#犯罪あるいは革命に関する諸章

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演��歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲��棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[shintani24]

2024年4月2日

【地震情報】 4月2日 4:24 震度5弱 震源：岩手県沿岸北部 M6.1 深さ約80km この地震による津波の心配はありません。

シリアのイラン大使館に攻撃、イスラエル空爆か　革命防衛隊幹部ら死亡（ロイター）2024年4月2日

シリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺に１日、イスラエル軍によるものとみられる攻撃があり、イラン革命防衛隊の上級司令官が死亡した。レバノン治安筋がロイターに対し明らかにした。写真は４月１日、イスラエル軍によるものとみられる攻撃を受けたダマスカスのイラン大使館周辺で撮影（２０２４年　ロイター／Firas Makdesi）

［ダマスカス　１日　ロイター］ - シリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺に１日、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があった。イラン政府はこの攻撃で上級司令官３人を含む７人が死亡したと発表。イランは厳しい対応を取るとしており、イスラエルとの緊張が高まっている。

イラン革命防衛隊は声明で、精鋭部隊「コッズ部隊」の上級司令官モハンマド・レザ・ザヘディ氏を含む軍事顧問７人が死亡したと発表。イラン国営メディアによると、同国政府はザヘディ氏が標的だったとの見方を示している。

シリアのミクダード外相は「ダマスカスのイラン外交施設を標的とし、多くの無実の人を殺害したこの残虐なテロ攻撃を強く非難する」と述べた。

イランのアクバリ駐シリア大使はこの攻撃で負傷していない。国営テレビに対し、外交官を含む最大７人が死亡したとし、イラン政府は「厳しい」対応を取ると述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズはイスラエル当局者４人の話として、イスラエルが攻撃を実行したと認めたと報じている。

ロイターの記者は、大使館に隣接し、倒壊した領事関連の建物のがれき上で救急隊員が捜索に当たる様子を目撃した。現場ではシリア外相や内相の姿も見られたという。

シリア国営メディアは軍関係者の話として、イスラエルがゴラン高原からイラン大使館周辺を攻撃し、シリアは防空システムでミサイルのうち数発を撃墜したと報じている。

イスラエル軍の報道官は外国メディアの報道にはコメントしないとした。イスラエルは長年、シリア内のイランの軍事施設などを標的に攻撃を繰り返しているが、大使館周辺が攻撃を受けたのは今回が初めて。

イラン国連代表部は攻撃が「国連憲章、国際法、外交・領事施設の不可侵という基本原則に対する明白な違反だ」と断じた。また「地域の平和と安全に対する重大な脅威」だとして国連安保理に攻撃を非難するよう求め、イランは「断固とした対応を取る」権利を留保していると述べた。

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは「敵が罰と復讐を受けることなくこの犯罪が済まされることはない」と報復を表明した。

イラクやヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などイスラム諸国のほか、ロシアも攻撃を非難した。

米ホワイトハウスは今のところ直接コメントしていない。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は定例記者会見で、米国は「地域的な紛争のエスカレーションを引き続き懸念している」と述べた。また、イランの支援を受けているハマスが拘束している人質の解放を巡る交渉に影響は及ばないとの見方を示した。

髙岡豊（中東の専門家 こぶた総合研究所代表）解説 他国の領域への攻撃や占領、外交団への攻撃、全て「国際社会」の安寧のために許されないことです。特定の主体には何してもかまわない、特定の主体だけは何してもとがめだてされないという状態では、そもそも「国際社会」なるものが存在する意義すら危うくなります。現実には「国際法」なるものの履行や尊重を強制できる機関は存在しないので、（政治的・軍事的に）強いものが好き放題やる、というのが「国際社会」というものです。その中で各国がどう生きるか必死に模索する姿が「国際政治」だと言えるでしょう。レバノンのヒズブッラーも今般の犯罪は懲罰なしにはすまされないとの声明を発表しましたが、イランやロシアを計算に入れたとしても彼我の力の差は明白であり、反撃としてできることは極めて限られているでしょう。

高橋和夫（国際政治学者/先端技術安全保障研究所会長）解説 イスラエルは一線を越えたのだろうか。同国にしてみれば、この前日の同国南端の都市エイラートに対するドローン攻撃でイランの方が先に一線を越えたとの見方だろうか。エイラートは、イスラエルでは唯一の紅海に面する港湾都市である。これまでイエメンのフーシー派のミサイル攻撃などを受けてきたが物理的な損害はなかった。今回は、死傷者こそ出なかったが、海軍の施設が損傷した。防空システムが突破されたわけだ。

