#生活総合研究所

[ryotarox]

(拡大画像【ASCII.jp】から) 文● 遠藤諭（角川アスキー総合研究所 主席研究員）

ASCII.jp：ダグラス・アダムスの法則をキミは知っているか？

英国のSF作家にして脚本家のダグラス・アダムスという人物がいる。ちょっとそのスジの人は『銀河ヒッチハイク・ガイド』（The Hitchhiker's Guide to the Galaxy）という作品シリーズの作者として常識だと言うはずである。 　そのダグラス・アダムスがとなえた「ダグラス・アダムスの法則」と呼ばれるものがあるのをご存じだろうか？ １．生まれたときに世の中にあったものは、普通で当たり前で、世界を動かす自然の一部である ２．15歳から35歳の間に発明されたものは、刺激的で革命的と感じ、その分野でキャリアを積むこともできる ３．35歳を過ぎてから登場してきたものは、自然の秩序に反するものである 1. Anything that is in the world when you’re born is normal and ordinary and is just a natural part of the way the world works. 2. Anything that’s invented between when you’re fifteen and thirty-five is new and exciting and revolutionary and you can probably get a career in it. 3. Anything invented after you’re thirty-five is against the natural order of things.

それでは、どの世代にとって何が「当たり前」で、どの世代にとって何が「自然の秩序に反する」ものなのか？ 　 そこで、以前『ソーシャルネイティブの時代』という本を書いたときに作成した「ネイティブマップ」というものをアップデートして「ダグラス・アダムスの法則 早見表」に作り替えてみた。 縦軸は「誕生年代」とあるが、生まれた年とその年代に登場した製品やサービスが対応している（小さな文字で少しだけSF系のコンテンツ作品も入れてある）。それに対して、横軸はその製品サービスに接した「年齢」である。

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つまり、ダグラス・アダムスの法則を補完する形で次のことが言えると思う。 １．大きく時代を変えるテクノロジーが出てきたときに、ちょうど20歳前後だった人たちが、その業界をリードする仕事ができる。 ２．そんな画期的なテクノロジーは15年から30年に１回しか登場しない。

- - - - - - - - - - - - - - - - 図をもとにした推論も面白いし、この図そのものも面白い。

現代の考察だけではなく、この図で美術史や音楽史の考察にも使えそう。

作家は0歳からすぐに制作を始めるわけではないので、処女作の発表から晩年までの活動期間を並べて、社会の出来事と一緒に可視化したい。

[ari0921]

2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

2022/5/1(日) 21:34

　2013年末、親露政権を倒すべくバイデンはウクライナ国民を焚きつけたが、部下のヌーランドが傀儡政権を画策している録音がリークされ、ウクライナ国民を懐柔するためにクッキーを配っている証拠写真もある。この時ウクライナは中国に助けを求めた。

◆クッキーを配ってウクライナ国民を懐柔するヌーランドの写真

　日本には「飴（あめ）をしゃぶらせる」という言葉があるが、さすがアメリカ。

　「飴」ではなく、「クッキー」を配ってウクライナ国民の投票行動に影響を与えようとする発想に、まず驚く。

　他国への内政干渉であり、また選挙のために物品や金銭を配るという行為は、民主主義国家では禁じられているはずだが、「クッキー」はひとつの象徴に過ぎず、裏では大金が動いていた。

　日本には公職選挙法があり、選挙区内でウチワを配布しただけで法務大臣が辞任にまで追い込まれた例もある（2014年、松島みどり元法務大臣）が、当時のバイデン副大統領は、おおっぴらに「他国の内政に関与する選挙運動」を展開していたのだ。

　2013年11月21日の夜、ウクライナのキエフ（現在はキーウと表記）にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。ウクライナ議会が、「ＥＵとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この詳細を書くと非常に長くなるので、ここではヴィクトリア・ヌーランド（当時のオバマ政権の国務次官補。現在のバイデン政権の国務次官）の「クッキー配りの写真」に焦点を当てて考察したい（詳細は『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第五章にある「年表」の前後をご覧いただきたい）。

　抗議行動は2014年2月に親露政権のヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命するまで続いた。

　これを「マイダン革命」という。

　この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた事実を疑う人は今では少ないだろう。

　なんと言っても、2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めたのだから。

　このことは、ロシア研究の最高権威である下斗米（しもとまい）伸夫教授（法政大学）も、平成28年３月に公益財団法人日本国際問題研究所が出した報告書〈平成27年度　外務省外交・安全保障調査研究事業「ポストＴＰＰにおけるアジア太平洋地域の経済秩序の新展開」　ロシア部会「アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討」〉の「第１章　曲がり角に立つロシア・２０１６年」で認めておられる。

　さて、興味深いのは、そのときのヌーランドがクッキーを配る写真があることだ

（2013年12月に、ロイターの記者Andrew Kravchenkoが撮影）。リンク先をご覧いただければ確認できるが、念のため、このページに「動かぬ証拠」を貼り付けたいと思う。　

　まず一枚目。

出典：ロイター

　配っている相手が、ウクライナ政府側の機動隊なのだろうか。差し伸べられた「クッキー」を、「嫌がっている」表情が見てとれる。「ほら、食べなさいよ、おいしいよ」と言っているヌーランドの声が聞こえそうだが、機動隊はニコリともせず、受け取ろうともしていない。当然��ろうが、抗議デモを鎮圧しようとしている機動隊にまでクッキーを配って懐柔しようとしているのは、如何に熱心であるかを表していて、注目に値する。

　ヌーランドの横で、同じくクッキーを配っているのは、駐ウクライナのアメリカ大使Geoffrey Pyatt（ジェフリー・パイアット）だ。

２枚目。

出典：AP

　この写真では、ヌーランドがやや不機嫌に「あなたたち餓えてるんでしょ？こんなにクッキーがあるのに、受け取らないの？」と言っているような気配を漂わせている。背景にあるキエフの街が暴動で瓦礫（がれき）と化しているところを見ると、最初の暴動が起きた2013年11月21日以降に撮影されたものだろう。事実、撮影時は2013年12月となっている。「今から新政権を樹立するための選挙が行われる」という前のことになる。

3枚目。

出典：ロイター

　3枚目の写真は親欧米派に囲まれたときの情景なのだろうか。

　少なからぬウクライナ国民が喜んでクッキーを受け取ろうとしている。積極的に動いているのは、やはりヌーランドで、駐ウクライナのアメリカ大使は、その行動を受け入れる姿勢で（温かく？）見守っている。

　これらの証拠写真により、オバマ大統領が「（親露政権打倒のための）マイダン革命にアメリカが関与していた」という趣旨のことを言ったことが「事実であった」ことを、私たちは確認することができる。

　こういった写真を残す行動に、ジャーナリストの高い意識と理念が伝わってくるようで、撮影した記者に尊敬の念を抱く。

◆ヌーランドが親米の傀儡政権人事を決めていた音声録音

　「たかがクッキーを配っているだけじゃないか」と思う読者がいるかもしれないが、実はそれだけではない。

ヌーランドが、新しく樹立させようとした親米のウクライナ政権に関して、人事まで決めていた会話が録音されてリークされた。そのお陰で、いま私たちはヌーランドの生の声を聴くことができる。会話の相手は前述の写真に出てくる駐ウクライナのアメリカ大使だ。

　リークされたのが「2014年2月4日」で、実際に会話が交わされたのは「2014年1月末」とのこと。

　ヌーランドが会話の中で列挙しているウクライナ政界の人物は「ボクシングの元ヘビー級世界チャンピオンであるクリチコ」や「ヤッツ(アルセニイ・ヤツェニュク)」などで、彼女は「ヤツェニュク」を、「経済経験のある人物」として評価している。のちに発足した親米のポロシェンコ政権で、「ヤツェニュク」は首相に就任している。

　親欧米というより、「親米」と書いたのは、ヌーランドが録音された会話の中で、"Fuck the EU"（EUのクソったれ！）と言っているからで、ヌーランドはEUに激しい不満を抱いているからだ。したがって、「アメリカの言いなりになってくれさえすればいい」と考えていたことが推測され、アメリカの傀儡政権を樹立させるために、バイデンやヌーランドが動いたと見るべきだろう。

　会話の信憑性に関して、アメリカ民主党の議員の何名かは「まちがいなくヌーランドの声だ」と認めているし、サ���報道官も「この録音は本物ではない」と言わなかったことから、録音された会話は本物だったと解釈される。

　何よりも、ヌーランド自身がEUを罵（ののし）ったことを謝罪しているので、疑う余地はないだろう。

　大統領代行時代を経て、2014年6月7日に新しく大統領の座に就いたのはポロシェンコである。6月4日、ヌーランドとアメリカ大使は、ポーランドのワルシャワでジョン・ケリー米国務長官と会談する前に、大統領に当選したポロシェンコにお祝いの挨拶に行っている。

　その写真を以下に示す。

出典：米国務省

　アメリカの意のままに動くポロシェンコ大統領は、のちにバイデンの息子ハンター・バイデン（当時、ウクライナのエネルギー最大手プリスマ社の取締役）がスキャンダルで捜査を受けていたとき、捜査を担当している検事総長を解任せよとバイデンに言われ、実際に解任している。解任しないとウクライナへの10億ドルの融資を撤回すると脅迫されたからだ。

　この事実は、解任された検事総長がメディアにばらしたことによって明らかになった。

　これを傀儡政権と言わずして、何と言おう。

◆マイダン革命を受けて習近平に会いに行ったヤヌコーヴィチ大統領

　時間的に少しさかのぼるが、マイダン革命が起きるとすぐに、ヤヌコーヴィチ大統領は北京に駆け付け、習近平に会って「中国ウクライナ友好協力条約」を締結している（2013年12月5日）。下に示すのは、その時の写真である。

