#証券取引所

[noda-fatafata]

[tomonao-h]

Tokyo Financial Street

インターネットTV ストックボイスの番組"Tokyo Financial Street"にて12/4(日)開催のJAZZ EMPについてお話しさせていただきました。 ＊放送日：11/25(金)17:30~18:00 JAZZ EMPも今年で5回目です。 これまで毎年、金融の世界とアートの世界が結び付き、アート思考がビジネス界に影響を与えたり、アーティストの活動を金融界や企業が資金面で支える大きな流れが生まれたり、そんなムードを作っていきたいという思いを伝えてきました。 少しずつではありますが、このムーブメントも確実に広がっている感じがしています。今年も配信による開催となります。皆さまの応援をどうぞよろしくお願いいたします。 STOCKVOICE: https://www.stockvoice.tv YouTubeチャンネルでもアーカイブが視聴出来ます。 STOCKVOICE TV: https://youtube.com/@stockvoice

[knozmi500]

【東京メトロ】来月上場決定‼️

どうも😄東京証券取引所は、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）のプライム市場への上場を承認したと発表しました。上場日は2024年10月23日からの予定となっています。

詳しくは、こちらをご覧下さい。

[hotoop]

株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 千貴）は、2024年10月11日（金）を予定日に、東京証券取引所グロース市場への新規上場承認を取得しました。これにより、当社株式は上場日以降、東京証券取引所において売買が可能となります。

[picworld1]

株式会社ソラコム 上場承認 - 東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ

株式会社ソラコム 上場承認 - 東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ #IoT #ソラコム #上場 #東京証券取引所

おめでとうございます。 3月26日が楽しみですね。 東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ 株式会社ソラコム 株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 玉川憲、以下「当社」）は、本日、株式会社東京証券取引所（以下…

[mixs-fan]

株式会社ソラコム 上場承認 - 東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ

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おめでとうございます。 3月26日が楽しみですね。 東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ 株式会社ソラコム 株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 玉川憲、以下「当社」）は、本日、株式会社東京証券取引所（以下…

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月５日（土曜日）

　　　通巻第８４４４号

　米国麻薬取締局（ＤＥＡ）が中国人六名を逮捕

　　マネロンの元締めか巨額に相当するマリファナを押収

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２４年１０月２日の『星州日報（ニューヨーク版）に拠れば、米国麻薬取締局（DEA）は、多数の中国系アメリカ人が関与し、複数の州にまたがった国際的なマリファナ密売とマネーロンダリング集団の主力メンバーを逮捕したと発表した。

当局はかなり前から、この中国系ギャング団の監視を続けてきたが、マリファナを輸送する現場を映した複数のビデオや、会話の傍聴を行って証拠固めをしてきた。300ポンド、300万ドル相当のマリファナを押収し、中国人6人を含む合計9人を逮捕した。　

主犯格の中国人は許燦権（音訳、以下同じ），鍾華義，劉澤斌，邱春賓，陶旗海，黄鵬らで、とくに許燦権がニューヨーク市の犯罪グループのリーダーだった。違法なマリファナ流通ネットワークの首謀者で巨額のマネーロンダリンググループを率いた。この大規模な違法大麻密売事件は氷山の一角であり、まだまだ多くの中国人が関与しているとして引き続き捜査中である。

アメリカに持ち込まれるフェンタニルだけでも年間７万人が中毒死しており、その原材料が中国から輸出され、メキシコで精製されている。マネロンは、この薬物取引の決済に常用されていた。

