#生活困窮者支援 | Explore Tumblr posts and blogs

kennak · 1 year ago

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今年、20台半ば過ぎにしてついに俺は大学に受かった。具体的に言うと北海道大学の医学部医学科である。俺は昔から医者になりたかった。中学生のときにはもう医者になろうと思っていた。しかし現実は非情であった。俺が高校1年生に上がった頃、俺を女手ひとつで育て上げてくれた母がぽっくりと逝ってしまった。そこで北海道の祖母の元に預けられることになったのだが、祖母はすでに70歳を超えており、さらに軽度の認知症であった。必然的に高校は転校か退学を迫られたわけだが、祖母の強い要望により俺は高校を退学して働くことになった。これが10年ぐらい前の話だ。とはいえ、俺は医者になる夢を諦めるつもりはなかった。祖母の友人のパン屋にて最低時給で働きつつ、少しづつ大学進学資金を貯め、高校卒業認定試験に受かった。しかし19歳のころ、今度は祖母が死亡。俺は天涯孤独の身になった。20代も半ばに過ぎたころ、ついに生活に余裕が出てきたので俺は念願の医学部受験に挑戦することにした。俺はことさら不幸自慢をするつもりはない。と言うか、自分が不幸だと感じたことはない。俺と同じ待遇でのたれ死んでいるやつは確実にいるはずだし、これが俺の標準だからだ。自分の状況に文句を言っているだけでは、明日の飯も食えない。さて、医学部受験の話に移る。俺は北海道に住んでいたので、道外の大学に行くことは資金的に不可能であった。北海道では大昔から医師不足が叫ばれ、コロナ前から自然に医療崩壊していると指摘されて久しいが、その割には医学部が３つしかない。北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学の３つだ。これが首都圏だったならば私立の医科大学という選択肢が視野に入るのだろうが、資金的に無理だった。私立医科大では受験料に10万円近くかかるし、そもそも受かったとしても授業料��借金だけでは賄えない。この仕組みを知った時、「そりゃ、医者の息子は医者になるわ」と思った。俺のような貧乏人は受験料すら払えないが、彼らはガンガン払える。スタート地点からして違うのだ。とはいえ、文句を言っていても仕方がない。俺は北海道大学の医学部医学科を焦点を当て、ついには受かった。1年間集中して勉強に捧げたため、生活費はとっくに底をつき、受からなければ首を吊るしかないという状況であった。当然、入学費や授業料が自前で払えるわけがないので、日本学生支援機構に借金をして入ることとなった。さて、ここでぶち当たったのが「給付奨学金制度」というやつだ。これは比較的最近生まれたもので、生活の苦しい学生に学費を給付するという制度だ。さらに、「給付奨学生」になると国公立ならば大学の授業料が無料（！）になるというおまけ付きだ。なんという良い制度であろうか。俺は早速申し込んだが、却下された。理由は「年齢」である。というのも、この給付奨学金制度では「高校卒業2年以内（20歳以下）」でないと対象外になり、問答無用で失格となるのである。俺は高校卒業認定をとっていたが、これも「1 8歳から5年以内（23歳以下）」でないと対象外。どれだけ貧しかろうと、どれだけ生活に困窮してようと、23歳以上に給付奨学金は絶対的に出ないのである。「それならば仕方がない。なら給付奨学金は要らないので、授業料を免除だけしてほしい」と言ったところ、これも却下であった。なぜならば「給付奨学生」でないと「授業料免除」には該当しないのである。それならば給付奨学金が無い時代の授業料免除はどうなっていたのか？それは大学が独自に学生の収入を元に授業料を免除できていたのだ。その頃には20代、30代だろうが、収入が少なければ授業料免除になる可能性が高かった。しかしながら「給付奨学金制度」が出来たことにより、「授業料免除制度」は「給付奨学金制度」の一部分扱いになり、20代は問答無用で借金をしなければいけなくなったのだ。俺は愕然とした。というのも、ほとんど俺と同じ待遇で医学部に入った5年生の先輩と話す機会があったからだ。その先輩は給付奨学金制度がない時代に20代後半で大学に入り、大学独自の授業料免除制度でなんとか大学に入ることができたのである。彼が卒業するまでは免除対象であるという。これはひどい。いや、ヤバい。不公平感が半端ない。国は「学び直し」を声高に叫んでいるが、これが今の実態である。謎の線引き、謎の境界線。まるでヨーロッパ人に勝手に国境を引かれたアフリカ人のような気分だ。追記:「給付奨学金」は経済的困窮者が大学に行けるようにするための制度だが、果たして高校を卒業してから2年以内に大学に進学しようと決められる困窮者が大多数なのであろうか？経済的困窮者は高校を卒業後、「大学に行く」というメリットがありつつも、働かなければ生活がままならない者が多いはずだ（俺は高校すら行けなかったが）。そ��いった人々が成人を迎え、「大学に行こう」と決めても、国が一律かつ絶対的に決めた「高校卒業から2年以内まで」という謎の縛りで困っている人はたくさんいるはずだ。そんな気持ちでこの記事を書いた。国に問い合わせて見ると、「卒業から2年以内」を変える予定は無いようだ。「どうして卒業後3年や4年や5年以内ではなく、2年以内なのか」と質問しても「そう決まっているから」としか言われなかった。俺たちは制度の中で生きているので、制度の内容によって人生は大きく変わるし、それは納得できる。しかしながら、「なんとなく」で決められた制度に人生を大きく左右されるのはキツイ。追記2:【これまでの授業料減免制度】大学に収入を報告する↓大学が学生の年齢など関係なく困窮具合を判断↓授業料減免【今の授業料減免制度】日本学生支援機構に給付奨学生として採用される（20歳以上は申し込みが絶対的に不可。理由は不明）↓給付奨学金を受けた人のみが授業料減免を受けられる