出典：新華社

　というのは、ヤヌコーヴィチは大統領に就任して間もない2010年6月に「中立を保ちNATOに加盟しない法律」を制定しているからだ。マイダン革命により辞任に追われることは明白だったので、「核」を放棄してしまっているウクライナとしては、安全保障を如何にして担保するかが、次の問題になるため、中国に「核攻撃を受けた場合に、中国がウクライナを守る」という保障を得たかったのである。

　親米のポロシェンコ政権になっても、また現在のゼレンスキー政権になっても、「中国ウクライナ友好協力条約」は撤廃されていない。バイデンにとってはロシアを倒したいのであって、中国との友好条約を撤廃しろとは言ってないことが何とも興味深い。＊（注）

　核に関する問題は、3月29日のコラム＜プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――中ウ友好条約の威力＞で考察したが、新しい情勢におけるさらなる考察は本論のテーマと異なるので、また別の機会に譲りたい。

　＊（注）なぜ中国なら大丈夫と思っているかというと、バイデンはNATOを支配していたいからで、NATOをまとめるには「巨大な共通の敵」がいないとならないからだ。それが「ロシア」であって、NATOは「中国」という敵がいてもまとまらない。なぜ中国ではまとまらないかというと、NATOはそもそも旧ソ連に対抗するために結成されたものであり、中国とは距離的にも遠くかけ���れていたので中国を相手にしていなかったからだ。

　一方、NATOが存在しないとアメリカの存在価値は低くなり、武器も輸出できなくなるが、共和党のトランプ（元）大統領は「NATOなど要らない」として「NATO不要論」を前面に押し出していた。その代りに「アメリカ・ファースト」で「アメリカという国家の存在」を強く位置づけているところが「戦争ビジネス」をバックボーンとするバイデンと違うところだ。

[kennak]

［１７日 ゲルゼンキルヒェ��（ドイツ）　ロイター］ - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は５８歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。 ヨーロッパ最大の経済国であるドイツは、２０２４年に２年連続で経済がマイナス成長となり、過去２０年間で最悪の成績を記録した。特にゲルゼンキルヒェンは、ドイツで最も高い失業率を抱える都市の一つとなっており、このことが極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持拡大につながっている。 ２３日の総選挙を前に、ドイツの経済復興をめぐる議論が活発になっている。バウムゲルテルさんは、新しい政府がエネルギーシステムを再構築し、より環境に優しい経済への移行に必要なインフラ投資をすることを期待している。ドイツは、２０４５年までに、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと公約しているからだ。 バウムゲルテルさんは、「ルール地方、特にゲルゼンキルヒェンを見ると、成長を維持するには継続的な改革が不可欠だ」とロイターに語った。彼の家族経営の企業は１８８９年に設立され、約２０００人を雇用し、亜鉛メッキ鋼材を製造している。 エコノミストらの指摘によれば、ドイツの歴代政権は基本法に定められた「債務ブレーキ」の仕組みのせいで、公共インフラからスキルトレーニングに至るまで、���退するドイツの経済モデルを刷新するために必要不可欠な各種の投資に踏��切れずにいる。 「債務ブレーキ」とは、２００９年の金融危機に対して、メルケル首相（当時）のもとでドイツがとった対応の一つであり、連邦政府の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．３５％に限定するものだ。ちなみに昨年の米国の財政赤字は対ＧＤＰ比で６％以上もある。 ロイターではゲルゼンキルヒェンの住民８人のほか、複数の有力政治家とエコノミストらに取材。彼らからは新政権はドイツ経済の復活に向けて、債務ブレーキも含め、緊縮志向・輸出主導のモデルの抜本的な見直しを検討すべきだ、という声が上がる。 総選挙後の連立政権では、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ氏が首相候補として有力視されている。メルツ氏は公式には、債務ブレーキは基本法の規定として残さなければならないという立場だ。党内の複数の有力者は昨年夏、総選挙に向けたマニフェストにおいて債務ブレーキ改革を明言するよう求めたが、メルツ氏はこの要請を拒んだ。緊縮財政を支持する保守的な有権者にアピールするためだった。 しかし、ＣＤＵ関係者への取材では、メルツ氏は、ドイツの経済や防衛における大規模な支出の必要性から、改革は避けられないと内々に認めているという。特に、トランプ大統領の下では、米国の欧州安全保障への関与がもはや当然のことではないからだ。 ドイツのある連邦州の保守派指導者はロイターに対し、微妙な問題であることを理由に匿名を希望しつつ、「もちろん、総選挙後には改革を行うだろう」と述べた。 ＜住民からも改革を求める声＞ ゲルゼンキルヒェンでは、至るところに衰退の兆候が見られる。この都市は「奇跡」と称された戦後のドイツ経済復興で大きな役割を演じたが、１９６０年代の石炭産業・重工業の衰退とともに没落が始まった。人口は当時の３９万人から、現在では２６万人へと減少し、地元経済は急激に縮小している。 公式統計によれば、住民１人あたり所得はドイツでも最低の水準であり、子どもの貧困率も最高レベルだ。住民の多くは、経済が自分たちに都合良く回っていると感じられなくなり、改革を望んでいる。 炭鉱労働者として４世代目となるクラウス・ヘルツマナトゥスさんは、炭坑閉鎖のために、２０００年に４０才で早期退職を余儀なくされた。わが町の衰退がドイツの別の場所に広がっていくのを暗澹（あんたん）たる思いで見守ってきた。 ヘルツマナトゥスさんはロイターの取材に対し、「ドイツは工業国だ。工業を混乱に陥れるわけにはいかない」と話し、中���の政治家たちがドイツの衰退を放置しているとして延々と不満を口にした。「企業には低価格のエネルギーを供給しなければならない」 住民の多くは希望を失い過激主義政党に引き寄せられている。かつて、現在の与党、中道左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）の強力な地盤だったルール渓谷では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭。支持率では、全国でもＣＤＵに次ぐ２位につけている。ゲルゼンキルヒェンでは、昨年６月に行われた欧州議会選挙でＡｆＤの得票率は２２％となり、ドイツ全体では最も大きな成功を収めた。 ＡｆＤはエネルギー価格の問題が得票の鍵を握ると考えている。ドイツは主要政党が足並みをそろえて原子力からの段階的な撤退を２０００年代から進めているが、ＡｆＤはこれに批判的だ。 地元のＡｆＤの担当者クリスチャン・ローゼ氏は、「私たちは世界で最も安全性の高いドイツの原子力発電所を閉鎖してしまい、フランスの原子力発電所から電力を購入している」と語る。 ２０２３年４月に最後の３つの原子力発電所を停止したとき、ドイツはフランスからのエネルギーの純輸入国となった。フランスはエネルギーの７０％を原子力で生産している。もっとも、フランスからのエネルギー輸入はドイツのエネルギー消費のわずか３％に過ぎない。 総選挙後に連立政権の中心になると予想されるＣＤＵは、原発再稼働の可能性を否定していない。党首のメルツ氏は原発の稼働停止について「致命的な決定」だったと表現している。 二酸化炭素排出量の「ネットゼロ」目標を先送りすべきだとする企業寄りの意見もあるが、政界のコンセンサスは依然として、気候変動関連の目標達成を維持し、新世代のグリーン雇用、グリーン成長を促進することだ。 問題は、そのための財源をどこに求めるか、だ。 ＩＷ経済研究所の試算によれば、エネルギー需要から気候変動対策、住宅や輸送、教育に至るまで、ドイツが抱える構造的な課題に対処するには、今後１０年間だけでも６０００億ユーロ（約９５兆２１００億円）が必要になる。 ドイツの昨年の政府債務残高はＧＤＰ比で約６３％と大半の国よりも余裕がある。対照的に、米国の政府債務残高はＧＤＰ比で１２３％だ。 特にドイツの右派にとって、債務ブレーキの維持は聖域だった。だが、状況は変わってきた。 想定される改革の１つは、ドイツの１６連邦州に課されている歳出制限を引き上げることだ。連邦州の地方予算の使途は、福祉住宅からグリーン移行に至るまで多岐にわたる。州政府に対する債務ブレーキはさらに厳しく、年度単位での赤字はまったく認められていない。 メルツ氏に財政問題について助言する側近の１人、マティアス・ミドルベルク氏は、ロイターの取材に対し、「連邦州の債務ブレーキの緩和はあり得る」と語った。 ＩＦＯ経済研究所によれば、財政赤字をわずかに増やせば年間６０億ユーロの余裕が生まれる。しかし、小さな額ではないが、これでは経済を一変させ��決定打にならないのは確かだ。 もし、メルツ氏が長期投資など一部の歳出項目を債務ブレーキの対象から外すことに同意して、左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）」と「緑の党」が彼の大連立政権に加われば、さらなる進展が期待できる。しかし、メルツ氏はＡｆＤとの協力については否定している。 フンボルト大学（ベルリン）経済史研究所のニコラス・ウォルフ所長は、「現在は、ドイツが投資を必要としているのに、実際に投資を進めているのはドイツ以外の国ばかり、という時代だ」とロイターに語った。「まさに自殺行為に等しい」 どのような改革になるかは、総選挙の結果次第だ。メルツ氏に近い関係者は、１１月にロイターに対し、同氏が債務ブレーキ改革について「何の予定もない」と公言する場合、それは「今のところは」という意味に解釈すべきだと述べた。 ＜「多くの過ち」＞ ゲルゼンキルヒェンの住民の一部は、当地の経済低迷の背景には、ドイツの指導者が改革に消極的だったことがあると指摘する。 世界各地の先進国が工業国から知識ベースの経済モデルへの移行を進める中で、かつては石炭・鉄鋼業で栄えた近隣のボーフムでは、早くからそうしたトレンドに気づき、１９６５年にはルール地方で初となる大学を創設した。 しかし、ゲルゼンキルヒェンの指導者らは、これに続こうとはしなかった。ボーフムの失業率は現在１０％で、ゲルゼンキルヒェンより３ポイント以上も低い。 「『私たちには石炭と鉄がある。どうしてああいう頭のおかしな学者たちを集める必要があるのか』という雰囲気だった」。そう語るのは、約２７年後の１９９２年になってようやくゲルゼンキルヒェンに創設されたウェストファリア応用科学大学のカールマルティン・オーベルマイヤー教授だ。 「私たちはひたすら重厚長大産業、伝統的な石炭に専念していた」と教授。「我々は多くの過ちを犯した」 ゲルゼンキルヒェンのカリン・ウェルゲ市長は、現在の連立政権与党であるＳＰＤに所属する。財政上の制約が緩和されれば、近隣地域の再開発や教育への投資を中心に、同市の構造改革をやりやすくなるだろうと語る。 「ここでは州からの支援が頼みの綱だ」とウェルゲ市長は言う。「債務ブレーキ制度が改められれば、過去の債務の返済への道も開け、それもまた投資に向けた余裕につながる」 ＜速効性ある改革は望めず＞ ドイツ経済を注意深く追ってきた人々は、今回の総選挙で劇的な変化が生じるとは期待していない。すでに２つの主要な経済研究所は、２０２５年は３年連続となるマイナス成長になると予想している。ドイツの戦後史において、これだけ不調が長く続くのは初めてだ。 キャピタル・エコノミクスで欧州担当上級エコノミストを務めるフランチスカ・パルマス氏は、特にグローバル経済の目下の���確実性を考えれば、次期政権が大規模な長期的構造改革を優先する可能性は低いとみる。パルマス氏は、政策担当者が新たな成長セクターのためのビジネス環境の整備に注力し、デジタル化の促進とスタートアップ環境の改善を進めれば、ドイツにとっての長期展望にもっと好影響を与えられるだろう、と指摘する。 「だが、ほとんどの政党がマニフェストでこうした問題を取り上げているものの、次期政権での優先課題になるかどうかは疑わしい」とパルマス氏。 ゲルゼンキルヒェンの元炭鉱労働者ヘルツマナトゥスさんは、「私たちはこの穴から再び這い上がれる」と語る。かつては炭鉱の町といえばＳＰＤの地盤であり、ヘルツマナトゥスさんも同党を支持していたが、だいぶ前からＣＤＵに乗り換えた。 ヘルツマナトゥスさんは、彼がボランティアとして運営している炭鉱博物館の来館者に向けて、「グリュック・アウフ（Ｇｌｕｅｃｋ ａｕｆ）」という言葉を送る。炭坑の底で１日の仕事を終えた労働者の挨拶で、「無事に地上に上がれますように」という思いがある。 「グリュック・アウフ」。この言葉をドイツ経済に向けてもよさそうだ。 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：低迷するドイツ、総選挙で「債務ブレーキ」に転機か　政府支出増を求める有権者 | ロイター