とくに地下銀行によるネットワーク通信記録から、芋づる式に容疑社が浮かんでくる。誰もが拘わっているとされる在米華僑等のチャイナコミュニティは戦々恐々となった。

　忘れてしまったかもしれない。２０２３年２月、中国のスパイ気球がアメリカ上空を飛翔し、サウスカロライナ州沖合の空で米空軍機が出動して撃墜した。中国は空とぼけた。

　怒り心頭のバイデン政権は、気球の製造に関与した「中国電子科技集団」の研究機関など六つの企業・団体に対し禁輸措置などの制裁を科した。

　スパイ気球問題はつぎに港湾クレーンのスパイ行為への警戒に移った。

中国製のクレーンにはスパイ機器が内蔵されているという危機感は、その後も下院の中国特別委員会で調査が行われ、9月12日に国家安全省と共同調査報告書を発表した。

報告書は米国の港湾インフラにおける安全上の危険に焦点を当てており、特に振華重工業（ZPMC）のクレーンがやり玉にあがった。

ＺＰＭＣは中国交通建設公司の100%子会社。上海証券取引所に株式上場。港湾システムの設計、製造、組み立て、港湾機械製品の開発が専門である。

コンテナクレーンで世界シェアは７０％である。

　▼中国製港湾クレーンのスパイ機器は『トロイの木馬』だった

中華人民共和国が所有・運営する上海振華重工業（ZPＭＣ）が船舶から陸地までの港湾クレーンの世界市場シェアを独占してきた。驚くべきことにZPMCは現在、米国の港におけるクレーンの80％を占めている。

とくにZPMC製のクレーンには、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できるセンサーが搭載されているため、米軍が海外の作戦に動員する物資などの情報を収集する可能性があり、安全保障上の脅威になっている。

　というのもZPMCのホームページに、「上海本社のオフィスを通してすべてのクレーンをモニターできる」と豪語していたからだ。

米下院報告者では「収集された証拠は、ZPMCがその気になれば、中国が米国を軍事的に利用し操作するのを助けるトロイの木馬として機能する可能性がある。海洋機器と技術に対する潜在的なリスクは、アメリカ全土に影響を与える可能性がある」と述べている。

　バイデン米国大統領は2月、最低限のセキュリティ要件をできるだけ早く満たすことを目的として、港湾やその他の海洋施設におけるサイバー・セキュリティの責任を米国沿岸警備隊に割り当てる大統領令に署名した。沿岸警備隊が施設や船舶のサイバー・セキュリティ検査を実施したり、米国の港にサイバー脅威をもたらしている疑いのある船舶の移動制限が可能になる。

　またバイデン米大統領は２０２４年2月21日、新型港湾クレーンの米国内生産を目標に、今後5年間で港湾警備に200億ドルの投資を決めた。

[kennak]

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 　 シャウプ勧告 元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。 　 こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。 それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。 　 で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。 それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。 もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。 こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。 　 総確定申告の理想性 シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。 それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。 ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。 控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。 もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。 　 納税者意識は確実に高まるしその使われ方にも興味が行き易い。 今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。 でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。 　 という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。 　 ネオリベラリズム残滓の問題 太郎の意見ではこの施策が 所得情報を迅速に把握できるので、必要な人にピンポイントでプッシュ型支援を行うことができる としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？ この二つは別の問題じゃないのか？ 更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。 因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。 但し地方自治体��所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。 　 だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。 それは2000年代前半の日本でネオリベが流行した為なのだ。 　 日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。 また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。 賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。 例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。 また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。 太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。 　 こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。 2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。 だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。 また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。 これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。 　 ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。 そんな連中に向けた言葉を語っているのが太郎なのだ。 今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。 　 太郎のアカンみ 太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。 連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。 その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。 　 だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。 『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。 太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。 ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。 どうも安倍菅時代に初入閣してそれが通ると覚えたようである。 　 Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。 　 そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。 しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。

河野太郎の国民総確定申告制は昔から理想的な税制とされてきた

[samantha-dan564]

　そうすると、疑問が湧くと思います。１月１日終電後、あるいは大みそか以外でも継続乗車制度で大回り乗車は引き続き出来ないのか？結論としては出来ませんが、論理的にはちょっと複雑です。大回り乗車中に終電を迎えてしまった場合の選択肢は三つです。 　①　その駅で下車し前途無効とする。 　⇒終電が終わった駅なら、経路上の途中放棄として認められると思いますが（それでも迷惑な話です。）、終電前だと、申告内容に合理性がないため（不正乗車の疑いあり）、難しいと思います。旅客の側でやむを得ず下車をする合理的な理由を証明をする必要があると考えます。難しい場合は②での処理をされるでしょう。

