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ari0921 · 21 days ago

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２１日（火曜日）

　　　　　通巻第８６０９号　＜前日発行＞

　テスラがトヨタを買収する？　日本製鉄はＵＳスチール買収に挫折

　　台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の油断だったのか。あるいは情勢判断が鈍かったのか？

　バイデン政権は自動車労組の顔入りを窺いながら、「国家安全保障」と盾にして、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対した。

しょせん、日本は同盟国ではないという米国の意思をこめている。しかし空母建造ができないほどに衰退した米国の鉄鋼と造船業界は、日本との連携にしか活路がないことをＵＳスチールの経営陣は認識できている。バイデンの決定に万歳したのは中国だったろう。

　中国はすでに日本の技術援助を活用して粗鋼生産では世界一、造船でも韓国を追い上げ、いまではＬＰＧ輸送船も自主生産が可能となった。米国並みの空母建造も十年もすれば可能になる可能性がある。

　テスラがトヨタを買収するという水面下の動きがある。

　世界シェアを比較すればトヨタの六分の一でしかないテスラが、株式の時価総額ではトヨタの五倍ちかい株高を誇り、その資金的余裕をもってすれば「あり得ない話」ではない。　

トヨタは防御作戦に転じており、ＲＯＥ（自己資金比率）を１１％から２０％に引き上げ、自社株の取得枠も急拡大させた。これは買収阻止の作戦であり、投資家も、この動きを察知しているのか、過去半年､トヨタ株は低迷し続けている。

　日産とホンダは経営統合を発表し、ここに三菱自工も加わるという。

　明らかに台湾の鵬海精密工業が日産の買収を狙っていた動きに呼応した方針転換である。　暴れん坊の郭台銘（鵬海のボス）は、じっさいにシャープを買収している。

　Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の手口のひとつ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）はいまや普遍的となって、敵対的買収に対しての社会的反撥力も稀釈されている。

　筆者が日本で初めて『Ｍ＆Ａの研究』（エムジー出版。絶版）を上梓したのは１９８６年だった。４０年前の日本では起業家、経済家の反応は鈍かった。

例外的に経営コンサルタントの『タナベ経営』が着目し、同社の顧客で組織する『社長会』に札幌、東京、金沢、京都、大坂、福岡で研修会の講演に呼ばれた。

　感想は「そんな時代はまだ先でしょ。日本とは無縁のことですね」と牧歌的だった。

　日本はつぎつぎと米国の『年次改革要求』を受けいれ、気がつけば強欲資本主義の論理に振り回され、禿鷹ファンドも日本上陸を果たし、企業買収は日常茶飯となった。一方、日本企業は買収を避けるために自社株買い、もしくは上場廃止の動きを加速化させた。

　トランプは古き良きアメリカに郷愁を抱く人々の支持を受けているが、こと金融取引や経済政策では、株式資本主義の信奉者である。トランプの就任式典に百万ドルの御祝儀をもって駆けつけたのはＧＡＦＡＭばかりか、ＧＭ、フォード、ステランティスにトヨタ、現代の自動車メーカーとボーイング、ロッキードマーチンの軍需産業、そして新興ウーバーとオープンＡＩである。

　▼アメリカの政治は「多数派の専制」である

　トクヴ��ルがアメリカに長期滞在して観察し、「アメリカの政治は『多数派の専制』である」と喝破したことはまったく正しい。

これがアメリカの民主主義であって、負け組は不満を鬱積させるか、議会での妨害、フィリバスターなどで応じる。だから嫌がらせ、妨害工作も徹底している。

　トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、ＥＶ振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部のＷＯＫＥ高官解任、ＤＥＩキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。

不法移民が蝟集する「聖域都市」への捜索はシカゴを手始めにニューヨーク、ロサンゼルス、デンバー、マイアミなどの「移民センター」への強制捜査を検討している。トランプ政権は、保安官にさらなる権限を与え、協力する管轄区域に報酬を与え、協力しない管轄区域には金銭的な罰を与えるという策にでる。ロサンゼルス郡保安局は「協力しない」と表明し、「我々は移民法を執行するためではなく、我々が奉仕するコミュニティを守るためにある」と述べている。

またＦＢＩ、教育省の解体的組織再編も急がれる。

ＴＩＫＴＯＫに関してはバイデンの禁止命令に猶予を与え、いずれアメリカ企業が５０％出資の合弁企業とすることで落ち着きそうだ。なにしろ１億７０００万人のＴＩＫＴＯＫユーザーが米国内で利用している。

筆者が『正論』今月号にかいたようにトランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である。

暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「ＭＥＭＥコイン」こと、「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。

　穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。

忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。

しかしメディア、野党ばかりか共和党内にもＲＩＮＯ（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 10 days ago