この攻撃は、イランではなく、イランの支援するイラクのシーア派によるものだったのだが。イスラエルにしてみれば、そうした微妙な差異は重要ではないだろう。

イスラエルはイランが全面戦争を望んでいないという認識で、ある意味では計算されたリスクをとったのだろうか。あるいは、イランを挑発して報復を誘い、それを言い訳にレバノンのヒズボラに対する大規模な攻撃を開始したいのだろうか。イランの次の一手が注目される。

小山堅（日本エネルギー経済研究所　専務理事・首席研究員）解説 万が一、イランとイスラエルの関係が緊張し、衝突の方向に向かうような事態となれば、中東情勢の混迷と流動化は一気に深刻化する。原油価格もそのリスクに反応して上昇していく可能性がある。4月1日、指標原油WTIの先物価格は83.71ドルと、昨年10月27日以来の高値となった。最近の原油価格上昇は、地政学リスクの中でもウクライナによるロシアの製油所へのドローン攻撃などが牽引役となっていた。今回の事態で、再び中東情勢が市場関係者の注目を集めることになる可能性が十分にある。今後のイランの動きを始め、中東情勢から目を離すことはできないだろう。

シリアのイラン大使館攻撃、大統領がイスラエルへの報復表明（ロイター）2024年4月2日

４月２日、 イランのライシ大統領（写真）は、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が空爆され軍司令官など７人が死亡したことを受け、イスラエルに対して報復すると表明した。テヘランで２月撮影。WANA (West Asia News Agency)提供（２０２４年　ロイター）

[ドバイ ２日 ロイター] - イランのライシ大統領は２日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が空爆され軍司令官など７人が死亡したことを受け、イスラエルに対して報復すると表明した。

国営メディアによると同氏は「抵抗戦線の意志を打ち砕くことに失敗したシオニスト政権（イスラエル）は、自国を救うために再び無差別的な暗殺を実行した」と非難した。

その上で「イスラエルは目標を達成できず、この卑劣な犯罪��報復を受けることを知らなければならない」と強調した。

イランの国営メディアは、シリア人６人を含む１３人が死亡したと報じている。

イスラエルのガラント国防相は、イスラエルを脅かす者に代償を払わせるため、中東全域で「多面的な戦争」を展開していると表明。ただ今回の攻撃については言及しなかった。

イランのアブドラヒアン外相は２日、米国の利益代表部を務めるスイス大使館の担当官を呼び出し、シリアのイラン大使館に対する攻撃に関して米政府の責任を追及。米国のブリンケン国務長官は訪問先のパリで、米政府はこの攻撃について事実を確認しようとしていると述べた。

グテレス国連事務総長はこの攻撃を非難。報道官によると、全ての関係者に対し「最大限の自制を行い、広範な紛争につながる可能性のある一段のエスカレーションを避けるよう」呼びかけた。

高橋和夫（国際政治学者/先端技術安全保障研究所会長）補足 イランの革命防衛隊の幹部が殺害されるのは初めてではない。2020年に同様の事件がイラクであった。革命防衛隊で最も著名な人物であったカーセム・スレイマーニー将軍がアメリカのドローン攻撃で殺害された。イランは報復せざるを得なかった。しかし、イランもアメリカも戦争は望んでいなかった。そこで両国の間で「アウンの呼吸」の調整が行われた上で、イランはイラクのアメリカ軍基地にミサイルを発射した。イランのミサイルは基地内の将兵のいない施設に正確に命中した。イランは報復したというポーズをとり、アメリカは犠牲が出なかったというので、反撃は控えた。戦争は回避された。

こうした微妙なやり取りはイスラエルとイランの間では、望むべくもない。イスラエルが北部で戦争の準備をしているとの報道も気にかかる。イスラエルは、イランを挑発して報復を誘い、レバノンのヒズボラと戦争を始める口実としたいのではないか。心配だ。

「新幹線に物を投げた人がいる」カップ麺入った買い物袋など投げつけた疑い「乗りたかった」男（34）を逮捕　山陽新幹線「さくら」運転取りやめ　約5600人に影響（RCCニュース 4月3日）2024年4月2日に追記