大学無償化の年齢差別がヤバい　マジでやばい

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dadnews · 8 months ago

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冨田晋司さん「生活困窮者支援」　静岡でセミナー　静岡県労働者福祉基金協 [静岡新聞] 2024-05-27

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ari0921 · 4 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月２４日（火曜日）弐

　　通巻第８４２６号　

　最大の課題はＩＭＦとの債務削減、返済スケジュールだ

　　スリランカ大統領に元マルクスボーイの新人が当選

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２４年９月２２日、スリランカ国民はマルクス主義の政治家を新しい大統領に選んだ。貧富の差の激しい国々では、たとえばブラジルやアルゼンチンのように、民衆の不満を左翼政治家はうまく吸収して権力を握る。ベネズエラもそうだろう。

　スリランカ大統領選挙は初回投票では過半数をこえた候補者はおらず、二位と三位の決戦投票でＡＫＤのニックネームで知られるアヌラ・クマラ・ディサナヤケ（５５歳）が新大統領となった。得票は５７４万票　ｖｓ　４５３万票で二位との差が１２０万票あった。

このディサナヤケは学生時代にマルクスボーイ、２０００年に議員に当選し、農業畑の政策で知られ、２０１９年にはラジャパクサ大統領に挑んで立候補したが泡沫に終わった。

　彼は嘗てのタミル武装勢力ＪＶＰの頭目であり、親中派であり、もっと言えば極左だ。マルクス主義者でゲバラ崇拝者が、現職のラニル・ウィクラマシンハ大統領と野党指導者サジット・プレマダサを破ったことになる。

これは親中路線から親インド路線に転換したスリランカ外交を、もう一度、親中路線にスィングさせるゲーム・チェンジでもある。

スリランカは仏教との国というイメージがあるが、主力民族のシンハラ人が仏教、北西部のタミル人はヒンズー教、そして各地にイスラム教という三つ巴で、とくにタミル武装勢力との内戦は２０年に及んだ。

治安の安定を訴え、タミル武装勢力をテロリストと呼んで徹底武力弾圧を主導したのがラジャパスカ元大統領だった。ラジャパスカ一族は権力掌握後、中国に傾斜し、ＩＭＦ以外の二国間援助で多大の援助を得た。その見返りがハンバントラ港の中国への９９年間の租借だった。同港は中国の軍港化し、南アジアの安全保障上、インドがもっとも憂慮する事態を招来した。

新大統領は言った。

「私は魔法使いではないけれど、スリランカを立て直し、安定した政府を築き、前進できると信じている」　

衝撃を受けたインドのメディアは「おおっ。マルクス！」と亡霊の復活のように報じた。旧宗主国の英国は「歴史上もっとも左の政治家の出現は衝撃である」（英タイムズ）。「ゲバラを学生時代に崇拝したアウトサイダー」（英インデペンデント）、「大問題はＩＭＦとの返済交渉にある」（フィナンシャルタイムズ、ともに９月２３日）。

スリランカは仏教の国だから日本の仏教界とは深い交流で知られるが、北西部はタミル、そしてイスラム勢も強いため勝利の第一声は「シンハラ、タミル、ムスリムの団結」という綺麗事だった。コロンボの町を歩くと道路標識はシンハラ語、タミル語、そして英語表記である。

人口の７２％がシンハラ、１３％がタミル、９％がムスリムでほかの少数のカソリック教徒もいる。

　▼なぜ無名の左翼政治家が想定外の当選となったのか？

ディサナヤケ新大統領は、マルクス主義のＪＶＰ（ジャナタ・ヴィムクティ・ペレムナ党）を含む国民人民勢力連合（野党の野合）候補者として出馬した。

しかし野党といっても、議会でわずか3議席しかないのだが、選挙中、ディサナヤケは政治の汚職を糾弾し、貧困層を支援する政策を約束し、無名で極左というイメージから、なにか期待できそうと人気を高めていったのである。