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タイラーとの少なくとも6回の会話で、タイラー・コーエンはインタビュー対象者に、なぜ北イングランドが貧しいと思うのかと尋ねます。彼が十分な答えを得るとは思わないので、彼が尋ね続ける理由だと思います。ですから、ここでは、なぜ多くの英国人が彼��彼のゲストよりもマーガレット・サッチャーのプレミアをはるかに少ないと思うのかというボーナスの説明で、北イングランドが貧しくて貧しい理由のより良い説明があります。それは非常に簡素化された選択的な物語ですが、北イングランドがどのように産業革命の発祥の地であり、2世紀前に世界で最も豊かな場所であるかの重要な部分が、経済が実質的にどこにでも遅れをとっていることを伝えていると思います。今日の北ヨーロッパ。北の経済的衰退は、2人の近隣の近隣とはるかに繁栄している反事実と比較されると、さらに明確になります。英国内および英国からより大きな独立を達成し、その成功は北の衰退の責任者によってぎこちなく無視され、否定されているスコットランドとアイルランドは、今日、北イングランドよりもはるかに強い経済です。これが概要です、 1。ノーマン征服。少なくとも1066年以来、イギリスはそれを支配する人々と彼らが住んで働いている場所の利益のために南東から支配されてきました。 2。北部の大学を禁止します。 1600年代、そして2世紀の間、イギリス、そしてイギリスは、ウェストミンスターにあるイギリスの圧倒的かつ不釣り合いに南部の議会を、北部の大学を設立するための北英語の要求を拒否しました。オックスフォードとケンブリッジを代表するメンバーと大学の卒業生の大きな影響は、これに大きな役割を果たしました。英国内戦での議会の勝利は問題に取り組んでいたが、北部の大学が設立される前に君主制は回復した。 3。産業革命。北イギリスの大学の欠如は、産業革命がスコットランドの科学によって大幅に駆動され、ロンドンとウェストミンスターから地理的にも文化的にも遠くに発生したことを意味しました。イングランド南東部のイギリス国立機関による成功を制限するために絶えず努力しているにもかかわらず、北イングランドが産業を通じて繁栄することを可能にしたのはこの距離でした。そして、マンチェスターの自由主義、トウモロコシ法の終わり、より多くの自由貿易、プロスポーツ、そして最終的には全国的に勝利するより多くの自由貿易、より多くの自由貿易、より多くの自由貿易の終わりなど、その距離にわたるアイデアの競争でした。 4。大学は遅すぎることが許可されました。ノースイングリッシュ大学は、存在するとすぐに成功しましたが、遅すぎることが許可されました（マンチェスターの場合は1880年）。彼らは、英国の産業上の利点が低下し始めたときに、経済が技術的優位性を維持したり、より高い生産性サービス活動に移行したりするのに役立つ、イングランド北イングランドの高スキルとエリートの機関の重要な集団を十分に達成することができませんでした。 5。グループ化、国有化、民営化により、北の制度が破壊されました。ノースイングランドで最も強力な地元の機関は産業革命から生まれ、鉄道と市営企業が含まれていました。裕福な地元の産業家に加えて、地方自治体の企業は、ガス、電力、水ネットワーク、ヘルスケア、教育、社会住宅システムなどを建設し、地方自治体化しました。これらのサービスと資産は、1920年代以降、左右の両方の英国政府によってグループ化、国有化、民営化されたときに、ウェストミンスターから圧倒的に運営されていました。 6。サッチャーと権力の競争の終わり。地方自治体から中央政府または民間部門（中央政府によって規制されている）に資産と権力を譲渡するプロセスは、サッチャーの下で実質的に完成しました。主要な変更には、北の大都市における大都市郡の廃止、残りのほとんどの地方税の除去、メカニズムの研究所とポリテクニックの地元の管理からの除去（北の地元で作成された大学の代替品が否定された大学の代替案が含まれています。初期の産業革命）、地元のバスサービスの民営化と規制緩和、および地方政府が市場レートをはるかに下回って最大の資産基盤と収入源を売却し、収益の一部を中央政府。米国憲法に存在するITに対する保護のいずれもなければ、サッチャーはイギリス国家をフランス国家を過ぎて先進国で最も集中化するように移動しました。「あなたはただ物事をすることができます」は、ロンドンの成長賛成コミュニティの新興のミームですが、サッチャー以来、それは北イングランドではほとんど真実ではありませんでした。ほとんどの場合、中央政府の誰かがあなたをブロックします、あなたが成功すれば彼らはあなたを止めようとします、そしてあなたが成功し続けるならば、彼らはあなたの競争相手に助成されます。 7。国家の超局所化。サッチャーはイギリス内でウェストミンスターで開催された英国政府の権力に対する効果的な地元の相殺がなかったため、イギリス内の都市や地域が成長への投資に資金を供給するための税金を引き上げる権利はなく、英国中央政府の制限を制限するために制限はありません北部の成長。英国の国家機関に支援された英国中央政府は、イングランド南東部の好みを強めました。英国の政府と機関は、英国の科学と革新を国の他の地域から南東部に移し、ロンドン、オックスフォード、ケンブリッジに焦点を当てています。中央政府は、そのような投資に独占権を保持しており、その周辺、およびロンドンの輸送インフラストラクチャに多額の投資を行っており、イギリスのほとんどどこにもいません。ノースイングランドのロンドンへの競争力のある集積の開発は、ほぼ継続的に故意に制約されてきました。中央政府は地域投資に焦点を当てていると主張している間、これらのパターンは深まりました。過去15年間で、英国政府はウェストミンスターから権力を移動し��いると主張している一方で、公務員を集中させ、R＆Dと輸送インフラへの投資を集中させ、地方自治体の管理から中央政府の管理にさらに100万人の従業員を移動させました。 8。新世代の政策思想家。英国の国家機関の英国の国家政策思想家、政策顧問、政治家、カストディアンの新世代は、現在、イングランド南東部以外の生活はほとんどありません。彼らは、センターから圧倒的に支配されていないイングランドの記憶や関心をめったに持っていません。今日の成長を主張している間、これらの人々とその組織は、サッチャーが英国の政治経済で固まっている間違いを繰り返します。彼らは、アリアなど、ロンドンの新しい科学機関を繰り返します - それがそうすることで大きな利益をもたらさないという強力な証拠に対して- 私たちの国家研究能力のイングランド南東部の集中化。私たちは本日、英国のシンクロトロンからオックスフォードへの移転、アストラゼネカのケンブリッジとロンドンへの移転、イングランド南東部の生物医学研究とクリック研究所の建設など、北の経済に関する以前の災害を繰り返しています。私たちの機関は、首都で多数の給料を払う人々を雇用するOpen Data Institute、Nesta、GDS、Tech City、AI Safety Instituteなど、南東部に新しい「国立」組織の設立を祝います。せいぜいこれらの組織は、イングランド南東部を好み、国の目的として地元の利益を表しています。最悪の場合、彼らは国内の他の場所で積極的に反対し、成功を閉鎖しました。これはすべて、主に悪意がありませんが、「地域」の人々に対する偏見は大幅に減少していますが、イギリスの高社会内では存在しています。これは、イングランドが忘れてしまった結果であり、アイルランドとスコットランドの比較成功がこの集中化を拒否したことに恥ずかしいことであり、政府の競争と市場の力を思い出させる機会を得ていませんでした。 9。なぜイギリスはそのまま続ける余裕がないのか。私は今、20年の中で最高の部分を費やして、北イングランドで成功したビジネスや組織の構築を支援しています。私が支援している組織や企業は、私の成功に偏った寛大で強力な中央政府の支援から恩恵を受けることから恩恵を受ける南東部の競合他社を一貫して打ち負かしています。そして、この作品の暗闇にもかかわらず、私は物事が改善できるという楽観主義を保持し、その改善のために主張を続けていることは価値があります。マンチェスターのような限られた成功は、経済が東ドイツの都市に近づいており、北イングランドの他の地域が遅れていることを示しており、強い地元のリーダーシップがイギリス国家に北を悪く扱うよう説得できることを示しています。そして、センターからの分裂がわずかに減少していること、または中心からの成長に対する制約の放出があっても、北がうまくいくことがあることがわかります。また、北を無視できないことも知っています。イギリス国家は、経済が非常に弱い北部で南部が要求する国の公共サービスを維持するために必要な大規模で増加する財政移転を買う余裕がありません。北部の成長の軌跡を変え、英国の繁栄を後押しするシンプルで実績のある行動があります。私は、イギリス南東部の英国政府と機関が、もはや余裕がないと正しいことをするだろうと信じています。

ノースイングランドが貧しい理由。

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chikuri · 1 year ago

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クビの専門家です。「寝坊して出勤後、上司に報告するより先に朝食を食べた大手ゼネコンの現場監督女性」が話題ですね。また一部経営者からなされた「そんなことしたらウチならクビだ!」といった意見にも賛否両論集まっているようです。「賛」側の意見としては「そうだ! こういうポンコツをクビにできないから、日本人の給料が上がらないんだ!!」「否」側の意見としては「遅刻くらいでクビになんてできないだろ…」「解雇権濫用になるのでは?」みたいな感じですかね。では実際「遅刻した社員をクビにできるのか?」「ポンコツをクビにできたら日本人の給料は上がるのか?」について考察していきましょう。＜遅刻を理由にした解雇は有効か＞結論からいえば「解雇はできるが、それが有効と認められるかどうかは状況次第」です。たとえば、1回～数回の遅刻でいきなりクビにしてしまうと「不当解雇」となる可能性が高いですが、何度も遅刻を繰り返し、注意しても改善せず、周囲にも悪影響を与えるような場合であれば解雇が認められる可能性があります。ちなみに、過去遅刻を巡る解雇の裁判で会社側が勝訴したケースは、「5年5カ月の在籍期間うち2年4ヵ月を欠勤、最後の長期欠勤前の出社日数2年間のうち約4割が遅刻」というレベルでした。＜勤怠不良の社員にはどう対応すればいいのか＞遅刻にはやむを得ない理由もありますし、単に時間にルーズといった個人の問題である場合もあります。したがって勤怠不良社員に対してはいきなり解雇で臨むのではなく、何度も繰り返し注意や指導をおこなってください。それでも改善しない場合は懲戒処分(訓戒、減給、出勤停止、降格など)を下すなど、会社として安易に解雇せず、改善機会を提供し続けることが重要です。注意・指導・懲戒処分の記録が証拠として残っていれば、後々争いになったとしても、解雇の相当性が認められやすくなります。そこまでやっても改善がみられないのであれば退職勧奨をおこない、自主退職を促すのがよいでしょう。＜「日本は解雇規制が厳しい」は本当か?＞映画やマンガでは、ヘマをした部下に対して上司や経営者が「お前はクビだ!」などと宣告する場面をよく見��けますが、これができるのはあくまでフィクションの世界や、日本とは法律が異なる海外の話。我が国ではそう簡単に、従業員のクビを切ることはできません。まず労働契約法ではこのように定められています。労働契約法第16条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。さらに、法律とは別にもう一つのルールとして「判例」が存在します。これまで解雇にまつわる裁判が数多おこなわれ、個々のケースについて有効か無効かが判断されてきたという「歴史の積み重ね」ですね。これらが法理として機能し、合理的理由がなければクビは無効となります。結果として、解雇が合法的に成立するための要件は極めて厳しく、実質的に解雇が有効になるケースはごく稀であるのが現状なのですね。よく「日本は解雇規制が厳しい」と言われますが、それは決して「解雇を規制する法律がガチガチに固められていて、解雇したら即ペナルティが課せられる」といった意味ではありません。「解雇自体はできるが、もしそれが裁判になった場合、解雇無効と判断されるケースが多いため、実質的には解雇が困難」という表現がより実態を正確に表していると言えるでしょう。＜でも、外資系企業や中小企業では解雇がまかりとおっているのでは?＞外資系企業の場合、「クビ」に見えても実際は「退職勧奨」が中心であること、従業員側も解雇リスクは想定したうえで入社しており、裁判で余計なお金と時間とエネルギーを費やすよりも、好条件を提示されているうちにサッサと自主退職して次の会社に移ることが一般的なため、そもそも裁判の争いにまで至らない、というケースが多いです。中小企業の場合はまた事情が異なり、そもそも株主も法務も人事も実質的に経営者が兼ねていることが多く、チェック機能が働かないまま「社長がクビといったらクビ」になってしまいます。また中小企業の労務トラブルには大企業ほどのニュース価値はないため、解雇したところでメディア報道されることもなく、レピュテーション低下リスクもさほどありません。また仮に裁判で勝っても大企業ほどの解決金獲得は期待できないため、同程度の労力がかかるなら、弁護士やユニオンも中小企業より大企業の解雇被害者支援に力を入れがちだったりします。実際令和3年度の統計によると、全��の総合労働相談コーナーに持ち込まれた総相談件数「124万2,579件」のうち、民事上の個別労働紛争にまつわるものが「28万4,139件」、そのうち「解雇・雇止め」にまつわるものは合わせて「47,535件」ありました。そこからどれだけ法的手続に移行したかというと、「労働局のあっせん」が「1,116件」、「労働審判」が1,751件、そして「労働関係訴訟」が「1,082件」��す。法的手続を全部合わせても4,000件に届かず、いわゆる「裁判」まで至る割合は全体のわずか2%程度なんですね。このように多くの外資系企業や中小企業の場合、解雇したところで訴訟にまで至ることが少ないため、「解雇してそのまま終わり」のように見えてしまうのです。＜クビにしやすいほうが賃上げに繋がる?＞もし、事業の発展に貢献してくれるような優秀で希少な人材が見つかり、高額報酬で迎え入れることになったとしても、仮に採用後にミスマッチが発覚したり、急激な市況・業績変化があったりすることを想定すると、「解雇のしにくさ」は採用の大きなボトルネックになることは間違いありません。「解雇したらトラブルになる」ことがほぼ確定している場合、雇用側にとってはリスク要因となり、高い報酬を設定すること自体を躊躇してしまうことにもなりかねません。必然的に「絶対に間違いない人しか採用しない」こととなり、採用ハードルは上がり、流動性は低くなるリスクもあります。とはいえ、「雇用の流動性を高めるためにもクビにしやすくしよう!」などと提言すれば大きな反発を受けてしまうのは確実。現実的な解決策としては、「解雇の金銭解決」を今より簡潔かつ円滑にできるようにするのがよいでしょう。意外に思われるかもしれませんが、現在我が国では、解雇を金銭解決できる制度がありません。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのです。会社側としても一旦解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないんですね。「解雇の金銭解決」を制度として正式に導入できれば、そんな不毛なやりとりをしなくても済みます。それも、わざわざイチから制度構築する必要もなく、現行の労働契約法16条に追加で「解雇に際し、使用者が対象労働者の賃金6ヵ月分以上に相当する金銭を支払った際は、その解雇は客観的な合理性を有し、社会通念上相当であるとみなす」といった一文を入れるだけでいいはずです。各社とも人手不足で賃上げが求められている中、実情に合わせた制度変革が望まれるところです。