広島県警は３日、兵庫県姫路市の自称自営業の男（34）を新幹線特例法違反の容疑で逮捕しました。

警察によりますと、男は2日午後6時52分ごろ、広島市南区の広島駅ホーム内で走行中の新幹線にカップ麺の入った買い物袋などを投げつけた疑いが持たれています。

男は警察の調べに対して「間違いありません」と容疑を認めたうえで、「この新幹線に乗ろうとしたが発車したので投げつけた」「この新幹線に乗りたかった」などといった供述をしているということです。

JR西日本によりますと、2日午後7時前、広島駅の係員から「広島駅に停まっている新幹線に物を投げた人がいる」という内容の通報がありました。

JR西日本は警察に通報するとともに、広島駅に停車中の鹿児島中央行き「さくら565号」の車両確認を行ったところ、車両の上部からはカップ麺のようなものが見つかったということです。

「さくら565号」は運転を取りやめたほか、九州方面に向かう列車に最大で40分の遅れが出て、約5600人に影響が出たということです。「さくら565号」に乗っていた乗客392人にけがはありませんでした。

男は姫路市から九州に向けて移動中で、投げつけた袋の中にはペットボトル、和菓子、カップ麺などが入っていたということです。

警察が動機など詳しいいきさつを調べています。

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平岡正明「犯罪あるいは革命に関する諸章」 装画＝渡辺千尋

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犯罪あるいは革命に関する諸章　平岡正明 大和書房 装画・装本＝渡辺千尋

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江崎道朗著『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）

日本版「ヴェノナ文書」が明らかにした戦前の日本外務省のインテリジェンス能力

　コロナウイルス禍による外出自粛で、家にいる時間が増えた人たちにおすすめしたい本を紹介する。今回は、評論家の江崎道朗氏の最新刊『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）である。

　本書は、日本の外務省アメリカ局が昭和16年に上梓した極秘文書「米国共産党調書」を読み解いたインテリジェンス・ヒストリーだ。 　江崎氏はこの調書について、「ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、『ヴェノナ文書』に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。」と述べている。 　この調書には、コミンテルンが米国共産党を操り、ハリウッドやマスコミから労働組合、教会、農家、ユダヤ人、黒人ま��あらゆるコミュニティで反日世論を煽った手口を、日本外務省が細部に至るまで把握していたことが描かれていた。 　この本を読めば、戦前の日本のインテリジェンス、特に調査・分析能力は優れていたことが分かるだろう。本書から「はじめに」の文章を紹介したい。