第一に経済的困窮に陥没しているスリランカ国民はなにがしらの新風を望んでいた。

前大統領は多額の負債を抱え、事実上の経済崩壊状態から脱却を試みて、回復を懸命に主導したが、緊縮財政政策は有権者の不満を買って17％の得票しかなかった。

第二に政治的混乱ならびに汚職追放は民衆に受ける訴えだった。

ハンバントタ港を中国に事実上とられた危機感はナショナリズムに結びつくが、２０２０年には汚職一家で中国からの賄賂漬けだったラジャパスカ一族を追放した。暴徒となった民衆は大統領官邸を占拠し、首相官邸を放火した。このため親中ムードは消えていた筈なのである。

　第三はＩＭＦとの交渉というもっとも厄介な政治課題に如何に対処するのか。

ディサナヤケは、IMFの財政目標達成のための減税、250億ドルにも及ぶ債務再編を公約に掲げた。

すべての改革はIMFと協議して実施し、債務返済を確実にすると公約していた。スリランカ経済は暫定的な回復を遂げたものの、安定成長軌道に乗せ、市場を安心させ、債務を返済し、投資家を誘致し、国民の4分の1を貧困から脱却させるためには、スリランカが2027年までIMFのプログラムを遵守しなければならない。だれが大統領になろうが無理な話である。

スリランカ援助のトップはインドではなく日本である。

中国はＢＲＩ（一帯一路）関連のプロジェクトへの投資だけ、たしかに巨額だがＩＭＦとは別個の二国間取引となっている。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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maverick-hedgehog · 3 months ago

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わたしは障害の社会モデルという考え方をずっと追いかけてきている。人は、生まれながらにして障害者なのではなく、健常者を中心として設計されている社会こそが障害を生み出しているとするその考え方を、当事者運動のアルバイトの中で叩き込まれ、修士論文もそんなテーマで書いたわけだが、生活困窮の現場に来て、本当に実感するようになった。

芦沢茂喜・山岸倫子『ソーシャルワーカーになりたい　自己との対話を通した支援の解体新書』

#ログ #引用 #本

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aequitas1500 · 1 month ago

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【お知らせ】私たちエキタスは無期限で活動を休止することを決定しました。これまでのエキタスの活動にご参加・ご支援頂きましたみなさんにこの場を借りてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。尚、残っている資金につきましては、困窮者支援に取り組む各団体に寄付いたします。

【寄付先】認定NPO法人自立生活サポートセンターもやい、一般社団法人つくろい東京ファンド、特定非営利活動法人 TENOHASI、一般社団法人 Colabo、シンママ大阪応援団

エキタスの活動は停止しますが、メンバーは各々がさまざまな社会運動に取り組んでいます。またどこかでお会いする機会があるかと思いますので、その時はともに声をあげましょう。

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reportsofawartime · 4 months ago

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これまで、低所得者は住民税非課税など総合課税の所得が少ない人と定義されてきた。私は真に困窮している人への支援は否定しないが、コロナ禍以降、総合課税の対象となる収入は基礎年金だけ（所得ゼロ）で、亡き夫の遺族年金や源泉分離課税の金融所得がかなりあり、そもそも金融資産1億円超の富裕層や5000万円超の準富裕層なのに、何回も給付金をもらっている人も少なからずいる。そして、これらの人は消費税財源の年金生活者支援給付金の対象になる。ワーキングプア層の税•社会保険料負担が富裕層に向かう現象も起きている。

#japan

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neoshogunate · 7 months ago

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親��等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学��権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等��策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　��江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改��の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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isshinotasuke · 2 years ago

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thetaizuru · 2 years ago

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　「シルエット」とは、「輪郭の中が塗りつぶされた単色の切り絵」のことを言い、そこから「輪郭」や「ものの形」、「影絵」などを言い表す言葉としても使われる。この「シルエット」という語は、もともとは人名だったらしい。　フランス王ルイ15世の治世下で財務大臣を務めたエティエンヌドシルエットは、七年戦争が長引いたことでフランスが財政難に陥った際、特に富裕層に対して厳しい倹約を要求しなければならなかった。これにより、「安上がりで済ますこと」が人々の間で「シルエット」と言われるようになる。　切絵によるシンプルな肖像は人物の特徴を記録する最も安上がりな方法であり、エティエンヌドシルエットもこれを好んだため、このような肖像画のことも「シルエット」と呼ばれた。この「シルエット」と呼ばれる「切り絵による肖像画」は、その後、18世紀後半から19世紀前半に、ヨーロッパだけではなくアメリカでも流行し、「シルエット」の語が定着した。