大回り乗車中に経路上の途中放棄をする場合は区間変更として取り扱うので、乗車駅～着駅の運賃を支払うが正解（旅客営業規則第157条3）

旅客営業規則第157条 2大都市近郊区間内相互発着の普通乗車券及び普通回数乗車券（併用となるものを含む。）を所持する旅客は、その区間内においては、その乗車券の券面に表示された経路にかかわらず、同区間内の他の経路を選択して乗車することができる。 3前項の場合、普通乗車券を所持する旅客が、他の経路を乗車中に途中駅において下車したときは、区間変更として取り扱う

でね、まあこの場合は当該駅で旅程が終了するんで発駅～着駅の運賃と原券の運賃を比較して差額を請求すれば終わりなんだけど、区間変更ってのはとてもめんどくさい制度で、たとえば東京都区内～名古屋市内の普通きっぷを買って、ちょっと気が向いたので御殿場線を経由しようかな？　って話になった時区間変更を車掌に申し出るんだけど

(1)まず、御殿場線経由の東京～名古屋間の運賃を計算（6600円）

(2)原券との差額を比較（区変6600-原券6380＝220円）して請求

この例はシンプルな区間変更だけど、さらに着駅が変わったり通過連絡運輸や折返し乗車特例（上のきっぷで例えば着駅が春日井になった時、名古屋で途中下車するか否かで片道乗車券になるか連続乗車券になるか変わってしまうので当然計算もややこしくなる）なんかが絡んでくると、保安業務やドア扱いもしなきゃいけない車掌さんの対応限度越えちゃうんだよね…

このあたりももう少しシンプルにならないのかなと思うところ

[quotejungle]

米Blue Apronは、食材とレシピを定期配送するミールキットサブスクだ。2012年に創業し、2017年6月にはニューヨーク証券取引所に上場を果たした。上場前は企業時価総額が20億ドル（2015年）に達したユニコーンであった。しかし、上場後は株価が下がり続け、最終的に2023年9月、同業他社Wonderが1.03億ドルでBlue Apronの買収に合意した。企業価値は、最盛期の1/20まで下がった。

サブスク革命児たちのビジネス史に残る失敗①〜成就しなかった値引き戦略 | 研究員コラム | KDDI research atelier | KDDI総合研究所

[tokyomariegold]

2024/3/30

3月30日 人生を一回止めたいと思った。 暖かくて窓を開けて夜を過ごせている。暖かくなったので窓際にベッドを置いても大丈夫かな、と思ってお部屋の家具の配置替えをした。 そろそろ鳩の到来が怖かったので窓先のフクロウ(キラキラリボンと鈴付き)をもう��羽増やした。

本当に今日は何もなかった。 昨日心が無だったので振り返ることができていなかったけれど、新しい上司から捕獲したハクビシンを見せてもらった。ハクビシンは捕獲して処分するのに警察の許可がいるらしい。アライグマはいらないらしい。上手い処分の仕方がまだ確立できていなくて、檻に入ったハクビシンが飢えるまで待つしかない、と言っていた。 昨日の私が年度末の無の心の状態でよかった。

今までの部署の上席の方が、なんとなく、昨日は寂しげに私の席に来てくれたり何度も確認する様に来年度からも引き続き持っていく仕事のことでお話ししてくれたり、診断書のこととかも気にかけかてくれて、最���にちゃんと「ああ、なんか寂しいけれど…」と言ってくれたり、ちゃんと寂しかった。 帰り際に新しい上席の方へ「来週からよろしくお願いします」と何かスイッチを入れてやってる感で挨拶をしてしまった。お互いに出方を探り合う様な挨拶を終えて、すぐに涙が出てきてしまった。