インテリジェンス・ヒストリーという新しい学問

　「我々はなぜ、中国共産党政府の軍事台頭に苦しまなければならないのか。我々はなぜ、北朝鮮の核に苦しまなければならないのか。こうした共産主義国家がアジアに誕生したのも、元はと言えば民主党のＦ・Ｄ・ルーズヴェルト大統領が一九四五年二月のヤルタ会談でスターリンと秘密協定を結んだことに端を発している。よってルーズヴェルトの責任を追及することが、米国の対アジア外交を立て直す上で必要なのだ」 　米国の「草の根保守」のリーダーであった、世界的に著名な評論家・作家のフィリス・シュラフリー女史は二〇〇六年八月、私のインタビューにこう答えた。 　この発言の背後には、以下のような問いかけが含まれている。 ○　現在、東アジアでは中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題が起こっているが、そもそもなぜ、このようなことになってしまったのか、その原因を探っておかないと、再び同じ失敗を繰り返すのではないか。 ○　中国共産党政府と北朝鮮が誕生したのは第二次世界大戦の後であった。戦前、我々米国は、アジアの平和を乱しているのは「軍国主義国家」の日本であり、日本を倒せばアジアは平和になると信じた。だが、実際はそうならなかったのはなぜなのか。 ○　言い換えれば、今、中国共産党と北朝鮮がアジアの平和を乱しているが、軍事的に中国と北朝鮮を倒せば、アジアに平和が本当に訪れるのか。 ○　少なくとも第二次世界大戦で日本を倒せば、アジアは平和になるという見通しは間違いだった。その見通しを立てた当時の米国政府、Ｆ・Ｄ・ルーズヴェルト民主党政権の見通しは間違いであった。では、ルーズヴェルト政権はなぜ見通しを間違えたのか。 ○　第二次世界大戦におけるルーズヴェルト政権の対アジア政策を振り返ると、ルーズヴェルト政権は、ソ連に対して好意的であり、一九四五年二月のヤルタ会談においてソ連が戦後、アジアに進出することを容認した。その結果、ソ連の支援によって中国大陸に中国共産党政権が誕生し、朝鮮半島には北朝鮮が生まれた。 ○　では、なぜルーズヴェルト政権は、ソ連に好意的であったのか。当時、ルーズヴェルト政権とソ連との関係はどのようなものであったのか。 　このような疑問を抱いて、第二次世界大戦とルーズヴェルト政権、そしてソ連とソ連に主導された国際共産主義運動との関係を検証しようとする動きが米国には存在している。 　読者の中には、「ソ連という国はもうなくなったはずでは」「国際共産主義運動とはどういうものか」と、疑問を抱かれる方も少なくないかもしれない。 　確かにソ連は一九九一年に崩壊し、現在のロシアになった。ソ連の崩壊とともに共産主義は過去のものになったと日本では言われてきている。 　だが、アジアでは、中国、北朝鮮、ベトナムなど、共産党が政権を握っている共産主義国家が今なお現存している。よって共産主義の脅威はまだ続いている。少なくとも同盟国アメリカの中では、そう考えている人が少なくない。 「なぜ第二次世界大戦当時、ルーズヴェルト政権は共産主義を掲げるソ連に好意的だったのか」 　この疑問に答える機密文書が、ソ連の崩壊後、次々に公開されるようになった。 　一九八九年、東西冷戦のシンボルともいうべきドイツのベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国は次々と共産主義国から自由主義国へと変わった。ソ連も一九九一年に崩壊し、共産主義体制を放棄し、ロシアとなった。 　このソ連の崩壊に呼応するかのように世界各国は、情報公開を始めた。第二次世界大戦当時の、いわゆる外交、特に秘密活動に関する機密文書を情報公開するようになったのだ。 　ロシアは、ソ連・コミンテルンによる対外「秘密」工作に関する機密文書（いわゆる「リッツキドニー文書」）を公開した。この公開によって、ソ連・コミンテルンが世界各国に工作員を送り込み、それぞれの国のマスコミや対外政策に大きな影響を与えていたことが立証されるようになったのだ。 　一九一七年に起きたロシア革命によって、ソ連���いう共産主義国家が登場した。このソ連は世界「共産」革命を目指して一九一九年にコミンテルンという世界の共産主義者ネットワークを構築し、各国に対する秘密工作を仕掛けた。世界各国のマスコミ、労働組合、政府、軍の中にスパイ、工作員を送り込み、秘密裏にその国の世論に影響を与え、対象国の政治を操ろうとしたのだ。 　そしてこの秘密工作に呼応して世界各地に共産党が創設され、第二次世界大戦ののち、東欧や中欧、中国、北朝鮮、ベトナムなどに「共産主義国家」が誕生した。その「秘密」工作は秘密のベールに包まれていたが、その実態を示す機密文書を一九九二年にロシア政府自身が公開したのである。 「ああ、やっぱりソ連とコミンテルンが世界各国にスパイ、工作員を送り込み、他国の政治を操ろうとしていたのは事実だったのか」 　ソ連に警戒を抱いていた保守系の学者、政治家は、自らの疑念は正しかったと確信を抱き、「ソ連はそんな秘密工作などしていない」と弁護していた、サヨク、リベラル派の学者、政治家は沈黙した。 　ロシア政府の情報公開を契機に、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）も一九九五年、戦前から戦中にかけて在米のソ連のスパイとソ連本国との秘密通信を傍受し、それを解読した「ヴェノナ文書」を公開した。その結果、戦前、日本を追い詰めた米国のルーズヴェルト民主党政権内部に、ソ連のスパイ、工作員が多数潜り込み、米国の対外政策に大きな影響を与えていたことが立証されつつある。 　立証されつつあると表現しているのは、公開された機密文書は膨大であり、その研究はまだ始まったばかりだからだ。 　誤解しないでほしいのは、第二次世界大戦当時、米国がソ連と連携しようとしたこと自体が問題だったと批判しているわけではない。 　第二次世界大戦の後半、ナチス・ドイツを打倒するため、米国はソ連を同盟国として扱うようになった。敵の敵は味方なのだ。共産主義には賛同するつもりはないが、目の前の敵、ナチス・ドイツを倒すために、ソ連と組むしか選択肢はなかった。 　問題は、戦後処理なのだ。ルーズヴェルト政権は、ソ連のスターリンと組んで国際連合を創設し、戦後の国際秩序を構築しようとした。その交渉過程の中で一九四五年二月、ヤルタ会談においてルーズヴェルト大統領はこともあろうに東欧とアジアの一部をソ連の影響下に置くことを容認した。このヤルタの密約のせいで終戦間際、アジアにソ連軍が進出し、中国共産党政権と北朝鮮が樹立されたわけだ。 　「なぜルーズヴェルト大統領は、ソ連のアジア進出、アジアの共産化を容認したのか。それは、ルーズヴェルト民主党政権の内部に、ソ連・コミンテルンのスパイ、工作員が暗躍していたからではないのか」 　多くの機密文書が公開され、研究が進んだことで、こうした疑問が米国の国際政治、歴史、外交の専門家たちの間で浮上してきているのだ。 　ソ連・コミンテルンは、相手の政府やマスコミ、労働組合などにスパイや工作員を送り込み、背後からその国を操る秘密工作を重視してきた。この秘密工作を専門用語で「影響力工作」という。 　残念ながら工作員、スパイなどというと、ハリウッドのスパイ映画を思い出すのか、日本ではまともな学問として扱ってもらえない。しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野としてこのスパイ、工作員による秘密工作が国際政治に与える影響について考察する学問が成立している。「情報史学（インテリジェンス・ヒストリー）」という。 　こうした学問分野の存在を教えて下さった京都大学の中西輝政名誉教��によれば、一九九〇年代以降、欧米の主要大学で次々と情報史やインテリジェンスの学部・学科あるいは専攻コースが設けられ、ソ連・コミンテルンの対外工作についての研究も進んでいる。 　この動きは英語圏にとどまらず、オランダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどにも広がっている。