新田龍 / X

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neoshogunate · 8 months ago

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識ア��セス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学��や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核��合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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xf-2 · 2 years ago

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入管法改正の国会審議が進む

出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。

出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」）

これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されてい��のだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。

しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）と日本共産党が、法改正への反対運動に狂乱している。問題点を冷静に指摘せず、外国人が可哀想などと感情論を繰り返す。かなり異常な人々だ。日本人の人権が侵害され、その貴重な税金が使われているのに、それを止めようという法改正をなぜ妨害するのか不思議だ。

婦女暴行を繰り返した外国人が、難民申請を繰り返す

私は決して、外国人を差別しろとか、排撃しろとか、外国人を入れるなという異様な発言をしているわけではない。今や日本は、年間約3100万人（2019年）の外国人が押し寄せ、約289万人（2021年末）の人が住む。そうした人たちが、日本のルールに従うなら、日本が好きなら、喜んで歓迎する。

しかし、そのうちごく一部の8万4000人の外国人の違法滞在者がいる。真面目に暮らす外国人に対して、大変迷惑な話だ。そして、日本人にも多くの迷惑をかけている。

週刊新潮は「【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」」という記事を報道した。この資料に書かれたらしい人物の異様な行動が詳細に出ている。

記事に書かれたスリランカ人男性は2000年に90日間の短期ビザで来日して違法滞在を続けている。その間に、2回の性犯罪を犯し、2度服役後、21年��6月に3度目の難民認定申請を行っている。そして日本に居続けている。

今は外国人収容施設にいる。その待遇が悪いと、立憲民主党の石川大我衆議院議員はこの男性を支援。またジャーナリストの堀潤氏のネット放送に出演した。堀氏らの呼びかけで、約2万5000人がネット署名で収容中のこの男性の待遇改善を求めたという。この男性の異常な行動を知っているのだろうか。支援する日本人が不気味だ。

送還を拒否するために「難民」と自称する人々

資料に掲載されているが、難民認定制度の濫用の疑いがある行為には、次の例がある。

▼不法入国後に「殺人」「入管法違反」により、懲役12年の実刑判決を受けた後、服役後難民認定申請を行い、現在2回目審査中。

▼正規在留中の「恐喝等」により、懲役2年6月の実刑判決。その後に、仮放免許可後に「強姦」により、懲役5年の実刑判決。受刑中に「傷害公務執行妨害」により、懲役1年2月の実刑判決。その受刑中に難民認定申請を繰り返し、現在4回目の審査中。

▼正規在留中の「強姦致傷等」により、懲役5年6月の実刑判決を受け、刑務所出所後に２回の難民認定申請を行い現在審査中。

こんな例が他にも数多くあるという。（表1）

本国への送還を拒否する外国人（送還忌避者）は昨年3224人いるが、そのうち前科を持つものが1133人いる。さらに忌避者のうち1629人、前科をもつもののうち424人が難民申請をしているという。そして犯罪者の割合が、あまりにも高率だ。懲役7年以上の服役者が98人も、さらに薬物犯、殺人、性犯罪、強盗などの前科者だらけだ。彼らが日本に居座り、日本国民の税金を使った収容施設で生活している。（表2）

日本では難民申請が、犯罪者の日本滞在の理由に使われているようだ。殺人犯や婦女暴行犯が、その制度を使って日本に居残っているのは恐ろしいことだ。

難民として認定されれば、将来の日本国籍取得、日本国民とほぼ同等の公的サービスが可能となる。ただ、当然ながらなかなか認定されない。それよりも大半は、帰国を伸ばそうとする意図があるようだ。

仮放免制度を悪用する一部外国人

さらに帰るにしても、航空機内で、あばれ抵抗する人たちがいて帰らせられない人がいる。（表3）またイランなどは、麻薬犯などを自国に受け入れない措置をしている。日本の出入国在留管理庁の職員らも大変だ。

入管への長期収容を避けるために、また収容可能者数が限られるために、「仮放免」という手段がある。身元保証をした上で、収容施設の外での生活を認める制度だ。原則、病気などの特別な事情がある場合に限られる。これは就業は認められない。また一定の要件の下で就業が認められる「仮滞在」という資格がある。ところがその仮放免者、仮滞在者が犯罪を犯したり、逃亡して行方不明になってしまう例がある。

逃してしまっても身元保証人は道義的責任があっても、法的責任は負わない。その保障する外国人が大量に逃亡している弁護士、支援者がいる。280人の身元を保証しているのに、そのうち80人が逃亡した弁護士もいる。（表4）

もちろんこの制度に関わる弁護士も支援者も善意の人が大半だろう。しかし中には無責任に引き受けている人もいるようだ。弁護士の身元引受保障の代金は20万〜40万円とされる。

また、これまでの記事で示したように、トルコ系クルド人は、最初から、この仮放免、仮滞在を狙って日本に来る。彼らはトルコのパスポートで来日し、トルコに迫害を受けると難民申請をする。最初から、親族の解体業や、産廃業で安い賃金で働くことが決まっているらしい。そして埼玉県南部に集住し、住民とトラブルになっている。

日本人の人権が侵害され、「本物の」難民が救われない

こうした制度の欠陥によって、制度が混乱して本当に救済の必要な難民を救えなくなっている。また無秩序な事実上の移民、犯罪者の流入を認めることになる。それによって、日本に住む人の人権が侵害される。この問題を、政治家も人権活動家もメディアも真剣に受け止めていない。

こうした問題の解決は、偽装難民、もしくは難民と認められない人に、早急に帰国してもらうしかない。今回の法改正では、そうした外国人に（まだ不十分だが）早く帰国してもらうための改革だ。申請の回数（原案は原則２回）を制限し、収容した人を早期に帰国させる仕組みにするという。また犯罪者は、難民が申請できなくなる。（他の論点もあるが省略する。）

難民であるとの申請回数の制限は、どの先進国でも行なっている。またどの国も国外退去の命令違反では、刑事罰や罰金刑が外国人に課せられる。日本にはない。英国は偽装難民を怖がらせるために、収容所をアフリカ南部のルワンダに置いてもらい、そこに難民を放逐する法案を今審議中という。日本も、偽装難民には厳しい国にするべきだ。もし日本に暮らしたいなら、正当な手続きに沿って、正規の手続きで住めば良い。救済の制度を別途設ける必要はない。