今日は先送りにしていた処方箋薬局で痛み止めを受け取った。 まだ全然効かないんですけど、カロナール。 1日頭や身体は痛いまま。 あと定期券の再発行も受け取って、ヨガのスタジオで会員証も再発行してもらった。 取り戻すべきもの残すはパスケース。 パスケースと腕時計の正解が未だわからない。

先週不安で不安で仕方がなかったけれど多分大丈夫だったマッシュルームとエリンギのカレーを今日リベンジして、やっぱりまたマッシュルームが黒くなってしまったのに不安になりながら、また人体実験的に食べてしまうんだと思う(大丈夫であります様に)。

土手の菜の花がかなり黄色かったので久しぶりに土手に行ってみる。菜の花って虫がたくさんいるだけであまりいい印象がなかったので、至る所で菜の花の咲き誇る中に割り入って写真を撮っている人たちがいて驚いた。一瞬で春が過ぎそうな気がする。

本当は紙に日記を書きたいのだけれど、ノートは残り1日分しかなく、多分きりがいい明日に残しておきたい気持ちでiPhoneに打ち込んでいます。

[tomonao-h]

JAZZ EMP@Tokyo Financial Street 2022ご視聴いただき誠にありがとうございました。 未来に繋がる、そして世界と繋がる強力な音楽をお届けできたことと思います。 多くのアーティストが自分のアートを思い切り追求していける環境やムードを作り、やがて大きく咲いた作品たちがたくさんの人の心に響くことを願い、これからも頑張りたいと思います。本当にありがとうございました！

コンサートの模様はSTOCKVOICEのYouTubeチャンネルでアーカイブされています。https://youtube.com/playlist?list=PLfDvay8oMOTgHRVdY9xIwf-9eU0zHwQRg

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上���率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派���して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を���まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に���築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

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ソラコムの株式上場申請について

ソラコムの株式上場申請について #ソラコム #上場 #東京証券取引所 #申請 #上場申請 #上場審査 #SORACOM #IoT #IoT用通信回線 #IoTプラットホーム

すごい。 と言うか、 さすが！っというか。 やっぱりと言うか。 いいよねぇ。 それだけみんなに使われている、今後もそういった動きとなるってことなのでしょうね。 ソラコムの株式上場申請について 株式会社ソラコム ソラコムの株式上場申請について株式会社ソラコム KDDIとソラコムは、2022年11月18日にIoTプラットフォームを提供するソラコムが東京証券取引所へ株式上場申請を行いましたのでお知らせします。 ソラコムは2017年8月にKDDIグループに参画し、IoT事業を成長させてきました。IoTプラットフォーム「SORACOM」は…

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１７日（火曜日）肆

　　通巻第８４１４号　　　＜前日発行＞

　「チャイナ・ルネッサンス」（華興資本）ＣＥＯの包凡は何処へ消えた

　　チャイニーズ・ヒルビリー・エレジー（その５）　新興財閥の興亡、「あの人は、いま？」

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　アリババＣＥＯだった馬雲（ジャック・マー）は金融子会社「アント」の上場を目指していた。デジタル人民元を準備中だった中国共産党は、この動きを軽快した。上場直前に共産党は「延期」を指令した。その後、馬は海外へでた。アントは彼の手を離れた。馬は世界の顔だから中国共産党も不当な逮捕拘束を控えている。

　２０２１年４月にアリババは3,000億円の罰金を課せられた。この金額は2019年のアリババの国内売上高の4％に相当し、中国で過去最大の独禁法違反の罰金となった。

　「江沢民派の財布」と言われた肖建華（明天証券グループ代表）は香港の豪華ホテル「フォーシーズンズ」でボディガードに囲まれて暮らしていた。

或る日、突然、中国からやってきた公安部隊に拉致され、数ヶ月して北京で拘束されていたことが分かった。懲役１３年がくだされ、刑務所に入れられた。

肖建華は中国株式インサイダー取引の黒幕だった。兄貴分が米国へ逃れた郭文貴だ。彼は米国でユーチューブ局を立ち上げ、さかんに習近平の金銭スキャンダルを暴露していたが、根拠のない話が多く、そのうち投資家を募ったファンドの詐欺罪で逮捕された。