共産主義の脅威は終わっていない

　中西輝政先生らの懸命な訴えにもかかわらず、残念ながら日本のアカデミズムの大勢は、こうした新しい動きを無視している。 　後述するが、インテリジェンス・ヒストリーという学問に取り組むとなると、必然的に共産主義の問題を避けて通るわけにはいかなくなる。ところが日本の大学、それも国際政治や近現代史においては今も、共産主義の問題を批判的に扱うと白い目で見られ、出世できなくなってしまう恐れがあるのだ。 　こうした現状を変え、　なんとしても世界のインテリジェンス・ヒストリーの動向を日本に紹介したい。そう考えて二〇一七年、『日本は誰と戦ったのか―コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』（ＫＫベストセラーズ）を上梓した。この本は、著名な政治学者であるＭ・スタントン・エヴァンズと、インテリジェンス・ヒストリーの第一人者であるハーバート・ロマースタインによる共著Stalin’s Secret Agents（スターリンの秘密工作員・未邦訳）を踏まえたものだ。 　エヴァンズらが書いた原著は、日米戦争を始めたのは日本であったとしても、その背後で日米を戦争へと追い込んだのが実はソ連・コミンテルンの工作員と、その協力者たちであったことを指摘している。しかも彼ら工作員と協力者たちは、日米の早期停戦を妨害し、ソ連の対日参戦とアジアの共産化をもたらそうとしていたのだ。 　日本からすれば、先の大戦で戦ったのは米国だったが、その米国を背後で操っていたのはソ連だった、ということになる。 　しかも、このようなインテリジェンス・ヒストリーの議論を踏まえて国際政治を考える政治指導者が現れた。二〇一六年の米国大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ現大統領だ。