[beso]

出生率のデータが公表されると、東京都は決まって全国で最下位となる。高い住居費、長い通勤時間、超満員の通勤電車、いつも人込みの中を歩かないといけない生活、緑が少なくコンクリートばかりの潤いのない街。このような理由をあげて「だから東京では子どもが生まれないのだ」と説明すれば、多くの人が納得してくれるだろう。   だが、これらの理由は出生率の数字を見て、後から理由を考えているようなところがある。たしかに東京の住居費は嵩むが、その分だけ総じて収入も多い。満員の通勤電車は大変だが、どこに行くにも車が必要で、車がないと生活できない地域も不便だ。混雑がひどく過密なのが問題ということであれば、東京都中央区の出生率が全国平均を上回っているのはなぜなのだろう。    これらのことからすると、よく見かける「分かりやすい」説明を鵜呑みにせず、冷静にデータをながめて出生率の問題を考えるほうがよいということになる。   ここまで「出生率」と書いてきたのは、合計特殊出生率と呼ばれる指標のことだ。「特殊」とあると馴染みがないもののように思われるかもしれないが、ふだん最もよく目にする出生率の指標である。合計特殊出生率とはどのようなものか、ここで改めて確認しておくと、15～49歳の女性を対象に、各年齢層の女性が１年間に産んだ子どもの数とその年齢層の女性の数から年齢層ごとの出生率を求め、それを足し上げて算出される出生率の指標である。忘れてはならないのは、合計特殊出生率を計算する際の「分母」には未婚の女性も含まれるということだ。このことが、以下の議論のポイントとなる。   そこで、15～29歳と30～49歳の年齢層に分けて合計特殊出生率の内訳をみると、30～49歳については、東京都、東京都区部、全国の出生率がいずれも0.83となる。これに対し、15～29歳については全国が0.50であるのに対し、東京都は0.28、東京都区部は0.26となっている（上記のデータは「平成30年～令和４年人口動態保健所・市区町村別統計」（厚生労働省）をもとに算出）。ここからわかるのは、東京都の出生率が低いのは、20代の女性の出生率が低いからだということになる（15～19歳については結婚・出産をする人がそもそも少なく、この年齢層の出生率が15～49歳全体の出生率に与える影響はとても小さいことに留意）。   20代の女性は未婚率が高く、進学や就職で他地域へ転居をする人も多い。したがって、この年齢層の女性が数多く流入する地域では、データとして観測される出生率は自ずと低くなる。合計特殊出生率を計算する際の「分母」には未婚の女性も含まれるため、未婚女性が多い地域では出生率の数値が低くなりがちだ。そのような地域の典型例が東京都ということになる。   東京都に住んでいる女性の大きな特徴は、大卒・大学院卒の割合が他の地域に比べて高いということだ。25～29歳の女性について見ると、出生率が高いとされる県に比べ大卒・大学院卒の割合が1.5倍、場合によっては２倍近い水準となる。一般に学歴が高くなるほど初婚年齢が高くなる傾向があるから、このことを踏まえると、東京都に住む20代の女性の未婚率が他の地域に比して高く、出生率が低くなるのは自然な話ということになる。

東京の出生率はなぜ低いのか ――少子化をめぐる「都市伝説」　|ニッセイ基礎研究所

[yonomichi-createlog]

104.ゼミ展講評（文面にたいして）

少々長くなったので日ごろの投稿と分けて投稿します。

講評感想とそこから四年に向けて

＜総評系に関する感想＞ 感動しました。ありがたい言葉、考えを改めさせられる言葉でゼミ展だけでなく今後とも大切になってくる考え方がたくさんちりばめられていました。 「恐怖心」と表現者に触れている部分がありましたが、自分でも気づいている「恐怖心」について克服し行動や言動から改めていこうと思いました。具体的に「他社に見劣りする恐怖心」「批判される恐怖心」についてはまさしく私のことです。「恐怖心」に関して、私は自分の作品などを極端に卑下するような言動をとってしまうことが多々ありよくない癖だと自覚しています。それなりに頑張って多少なりとも気に入っている作品であっても他人の前では卑下したり、その言動が言霊のように実際に自分の作品に対する自信がなくなるといったことがありました。無意識にそのような思考になり言動に現れる自身のなさ、これらと向き合い克服することに対して行き詰っていました。しかし、「自分の技」を持つという答えのように積み重ねてきた確固たる礎が自信につながるのだと、読んでいて頭がッスっとしました。その分野に関するリサーチや分析を礎に制作をすることでその研究をした自分にしかできない表現として作品や自分の自身につながる、想像しただけでもそれならはっきりと自信をもてるなと思います。今後の制作などではそこに着眼点を持った自分にしかできない表現を実現するためにリサーチや分析といった研究を積み重ねて礎としたいと思います。 展示に関して、私の展示はだれも足を止めてくれない展示になっていました。見やすさ、理解しやすさの前に鑑賞者を引き込む魅力や強いイメージをもたせることへの配慮が足りなかったためこのようになってしまいました。この反省に関しては過去ブログにて具体的に述べたのでそちらに反省がまとめてあります。今回、展示に対する後悔がとても大きいので四年の制作では展示することを見越した制作、空間の作り方にも力を入れたいと思います。 ピカソのように基礎が極まっているからこその表現を。

一年生から三年生になった今振り返ってみると「常識を疑うこと」が常に私の周りにあったと思います。一年生の最初の課題から日常に潜んだ当たり前にこそ目を向けそこに溶け込んでしまったものを見つけよう、であったり常識の中に隠れてしまった変わった面白いものを見つけてみようであったり。「常識」を疑うことが一年生のころから大切なテーマで忘れがちなものとして私の中にあります。制作に取り組んでいる際、どんどんと考えていくことで視野が狭まり「常識」を疑うことを忘れてしまいがちです。今回の制作でも例外ではなく視野が狭まり常識にとらわれてしまっている節があったのでスローガンとして常に目に見える位置に掲げる勢いで大切な理念です。展示形態に関しては特に「毎年こんなかんじだったよな」で考えてしまったところが多大にあるのでありとあらゆる「あたりまえ」や「前例」を参考程度にし、とらわれすぎないことを四年ではより意識したいと思います。