こうした法律の是正は当然だし、今までし��かったのは行政と国会の怠慢だ。そして、このようなことに強い反対をする人々がいるのは理解に苦しむ。

私は、外国人犯罪者や法の隙間を突いて滞在するルール破りのずるい外国人に、日本にはいてほしくない。お断りだ。そしてごく一部であると信じたい。本当に救いの必要な難民を助け、また私たち日本人と共生できる外国人は歓迎する。そうした「守るべき人を守る」ために、今回の法改正を早急に行なってほしい。

石井孝明経済記者　with ENERGY運営ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

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kjfhoihob · 2 years ago

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「きずな」: レンタルスペース運営を革新するLINE予約システム

はじめに

「きずな」は、レンタルスペースのオーナーのために特別に設計されたLINE予約システムで、使いやすさと多機能性を兼ね備えています。予約管理から顧客管理、決済処理、スマートロック連携まで、レンタルスペース運営に必要な全ての機能を統合的に提供します。さらに、オーナーの売上向上を支援するために、新機能が定期的に追加され、システムは絶えず進化しています。その開発の目的は、オーナーとエンドユーザー間の「きずな」を深め、皆さんと共に新たな可能性を見つけ出すことです。

ねらい

「きずな」の導入により、一度きりのお客様をリピーターに昇格させる新たな道が開かれます。プラットフォームから集客したお客様に対して、きずなの機能を駆使して個々にアプローチすることができます。予約のリマインド機能やメッセージ送信機能を活用して、お客様とのコミュニケーションを深めることが可能です。これにより、お客様との「きずな」を強化し、一度きりのお客様をリピーター、そして常連に育て上げることが可能になります。きずなは、お客様との関係構築をサポートし、レンタルスペースビジネスの成長を後押しします。

メリット

多くのレンタルスペースオーナー様からのフィードバックを基に、「きずな」は現在必要とされている機能を具現化しました。「きずな」の導入により、お客様のエンゲージメントを効果的に高めることが可能となります。これにより、お客様が常連として定着し、売上の安定化と増加が見込めます。

基本的な機能

LINEの普及率は80％を超え、お客様にとっては予約や決済が簡単で便利なツールとなっています。当然ながら、既存のプラットフォームが提供する基本的な機能も全て備えています。Googleカレンダーとの双方向同期により、他のプラットフォームでの予約とのダブルブッキングを防ぎます。予約が入ると、オーナーには予約受付完了のメールが自動的に送信されます。また、ゲストには予約完了時に、スペースごとに設定した定型メッセージがLINEで送られます。ゲストからの予約キャンセルも自動で受け付け、設定したキャンセルポリシーに基づいて自動的に返金します（クレジットカード・PayPay決済のみ）。

斬新なクーポン機能

クーポンを持っていても忘れてしまう、そんな経験は誰にでもあるでしょう。しかし、「きずな」ではそのような事態は防ぎます。ゲストはクーポンコードを入力することなく、クーポン割引が自動的に適用されます。さらに、ゲストごとにクーポンを発行することができるため、細やかなサービスを提供することが可能です。特定のお得意様への特別クーポンや、新規に友だち登録した人へのウェルカムクーポンなど、ステータスに応じたおもてなしを提供できます。また、クーポンの利用者を限定することで、クーポンの不正利用も防ぐことができます。

画期的な回数券機能

「きずな」の「回数券」機能は、レンタルスペースのオーナー様にとって大変有用な機能です。これを利用することで、お客様に一度に複数回の利用を予約してい��だくことが可能になり、毎回の予約や支払いの手間を軽減することができます。さらに、一括購入による割引を提供することで、お客様の再利用を促進し、長期的な顧客満足度を高めることができます。また、お客様の利用状況の確認も簡単で、アプリ上でいつでも確認することができます。きずなの「回数券」機能を導入することで、ビジネスの拡大とお客様の満足度向上を実現することができます。

先進的なスマートロック連携

「きずな」のスマートロック（RemoteLOCK）連携機能は、レンタルスペースのオーナー様にとって極めて有益な機能です。この機能を活用すると、スペースの予約が完了したユーザーに対して自動的に鍵の開錠コードを生成し、メールで送信します。この機能のおかげで、オーナー様は余計な手間をかけずに安全にスペースを提供することが可能となります。さらに、予約が終了した際には自動的に鍵がロックされるため、安心して運営を続けることができます。これにより、レンタルスペースの運営はよりスムーズに進行します。

利用料金

ご利用お申し込み方法

こちらの無料メール講座にお申し込みください。

3日間にわたり、無料のメール講座が送信されます。　最終日のメール配信でお申し込みの案内をさせていただいております。

きずなの最新情報

こちらのホームページで、きずなの詳細説明や最新機能について発信しております。

また、きずなについてのご質問、お問い合わせはホームページのお問い合わせフォームで受け付けております。

また、こちらのYouTubeチャンネルで、きずなの活用方法や詳しい説明の動画を配信しております。

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takahashicleaning · 2 years ago

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ＴＥＤにて

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

毎月、何百万人ものアメリカ人が不可能な選択、つまり家の光熱費を払うか、それとも食料や薬などの生活必需品にお金を使うか、という選択を迫られています（注意、薬は日本には、国民皆保険があります）

TEDフェローのデアンドレア・サルバドールは、誰もこのような決断をしなくて済むように、光熱費を安くしようと努力しています。

この短いトークでは「光熱費を抑えるために、低所得世帯を支援するだけでなく、それと同時に、すべての人のためのより環境に優しく、信頼でき、支払い可能なエネルギー利用の未来をも築く」という彼女の計画について語ります。

現在、アメリカは、年間30億ドル（日本円で3000億円くらい）以上を光熱費の補助に充てています。

私が子どもの頃、いつも曽祖母の家で時間を過ごしていました。蒸し暑い夏の日には、部屋の中を突っ走ってその家にただ１つある冷房の前に顔を突き出していました。

しかし、その単純な経験は、わずかな時間のことながら地域社会の中では特権だとは、気づきませんでした。

大人になる中で近所の人たちが、電気ガス用の偽物の口座を開いたり電気やガスを盗んだりしなければならないという話は、当たり前のことに思えました。

アメリカでは氷点下が当たり前なため外に出ると凍死してしまう冬には、なんとか暖を取るためにメーターを迂回せざるを得ない人もいました。

ガスの供給を止められた後、あと１日、家族が快適なままでいられるようためにです。このような危険な行為は、不可能な選択を迫られた時に常習化することがあります。

アメリカの平均的な家庭では、収入の３％が光熱費に使われています。これに対し、貧困家庭や地方に住む人は、20％。それどころか30%を光熱費に使うこともあります。

2015年には2,500万人が、光熱費を賄うために食事を抜きました。光熱費が負担となる事例です。

しかし、光熱費の負担は、金額以上のものがあります。不可能で危険な選択を迫るのです。お子さんがインフルエンザの時、薬を与えますか？それとも食べ物を与えますか？それとも暖かくしてあげますか？

これらは不可能な選択でほぼ毎月、700万人が薬かエネルギーかの選択をしています（注意、薬は日本には、国民皆保険があります）

遥かに大きく構造的な問題が、ここから明らかになります。光熱費の負担が大きい家庭は、有色人種に偏っていて白人家庭よりも単位面積当たり多くの光熱費を払っています。

しかし、看護師や退役軍人、学校の先生も基礎的な生活に欠かせないエネルギーの支払いができない年間3,700万いるこのような人たちの一部です。

その結果、光熱費の負担が大きい人は、心臓病やぜんそくなどの危険性が高くなります。

いいですか。火星に飛ぶロケットやポケットに入る人工知能があるからには、これらの構造的な不平等問題に取り組む手段だってあります。技術は手元にあるのです。

再生可能エネルギー、断熱材、マイクログリッドやスマートホームといった技術の価格はいずれも下がっています。

しかし、価格の均衡に近づいても太陽光パネルを所有しているのは、平均より遥かに稼いでいる人たちが大半です。こういう訳で私は22歳の時、非営利団体RETIを立ち上げました。

我々のミッションは、地域社会や公益事業体や政府機関などと手を組み環境に優しいエネルギーや効率的なエネルギー。エネルギー技術を公平に供給することで光熱費の負担を和らげることです。

しかし、一方的なやり方では解決できません。私は地域社会の力や人々のつながりによって変革が起こる効果を信じています。光熱費の負担が最も大きい地域社会と直接協力することから始めました。