　大連実徳集団ＣＥＯの徐明は習近平の政敵だった薄煕来と、薄が大連市長時代から親しく、息子の英国留学の胴元になり、政治コネでビジネスを広げた。一時は破竹の勢いを見せ、プライベートジェット機に有名女優を乗せて薄のもとに届けたとか（名前がでたのはファンビンビンなど）、真偽のほどをたしかめようもない噂も多かった。薄失脚と同時に拘束され、刑務所で怪死を遂げた。

　辛辣な共産党批判で知られ、「任大砲」とも「中国のトランプ」とも呼ばれた任志強は「華遠地産」のＣＥＯでもあり、「中国の不動産王」を言われた。汚職撲滅で辣腕を振るっていた��岐山と親しかったので図に乗って習近平批判も展開した。

　不動産価格の高騰が社会問題化すると、「貧乏人が家を買おうなどと考えるから不満が出る」、株価が高騰すると「学生が株を買うなんて100年早い」とこっぴどく批判した。

　王岐山が海南集団の不��事件発覚で政治的影響力をうしなうと、任志強も拘束され懲役１８年の刑を喰らった。

王岐山の政治力をもってしても庇えなかった。

　２０２３年に世界の経済誌を騒がせたのは中国人チャオ・チャンポン（趙長鵬）が２０２０年に上海で設立した暗号通貨取引のプラットフォーム「バイナンス」の大がかりな不正取引だった。

　中国国内では暗号通貨取引が規制されているため、他の金融商品などを扱い、アリペイやウィチャットペイ等でも支払いが出来るため、商いは急展開した。なにしろ暗号通貨市場は１００兆円にもなろうと予測されていた。

　当時、暗号通貨ビットコインは世界の８０％を中国人が購入し、資産の海外移転をすすめた。つぎにバイナンスが目をつけたのは世界の悪党たちがマネーロンダリングに活用することだった。初期に１８０ヶ国１２万人のユーザーは忽ちにして世界で１・５億人のユーザーに膨れていた。ユーザー数で言えば、ＴＩＫＴＯＫに迫る。

　▼世界の悪党達がマネロンにバイナンスを活用した

　バイナンスは中国国内の規制がつよくなってシンガポール、ドバイ、マルタなどへ移動し、本社登記地を曖昧にしつつ、暗号通貨取引を展開、テロリスト、イラン、シリア、ハマスなどが活用した。この管理体制の杜撰さが犯罪を助長したため、米司法省から提訴され、趙長鵬は禁固四ヶ月、個人での罰金が５０００万ドル、くわえてバイナンスＣＥＯの辞任だった。バイナンスには６４００億円の罰金が課せられた。ついでながらビットコイン価格はスタンダード＆チャーター銀行の予測するところ、トランプ当選なら１２・５万ドルにハリスなら７・５万ドルに留

まるとしている。

　さて「「チャイナ・ルネッサンス」（華興資本）ＣＥＯ包凡は何処へ消えたか？

　２０２３年２月に突如失踪し、世界中が大騒ぎとなった。彼は中国初の本格的なインベストバンクを創設し、急成長のテンセント、ＪＤコム、摘々（ＤＩＤＩ）などの金融面を支援して国際金融界も注目していた。

　ＣＥＯの包凡（バオボン）は上海生まれで地元の高校から復丹大學を卒業後渡米し、ＪＰモルガン、クレディスイスで腕を磨きこんだ。ロンドン、ＮＹＣ、香港において国際金融に辣腕ぶり発揮し、２００年にチャイナ・ルネッサンスを設立した。

　行方不明ながら一年後の２４年２月にＣＥＯ辞任を（獄中から）表明し、現在は別の経営陣が同社を運営しえいる。

チャイニーズ・ヒルビリー・エレジーの一幕。