＜個人講評の感想＋四年への展望＞（以前対面での受けた日の感想と内容がほぼかぶってると思う） 大学で学ぶことの利点を最大限生かす。大学でしかできないことを研究しその後につなげる。 今回私は既存である表現を別の媒体（3DCG）として再現することを軸として取り組みました。中間講評などでもいただいていた「変化」や「変遷」などの前例や意味の研究という点に対して、制作当時の私は視野が狭まっておりどんなものを調べればいいのかいまいち理解しきれずにいました。制作を終えた今、教授がどのようなものを指しどのような研究を進めていたのかより具体的に考えることができ、それらから導き出された「変化」の表現の探求はとても面白いものになりそうだと思います。「変化」の種類を調べ分別しそれらごとに要素をまとめた総合的な「変化」表現をそれぞれ制作し、違いや特徴をまとめたりなど分析を形として出力するにも様々な方法があります。それらは研究していくうちに発見したことから最適なものとして出たものを制作してみるなどいくらでも最終的な形はあると思うので、研究してこれを作ると初めから決めるのではなく、研究から見つけたことを形にしたいと思いました。 以前は四年では、今回の制作で培った技術をもとにディゾルブマテリアルなどを用いたなじむように変化するキャラクターモデル制作を目途としていましたが、そうではなく「変化」等に対する研究を先行したいと思います。そこで発見したこと学んだことから最終的な形を決め制作としたいです。今まで就活で使いたいという気持ちが多少まぎれておりそこから就活で役立ちそうな形を無意識化で選んでしまっていたように思います。しかし、そうではなく研究に基づいた形を編み出すことで「恐怖心」に打��勝つ自身にもつながると思いました。

全体的にいただいた意見全肯定しすぎじゃない？自分の軸持ってる？と思うかもしれませんが、私なりに共感した点や身になると思った箇所を最大限吸収してやろうという点からこのように思ったことをまとめました。自分のやりたい表現や方向性はもちろんあり、そこにいただいた意見やアドバイスを活かしていこうというスタンスなので決してすべてをただ鵜呑みにしているわけではありません。

[doctormaki]

ハンブルグに戻ってから、2日間、研究所の会議に出ずっぱりだった。今年度は、あの有名な斎藤◯平が来ている。本人も含めてミーハーなバカどもは良い気になっているが、二日間、観察していて思ったのだが、やはり貧相。育ちが知れる。挨拶すらできない人間を雇う大学なんかに戻る必要なしと、改めて思う。今の総長もちゃらちゃらしていて、学者の風格無し。東大はゴミ溜めである。あの大学で博士を取ったことが恥ずかしくなるような大学。それでも、無知なミーハーは、ブランド名だけで判断するから、しばらくは東大マジックで延命するのだろう。実に下らない。

研究所に所属した人々の出入りを、改めて振り返る。玉石混淆だった。年々、レベルが下がっているなぁと感じていたが、今年度は更にレベルがガックリと下がっている。私と話したいとか言ってくる奴もいるが、適当にお付き合い。所詮、関係ない。パリ・ウィーンの旅から戻ったら話そうと言ってくる研究者もいるが、keine lustである。ワシもドイツ語が、割とすんなり出てくるようになったが、もうすぐに忘れるだろう。マラケシュで思ったが、ワシはフラ語の方が好き。ドイツ語はフラ語より音が汚いので嫌い。

帰宅した日は、夕食会もあったのでそちらで夕食を取る。流石にモロッコであまり食べていなかったので、ドイツに戻り、食事を安心して摂れるのはありがたい。下痢は、多分、水だと思う。九十年代のアジアのように、ペットボトルの水を買っても、栓が空いているようなものもあり、つまりは、適当に使い捨てされたペットボトルに水道水を入れて再販しているのだ。まぁ、途上国アルアルだが、なま水でやられていたように思う。

昨晩は、久しぶりに夕食を家で摂る。梅干しにキムチに、おかゆに、人参のサラダ。やっぱり、手料理一番美味しい。手料理がまずいとか思っている人は、大学とか行く以前に生活能力無いと思う。

ドイツにいて良かったのは、こんなド田舎でも、スペイン語やフラ語、イタ語を耳にする機会が多く、忘却と再訓練の頻度が高かったことかな。

[oldtimejapan]

LGBT法案に反対します！

こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けて��いりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。 以下「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。

＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する

令和5年6月8日

一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会

各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。

　しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。

　そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。

よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。

　日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。

　また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。

　なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。

１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない

　➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。

　②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。

　③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。

さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。

２．法案自体の内容の問題

➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明

　法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる���

　しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。

②差別の定義がない

「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。

③「理念法」というまやかし

　罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。

④研究の名の下に大きな利権が生まれる

法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。

⑤学校と親との対立が発生する

　法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。

３．民主主義の崩壊につながる

➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。

②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。

③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。

この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。　

４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか

➀女性の人権が抑圧される

「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。

トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。

さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。

②偏ったLGBT教育による少子化の加速

　学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。

③国民の分断の進行

国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。

④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる

LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。

⑤皇統の破壊への懸念

皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）

[hachikenyakaiwai]

【かいわいの時】明治三十七年（1904）7月7日：市電に二階付き電車登場、営業許可（大阪市史編纂所「今日は何の日」）

大阪市電が開業して3月後の明治36年の暮れ近くに完成納入された二���付電車5号車は、余りに珍しい構造であったため、なかなか使用許可が得られず、翌年明治37年7月にようやく営業に出すことができたと伝えられています（略）二階付電車が走ったのは、わずか7年あまりで、明治44年11月には四国愛媛県の松山電気鉄道（後に伊予鉄道に合併）に売却されました。大阪市電の看板電車がなぜこんなにはやく見切りをつけられたかのかは謎につつまれています（『保存車両ガイドブック（緑木編）』2010より）。

同書では、「一時は夜間に投光器をつけて夜景を楽しんでもらうサービスをしたところ、風紀上よろしくないと警察方面からクレームがついた」というエピソードも披露されています。また、産経WEST「絵ハガキ時空散歩」では、「こののっぽの電車は明治37（1904）年に導入され、乗客には眺望の良さで好評だったという。ところが、この眺めの良さが仇となった。沿線住民から「家の中をのぞかれる」という苦情が出たため、短期間で廃止」とあります。調べてみると、電気車研究会『鉄道ピクトリアル　478』（1987）の「高松吉太郎　カメラと機関車を胸に抱いて(4)」が初出だと思われます［註］。『大阪市電－路面電車66年の記録』（1980）には言及がありません。

全車両売却されたのは事実ですが、それはヘルブランド台車を採用した初期10両（うち3両が2階付）すべてであって、2階付電車に限ってのことではなかったようです。この台車は、貿易商がドイツから輸入し京浜電気鉄道に預けてあったものの内、10台を大阪市が譲り受けたもので、第5回内国勧業博覧会の開催に間に合わせようと、最も早く手に入る台車を選んだことが採用理由であったと伝わっています。大阪市電としての活躍期間は短く、明治44年（1911）から大正3年（1914）にかけて全車両が売却されています。

明治44年には、乗客の急増に対応するため、台車2基を備えたボギー車*75両の導入を決めており、どうやら、輸送力増強のためのモデルチェンジが売却理由だったようです。しかし、売却車両と同型の単車（台車1基）30両も新たに導入されており、また、件のヘルブランド台車がその後20年以上も使用され続けたことを考えると、わずか7年で御役御免とはいかにも早すぎます。新車両の選定に絡んだ大人の「諸事情」があったのかも知れません。 *ボギー台車を装備した車両をボギー車と呼ぶ。ボギー台車とは、車体に対して水平方向に回転可能な装置をもつ台車の総称である（ウィキペディア）。

［註］大阪市電が創業時の築港線に2階建電車を走らせたことは有名な話である。市の中心部に路線を延長する段階でこのダブルデッカーの増備はとりやめとなった。まちなかではこの2階から市民の生活がまる見えになるという、今でいえばプライバシーの侵害といった苦情が原因らしい。「高松吉太郎　カメラと機関車を胸に抱いて(4)」『鉄道ピクトリアル　478』1987より。

（写真）「（大阪名勝）築港の電車」1906_12

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アク��ス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁���制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？ グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いこと��わかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の���界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜け��る欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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[shintani24]

2024年2月2日

貧乏によるストレスは離婚や介護よりも強く健康状態の悪化に関連していることが判明（Gigazine）2024年2月2日

人生には経済的な問題や配偶者との離婚、親の介護といったさまざまな問題が付きまとい、これらのストレスは精神だけでなく健康にも悪影響を及ぼします。イギリスの研究チームが行った新たな研究で、経済的なストレスはその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していることが示されました。

イギリスのユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンとキングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、さまざまなタイプの慢性的なストレスが高齢者の健康バイオマーカーとどのように関連しているのかを調査しました。

研究には、50歳以上のイギリス人を追跡調査したEnglish Longitudinal Study of Ageing(イギリス老化縦断研究)が2008～2012年にかけて収集した合計4934人のデータが用いられました。被験者は面接��自己記入のアンケートに回答したほか、看��師によるバイオマーカーの採取を受けました。今回の研究に用いられた4934人の年齢の中央値は65歳でした。

今回の研究で調査されたストレス要因は、将来的に必要な経済的リソースが枯渇する可能性がある「経済的なストレス」、過去1年間に私生活で成人の介護を行っていた「介護のストレス」、歩行やしゃがむといった行動に困難がある「障害のストレス」、長年の病気や健康問題により活動が制限される「病気のストレス」、過去2年以内に親や配偶者との死別を経験した「死別のストレス」、過去2年以内に離婚を経験した「離婚のストレス」の6つでした。