我々はワークショップやイベントを開き、地域の人々にエネルギー貧困や窓の断熱や温水暖房機などのちょっとしたリノベーションでさえ長い目で見れば効率の最大化につながることを学んでもらいました。

我々は、地域社会が保有する太陽光パネルに住民たちをつなげ地域社会が主体で行うスマートホームの調査や設置プログラムの先頭に立つことで一家の光熱費を抑えられるようにしています。

選挙で選ばれた役人と直接的に協働し、より公平な公共料金設定を主張しています。なぜなら、このエネルギー利用の公平性と強じん性の構想を実現するには持続可能なやり方での協力が必要だからです。

こんなに債務上限問題で毎年、紛糾しているのに・・・実は、現在、アメリカは年間30億ドル以上を、光熱費の補助に充てています。

これでもこれらのプログラムは確かに何百万もの人の役に立っていますが、助けを必要とする人のほんの一部しか支えることができません。

実際のところ人々が払える料金と実際の電気料金の間には470億ドルの差があります。これらの補助金だけでは、持続可能ではありません。

しかし、エネルギー利用の公平性と強じん性を地域社会に確立することで環境に優しく信頼できて支払い可能なエネルギーを平等に漏れなく利用できるようになります。

大きな規模では、マイクログリッド技術、クリーンテクノロジーや効率的なエネルギー利用は、公共衛生を大幅に改善できます。

光熱費の負担が大きい家庭では、収入の20％を取り戻すことができます。家計のやりくりに苦労している人の収入の20％です。人生が一変する出来事です。光熱費が浮いたお金で家族の将来を支えることができるようになるのです。

私の曽祖母と近所の人々、彼らが迫られた不可能な選択。それが地域社会全体に及ぼした影響を思い返します。

しかし、彼らだけの話ではありません。今でも国内で何百万もの人々が、同じく不可能な選択を迫られています。光熱費の多大な負担は乗り越えるのが難しい壁ですが、地域社会と技術がつながることによってその壁を乗り越える方法が私たちにはあります。

その壁を乗り越えたとき私たちの強じん性はもっと高まるでしょう。

ありがとうございました。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で��じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカが今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので日本にそのま��適用しても新型コロナウイルスもあるし、現在2020年時点の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし、言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が権力者の原則です。

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カン��の永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

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mxargent · 1 year ago

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾��曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰��丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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moko1590m · 6 days ago

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政治経済で「焼け太り」という言葉が指す現象の内容と、「焼け太り」に似た意味を表す用語を教えてください。 ChatGPT: ChatGPT 「焼け太り」とは？「焼け太り」とは、本来火災などで損害を受けるはずの人や企業、組織が、逆に利益を得たり勢力を拡大したりする現象を指します。政治・経済の文脈では、危機や災害、不況などの状況に乗じて、特定の企業や政府機関がむしろ権限や資産を増やすことを意味します。例えば、災害復興のための公的資金投入 → 一部の企業や官僚機構が過剰な利益を得る経済危機時の政府支援 → 大企業や金融機関が救済され、結果的により強くなる戦争やテロ対策による軍需産業や治安機関の拡大「焼け太り」に似た意味の用語モラルハザード（Moral Hazard）経済危機時に政府が特定の企業を救済すると、「どうせ助けてもらえる」という甘えが生じ、結果的により大きなリスクを取るようになる現象。例：大銀行が破綻寸前でも政府が救済し、逆に金融業界がより大胆な投資を行う。クリエイティブ・ディストラクション（創造的破壊）経済危機や産業革命によって、既存の企業が淘汰される一方で、新たな企業が急成長する現象。例：リーマン・ショック後、旧来の金融機関が衰退し、フィンテック企業が台頭。ショック・ドクトリン（Shock Doctrine）危機的状況を利用して、特定の政治勢力や企業が経済・政治体制を自分たちに有利に改革する戦略。例：自然災害後に民営化政策を推し進め、一部企業が巨大な利益を得る。バブル経済経済政策や市場の歪みにより、特定の業界が過剰に成長し、その後の崩壊時に救済を受けて「焼け太る」こともある。「焼け太り」は、特定の組織が危機を利用して成長する現象を指しますが、その背景にはモラルハザードやショック・ドクトリンのような経済・政治戦略が絡むことが多いです。

焼け太りの解説

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virtualofficeoyakudachi · 1 month ago

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個人事業主の廃業率を低減するためのバーチャルオフィス活用ガイド

個人事業主として事業を開始する際、多くの人が成功への道を夢見ています。しかし、現実には多くの個人事業主が廃業を余儀なくされており、その主な理由として経営の不安定さや資金繰りの難しさが挙げられます。特に初期の段階では、オフィスの設立や維持費用、ビジネスの運営に必要な様々なコストが負担となり、事業の継続が困難になるケースが少なくありません。そこで注目されるのが「バーチャルオフィス」の活用です。バーチャルオフィスは、法人登記などビジネス上の住所を利用するサービスであり、従来の物理的なオフィスに比べてコストを大幅に削減できる点が魅力です。本記事では、個人事業主の廃業率に焦点を当て、バーチャルオフィスがどのようにして事業の安定化に寄与するのかを詳しく解説します。統計データを基に現状を分析し、バーチャルオフィスの基本的なメリットや導入方法、選び方についても具体的に紹介します。さらに、実際にバーチャルオフィスを活用して成功した事例を通じて、その有効性を実感できる内容となっています。これからバーチャルオフィスの利用を検討している方々にとって、実践的な情報を提供し、事業の成功に向けた一助となることを目指しています。

個人事業主の廃業率とは

個人事業主の廃業率は、事業開始から一定期間内に事業を停止する割合を示す重要な指標です。日本においては、開業後5年以内の廃業率が約70%とも言われており、その原因は多岐にわたります。経済環境の変動、競争の激化、資金繰りの悪化、人材の確保の難しさなどが主な要因として挙げられます。特に、初期段階での資金不足や市場の需要予測の誤りは、事業の継続に大きな影響を与えます。また、適切なビジネスプランの欠如やマーケティング戦略の不備も廃業のリスクを高める要因となります。近年では、デジタル化の進展に伴い、オンラインビジネスの拡大が進んでいますが、それに伴う技術的な課題やセキュリティの問題も無視できません。これらの課題に対処し、事業を持続可能なものにするためには、柔軟な経営戦略と効果的なコスト管理が不可欠です。特に、固定費の削減や効率的な資金運用は、個人事業主が安定して事業を運営するための鍵となります。廃業率を低減するためには、これらの要素を総合的に見直し、適切な対策を講じることが求められます。

廃業率の現状と統計

廃業率に関する最新の統計データによると、日本の個人事業主の廃業率は依然として高い水準にあります。総務省の調査によると、開業から5年以内の廃業率は約70%であり、そのうち約30%が資金繰りの問題、約20%が市場の競争激化、残りはその他の要因によるものとされています。特に、近年の経済状況の変動や技術革新のスピードが速まる中で、事業環境が急激に変化しやすくなっていることが、廃業率の高さに寄与しています。また、新型コロナウイルスの影響により、多くの個人事業主が売上の減少や業務の中断を余儀なくされ、その結果として廃業に至るケースも増加しています。さらに、地域別の廃業率を見ると、都市部では競争が激しく廃業率が高い一方で、地方では市場の縮小や人口減少が廃業の要因となっています。これらの統計データは、個人事業主が直面する課題の多様性とその深刻さを如実に示しており、今後の対策の必要性を強調しています。廃業率を低減するためには、これらの統計データを基に具体的な対策を講じることが重要です。

廃業の主な原因

個人事業主が廃業に至る主な原因は、多岐にわたりますが、特に資金繰りの問題が大きな要因となっています。事業開始時の初期投資や運転資金の確保が難しく、売上が思うように伸びない場合、経営が悪化しやすくなります。また、適切なビジネスプランやマーケティング戦略の欠如も、事業の成長を阻む要因となります。市場の需要を正確に把握し、競争相手との差別化を図ることができなければ、事業の継続は困難です。さらに、個人事業主は全ての業務を一人で行うことが多いため、業務の負担が大きくなり、効率��な運営が難しくなる場合もあります。加えて、法規制や税務の知識不足も廃業の原因となり得ます。これらの要因を総合的に考慮し、適切な対策を講じることが求められます。特に、資金繰りの改善やビジネスプランの見直し、マーケティング戦略の強化などが重要です。また、専門家のアドバイスを受けることや、バーチャルオフィスのようなコスト削減策を活用することで、廃業のリスクを大幅に低減することが可能です。