　18世紀末より、シルエットは肖像だけでなく本の挿絵などにも用いられるようになる。複雑なイラストレーションよりも安価で容易な方法でもあり、また、その独特な雰囲気を好む作家も多く、演出技法としても用いられるようになっていく。　童話作家のアンデルセンもシルエットによる表現を好み、切り絵制作を得意とした。自作の切り絵などを貼った絵本を作り、友人への贈り物にした。　シルエットによる表現は、想像力を掻き立てることで、美しさや、あるいは滑稽さなどを際立たせる演出にも用いられるものの、やはり、暗く、怖い。　アンデルセンの、特に初期の作品では、主人公が死ぬ結末を迎えるものが多い。これは、若き日のアンデルセンが、死ぬ以外に幸せになる術を持たない貧困層への嘆きと、それに対して無関心を装い続ける社会への嘆きを、表現を通して訴えようとしたものだと解説されている。　1804年にナポレオンボナパルトがフランス第一帝政の皇帝に即位(在位 1804年-1814年、1815年)し、イギリスやロシアと敵対する。フランスと同盟を結んでいたデンマークも、イギリスから砲撃や封鎖をされ、不況に陥っていた。　アンデルセンはそのデンマークに1805年に生まれる。貧しい靴職人だった父親は1812年から2年間従軍したが、1813年に国が財政破綻し、軍から支払われるはずの給金も得られなかった。　1835年に最初の小説『即興詩人』と『童話集』を発表したアンデルセンの、初期にあたる1830年代から40年代においては、作品にも現れる貧困層の窮状は写実的であり、多くの人が抱える問題意識でもあった。　七年戦争によって帝国の礎が築かれ、絶頂期となるヴィクトリア朝(在位 1837年-1901年)に入る頃の大英帝国でも、同様の問題意識はあり、アンデルセン(1805-1875)と同時代のイギリスの作家であるチャールズディケンズ(1812-1870)の作品にも、貧困層の視点からの社会風刺という形で描かれている。　問題意識としては多くの人が共有しているように見えながら、そこから抜け出す術を見出せないやるせなさは、アンデルセンの作品では、無関心を装う社会への嘆きとして滲んだ。　アンデルセン作品の��うした傾向は晩年になっていくにつれて緩められ、死以外にも幸せになる術があることを作中に書き出すようになっていく。　アンデルセンは1859年に書いた「子供のおしゃべり」という作品で、自身の名前の「アンデルセン(デンマーク語の発音ではアナスン。英語ではアンダースンまたはアンダーソン)」にもある最後の「セン」という言葉は「だれだれの息子」という意味で、それがついている名前はきちんとした姓ももらえなかった貧しい家の出ということを示しているという謂われに触れている。子供たちがそのことを話しているのを、一人の貧しい男の子がドアの隙間から覗いて聞いていて、自分の名も最後がセンで終わるので悲しくなってしまったが、でもこうして生まれてきたんだ、りっぱに生まれてきたんだ、と男の子は考え、そして大人になってりっぱになり、話をしていた子供たちもそれぞれ幸福になった、と書いている。作品は、あの時考えたり言ったりしたことは、あれはただの子供のおしゃべりだったのです、という終わり方をする。最後がセンで終わる名前の男の子はトルバルセンという名前で、アンデルセンの友人である世界的に有名な彫刻家のトルバルセン(1770-1844)をモデルにしている。

　1830年代にエッセイや小説で人気を獲得し、1837年から1839年に連載した長編小説『オリバーツイスト』で人気を不動のものにしたチャールズディケンズは、貧しかった幼少時の経験から、労働者階級の視点に立って、日常生活と多様な登場人物を具体的に生き生きと描写した。エンターテイナーであることを常に心がけ、楽天的で理想主義的なハッピーエンドで締めくくるスタイルを貫いた。そのため、後期や没後の文壇からの批評としては、偶然に頼ったご都合主義的な物語展開と強引なハッピーエンドが批判の的にもなったが、現在に至るまで大衆からの人気が衰えたことはない。　ディケンズは写実主義に分類される。アンデルセンの初期の作品に滲んだ嘆きも写実性であり、1840年代のヨーロッパを覆ったリアリズムだった。そこからなぜか1850年代に大衆文化が花開く。

　「諸国民の春」と総称される1848年から1849年にかけてヨーロッパ各地で起こった革命により、大国の被支配地域を中心にナショナリズムが先鋭化する。その後、英露対立やフランス第二帝政の成立(1852年にルイ＝ナポレオンがナポレオン3世として皇帝に即位)などを背景として、クリミア戦争(1853年-1856年)が起こる。これはウィーン体制の崩壊を意味していた。　ウィーン体制は、ウィーン会議(1814年-1815年)以後のヨーロッパの国際秩序であり、フランス革命とナポレオン戦争で荒廃したヨーロッパを、それ以前の状態に復活させることにより大国の勢力均衡を図っていた。　ウィーン体制は、従来の君主制に立脚する列強を中心に、自由主義と国民主義運動を抑圧していたが、産業革命による市民生活の発展や大国間の利害関係の複雑化などにより、1830年代から枠組みが揺らぎ始めていた。　「諸国民の春」により自由主義と国民主義を抑圧する機能が維持できなくなり、そして、列強間の平和維持の役割も果たせなくなったことが、クリミア戦争によって露わになった。　以降列強は、各国の国益の赴くままに帝国主義に走ることになる。イギリスは、その国力を持ってして「栄光ある孤立」を選択、大陸の列強は、欧州域内の勢力均衡を図るため交互に同盟を結び、ヨーロッパは産業革命と植民地主義を掲げた新たな時代へと突入した。

