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では横ばいとなっていますが、九州など西日本を中心に28の都府県では前の週より多くなっています。

NHKは厚生労働省が発表した感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

全国 全国では、▽先月10日までの1週間では前の週に比べて1.30倍、▽先月17日は1.24倍、▽先月24日は1.08倍、▽今月1日は1.27倍と7週連続で増加が続いていましたが、▽8日まででは1.00倍（1.003倍）と、ほぼ横ばいとなり、一日当たりの全国の平均の新規感染者数はおよそ11万1000人となっています。

一方、九州や四国、関西など西日本を中心に28の都府県では前の週より多くなっていて、▽宮崎県では1.24倍、▽熊本県では1.19倍、▽愛媛県と兵庫県では1.17倍などと増加の幅が比較的大きくなっています。

一方で、▽北海道では0.79倍、▽山形県と長野県では0.85倍、▽岩手県では0.87倍などと、北海道や東北などでは減少傾向が見られています。

宮城県 人口当たりの感染者数が最も多いのは宮城県で、▽先月24日までの1週間は前の週の1.18倍、▽今月1日は1.17倍と7週連続で増加が続いていましたが、▽8日まででは0.93倍と減少に転じています。

一日当たりの新規感染者数はおよそ3285人で、人口10万当たりの感染者数は999.05人となっています。

1都3県

【東京都】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.06倍▽今月1日は1.37倍▽8日まででは1.01倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ1万2137人となっています。

【神奈川県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.10倍▽今月1日は1.26倍▽8日まででは1.02倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ7274人となっています。

【埼玉県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.07倍▽今月1日は1.34倍▽8日まででは1.07倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ6421人となっています。

【千葉県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.14倍▽今月1日は1.44倍▽8日まででは1.02倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ5102人となっています。

関西

【大阪府】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.10倍▽今月1日は1.29倍▽8日まででは1.08倍で、一日当たりの新規感染者数は5779人となっています。

【京都府】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.14倍、▽今月1日は1.40倍▽8日まででは1.09倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ1785人となっています。

【兵庫県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.10倍、▽今月1日は1.31倍、▽8日まででは1.17倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ3574人となっています。

東海

【愛知県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.13倍▽今月1日は1.36倍▽8日まででは0.94倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ6940人となっています。

【岐阜県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.06倍▽今月1日は1.33倍▽8日まででは0.97倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ2226人となっています。

【三重県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.22倍▽今月1日は1.13倍▽8日まででは1.09倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ1535人となっています。

その他の地域

【北海道】 ▽先月24日までの1週間は前の週の0.93倍▽今月1日は1.03倍▽8日までは0.79倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ6311人となっています。

【広島県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.15倍▽今月1日は1.02倍▽8日まででは1.08倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ3037人となっています。

【福岡県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.06倍▽今月1日は1.41倍▽8日まででは1.16倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ3581人となっています。

【沖縄県】 ▽先月24日までの1週間は前の週の1.17倍▽今月1日は1.47倍▽8日まででは1.15倍で、一日当たりの新規感染者数はおよそ579人となっています。

東邦大 舘田教授「変異ウイルスへの置き換わり 感染状況注視」

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「一時期、増加傾向が目立っていた北海道や東北、北陸では、新規感染者数が前の週を下回った一方、九州など西日本では前の週を上回り、地域差がはっきり出ている。年末年始にかけて感染状況が各地域でどう推移するか、見ていく必要がある」と評価しています。

そのうえで「いま主流となっているオミクロン株の『BA.5』だけなら爆発的な感染拡大につながらないかもしれないが、別の『BQ.1』系統の新たな変異ウイルスへの置き換わりが、急激な感染拡大のリスクとなっている。『BQ.1』は東京都内などで徐々に増えていることが確認され、今月末から年明けにかけて、本格的に置き換わっていくとみられるので、そのときに感染状況がどうなるか注視しなければならない」と指摘しました。

そして「1日の感染者数は第7波のピーク時に比べてまだ少ないが、医療の現場では病床の使用率が高まって、院内感染も発生していると報告されていて、この状況が続くだけでもかなりの負荷となる。また、死亡者が1日に200人を超える日が続き、感染拡大が進めば、これまでのピークを超えるペースで増加すると見込まれる。高齢者や基礎疾患がある人はワクチンを打っていても、一定の頻度で重症化したり、死亡したりしてしまうので、年末年始の帰省などで、高齢者と会う機会がある人は、若い人であっても、▽ワクチンを接種すること、▽事前に���査を行うこと、▽体調管理の徹底、▽寒くても換気の徹底など基本的な感染対策を行い、感染を広げないような行動が重要だ」と話しています。

一方で新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しをめぐり、国は判断にあたって考慮する要素として▽「病原性」▽「感染力」▽「今後の変異の可能性」を挙げています。

これについて舘田教授は「新型コロナはワクチンや治療薬が普及し、検査キットも薬局やオンラインなどで購入できるようになり、死亡率はおよそ0.1％とインフルエンザに近づいているが、感染対策が徹底され、インフルエンザの感染者がほぼ出なくなった状況でも、コロナは広がり、感染力が高いウイルスであることは確かだ。しかし、全国で1年間に2000万人以上の感染が確認される中、『2類相当』の位置づけで就業制限や入院勧告、外出の自粛要請を続けたり、一部の医療機関しか診療できなかったりする状況が続くのは現実的ではない。『5類相当』への移行を目指す上で、医療だけなく、社会経済への影響も含めて議論を進めることが大事だ」と話していました。