バーチャルオフィスの基本

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たずに、ビジネス上の住所や電話対応などのサービスを提供するものです。従来のオフィスと比較して、初期費用や維持費用を大幅に削減できる点が大きな魅力です。特に、個人事業主やスタートアップ企業にとっては、コストパフォーマンスに優れた選択肢となります。バーチャルオフィスの基本的なサービス内容には、法人登記用の住所提供、郵便物の受取代行、電話応対サービス、会議室の利用などが含まれます。これにより、事業主は自宅やコワーキングスペースなど、柔軟な働き方を実現しながら、プロフェッショナルなビジネスイメージを維持することができます。また、バーチャルオフィスは、複数の拠点を持つ企業にとっても、地理的な��約を受けずにビジネス展開が可能となる利点があります。さらに、バーチャルオフィスの利用は、経営の柔軟性を高めるだけでなく、コスト削減による資金の有効活用にも寄与します。これにより、個人事業主は本業に集中できる環境を整えることができ、事業の成長を促進することが可能となります。バーチャルオフィスの基本を理解し、適切に活用することで、経営の安定化と事業の拡大を同時に実現することができます。

バーチャルオフィスの定義

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずに、ビジネス上の住所や電話番号、郵便物の受取サービスなどを提供するサービスのことを指します。これは、従来のオフィスに比べて低コストで利用できるため、特にスタートアップや個人事業主に人気があります。バーチャルオフィスの主な機能には、法人登記用の住所提供、電話応対サービス、郵便物の受取代行、会議室やイベントスペースの利用などがあります。これにより、事業主はプロフェッショナルなビジネスイメージを維持しながら、柔軟な働き方を実現することができます。また、バーチャルオフィスは、地理的な制約を受けずにビジネスを展開できるため、全国各地や海外に拠点を持つ企業にとっても有効な手段となります。さらに、バーチャルオフィスの利用は、固定費の削減だけでなく、事業運営に必要な資金を有効に活用することにも繋がります。これにより、事業主は本業に集中しやすくなり、効率的な経営が可能となります。バーチャルオフィスは、現代のビジネス環境において、柔軟性と効率性を兼ね備えた有力な選択肢として注目されています。

法人登記におけるバーチャルオフィスの利用方法

法人登記においてバーチャルオフィスを利用することは、事業主にとって多くの利点があります。まず、法人登記の住所としてバーチャルオフィスを利用することで、事業主は自宅住所を公開せずに済み、プライバシーを守ることができます。また、バーチャルオフィスは、ビジネスの拠点として信頼性の高い住所を提供するため、取引先や顧客に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。法人登記の住所としてバーチャルオフィスを利用する際の具体的な手順は以下の通りです。まず、信頼性の高いバーチャルオフィスサービスプロバイダーを選定します。次に、選定したバーチャルオフィスの住所を法人登記の住所として申請します。この際、必要な書類や手続きについては、専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。さらに、バーチャルオフィスのサービス内容を確認し、郵便物の受取代行や電話応対サービスなど、必要なサービスを選択します。これにより、法人登記の住所としてのバーチャルオフィスの利用がスムーズに進みます。法人登記におけるバーチャルオフィスの活用は、コスト削減やプライバシー保護だけでなく、ビジネスの信頼性向上にも寄与します。適切なバーチャルオフィスを選び、効果的に活用することで、事業の成功に向けた基盤を強固にすることができます。

バーチャルオフィスが廃業率に与える影響

バーチャルオフィスの導入は、個人事業主の廃業率を低減する上で大きな役割を果たします。その主な理由として、コスト削減による経営の安定化、事業拡大の柔軟性の向上、そして信頼性とプロフェッショナルなイメージの構築が挙げられます。まず、バーチャルオフィスは従来のオフィスに比べて初期費用や維持費用が大幅に低減できるため、経営資源を有効に活用することが可能です。これにより、資金繰りの安定化が図られ、経営の持続性が高まります。さらに、バーチャルオフィスは柔軟な働き方を支援するため、事業主は市場の変動に迅速に対応できるようになります。これにより、新たなビジネスチャンスを捉えやすくなり、事業の拡大が促進されます。加えて、バーチャルオフィスを利用することで、ビジネス上の住所が信頼性の高いものとなり、取引先や顧客に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。これにより、ビジネスの信頼性が向上し、取引の拡大や顧客基盤の強化につながります。これらの要素が組み合わさることで、個人事業主の廃業率の低減に大きく寄与するのです。バーチャルオフィスの導入は、単なるコスト削減策ではなく、事業の成長と安定を支える重要な戦略となります。

コスト削減による経営の安定化

バーチャルオフィスの最大のメリットの一つは、コスト削減による経営の安定化です。従来の物理的なオフィスを持つ場合、家賃や光熱費、オフィス設備の維持費など、固定費が大きくかかります。これに対して、バーチャルオフィスは必要最低限のサービスを提供するため、これらのコストを大幅に削減することが可能です。特に、個人事業主にとっては、初期投資を抑えることができるため、資金繰りの負担が軽減され、事業の安定性が高まります。また、バーチャルオフィスは必要に応じてサービスを追加・変更できる柔軟性があるため、経営環境の変化に迅速に対応することができます。例えば、事業の拡大に伴い、追加の郵便物受取サービスや電話応対サービスを利用することで、ビジネスのニーズに合わせた最適な運営が可能です。さらに、バーチャルオフィスの利用により、余剰資金を他の重要な事業活動やマーケティングに投資することができ、事業の成長を促進します。このように、コスト削減は単に支出を減らすだけでなく、経営資源を有効に活用するための基盤を提供し、事業の持続可能性を高める要因となります。経営の安定化を図るために、バーチャルオフィスの活用は非常に有効な手段と言えるでしょう。

事業拡大の柔軟性の向上

バーチャルオフィスは、事業拡大においても大きな柔軟性を提供します。従来のオフィスでは、新たな拠点を設ける際に多大なコストや時間が必要となりますが、バーチャルオフィスを利用することで、迅速かつ低コストで新たな地域への展開が可能となります。例えば、全国各地や海外への事業展開を検討している個人事業主にとって、バーチャルオフィスは理想的なソリューションです。バーチャルオフィスを利用することで、各地域の主要都市にビジネス拠点を設置することができ、地理的な制約を受けずに市場の拡大を図ることができます。また、バーチャルオフィスはオンラインでの管理が可能であり、物理的なオフィススペースに縛られることなく、効率的な運営が可能です。これにより、事業主は市場のニーズやトレンドに迅速に対応し、ビジネスチャンスを逃さずに活用することができます。さらに、バーチャルオフィスは必要に応じてサービスを追加・変更できるため、事業の成長に合わせた柔軟な運営が可能となります。例えば、事業が拡大し、より多くの顧客対応が必要となった場合でも、バーチャルオフィスの電話応対サービスを強化することで、顧客満足度を維持しながら効率的な運営を続けることができます。事業拡大の柔軟性を高めるために、バーチャルオフィスの活用は非常に効果的です。

信頼性とプロフェッショナルなイメージの構築

ビジネスの成功には、信頼性とプロフェッショナルなイメージの構築が欠かせません。バーチャルオフィスを利用することで、これらの要素を効果的に実現することができます。まず、バーチャルオフィスは信頼性の高いビジネス住所を提供します。これにより、事業主は自宅住所を公開することなく、信頼性のある住所を使用して法人登記や取引先との契約を行うことができます。特に、東京や大阪などの主要都市に所在するバーチャルオフィスを利用することで、顧客や取引先に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。また、バーチャルオフィスの電話応対サービスを利用することで、顧客からの問い合わせに対して迅速かつ丁寧に対応することができ、顧客満足度の向上に繋がります。さらに、バーチャルオフィスは高品質な会議室やイベントスペースを提供している場合も多く、重要な会議やプレゼンテーションの場として利用することが可能です。これにより、ビジネスのあらゆる場面でプロフェッショナルな対応が可能となり、信頼性の向上に寄与します。バーチャルオフィスを適切に活用することで、事業主はビジネスの信頼性とプロフェッショナルなイメージを効果的に構築し、事業の成功を後押しすることができます。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。適切なバーチャルオフィスを選ぶことで、事業の運営を効率化し、ビジネスの成功に繋げることが可能です。まず、立地条件の重要性を理解することが必要です。ビジネス住所として使用する場所は、信頼性やアクセスの良さが求められます。東京の中心地や主要なビジネス街に所在するバーチャルオフィスは、取引先や顧客に対して良い印象を与えることができます。また、サービス内容の比較も重要なポイントです。バーチャルオフィスにはさまざまなサービスが提供されているため、事業のニーズに合ったサービスを選ぶことが必要です。例えば、郵便物の受取代行や電話応対サービス、会議室の利用など、自分のビジネスに必要なサービスが含まれているかを確認しましょう。さらに、バーチャルオフィスの信頼性を確認する方法も重要です。信頼性の高いプロバイダーを選ぶためには、利用者の口コミや評価、実績を参考にすることが有効です。また、契約内容や料金体系を詳細に確認し、隠れた費用がないかをチェックすることも大切です。さらに、サポート体制やカスタマーサービスの質も選定の際に考慮すべき要素です。迅速かつ丁寧なサポートを提供しているプロバイダーを選ぶことで、トラブル発生時にも安心して対応できるでしょう。最後に、自分のビジネスの成長に合わせて柔軟に対応できるバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。これにより、事業の拡大や変化に応じてサービスを追加・変更することが容易になります。これらのポイントを総合的に考慮し、最適なバーチャルオフィスを選ぶことで、事業の成功と安定化を実現することができます。