　イギリスの歴史区分では、1840年代までを産業革命の時代とし、1850年代からを資本の時代としている。「大衆文化」の成立も1850年代とされ、場合によってはそれ以前の大衆の文化は「民衆文化」や「世俗文化」として区別される。「大衆文化」成立の条件として、大衆の自主的な選択が反映されることが挙げられる。産業革命によって市場の環境が整ったことで、大衆文化が成立したと説明される。　労働と消費が市場を介して社会に反映されるようになっていき、アンデルセンの初期の作品に滲んでいた嘆きから、抜け出す術が見え始める。　一方でディケンズは、1850年代から社会への批判を強めていく。時事的課題に対するジャーナリスティックな関心を強め、クリミア戦争に関する攻府の無策ぶりや、制度の腐敗、慈善活動という名の偽善、金儲け主義と立身出世主義に嵌る産業界などを批判した。　アンデルセンもディケンズも、そして彼らの作品の読者も、変わっていく時代の中で、変わらない美徳を見出そうとしていた。　どんなに機械的に反復されているものでも、外的な賞罰なしには存続しえない行為の中には、美徳がない。

　1756年から1763年まで行われた七年戦争は、オスマン帝国を除く当時の欧州列強が全て参戦しており、戦闘はヨーロッパだけでなく、北アメリカ、カリブ海、アフリカ、インドで行われた。そのため、事実上史上初の世界大戦とも呼ばれる。世界中に影響を及ぼし、ヨーロッパにおける政治再編を引き起こしただけでなく、アメリカ合衆国の独立とフランス革命の遠因となった。　イギリスは、ヨーロッパでは同盟国プロイセンに対する資金援助を中心にして深入りせず、海上や植民地での対仏戦争に戦力を集中させた。　植民地での戦闘の勝利により、名誉革命以来長く続いていたフランスとの植民地争奪戦に終止符が打たれ、イギリスは北アメリカ大陸、インド、西インド諸島を掌握し、これらが後に世界最大の植民地帝国となる大英帝国の土台となった。　七年戦争を実質的に指導し、イギリスを勝利に導き大英帝国の基礎を築いたと称される南部担当国務大臣のウィリアムピットは、「愛国者」「偉大な平民」と呼ばれ、自身もそれを好んだ。　「王 (宮廷)」への「忠誠心」を重要な美徳としていた時代から、「愛国心」と「平民性」を重要な美徳とする時代へと移る。大英帝国にとっては皮肉なことに、アメリカが独立の精神として重要だと捉えたのが「パトリオティズム」と「コモンセンス」だった。産業革命が進み、「シヴィライゼーション (文明)」と「シビリアン (市民)」を重要視するようになった頃、アメリカでは「シビルウォー (南北戦争 1861年から1865年)」が起こっていた。ヨーロッパではパリなどを中心に「シティ (都市)」と「シチズンシップ (市民性。市民権)」が重視され、現在のフランスの国歌でもある『ラマルセイエーズ』の中でも「シトワイヤン (市民)」という言葉がリフレインする。

2023年4月　シバリングコンツールエッセー

#ポエム

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tumnikkeimatome · 14 days ago

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東京都の食品配布イベントで過去最多の725人が列を形成：深刻化する物価高騰による生活困窮の実態が浮き彫りに

都庁前の食品配布イベントに見る生活困窮の実態 2024年12月28日、東京都庁前で開催された食品配布イベントは、日本の経済格差と生活困窮の深刻な状況を映し出しました。 725人を超える参加者が集まり、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の活動史上、最多の参加者数を記録しました。多様化する支援必要層配布会場には、従来の生活保護受給者だけでなく、正社員として働く会社員、非正規雇用者、子育て世帯など、多様な背景を持つ人々が集まりました。特に注目すべき点は、世帯年収200万円未満の家庭が全体の約6割を占めていたことです。食品配布の内容と運営体制イベントでは、レトルト食品やミカンなどの生鮮食品が配布されました。運営スタッフは参加者のプライバシーに配慮しながら、スムーズな配布を実現。配布品は事前に品質チェックを行い、安全性を確保した上で提供されました。支援ネットワークの…