また、被験者の健康状態のリスクは、ストレスに反応して産生されるホルモンのコルチゾール、炎症への免疫反応に関連するCRPとフィブリノゲン、老化と長寿に関連するIGF-1という血液中の4つのバイオマーカーを通じて測定されました。

分析の結果、何らかのストレスにさらされていると報告した被験者は、4年後の追跡調査で高リスクのカテゴリーに分類される可能性が61％高まりました。この結果は遺伝的要因や年齢、性別、ライフスタイル、調査開始時点の健康状態といった要因を除外しても確認されました。

また、複数のストレスを持っていた被験者では、ストレス要因が増えるごとに高リスクカテゴリーに分類される可能性が19％増加しました。ところが、「経済的なストレス」のみを報告した人は、それだけで4年後に高リスクカテゴリーに分類される可能性が59％も高くなることが判明しました。つまり、「経済的なストレス」はその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していたというわけです。

経済的なストレスが健康により強い悪影響を及ぼす理由について、論文の筆頭著者でユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの博士研究員であるオデッサ・ハミルトン氏は、経済的なストレスは生活のさまざまな側面に関与しているからかもしれないと指摘。経済状況の悪化は家族間の対立や社会的な疎外につながるほか、最終的には飢餓やホームレス状態などに陥る可能性もあるとのこと。ハミルトン氏は、「今回の研究では、経済的ストレスが生物学的健康に最も有害であることがわかりましたが、これを確立するにはさらなる研究が必要です」と述べました。

今回の研究結果は、必ずしもストレスが長期的な健康問題を直接引き起こしていると証明したわけではありません。しかし、ストレスが高齢者の体に大きな影響を与えており、ストレス源によって身体的影響が異なる可能性を示唆しています。

ハミルトン氏は、「免疫系と神経内分泌系がうまく連携して機能すれば、体のホメオスタシス(恒常性)が維持され、健康が保たれます。しかし、慢性的なストレスはこの生物学的経路を乱すため、病気につながる可能性があります」と説明しました。

被爆者団体「まだまだ戦わなければ」　引き続き「黒い雨」訴訟支援など確認　広島（RCCニュース）2024年2月2日

広島県被団協の代表者会議が2日、広島市で開かれ、引き続き「黒い雨訴訟」の支援などを続けていくことを確認しました。

広島県被団協 恒例の「新春代表者会議」には、県内各地の被爆者団体など、約40人が出席しました。

広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）箕牧智之 理事長 「被爆から79年、高齢化でこうした集会は集まりにくいが、戦争犠牲者・原爆犠牲者は、まだまだ戦わなければならない」

現在、被爆者の高齢化で、団体の存続が課題となっています。坂町にある被爆者団体は、高齢化を理由にいったん解散したものの、被爆2世などで再結成し、黒い雨訴訟の相談会のチラシを配る活動などをしたということです。

原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐっては、援護対象区域を広げた国の新基準でも、被爆者手帳の申請を却下された人たちが、取り消しを求める裁判を続けています。

厚生労働省の有識者検討会では、現時点で降った範囲を判定することは困難だとしていますが、広島県被団協は引き続き、被爆者の救済を国に求めていくとしています。

「公園内は軍施設と一体でそのメッセージは『戦争』」　被団協の講師団がパールハーバー視察報告　広島市の姉妹公園協定をめぐって（RCCニュース）2024年2月2日

広島市が、平和公園と姉妹公園協定を結んだハワイの「パールハーバー国立記念公園」について、協定に異議を唱えている市民団体が、現地視察の報告会を開きました。

アメリカ・ハワイ州にあるパールハーバーには、アメリカ軍の基地や、1941年の真珠湾攻撃で亡くなった兵士などを追悼する記念館などがあります。

広島市は、去年6月、パールハーバー国立記念公園と平和公園は「共通の理想を達成するために、国際協力と相互利益を促進する」として、姉妹公園協定を締結しました。

被爆者などでつくる���体は先月、現地を視察した報告会で、公園は軍の施設があるため、自由に撮影ができないことなどを紹介しました。

広島市は、姉妹公園協定の対象を、ビジターセンター周辺とアリゾナ記念館など４施設に限定し、軍の施設は含めないとしています。

しかし団体は、対象の施設が、核兵器の威力や開発を誇る軍の記念館や基地と隣り合っていることから、「公園内は一体で、目に飛び込んでくるのは『戦争』というメッセージだ」と訴えました。

佐久間被団協平和学習講師団 山根岩男さん 「『ノーモア・広島』『核兵器廃絶で平和を』と訴えていくことと真逆のような、『油断するな　戦争に備えよ』『抑止力こそ強化すべき』と訴えている」

広島でしか買えない　人気の「むさし」と「うえの」の弁当　新幹線で大阪に直送（RCCニュース）2024年2月2日

広島でしか買うことのできない人気の弁当を、大阪のイベントで販売するために、新幹線で直送しました。

広島駅の新幹線ホームです。出来上がったばかりの「むさし」の「若鶏むすび」が、新幹線の到着を待っていました。JR大阪駅で開かれている広島・山口の人気商品を販売するイベントに、新幹線で素早く届けるためです。

記者 「スタッフ用の入り口が開きました。新幹線が停車する1分の間に積み込みが行われます。今、むさしのお弁当が運びこまれました」

「むさし」に加えて「うえの」の「あなごめし」という広島でしか買えない人気弁当を、イベントの期間中、4回新幹線でスピード輸送するということです。

むさし新幹線店 沖田隆次 店長 「大阪のお客様に召し上がっていただいて、広島に行きたいなと思っていただければ光栄です」

JR西日本は、荷物を早く定時で運べる新幹線の活用を、検討していくということです。

「私たちの病院を助けて」病床ひっ迫、疲労の蓄積 被災地の医療は課題山積（石川テレビ）

被災地の医療は課題が山積みです。珠洲市の診療所は断水が続き十分な医療が行えていません。奥能登の医療体制は綱渡りの状態が続いています。

珠洲市内にある小西医院。普段は内科、循環器内科、小児科の3つの診療をしています。しかし、今はかかりつけ患者への薬の処方だけです。

小西 堅正院長「（正院地区は）いわゆる電気の復旧も一番遅かったんです。サーチライトやってそれでもなかなかカルテも散らばって診療にならないので、やっぱりこれは無理があった」

地震発生後は停電のため電話も使えず、体にカイロを貼り懐中電灯などで辺りを照らしながら再開に向け準備をしてきたそうです。

電気が通ったのは地震から22日目。今は1日に20人から30人ほどの患者が薬の受け取りにやって来るそうです。

小西 堅正院長「金沢に避難された患者さんから『元気でいますよ』と電話だけかかって来ることもあるんです。無理して頑張っても誰も（珠洲市に）いなくなるんじゃないかなと心が折れそうになるときも実際ありましたけど、そうやって『自分らも必ず戻るから頑張ってね』と言われると、やっぱり自分ももうちょっと頑張らんといかんなと元気づけられる。（人手不足などもあるが）人的支援もいただきながら少しずつ戻していければと思っています」

一方、こちらは七尾市の恵寿（けいじゅ）総合病院。病床のひっ迫に危機感を募らせています。

恵寿総合病院 神野 正博理事長「非常に病床はひっ迫していて空いているベッドは10数床ということで、救急患者を受け入れるためにその10数床をどうやって空けるかを考えながらいろいろと患者の流れをつくっています」

別館の一部で天井が崩落するなどの被害が発生。スタッフのおよそ1割は現在も避難所など自宅以外からの通勤を余儀なくされています。手術や透析などの病院機能はこれまでにほぼ全て回復しましたが、被災地の医療現場では先行きの見えない状況が続いています。

恵寿総合病院 神野 正博理事長「（この病院は）手術などがちゃんと機能しているという意味で、（今後）療養だけの患者さんはここではなくて他のところで受けていただくという形が必要だと思います。職員が非常に疲弊しています。全職員の10パーセントくらいは自分の家以外から、全体の3パーセント���度の方は避難所から出勤しているんですね。全国の病院に呼びかけているんですけども、私たちの病院を助けてくださいと。少し職員を休ませて、そして長持ちさせるということが必要かなと思っています。これからの医療を止めないために、私たちがいま一番必要なのは人材の支援だと思っています」

2月2日夜、直径約290mの小惑星が地球付近を通過　NASAも監視中（Forbes）2024年2月2日

スタジアムサイズの小惑星が日本時間2月2日金曜日の夜に地球の近くを通過する。そして、そのサイズと地球への接近距離のため、NASAの科学者らは危険がないか監視している。

直径約290mの小惑星が、秒速約18kmで地球から約270万km（月までの距離の約7倍）以内のところを通過するとNASAのジェット推進研究所は発表した。

「2008 OS7」と呼ばれるその小惑星は、太陽を962日周期で周回しているため、次に戻ってくるのは2026年となるが、その次に地球へ接近する2037年では、地球から約1600万kmの距離を通過する見込みだ。

NASAは、地球から約750万km以内に接近する直径140m以上の天体を「潜在的に危険な小惑星」に分類しているため監視している。

地球付近を通過するのは日本時間2月2日金曜日の午後11時41分頃と予測されている。肉眼で見えることはできないが、NASAがバーチャル小惑星トラッカーを提供して小惑星の位置をリアルタイムで伝えているほか、Virtual Telescope Projectがライブ中継を行う。

小惑星は惑星と同様に太陽を周回している岩石質の天体だが、惑星よりずっと小さいとNASAは説明している。約46億年前に太陽系が形成された時の残骸からできている。小惑星2008 OS7は、アポロ群と呼ばれる地球軌道と交差する可能性のある1万8232個の小惑星からなるグループに属している。