共産主義の犠牲者を悼むトランプ大統領

　トランプ大統領はロシア革命から百年にあたる二〇一七年十一月七日、この日を「共産主義犠牲者の国民的記念日（National Day for the Victims of Communism）」とするとして、ホワイトハウスの公式サイトにおいて、次のような声明を公表した。 《本日の共産主義犠牲者の国民的記念日は、ロシアで起きたボルシェビキ革命から百周年を記念するものです。 　ボルシェビキ革命は、ソビエト連邦と数十年に渡る圧政的な共産主義の暗黒の時代を生み出しました。共産主義は、自由、繁栄、人間の命の尊厳とは相容れない政治思想です。 　前世紀から、世界の共産主義者による全体主義政権は一億人以上の人を殺害し、それ以上の数多くの人々を搾取、暴力、そして甚大な惨状に晒しました。 　このような活動は、偽の見せかけだけの自由の下で、罪のない人々から神が与えた自由な信仰の権利、結社の自由、そして極めて神聖な他の多くの権利を組織的に奪いました。自由を切望する市民は、抑圧、暴力、そして恐怖を用いて支配下に置かれたのです。 　今日、私たちは亡くなった方々のことを偲び、今も共産主義の下で苦しむすべての人々に思いを寄せます。 　彼らのことを思い起こし、そして世界中で自由と機会を広めるために戦った人々の不屈の精神を称え、私たちの国は、より明るく自由な未来を切望するすべての人のために、自由の光を輝かせようという固い決意を再確認します》（邦訳はドナルド・トランプＮＥＷＳによる） 　日本のマスコミが黙殺した、この声明のポイントは四つある。 　 　第一に、ロシア革命百周年に際して、改めて共産主義の問題点を強調したことだ。その背景には、米国で現在、共産主義に共鳴し、自由主義、民主主義を敵視する風潮がサヨク・リベラル側の間で強まっていることがある。 　第二に、二十世紀において最大の犠牲者を生んだのは戦争ではなく、共産主義であったことを指摘したことだ。 　第三に、共産主義の脅威は現在進行形であることを指摘したことだ。日本では東西冷戦の終了と共に、共産主義の脅威はなくなったかのような「誤解」が振り撒かれた。だがトランプ大統領は、共産主義とその変形である全体主義の脅威が北朝鮮、そして中国において現在進行形であることを理解している、極めて珍しい指導者なのだ。米中貿易戦争の背景には、共産主義に対するトランプ大統領のこのような見解がある。 　そのうえで第四に、アメリカ・ファーストを掲げ、国益を第一に考えるが、共産主義・全体主義と戦う同盟国と連携し、「世界の」自由を守る方針を貫くと表明したことだ。

ソ連・共産主義体制の戦争責任を追及する欧州議会

　この「共産主義体制と断固戦う」と宣言したトランプ大統領と全く同じ趣旨の決議を採択したのが、ヨーロッパの欧州議会だ。 　第二次世界大戦で戦勝国となったソ連は戦後、ナチス・ドイツを打ち破った「正義」の側だと見なされてきた。 　だが冷戦終結後、旧東側諸国の民主化が進むに伴い、旧ソ連、共産主義体制の戦争犯罪の実態が知られるようになっていく。バルト三国、ポーランド、チェコ、ハンガリーなどの旧共産圏の国々が戦時中のソ連の戦争犯罪、そして戦後のソ連と共産党の秘密警察による人権弾圧の実態を告発する戦争博物館を次々に建設しているのだ。 　その影響を受けて、「ソ連・共産主義の戦争責任、人権弾圧を正面から取り上げるべきだ」という議論がヨーロッパで起こっていて、ヨーロッパの政治をも揺り動かしている。 　例えば、第二次世界大戦勃発八十年にあたる二〇一九年九月十九日、欧州連合（ＥＵ）の一組織である欧州議会が、次のような「欧州の未来に向けた欧州の記憶の重要性に関する決議（European Parliament resolution of 19 September 2019 on the importance of European remembrance for the future of Europe）」を採択している。 《第二次世界大戦は前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とをその後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から八十周年にあたる。 　八十年前の八月二十三日、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で欧州とこれら二つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた》 　ソ連は第二次世界大戦を始めた「侵略国家」ではないか。そのソ連を「正義」の側に位置付けた「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして、事実上、戦勝国史観を修正しているのだ。 　実際、ソ連は第二次世界大戦中、ヨーロッパ各国を侵略・占領した。決議はこう指摘する。 《ポーランド共和国はまずヒトラーに、また二週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。 　共産主義のソ連は一九三九年十一月三十日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、一九四〇年六月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切返還せず、独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した》 　ソ連の侵略は戦後も続いた。戦時中にソ連に占領されたポーランドやバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）では、知識人の処刑、地元住民に対する略奪・暴行などが横行した。 　しかも第二次世界大戦後、ソ連に占領されたこれらの国々では、ソ連の武力を背景に共産党政権が樹立され、ソ連の衛星国にされた。だが冷戦終結後も、ソ連と国際共産主義の責任は追及されてこなかった。よってこう指摘する。 《ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある》 　ソ連もまた悪質な全体主義国家であり、その責任が追及されてこなかったことは間違いだったと、欧州議会は認めたのだ。そしてソ連を「正義」の側と見なした戦勝国史観を見直し、旧ソ連と共産主義体制の責任を追及せよ。こう欧州議会は提案しているのである。