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kennak · 21 days ago

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パソナなど大手派遣のもうけ口�� 　大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地）（写真）大阪市役所　同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。　離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。��カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人）が離職しています。保護開始を盾に　失業で困窮して生活保護を申請した３０代男性は「再スタートを決めて最後のライフライン（生活保護）に頼りました。派遣生活で疲れ果て、安定した正規雇用の職をじっくり探したいと伝えたのに、パソナの派遣職員に『何でもいいから』と言われました」と絶望。「このままでは生活保護を開始できないと言われ、生活できないので、希望とは違う会社にも応募。動物が好きでペット関係の仕事はないかと聞くと、『“屠殺（とさつ）場”ならある』と言われショックでした」と話します。　全大阪生活と健康を守る会の大口耕吉郎会長は「『成果』に応じて『報酬』が上がり下がりする仕組みは、生活保護利用者への管理強化や、意に反する強引な就職支援につながりかねない」と警告。本来は指導権限のない民間職員が「求職活動をしなければ保護が受けられなくなる」などの言葉で、利用者に「指導」を行う違法な事例も報告されていると指摘します。民間任せの維新　２３年度の委託料は計約６億２４２２万円、加算額は約１４４０万円。２４年度から加算方法が変わり、生活保護利用者が同事業の支援で就職した場合、保護廃止とならなくても３カ月分の就労収入認定額の５％が加算され、廃止の場合は２倍の１０％が加算されます。　大口氏は「就職サポートの支援ミスマッチは数字を見れば明らかで、ただの大手派遣企業のもうけ口になっている」と福祉業務にまで民間委託を拡大させる維新市政を批判。「大阪市は維新市政のもとで稼働年齢層（１５～６４歳）を違法に生活保護から排除して自立の機会を奪い、２０代女性が申請を再三断られた末に死亡した事件も起きた。民間任せのムダな事業は見直し、一人ひとりに寄り添えるよう、人員不足の現場に専門資格を持つケースワーカーを増員すべきです」と指摘します。

大阪市　生活保護利用者「就職サポート」/半年で離職７割超/パソナなど大手派遣のもうけ口に

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takahashicleaning · 1 month ago

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ＴＥＤにて

トム・ティーブス：マスメディアは死亡事件などの犯人を有名にしてはならない！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2012年7月20日、コロラド州オーロラの映画館で起きた銃乱射事件が、地元と全米を震撼させました。その惨事で息子を失ったトム・ティーブスを含む多くの者にとり、事件後のセンセーショナルな報道のあり方は、全く間違った方向に焦点を当てていると映りました。

どうして報道機関は、センセーショナルな銃撃犯にばかり目を向け、被害者や緊急救助隊員によるセンセーショナルな英雄的取り組みについてはあまり取り上げないのか？

ティーブスの緊急の訴えは、銃撃犯の一番の願いである「センセーショナルな悪名を広めること」を避けることが大事な解決手段だ！！

とし、メディアに対して（利益を追求する代わりに）公共の安全を守るよう注意を喚起するものです。

妻と私は無差別銃乱射事件のセンセーショナルな報道には、コロンバイン事件以来ずっと問題があったことにすぐに気づきました。私たちは、色々調べはじめ気づいたのです。センセーショナルなマスメディアの報道の仕方を変えることができれば、銃乱射事件などその他の死亡事件の件数を減らし命を救えます。

警察の予算を増やす必要はありません。

詳しく話しましょう。

無差別銃乱射事件の犯人は、誰もがある共通点を持っています。

何だかわかる方はおられますか？

悪名をとどろかせたいのです。

有名になりたいのです。

実際、銃撃犯は、自らそれを告白しています。サンディフック小学校銃乱射事件では、銃撃犯がスプレッドシートにそれまでに起きた大量殺人とその犠牲者数を記録していました。

ナイトクラブで起きたオーランド銃乱射事件では、銃撃犯は、地元のテレビ局に電話をしました。犯行現場からですよ。フェイスブックでの拡散を確認するため犯行を一時的に中断しました。パークランドの高校での事件では銃撃犯が撮影したビデオをSNSに投稿し声明を出しています。

オーロラ映画館での事件の銃撃犯は、精神科医に話したそうです。例をあげたら、枚挙にいとまがありません。こうした銃撃犯は、世にその名を知らしめたいと述べています。今までに、殺人を犯した者と同様に有名になりたいのです。

マスメディアは、まさに銃撃犯などその他の死亡事件の犯人が求める「悪名を拡散すること」を叶え続けています。

日本の民放テレビ局も同じ過ちを繰り返しています。

銃規制論争は、感情に大きく訴え、また、精神疾患の問題は、とても複雑です。いずれも是正には時間を要します。だからといって、殺りくを減らすのに厳罰的な法律を必要としません。逆に、凶悪化しますので悪いアイデアです。

必要なのは、マスメディアの制作側と視聴者が、良心に基づいて行動し、悪名を拡散する��をやめることです。

日本の民放テレビ局も同じ過ちを繰り返しています。

ですから、命を救うために妻と一緒に「No Notoriety（悪名を広めるな）」を発足し、地域社会を守るため調査に裏付けられた原則に従った報道をメディアに求める活動を推進しています。