近年NASAは、地球に接近する小惑星の脅威をより深刻に捉えている。2022年のDARTミッションでは、小惑星の軌道を変更するテストを行った。NASAは探査機を宇宙に飛ばして小惑星に衝突させ、その公転周期を32分短くした。さらにNASAは、地球に接近しているベンヌと呼ばれる小惑星を研究するミッションで探査機OSIRIS-RExを送り込んだ。同探査機は小惑星の標本を採取し、2023年9月に地球に届けたが、発見内容は未だに公開されていない。科学者らは、ベンヌが2182年に地球に衝突する可能性を信じており、それがベンヌの探査が行われている理由だ。OSIRIS-RExミッションの科学者チームは、ベンヌが2182年に、テキサス州サイズの領域に2700分の1の確率で衝突する可能性があると考えている。Icarus誌に掲載された2023年の論文による。

2月2日に地球近傍を通過する小惑星は2008 OS7だけではない。あと2つ小惑星が近づいている。小惑星2024 BJ3は今年発見された直径約21mの飛行機サイズの小惑星だ。2008 OS7よりもずっと近い86万km以内に接近する。小惑星2024 BP1も飛行機サイズだがやや大きい直径約40mほどで、この中では最も遠い340万km付近を通過する。

[anamon-book]

超越瞑想入門－存在の科学と生活の技術　改訂新版 マハリシ・マヘッシ・ヨーギ、マハリシ総合研究所・監訳 読売新聞社

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２６日（日曜日）弐

　　　　　通巻第８６２１号

　不法移民の強制送還がはじまった

　　とくに「聖域都市」で不法移民を一斉捜索へ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アンタッチャブルだった『聖域都市』（不法移民に寛大なＮＹ、シカゴ、ニューアーク、サンフランシスコなど）を一斉捜索し、夥しい「容疑者」を逮捕し、すでに数百人の不法移民を母国に空輸し始めた。

第一弾はテキサス空軍基地からグアテマラへ。

トランプ大統領は全世界に明確なメッセージを送った。「米国に不法入国すれば、厳しい結果に直面することになる」

フォックスニュースによると、捜査官らはアフガニスタン、アンゴラ、ボリビア、ブラジル、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、セネガル、ベネズエラなど数十カ国からの不法移民を逮捕した。

トランプ大統領は国境警備強化を目的とする大統領令に署名したうえ、メキシコ国境に国家非常事態を宣言した。麻薬カルテルを外国テロ組織に指定し、米国市民でも合法的な永住者でもない両親から生まれた子の、アメリカ市民になるという自動的出生届けを廃止した。

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　宮崎正弘の「中国スパイ講座」予告（その２）

教育編　スパイには五種

～～～～～～～～～～～

『故に間を用うるに五有り。因間有り。内間有り。反間有り。死間有り。生間有り

五間倶に起こりて、其の道を知ること莫し、是を神紀と謂う。人君の宝なり』（孫子）

「因間」は敵の民間人を使う。「内間」は敵の官吏。「反間」は二重スパイ。

「死間」は本物に見せかけた偽情報で敵を欺し、そのためには死をいとわない。

「生間」は敵地に潜伏し、その国民になりすまし「草」となって情報をもたらす。

中国の公安部と国家公安部

～～～～～～～～～～～～

国家公安部が情報戦争の中枢。公安部は警視庁に相応

共産党対外連絡部、統一戦線工作部、そして中央宣伝部

整合性があるように見えて、ないのが中国。独裁の陥穽

せっかくスパイが情報を得ても、上が握りつぶすか、権力闘争に転用

ＦＢＩとＣＩＡが権力の走狗となって腐敗したようにトップに都合のよい情報だけ

国家安全部各局の主要工作任務

～～～～～～～～～～～～～～

第一局（機要局）暗号通信及び管理

第二局（国際情報局）国際戦略情報収集

第三局（政経情報局）各国政治経済・科学技術情報収集

第四局（台港澳局）香港、マカオ、台湾情報工作

第五局（情報分析通報局）情報分析通報、情報収集業務指導

第六局（業務指導局）所轄各省庁業務指導

第七局（反間諜情報局）対スパイ情報収集

第八局（反間諜偵察局）外国スパイの追跡・偵察・逮捕等

第九局（対内保防偵察局）渉外組織の防諜、監視、内部反動組織や外国組織の告発

第十局（対外保防偵察局）外国駐在員及び留学生の監視・告発、域外反動組織活動の偵察

第十一局（情報資料センター局）文書・情報資料の収集と管理

第十二局（社会調査局）民意調査及び一般的社会調査

第十三局（科学的偵察技術局）科学的偵察技術・機器の管理・研究開発

第十四局（技術偵察局）郵便物検査と電気通信偵察告発

第十五局（総合情報分析局）総合情報分析・調査研究

第十六局（映像情報局）衛星情報判読を含む各国政治経済軍事関連映像の情報

第十七局（企業局）担当組織所属企業、事業ユニットの管理

　　

日本の歴史教科書は中国の指令でもあるのか

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　「過去を制する者は未来を制する　

現在を制する者が過去を制する」。

（ジョージ・オーエル）

　日本の歴史教育の自虐史観が日本人から

　　ただしい歴史認識を奪った

　●日本にも中国スパイはうようよいる

●「メディアが報じない中国スパイの実態を明らかに！

詳細は下記

[kennak]