立地条件の重要性

バーチャルオフィスの立地条件は、ビジネスの信頼性や顧客の印象に大きく影響します。特に、主要なビジネス街や交通の便が良い場所に所在するバーチャルオフィスは、取引先や顧客に対してプロフェッショナルなイメージを与えることができます。東京の丸の内や新宿、大阪の梅田など、ビジネスの中心地に位置するバーチャルオフィスは、ビジネスチャンスの拡大やネットワーキングの促進に寄与します。また、立地が良い場所にあることで、会議や打ち合わせの際に取引先を招待しやすくなり、ビジネスの円滑な進行が期待できます。さらに、立地条件が優れているバーチャルオフィスは、郵便物の受取や配送のスピードも向上する傾向があります。これにより、重要な文書や荷物の迅速な管理が可能となり、業務効率が向上します。逆に、立地が不便な場所にあるバーチャルオフィスは、顧客や取引先に対する印象が低下する可能性があり、ビジネスチャンスを逃す原因となることもあります。したがって、バーチャルオフィスを選ぶ際には、立地条件を慎重に検討し、自分のビジネスに最適な場所を選ぶことが重要です。立地条件がビジネスの成功に直結するため、信頼性の高いプロバイダーを選び、適切な場所に所在するバーチャルオフィスを選定することが求められます。

サービス内容の比較

バーチャルオフィスを選ぶ際には、提供されるサービス内容を詳細に比較することが重要です。バーチャルオフィスはプロバイダーによって提供されるサービスが異なるため、自分のビジネスのニーズに合ったサービスを選ぶことが成功の鍵となります。まず、基本的なサービスとして提供される法人登記用住所や郵便物の受取代行が含まれているかを確認しましょう。また、電話応対サービスの質や対応時間も重要なポイントです。プロフェッショナルな電話応対を提供するプロバイダーを選ぶことで、顧客対応の質を高めることができます。さらに、会議室やイベントスペースの利用が可能かどうかもチェックすることが重要です。ビジネスの拡大や重要な会議の際に、必要な設備が整っていると、業務の効率化や顧客との円滑なコミュニケーションが可能となります。その他にも、ITインフラの整備状況やセキュリティ対策がしっかりとしているかも比較検討する必要があります。これにより、データの安全性や業務の円滑な進行を確保することができます。また、バーチャルオフィスの料金体系も重要な比較ポイントです。基本料金に含まれるサービス内容や追加料金の有無を確認し、自分の予算に合ったプランを選ぶことが求められます。さらに、契約期間や解約条件も重要な要素であり、長期的なビジネスの展望に合わせて柔軟に対応できるプロバイダーを選ぶことが望ましいです。これらの要素を総合的に比較し、自分のビジネスに最適なバーチャルオフィスを選ぶことで、事業の成功と効率化を実現することができます。

信頼性の確認方法

バーチャルオフィスを選ぶ際には、そのプロバイダーの信頼性を確認することが極めて重要です。信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことで、事業運営の安定性を確保し、トラブルのリスクを低減することができます。信頼性を確認するための第一の方法は、プロバイダーの実績や歴史を調査することです。長期間にわたりサービスを提供しているプロバイダーは、安定した運営基盤と顧客満足度の高さを示しているため、信頼性が高いと判断できます。次に、利用者の口コミやレビューを確認することも有効です。実際に利用した顧客の意見や評価を参考にすることで、プロバイダーのサービス品質や対応の良さを把握することができます。また、プロバイダーが提供するサービスの詳細や契約内容を慎重に検討することも重要です。透明性の高い契約内容や明確な料金体系を提供しているプロバイダーは、信頼性が高い傾向にあります。さらに、プロバイダーのサポート体制やカスタマーサービスの質も確認するポイントです。迅速かつ丁寧なサポートを提供するプロバイダーは、トラブル発生時にも安心して対応できるため、信頼性が高いと評価されます。加えて、プロバイダーが提供するオフィスのセキュリティ対策やデータ保護の仕組みも重要な要素です。これにより、ビジネス情報や顧客データの安全性を確保することができます。最後に、プロバイダーが所属する業界団体や認証を確認することで、信頼性をさらに高めることができます。これらの方法を総合的に活用し、信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことで、安心して事業運営を行うことが可能となります。

バーチャルオフィス導入の成功事例

バーチャルオフィスの導入は、多くの個人事業主やスタートアップ企業にとって、事業の成功と成長を支える重要な要素となっています。具体的な成功事例を通じて、バーチャルオフィスの有効性を実感することができます。まず、実際の利用者の声として、あるフリーランスのデザイナーは、バーチャルオフィスを導入することで、自宅の住所を公開せずに信頼性の高いビジネス住所を使用できたと述べています。これにより、クライアントからの信頼が向上し、受注が増加したと報告しています。また、別の事例では、スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用して複数の地域に拠点を設けることで、迅速な市場展開と顧客基盤の拡大を実現しました。この企業は、バーチャルオフィスの柔軟なサービスを活用し、事業の成長に合わせてオフィスの規模やサービス内容を調整することで、効率的な運営を行うことができました。さらに、ある個人事業主は、バーチャルオフィスの電話応対サービスを利用することで、顧客対応の質を向上させ、ビジネスの信頼性を高めることに成功しました。このように、バーチャルオフィスの導入は、コスト削減や柔軟性の向上だけでなく、ビジネスの信頼性や顧客満足度の向上にも寄与することが分かります。また、バーチャルオフィスを導入した企業は、固定費の削減によって余剰資金を本業に再投資することができ、事業の成長を加速させることが可能となります。これらの成功事例は、バーチャルオフィスの導入が個人事業主やスタートアップ企業にとって有効な戦略であることを示しています。バーチャルオフィスの活用により、事業の安定化と成長を同時に実現することが可能となり、廃業率の低減にも大きく寄与しています。

実際の利用者の声

バーチャルオフィスを利用した個人事業主や企業からは、様々な成功体験や満足の声が寄せられています。例えば、東京で活動するフリーランスのデザイナーである佐藤さんは、バーチャルオフィスを導入することで自宅の住所を公開せずに済み、プライバシーを守ることができたと述べています。さらに、信頼性の高いビジネス住所を使用することで、クライアントからの信頼が向上し、新規案件の受注が増加したとのことです。また、京都でスタートアップを運営する田中さんは、バーチャルオフィスの柔軟なサービスを活用して複数の地域に拠点を設けることができ、迅速な市場展開と顧客基盤の拡大に成功しました。田中さんは、「バーチャルオフィスのおかげで、固定費を大幅に削減し、その分を製品開発やマーケティングに再投資することができました」と話しています。さらに、大阪で飲食業を営む鈴木さんは、バーチャルオフィスの電話応対サービスを利用することで、顧客からの問い合わせに迅速かつ丁寧に対応できるようになり、顧客満足度が向上したと報告しています。鈴木さんは、「プロフェッショナルな電話応対が可能になったことで、リピーターが増え、売上も安定しました」と述べています。これらの実際の利用者の声は、バーチャルオフィスが個人事業主や企業にとって有効なツールであることを示しており、廃業率の低減や事業の成功に大きく寄与していることが分かります。利用者の具体的な経験や成果を参考にすることで、バーチャルオフィスの導入を検討している方々にとって、より具体的なイメージを持つことができるでしょう。