マスメディア自身は、罪深くも、このような悪名を拡散しない報道を優先すべきですが、しません。

消防署や警察機構と手を組んで、低収入者を生贄にしストーカーアルゴリズムで追跡し、日本でも悪用します。

新型コロナウイルス２０２０でもストーカーアルゴリズムで追跡しています。

１つ目に、銃撃犯の考え方や社会的背景。犯行動機の概要などは、すべて報道するが、名前と写真の掲載は最小限にとどめます。ただし、犯人が逃走中以外です。

２つ目に、銃撃犯の名前の掲載は、１つの記事につき１回にとどめ見出しには絶対に出さず、写真は、目立つ場所に掲載しないこと。

そして３つ目に、銃撃犯による自己弁護を書き連ねた書籍を断固出版しないこと。

誤解のないように言うとこれは、憲法で規定する表現の自由の侵害にはあたりません（日本国憲法も同じ）これは、検閲ではありません。私たちは、ただマスメディアに対して、既にあるガイドラインの活用をお願いしているにすぎません。

例えば、マスメディアは、誘拐されたジャーナリストに関する報道を控え、被害者の身の安全を守ります。他にもマスメディアは、性的暴力の被害者や放火犯、自殺者に関する名前と写真の掲載を控えます。

マスメディアは、精神疾患や公共の安全の専門家による統計データや長期的な分析資料を、銃乱射犯などその他の死亡事件の犯人の掲載と同じ画面上に積極的に公表するべきです。

この様なマスメディアによる責任ある慣例は、公共の安全を保護するもので国民の知る権利を脅かすことは一切ありません。

学術調査によりわかったのは、平均的なニュース視聴者は、銃乱射犯などその他の死亡事件の犯人の報道は、もっと少なくて良いと思っていることです！！

インフルエンザや風邪。新型コロナウイルス２０２０の方が、テロリストよりも多くの死者を出しています。

その代わりに、マスメディアが、名前と写真を取り上げるべきなのは、被害者。つまり、死者と負傷者の双方。英雄たち。そして、緊急救援隊員らです。

マスメディアは、精神疾患や公共の安全の専門家による統計データや長期的な分析資料を、銃乱射犯などその他の死亡事件の犯人の名前と写真の掲載と同じ画面上に積極的に公表するべきです。

専門家らはみんな賛同しています。

FBI、国際警察協会、主要市市長協会。そして、A.L.E.R.T.これは、警察の団体で銃撃犯を阻止するため緊急救援隊員の訓練に特化��ています。これらは一堂に「悪名を広めるな」の原則を支持しています。

それだけでなく、2014年には、FBIが「氏名を出さない」運動をはじめました。精神医学会はこうした銃撃犯の身元を必要最小限に留める動きを支持しております。この考えは世界中に広まり、ニュージーランド首相は、クライストチャーチの銃乱射事件を受け、銃撃犯の名前を口にしないよう呼びかけました。

けれども、マスメディアには、変わってほしいのは山々でも営利目的の組織ですから、私たちが責任を課さなければ変わることはないでしょう（戦争のプロパガンダも同じ）

マスメディアは、広告から収入を得ており、それは、視聴率やアクセス数に左右されます。記事のテーマは何であれ視聴率やアクセス数が減ることになれば、マスメディアはセンセーショナルな報道のあり方を変えるでしょう。

ですから、今度、皆さんはマスメディアが、印刷物、デジタル、ラジオ、テレビと形態を問わず、銃撃犯の名前や画像が不適切に用いられているのをご覧になったら見るのをやめてください。聞くのをやめてください。アクセスしないでください「いいね」を押さないでください。また記事を拡散しないでください。

そのかわり、報道機関に投書して意見を寄せてください。プロデューサー、編集者局長、CEO宛にです。該当番組のスポンサー名を控え、CEO宛に投書してください。同時にテレビ局の黒歴史を公表し拡散して記録に残してください！！

なぜなら、私たちが一丸となれば、利益追求の代わりに、公共の安全を守るようマスメディアに対し働きかけることができるからです。

アレックスは戻ってきませんから。私の家族にとっては手遅れです。でも、何もせずに被害者の仲間入りをしないでください。スマホでリアルタイム撮影して、マスメディアのカメラに向かって対抗してください！！誰も被害者になりたくないはずです。代償が高すぎます。まだ、被害者となっていない方ならまだ間に合います。

私たちには、無差別銃乱射事件などその他の死亡事件の件数を減らせるパワーがあります。それを活用しましょう。スマホでリアルタイム撮影して、マスメディアのカメラに向かって対抗してください！！

ありがとうございました。

暴力装置をもつ警察権力の濫用や低収入者に対する覗き見行為など説明責任のファクトチェックも重要。

この観点からも国家システムが、国民の最低年収の保証をすることも重要なことなのです。

（個人的なアイデア）

そもそも、警察の存在理由はないから、試しに凶悪犯などコアな部分以外は、警察の業務停止週間をテストしてみたら？

予算を増やすためにやってる感を出してるだけ。軽犯罪などで、低収入者庶民を抑圧する機能だけで、経済成長ある程度したら、予算削減し、権力悪用防止しないと凶悪極まりない暴力装置が警察。