「おにぎりを買うのをためらう」「バス代が30円上がりしんどい」都内の大学にある学生食堂では、物価高などで経済負担が重くのしかかる学生たちの切実な声が聞こえました。教育費の公的支出割合がワースト3位の日本。各党はどんな教育支援策で応えるのでしょうか。 格安の“応援ランチ”に行列　経済負担増す学生の声 午前11時前、専修大学の食堂にできた長蛇の列。その目当ては、ハンバーグにメンチカツ、デザートまで、650円相当のメニューを300円で食べられる人気の「応援ランチ」です。 大学生（1年） 「300円ですごくお得でありがたいなと思います。お財布に優しい」 大学生（3年） 「めちゃくちゃ得した感があります」 早い日には15分ほどで売り切れるという応援ランチ。破格の値段で販売される訳は… 専修大学 学生厚生部　新生真人さん 「経済支援の一環として、ひとり暮らしや最近は物価の上昇もあり、経済的な負担が大きいという声をよく聞くので」 ランチを楽しむ学生たちからも切実な声が聞かれます。 大学生（1年） 「バス代が上がって210円が240円になって、地味に毎日だとしんどいな」 大学生（3年） 「コンビニで買うおにぎりとかもだんだん値上がりしてて、少し買うのをためらう」 大学生（1年） 「食費かかるからご飯を抜いちゃいます。今日はこれ1食」 衆院選の投票日が迫る中、政治に何を求めるのでしょうか？ 大学生（1年） 「奨学金を貸与で借りてます。月5万円。給付型（奨学金）を増やしてほしい。給付型をもらおうと思ってたんですけど、選考に落ちて」 大学生（1年） 「103万の壁をどうにかしてほしい。全然働けない」 教育無償化は？　奨学金打ち切りで困惑 こうした声が上がる中、各党がこぞって打ち出しているのが、教育の無償化。 衆院選の公約には、大学の授業料値下げや無償化、奨学金の拡充などが掲げられています。 ただ、公約の実現を待つ余裕はなく、東京大学では授業料の値上げが決まったばかり。学生を取り巻く環境は厳しさを増す一方です。 東京大学の学生（3年） 「実家が裕福ではないので、仕送りをする余裕がない。『奨学金とバイト代で生活してね』とずっと言われていて」 これまで家賃や生活費は奨学金とアルバイト代でまかなってきましたが… 東京大学の学生（3年） 「『9月にあなたの親の年収が奨学金の対象から外れたので、給付の奨学金は来月からない』と通知がきた」 10月から月4万円の給付型の奨学金が打ち切りに。授業料免除の対象からも外れ、授業料も全額自分で支払うことになりました。 東京大学の学生（3年） 「弟が私立の大学に通っていて、弟の授業料に親がかかりきりなので、僕はアルバイトを週6日に増やして、何とか学費を払おうとしている」 生活が困窮する中、進学への意欲は薄れていきました。 東京大学の学生（3年） 「大学1年生の時はすごく大学院に行きたいなと思っていたが、奨学金とアルバイトでという生活を3年間をしていると、お金がぎりぎりの状態で生活するのがすごく嫌だなと思ってしまって、大学院進学は割と3年の頭の段階で諦めて…」 その上で、衆院選の候補者に望むことは。 東京大学の学生（3年） 「高等教育の無償化というのはお願いしたい。それが無理なら103万の壁を撤廃して、奨学金を借りられない人でも学費が稼げるような環境を整えてほしい」 教育費の公的支出割合　日本はワースト3位 小川彩佳キャスター： 切実な思いを語っていましたが、日本の未来を支えていく若い方たちにこうした思いをさせてしまっていることが、日本の未来そのものの損失に繋がっていくということをもっと認識しなきゃいけないですね。 藤森祥平キャスター： 教育の無償化、世界を見てみましょう。主に先進国で構成されているOECDの加盟国のうち36か国について、公的支出の中で教育費がどれぐらい占めているかの割合をまとめました。 【公的支出の教育費割合】（OECD 2022年） 1位　コスタリカ　21%　 2位　イスラエル　17% 3位　スイス　　　17% ︙ 6位　韓国　　　　14% 7位　アメリカ　　14% ︙ 34位　日本　　　　8% 35位　イタリア　　7% 36位　ギリシャ　　7% トラウデン直美さん： 結構ショックですね。若い人にはお金を使いませんというふうにも受け取れてしまうので。私が学生だった頃、小・中・高・大のいろんな友達の話を聞いていると、「バイトで103万どうしよう」って言っている子が当時からすごく多くて。そこが結構壁として感じるんだなって。 あとは奨学金を借りていること。なぜ勉強に集中できる時期のはずなのに、お金のことばっかり気にしないといけないんだろうと、当時からすごく息苦しいなと感じてました。 小川キャスター： 世代の実感として感じていらっしゃるわけですね。どうしてこういったことになってしまっているのでしょう。 （株）日本総研主席研究員　藻谷浩介さん： 教育については昭和が続いてるような気がします。何となく僕らの世代は若い頃に国鉄分割民営化やソ連の崩壊とかいろいろあって、何でも民間の市場経済に任せるとうまくいくんだみたいなことが非常に強かった。 教育についても自分で学費が稼げる、奨学金がもらえるような人が受けたら効率が上がるんじゃないか、学生に競争させればいいんじゃないかみたいな。そういう考え方が明らかに広まっていて、今でも教育無償化は甘いみたいなことを考えている人が多いのではないか。役人でもいるんじゃないかと思います。 だけど、韓国やアメリカですら14％払っている。どんどん少子化しているので、教育のマーケットは縮んでいる。学生の数が減っていくわけですよ。同じ大学を維持しようとすると授業料を上げざるを得ない。市場経済に任せておくと当然、少子化するほど1人当たりの負担が増えちゃうんですよね。 だからこそ、ここは税金を使うべき。逆に市場経済に任せるべき企業や株式にそんなに補助金を入れないで、絶対市場でうまくいかない教育に入れるべきですよね。 高校授業料　自治体間格差も 藤森キャスター： 国だけではなく自治体が公的な支援をしている場合もありますが、自治体によって差が出てしまうというケースがあります。 東京都は2024年度から高校授業料の助成について所得制限を撤廃しました。 例えば東京都内の私立高校に通う場合、授業料の平均約48万円を上限に助成されることになりました。東京都内に住んでいる生徒は授業料が平均以下だと実質負担ゼロになる。 ただ同じ学校でも、他県から通う生徒については助成が対象外になるので授業料を払わなくてはならないという差が出る。 トラウデン直美さん： ちょうど学び盛りでいろんなことを吸収し、未来に希望を持って欲しい人たちにとってはノイズでしかないですよね。国や周りの大人が決めたことに振り回される。親御さんに申し訳ないと思っている人や、未来に不安を覚えている人もいるかもしれない。なぜ希望しかないはずの人たちがこういうシワ寄せを被らなければいけないのだろうと、すごくモヤモヤしますね。 小川キャスター： それも自治体の政策の差によって格差が生まれてしまっているわけですよね。 藻谷浩介さん： 地方分権の中で、国がやらないことを自治体が自由に上乗せできるようになって、この20年ぐらいでずいぶんいろんな工夫がなされた。その結果こういう差ができているんですが、考えてみると国の決めている最低限が低すぎる。実際この問題で困っているということは、直接僕も聞きます。奨学金を就職してからも返しきれず、物が買えないから景気が悪くなるっていうこともある。 自治体の競争の結果これぐらいは必要だとわかったので、国の最低限をあげなきゃいけませんよね。でも選挙の後に、「これは国民の声だ」と即刻霞が関の人たちも他のところのお金を削って教育に回さなきゃいけないと思うんですよ。そうしないと本当に国がなくなっちゃいますよね。 投票まで4日　各党の教育支援策を比較 小川キャスター： 若者への教育支援について衆院選で各党はどのような政策を掲げているのか、公約を見ていきます。 藤森キャスター： 一部抜粋という形でご紹介します。 ＜自民党＞ 高校無償化の拡大・高等教育の大胆な無償化 ＜立憲民主党＞ 高校の授業料完全無償化・国公立大学の授業料無償化 ＜日本維新の会＞ 幼児～大学院まで全課程での無償化 ＜公明党＞ 高校授業料の実質無償化・2030年代の大学等の無償化 ＜共産党＞ 高等教育の無償化・直ちに大学等の授業料を半額に ＜国民民主党＞ 幼児～高校教育までの授業料完全無償化 ＜れいわ新選組＞ 大学院までの教育無償化 ＜社民党＞ 高等教育まで教育費を無償化 ＜参政党＞ 教育クーポンの導入 などの支援策を打ち出していこうとしています。 こうした教育の無償化は負担を軽減するという政策に並んでいるものの、財源の確保については議論が深まっていないのが実情。実現していくための道筋がはっきりしていないという点は大きな課題として残されています。 若者への教育費の公的支出どう考える？　みんなの声は NEWS DIGアプリでは『教育費』について「みんなの声」を募集しました。 Q.若者への教育費の公的支出 どう考える？ 「大幅に増やすべき」…56.9% 「多少は増やすべき」…28.6% 「現状のままでいい」…7.0% 「減らすべき」…4.6% 「その他・わからない」…2.9% ※10月23日午後11時18時点 ※統計学的手法に基づく世論調査ではありません ※動画内で紹介したアンケートは24日午前8時で終了しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞ 藻谷浩介さん （株）日本総研主席研究員　著書「デフレの正体」 NYコロンビア大学ビジネススクール卒業 トラウデン直美さん 慶応大学法学部卒 環境問題やSDGsについて積極的に発信

「おにぎりを買うのをためらう」格安応援300円ランチに長蛇の列 「給付型奨学金が打ち切りに…」学食で聞く大学生が政治に望むのは ？各党の教育支援策を比較【news23】 | TBS NEWS DIG (1ページ)

[sugarsui]

2024/1/31

　バイトをしながら、深夜の馬鹿力をタイムフリーで聞いていたが、途中でそうだ、今週はスペシャルウィーク、TBSラジオではなくなったスペシャルウィークだ、ゴールデンラジオのゲストが宮台真司だということを思い出して、メインディッシュのコーナーから聞く。はじめから壇蜜が、宮台に対して「若い子が好きなんですね」と問い詰めていて面白かった。それに対して、宮台は恋愛じゃないんですよ、さらにグルーミングと批判してくる人がいるが、20歳の人を取り上げてグルーミングというのは、その人の判断力を見くびるのであって、女性差別だ、などと答えていて、なんだかなと思う。一方でその批判が的外れで宮台の言うことに一理あったとしても、ギャップが厳然と存在していて、とりわけ大学に所属する正規の指導関係でないにしろ、教える／教えられる、あるいは相談される／相談するという関係に伏在する性愛的なモーメントに無頓着なのは、研究者として大丈夫なのかな、と思う。他方では、恋愛だと仮定することになるが、適当な誤魔化ししかしないのは、相手の主体性を見くびっているようで、それは誠実さがないとも思う。総じてダサい。

　輪をかけてダサいなと思ったのは、その後のトークでしてやったり、としていたようなところだった。話の流れとしては、宮台の言うところの異界、つまり未知なるもの、恐怖されるものらしいが、そうしたものがこう言っていないものの、近代的な合理性によって抹消されてきたという。それに伴い、SNSの登場により五感の使い方が変わり、2010年あたりからADHDやASDといったものが生まれ、つまらないという感覚が蔓延。くわえて、そのつまらないという気持ちを包摂するはずであった、身体的な場が失われてきたらしい。この前段を経たうえで、最後に捨て台詞のようにこう言っていた。「つまらないでしょ、生きづらいでしょ、面白そうな人を見つけると嫉妬、妬み嫉みで爆発的に炎上させる、そういう人たちを見るとかわいそうだな、つまらない生活を送ってんだな、死ぬまでやってれば」と。言われていないものの、俺はそうしたつまらないやつらと違って、行き詰った人を失われてきた身体的な場を構築することによって、助けてきたんだ、と言っているかのようで、それがむにゃむにゃとした言い訳と対照的でダサかった。暇な人は聞いてみるといいかもしれない。14:25からのコーナー。

　その一方で、今日のラジオの内容をTwitterにポストしたところ、「ロリコンだもん笑」とリプライが飛んできた。そのアカウントを見てみると、私に対するのと同様のリプライを飛ばしつつ、AV女優にセクハラリプライもしていて、ただただ宮台のやっていることを羨ましく思っている人のようにしか見えなかった。なんなら、宮台の捨て台詞��まんまとはまっているようで、かわいそうであった。

　次の一枚。2023年にリリースされたということで、throwcurveのDEEP CUT IN THE DUGOUT 2006 - 2010。これまで聞きたかった諸々の曲をようやく聞けて嬉しかった。くわえて、throwcurveのイベントにいったところ、ここには収録されなかった曲ももらえて、それも良かった。ここには憂国ブーム、TBSレディオとかが収録されていた。TBSレディオの歌詞を意味があるかのように取ることは誤りかもしれないが、この気持ちでいたい。

公表するぜ思想を 解放するぜ可能性を 行動しようぜ聴衆層 ダサい僕と 放送してよ希望を 提供してよ可能性を 行動しろよ富裕層 弱い僕と

　DEEP CUTのほうに少しだけ話を戻せば、21世紀の退屈の「トム・ヨークが　ひろゆきが　庵野秀明が　ナウシカが　 春樹が　僕らの頭をすごく良くしたはずなのに」という歌詞は笑ってしまう。

[zo-sunz]