成功に導いたポイント

バーチャルオフィスを導入して成功を収めた事業主や企業に共通するポイントはいくつか存在します。まず、適切なバーチャルオフィスプロバイダーの選定が成功の鍵となります。信頼性が高く、提供されるサービスが自分のビジネスニーズに合致しているプロバイダーを選ぶことで、スムーズな運営が可能となります。次に、バーチャルオフィスのサービスを効果的に活用することが重要です。例えば、郵便物の受取代行や電話応対サービスを適切に利用することで、顧客対応の質を向上させることができます。また、定期的にサービス内容を見直し、必要に応じて追加や変更を行うことで、ビジネスの成長に合わせた柔軟な対応が可能となります。さらに、バーチャルオフィスを活用して業務の効率化を図ることも成功のポイントです。例えば、会議室の利用やイベントスペースの活用により、重要な会議やプレゼンテーションを効果的に行うことができます。これにより、ビジネスの信頼性やプロフェッショナルなイメージを強化することができます。さらに、バーチャルオフィスの利用により、固定費を削減し、その分を他の重要な事業活動やマーケティングに投資することで、事業の成長を促進することができます。成功した事業主や企業は、これらのポイントを意識し、バーチャルオフィスのメリットを最大限に活用することで、事業の安定化と成長を実現しています。これらの成功ポイントを参考にすることで、バーチャルオフィスを効果的に活用し、自分のビジネスを成功へと導くことが可能となります。

最後に

バーチャルオフィスの導入は、個人事業主やスタートアップ企業にとって、経営の安定化や事業の成長を支える強力なツールとなります。高額なオフィス費用を削減し、柔軟な働き方を実現することで、経営資源を有効に活用することが可能です。また、信頼性の高いビジネス住所やプロフェッショナルな電話応対サービスを利用することで、顧客や取引先からの信頼を獲得し、ビジネスの成功に繋げることができます。さらに、バーチャルオフィスは地域に縛られずにビジネスを展開する柔軟性を提供し、新たな市場や顧客層に迅速に対応することができます。実際の成功事例からも明らかなように、バーチャルオフィスを効果的に活用することで、廃業率の低減や事業の成長を実現することが可能です。これからバーチャルオフィスの利用を検討している方々にとって、この記事が参考となり、成功への一歩を踏み出すための助けとなれば幸いです。バーチャルオフィスを賢く活用し、持続可能なビジネスの運営を目指しましょう。

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yotchan-blog · 3 months ago

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2024/11/14 12:00:15現在のニュース

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#速報

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ari0921 · 3 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２９日（火曜日）弐

　　　　通巻第８４８０号

中国の『国防七大学』ＯＢが中国軍のなかに新派閥形成

　　台頭する理工系エンジニアのテクノクラート集団

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の『国防七大学』とは北京航空航天大学, 北京理工大学, 南京航空航天大学, 南京理工大学, 西北工業大学,哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学をさす。

米国はこれら七校が中国の軍需産業と密接に結びついているため、交流を禁止しているが、日本の大学のなかには相変わらず、無頓着に交流し技術提携関係を持続している。

日本の国公私立大学計４５校が、中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでいる。しかも９校は共同研究の実績がある。

　これら七校の出身者が、最近、軍エリートとして新興の派閥を形成している。

　習近平は最近しきりに「軍民融合」というタームを使う。そのうえ１9回党大会のあと、「軍産幹部」をつぎつぎと上位に昇進させており、2022年の第20回党大会以降は、副大臣クラスで「軍産エリート」たちの存在感が高まっている。まさしく中国共産党内の潜在的な新興派閥である。

　トウ小平はベトナム懲罰戦争を仕掛けたが、ボロ負けした。階級章が曖昧で、命令系統がわからず、武器は旧式だった。にもかかわらずトウ小平があえて戦争を仕掛けてた理由は、戦争に打って出ることで軍をトウ小平主導のもとに整合させるという隠された目的があった。

　以後、しゃかりきとなって推進したのが『軍の近代化』だった。ハイテク武器の開発、軍の効率的運営、海軍の充実。そして地方軍閥をなくし、軍のシステムを総政治部、総参謀部、総装備部、総後勤務部の四つにはっきりと統合した上で、陸海空の三軍と七大軍管区にわけ分割統治を謀った。

　「中国海軍の父」といわれたのが劉華清だった。彼は党小平の信任厚く、人民解放軍海軍司令員（司令官）、第14期中国共産党中央政治局常務委員、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを務めた。最終階級は上将。

　江沢民は軍歴もなく軍人のだれもがせせら笑っていた。なぜこんなエンジニア出身の党官僚が軍に命令する権利を持つのか、と憤懣やるかたがなかった。そこで江沢民は懐柔策にでて軍人のアルバイトを黙認し、江沢民に忠誠を誓う胡麻擂り軍人にばんばんと上将（大将）辞令を乱発し、手なづけた。よって軍は腐敗した。

　習近平は、おそるおそると軍の改革に手をつけ四大総部体制を掻きあらして十五の局として再編、ついで七大軍管区を五大戦区に転換した。

さらにロケット戦略軍を新設し、理工系エンジニアを大量に採用し、ハイテク兵器の開発功労軍人を矢継ぎ早に昇格人事をおこなった。宇宙航空関連の軍人が、軍内でエリートと見做されるようになった。

ということは並みの軍事訓練をうけてきた兵隊からすれば体力も戦闘経験もない頭でっかちが、軍エリーとなっていくことに強い反発と嫉妬、怨念を抱いた。

　▼とはいえ、国防軍事産業は閉鎖的社会である　

　新派閥は理工系、数学とコンピュータに強い教育的背景と防衛産業の運営モデルを通じて人間関係のネットワークが形成され、相互信頼、ならびに同質性が育まれる可能性が高いため、結束力が異様に強い派閥となった。

　コンピュータの軍事エリートが世界最大のハッカー軍団を取り仕切っていると推測される。

この『軍産エリート集団』は共産党中央委員会のなかに独自の軍産複合体閥を形成し、幹部が資源配分、政策立案、規制、現地調整、意見伝達などで重要な役割を担い、防衛産業の発展を統括している。

２０２４年6月には黄強（元国防科学技術委員会書記長、国防科学技術局副局長）が吉林省党委書記に任命された。異例の出世である。遼寧省の赫鵬、黒龍江省の徐勤と並んで、中国東北部の主要軍事産業基地の省党委書記3人全員が防衛産業出身者となったのだ。

　習近平氏は近防衛産業の発展と拡充を強く支援しており、防衛産業出身の幹部昇用が目立つことは述べたが、これら新エリートのほとんどは国防七大学を卒業している。

　しかし基本的な特質を述べれば、中国の防衛産業は閉鎖的な社会で、より広範な官僚制度を特徴付ける「ブロック論理」（日本で言うところの「省益」は防衛産業にも存在し、研究開発は特定の防衛企業または研究部門に限定される。セクト主義だ。

さはさりながら共産党のピラミッドの頂点である中央委員会メンバーのうち、防衛産業出身者は２１名となった。第20期中央委員会では、劉国忠、張国清両副首相、馬星瑞新疆ウイグル自治区党書記、袁家軍重慶市党書記の4名が政治局に昇進した。習近平をのぞく政治局２３名のうち、軍エリートは四名である。

　国務院人事をみても、多くの省庁が軍産関係者を重要な役職に据えている。

20期中央委員会では、国務院内の軍産資源や関連産業部門を実効管理する人物として、張国清副首相（工業担当）と劉国忠副首相、呉正龍国務委員、金荘龍工業情報化部長、懐金鵬教育部長などがいる。

　地方レベルでも21人の軍産幹部が14の省、直轄市、自治区で党書記または省長を務めた。

就中、東北三省である。遼寧省、吉林省、黒竜江省の重工業地帯は、ずばり日本の満州国建設時代に鉄鋼、造船、機械工業を育成発展させて基盤がある。

この三省が中国軍事産業にとって不可欠な研究企業や研究所の本拠地である。例えば、黒龍江省にはハルビン航空機工業集団（HAIG）、遼寧省には大連造船工業集団（DSIC）、ついでにいえば陝西省には中国航天科技集団（CASC）の第四研究所と第六研究所がある。

　中央委員会の軍産関係者の人脈を分析すると、多くが学歴や職歴を共有していることも分かる。学閥もまた習近平が清華大学閥を形成しているように中国の人脈地図に於いて重要である。

全国人民代表大会副主席の張清偉がこのネットワークの中心人物とされる。張清偉は航空宇宙分野で長いキャリアを積んできた。このため、航空宇宙分野の役人のほとんどつながりを持つ。重慶市の袁家軍・党書記、新疆ウイグル自治区党書記の馬興鋭、中央軍民融合弁公室の雷帆培副主任、工業情報化部長の金荘龍は副官を務めたことがある。

もう1人の中心人物は、副首相の張国清だろう。国務委員の呉正龍と陝西省長の趙剛は、一緒に仕事をした経験があり、張と呉は2013年から2014年まで中国共産党重慶市委員会で一緒に働いていた。

ただし中国共産党の最高機関である政治局常務委員に昇格した軍産関係者はいない。党の活動歴がないうえ、習近平のとの個人的な絆が薄いからだ。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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