憎しみの連鎖を仕掛ける警察は、軽犯罪取り締まりやめて、予算削減した分を、ベーシックインカムの原資など、低収入者庶民に給付金配れば、困窮してる低収入者庶民の軽犯罪も予防できるぞ。

データもあるから。

疑って、何もないなら名誉毀損で、賠償金請求を低収入者に安易にさせろ。公共空間には警察に存在意義もなし。

法律を増やして犯罪を創り出して、憎しみの連鎖を仕掛ける。

警察は、暴力装置な上に余計な取り締まりをして、無駄な事件を警察自らが、予算のために創り出し、増幅させてる存在理由のない組織。

凶悪化してしまうのに、厳罰化を被害者にそれとなく働きかけて、推進していく証拠もある。無知な低収入者庶民を生贄にする警察機構。

憎しみの連鎖を仕掛けてくる警察を第三者機関が裁定して判決後、仕掛けたと確定したら、予算削減だな。警察の欲から操ろうとすればするほど、低収入者庶民自ら対抗して、抑止力上げる自然の理。

優越的地位を常習的に悪用脅迫してる犯人はテレビ、ラジオ出演者や広告代理店関係者、芸人、芸能人、俳優だから！

警視庁と警察庁内部にもいる。権力乱用し妨害や名誉毀損するし拡大解釈禁止を毎回宣誓してから番組放送しろ。

今までのTVの不祥事を見ると、よく事件をTVで取り上げる場合に情報が偏るのは、情報を扱う警察内部やTV局内部の人達に潜在的に内面に犯罪者の素質を抱えている可能性も高いと考えられる。

不審な警察やTV局こそ権力乱用した犯罪者予備軍ということ監察官強化すれば？

テロや無差別殺傷事件犯を差別的に生贄にする監視社会システムに問題があり、逆に多数のマスメディア、警察が声高く証拠なく偏る発信してる人間。

カイヨワも言う情報を扱う警察内部やTV局内部の人達に潜在的に内面に犯罪者の素質を抱えている可能性も高い。

余計な法律創って犯罪者を創り出し無駄に増やす警察！なのに刑務所足りない？ふざけるな！テメーで増やすからだアホ警察。原則破り民事に介入して犯罪増やす警察を取り締まれ。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さて

今回の新型コロナで浮き彫りになった！ことがあります。

センセーショナルなテロなんかより、パンデミックやインフルエンザの方が、普段から亡くなる人多い！

テロ発生有無の違いは、イベント規模の有無と関連してること。

その証拠に、日本国内の場合、新型コロナウイルス流行直後。

イベント規模が、縮小中は、テロどころか軽犯罪も減少したし、新型コロナウイルス感染を避けるため人も減った。

イベント規模が、拡大するほど、テロの発生率が拡大するから、発生したら一定期間。

イベント全停止のサーキットブレーカー発動で、解決できるかを社会実験する必要があります。

テロや無差別殺傷事件犯を、逆に、差別的に生贄にする監視社会システムに問題があります。

対策として、ヨーロッパのGDPR相当の規制が必須です。

または、社会的孤立の定義は？

本人の許可なく情報扱う傲慢な法人に鉄槌下し覗き見対策のGDPR強化が絶対必要。

許可の確認メールやメッセンジャーで確認しても良いか？をせずに勝手に覗き見できる状態になっている。

現代では、双方向にできるなら別の対策として、逆に、法人の社員が覗き見してたら、AIで公共空間のモニタに社員の覗き見してる状態をリアルタイムで映し出せば、対等じゃないの？

これを拡張して

行政府や権力者、警察にも適用。覗き見してたら、AIで全国の公共空間に専用モニタ設置して、覗き見状態をリアルタイムで映し出せば、対等かも知れない？

ことに応用できる！と気づいた！

このアイデアどうかな？新産業だし雇用も産まれる。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

行政府や警察など権力機構もSNSに近い仕組みだから、業務の情報を悪用したら、AIで瞬時に使用履歴を専用モニタに公共表示させて、権力の透明性を向上させた方が、カントが言う永遠平和に資するけど？

裁判所令状なく、情報覗き見する職員を浮き彫りにできる。

内部通報も専用モニタに瞬時に公共表示できればいい。これも新産業だから雇用が増える。

逆に、裁判所令状なく、庶民を追跡すると基本的人権侵害。

法による善悪は、行政府が、勝手に決めた裏付けなしの法律は、棚卸しして無効にすべき。

ある程度、便利な物中心社会システムが達成すると、瞬時にセキュリティや基本的人権が重視へ。

トフラーから実現のスピードが、構造上、行政府と民間では違うし、太古から王族内では、限定的でこれらの差分が微小になっていく。

ここから王族から庶民へ拡張して、情報を扱う場合、国内一人ずつへの詳細精密な本人許可の有無確認をすることで、情報の扱い方を王族並みに対応すべきです。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

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