『イスラエル／パレスチナ／アラブ諸国』２０２０年

紛争の原因

１８９７年、テオドール・ヘルツルは『ユダヤ人国家』を著し、反ユダヤ主義者たちによる迫害からユダヤ人を守るためにはユダヤ人国家を建設しなければならない、と唱えた。１９１７年、イギリスの外務大臣であったバルフォア卿は、パレスチナにおけるユダヤ人の「民族的郷土」の建設への協力を宣言する。しかしバルフォアは同時にオスマン帝国の支配下にあったアラブ人に対して独立の約束もしていた。１９１９年から１９３９年にかけて、イギリスの委任統治の下でパレスチナのユダヤ人人口は６万５０００人から４２万５０００人になり、パレスチナの住民数に占める割合は１０％から３０％に増加した。その原因は、中央ヨーロッパやドイツにおける迫害を逃れてやって来たユダヤ人の集団移動だった。このことはユダヤ移民に対するアラブ人の敵意を生んだ。第二次世界大戦後、国連はパレスチナ分割案を採択し、領土の５５％をユダヤ人に割り当て、残りの４５％をアラブ人に割り当てた国家を創設することにした。アラブ側はこの分割案を拒否し、第一次中東戦争が勃発した。その結果、アラブ側は敗北し、１９４８年５月１４日にベン・グリオンが建国を宣言したイスラエルは、やがてその領土をパレスチナの５５％から７８％にまで増やしていく。残りはエジプト領とヨルダン領になった。つまりパレスチナ人への約束であったアラブ人の国家は実現しなかったのだ。結果的に７２万５０００人のパレスチナ人が避難し、難民になることを余儀なくされた。アラブ諸国はイスラエルを承認せず、イスラエルは保身のために西欧諸国とアメリカに接近し、かつての植民地大国の同盟国とみなされた。１９５６年、エジプトのナーセル大統領が国有化しようとしたスエズ運河をめぐって、イスラエルはイギリスとフランスとともに軍事行動を起こした。ソ連はエジプト側についてこの戦争に介入した。１９６７年には、イスラエルは「六日戦争」と呼ばれる戦争に勝利し、東エルサレム、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、そしてエジプト領のシナイ半島とシリア領のゴラン高原を占領した。このときの完膚なきまでの敗北は、アラブ諸国にとって屈辱の記憶となった。国連は安保理決議２４２を採択し、戦争による領土奪取を認めず、イスラエルには占領地域から撤退するよう要請した。１９６７年、スーダンのハルツームにおけるアラブ連盟の首脳会議で、３つの「ＮＯ」が採択された：和解への「ＮＯ」、イスラエル承認への「ＮＯ」、交渉への「ＮＯ」である。

アラブ側ではパレスチナ人が武力闘争を強く推し進めており、対話を拒むイスラエルを国家として認めなかった。１９７３年、イスラエルとエジプト・シリアのあいだで再び戦争が始まったが、領土問題は現状維持のままで終結した。１９７８年、エルサレムを訪問したエジプトのサダト大統領がイスラエルに対して和平を提案し、エジプトとイスラエルは互いの国を承認することになった。シナイ半島はエジプトに返還されたが、エジプトは単独で平和条約に調印したために、アラブ連盟から除名された。するとエジプトはアメリカと同盟関係を結び、多大な経済支援を受けるに至った。

１９８２年、イスラエルはレバノンに侵攻し、レバノンにおける国家内国家となっていたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を立ち退かせようとした。１９６４年にＰＬＯを創設したヤーセル・アラファトは、イスラエルのレバノン侵攻が始まると首都ベイルートから逃亡しフランスの保護下に入った。しかしイスラエル侵攻下で、パレスチナ難民キャンプ内での民間人の虐殺が発生すると、イスラエルのイメージは地に落ちた。１９８７年から、ガザ地区のパレスチナの青年たちを中心に、イスラエルによる占領に抵抗するインティファーダ、通称「石の闘い」が始まった。１９９０年から１９９１年にかけての湾岸戦争が終わると、サダム・フセインが、イスラエルによる占領をうまく利用することでアラブ諸国の世論をたやすく操作していたという事実を、アメリカは初めて理解した。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領は、イスラエルに方針変更を強要した。イスラエルとパレスチナの直接交渉が実現し、オスロ合意が成立した。この協定により、ＰＬＯはイスラエルを国家として承認し、イスラエル（イツハク・ラビン首相）はそれまでテロ組織とみなしていたＰＬＯをパレスチナの正式な代表として認めることになった。オスロ合意（１９９３年９月にワシントンで批准された）の計画では、イスラエルは段階的に占領地域から撤退し、パレスチナ人の国家が建設されることになっていた。

１９９４年７月１日、それまで亡命していたヤーセル・アラファトＰＬＯ議長がパレスチナへの帰還を許された。ところが１９９５年１１月４日、イスラエルのラビン首相が過激派ユダヤ人に殺害され、和平プロセスは暗礁に乗り上げた。そこで、大統領として２期目の守終了を控えたアメリカのビル・クリントンは和平合意成立に向けて、２０００年７月にキャンプデービッドで両者の首脳会談を待った。しかし交渉は決裂し、再び武力闘争が繰り返される。２００１年２月、イスラエルはアリエル・シャロンを首相に選んだ。新首相シャロンはオスロ合意には反対の立場で、ラビン路線（あたかも和平プロセスは存在しないかのように厳しくテロ組織との闘いを続けると同時に、あたかもテロ活動など起こっていないかのように友好的に和平交渉を進める方法）を退けた。シャロンがオスロ合意を少しずつ切り崩していく一方で、ハマスによるテロ活動は規模を拡大していく。２００２年にはアラブ連盟から和平案の提案があった。アラブ諸国によるイスラエルの承認と引きかえにイスラエルは占領地域から撤退し、そこにパレスチナ国家を樹立するという内容だ。ところがシャロンは７０００人のイスラエル人入植者が１４０万人のパレスチナ人に囲まれて暮らすガザ地区からの全入植者の撤退を突然決断する。そしてそのあいだもヨルダン川西岸地区では入植地建設が続いた。

パレスチナで２００６年１月に行われた選挙ではハマスが圧勝した。ハマスはオスロ合意に反対しており、西欧諸国とイスラエルからはテロ組織とみなされている。

西欧諸国はガザ地区にあるパレスチナ政府との関係を絶った。パレスチナは地理的にはガザ地区とヨルダン川西岸地区に分断され、政治的にはガザ地区を掌握しているハマスとファタハに分離した。イスラエルが撤退したあともガザ地区の封鎖は続き、パレスチナはこれに対してイスラエルの都市にロケット弾を発射して対抗した。これをきっかけにイスラエルは新たに軍事侵攻を開始、ガザ地区を爆撃し、２００８年１２月から２００９年１月にかけてパレスチナ側では１４００人の死傷者を出した。さらに２００９年２月に行われた選挙ではイスラエル史上もっともナショナリズム色の強い政府が成立した。当時、イスラエルとパレスチナの和平合意がゆくゆくはどのような形を取ることになるかは知られており、多くの文書においてすでに定義済みであった。その内容は、まずイスラエルの隣にパレスチナ国家を建設すること、そしてイスラエル人は６７年ライン内に住む権利を有すること、さらに、領有権問題で両者に損失が出ず両者の合意がありさえすれば、境界線の変更も可能であったこと、などである。とはいうものの、この頃からまたもイスラエル・パレスチナ間では不信感が生まれ、敵意にまでエスカレートした。２０１４年、３人のイスラエル人が誘拐されるという事件が発生、イスラエル政府はまたもガザ地区を爆撃し、２２００人が犠牲になった。２０１５年３月、ベンヤミン・ネタニヤフ率いるリクードが選挙戦で再び勝利をおさめ、パレスチナとの和平交渉に反対する右派と極右派による政府が発足した。大のイスラエルびいきであるドナルド・トランプのアメリカ大統領選出は、ユダヤ教原理主義者や植民地主義者たちとの結びつきが強いネタニヤフが、妥協を認めない政策を続けるうえで、強固な支えになった。アメリカ政府は駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ自治政府と断交し、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した。ＥＵは現状を承認し、ロシアと中国もこれに続いた。インド、そして数多くのアフリカ諸国も密かにではあるがイスラエルに協力している。また、イランという共通の敵をめぐって、国交のなかったアラブ諸国との関係改善を図り、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への接近も実現した。だが、アラブ諸国の政府にまで見放されたパレスチナの大義は、今でも世論に強く訴えかける力を持ち続けている。

『最新　世界紛争地図』

パスカル・ポニファス／ユベール・ヴェドリーヌ 著　神奈川 夏子 訳

ジャン = ピエール・マニエ（イラストレーター）

ディスカヴァー・トゥエンティワン２０２０年８月２５日発行

原題：ATLAS DES CRISES─ET DES CONFLICTS

著者

パスカル・ポニファス（Pascal Boniface）

国際関係戦略研究所（IRIS）所長お呼びIRIS SUP（イリス・シュプ）学長。

パリ第８大学ヨーロッパ研究所で教鞭を執る。戦略的問題に関する著書は約６０冊、YouTubeチャンネル『Comprendre le monde（世界を理解する）』も運営している。

ユベール・ヴェドリーヌ（Hubelt Vedrine）

１９８１年から１９９５年までフランス大統領府で外交顧問、報道官、事務総長を歴任し、１９９７年から２００２年まで外務大臣（ジョスパン内閣）を務めた。

訳者

神奈川夏子（Natsuko Kanagawa）

上智大学仏文学修士課程、サイモンフレーザー大学日英通訳科修了。訳書『偉大なる指揮者たち』（ヤマハミュージックメディア）、『BIG MAGIC「夢中になる」ことからはじめよう。』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『脚・ひれ・翼はなぜ進化したのか』（草思社）、『ヴァン・ナチュールの名作３００本』（エクスナレッジ）他。