日本版「ヴェノナ文書」の存在

　実はこのソ連・国際共産主義の秘密工作の実態を当時から徹底的に調べ、その脅威と懸命に戦った国がある。国際連盟の常任理事国であったわが日本だ。 　コミンテルンが創設された翌年の一九二〇年、日本は警察行政全般を取り仕切る内務省警保局のなかに「外事課」を新設し、国際共産主義の秘密工作の調査を開始した。一九二一年二月には、内外のインテリジェンスに関する調査報告雑誌『外事警察報』を創刊する。 　内務省警保局と連携して外務省もソ連・コミンテルンの対外「秘密工作」を調査し、素晴らしい報告書を次々と作成している。 　その代表作が本書で紹介している『米国共産党調書』である（「ＪＡＣＡＲ（アジア歴史資料センター）Ref.B10070014000、米国共産党調書／１９４１年（米一_25）（外務省外交史料館）」）。 　ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、「ヴェノナ文書」に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。 　あの外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれない。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれている。 「戦前の日本外務省や内務省もなかなかやるではないか」という感想を持つ人もいれば、「これは本当に日本外務省が作成した報告書なのか」と絶句する人もいるだろう。 どちらの感想を持つにせよ本書を読めば、戦前の日本のインテリジェンス、特に調査・分析能力は優れていたことが分かるはずだ。 　同時に、その調査・分析を、戦前の日本政府と軍首脳は十分に生かせなかったこともまた指摘しておかなければならない。対外インテリジェンス機関がいくら優秀であったとしても、その情報・分析を政治の側が生かそうとしなければ、それは役に立たないのだ。 　近年、日本も対外インテリジェンス機関を創設しようという声を聞くが、いくら優秀な調査・分析ができるようになったところで、政治家の側がそれを使いこなす大局観、能力がなければ宝の持ち腐れになってしまう。その意味で、政治家のインテリジェンス活用能力をいかに高めるのか、という課題も問われなければならない。 　本書を通じて戦後、ほとんど顧みられなかった戦前の我が国の対外インテリジェンスに対する関心が高まり、日本の機密文書を踏まえた「インテリジェンス・ヒストリー」が発展していくことを心より願っている。 江崎道朗（えざき・みちお） 評論家、拓殖大学大学院客員教授。1962(昭和37)年東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務 めたのち、現職。安全保障、インテリジェンス、近現代史などに幅広い知見を有する。論壇誌への寄稿多数。2019年第20回正論新風賞受賞 。最新刊は『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）。

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ジェイ・ローチ監督『オールザウェイ　JFKを継いだ男』 （その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで） 原題：All The Way 制作：HBO Films, アメリカ, 2016. いまから56年前の1964年7月、アメリカ国内で人種差別を禁止する公民権法が制定された。独立宣言で「すべての人間は平等」とうたいながらも、いまなお激しい人種差別がつづくアメリカにとって、人種差別を法律で禁じた公民権法の存在は特別な意味を持っている。 映画『オールザウェイ』は、「昇格」大統領と言われたリンドン・ジョンソンが、公民権法制定の大義のも��、大統領の座を勝ち取るまでの政治闘争の内幕を描いた伝記である。アメリカの歴史に深く刻まれる公民権法はどのように成立したのか、本作はその真実を伝える貴重な映像資料と言えそうだ。本稿では史実を参考に、映画がどのように当時の実態を描いているかを辿った。 なお、今回取り上げる『オールザウェイ』はHBO films制作の劇場未公開のもので、ロブ・ライナー監督の『LBJ ケネディの意志を継いだ男』とは別物である。アマゾンのPrime videoで観ることができる。主演のリンドン・ジョンソンをブライアン・クランストンが素晴らしい演技で熱演している。

CONTENTS その1：ケネディ暗殺から1964年公民権法成立まで

昇格した大統領が抱いた大志

ジョンソンが公民権法成立を目指した背景

法案通過の鍵となった投票権

議事妨害に対抗するジョンソン

ジョンソンが行った「特別な接待」

映画には描かれなかった上院通過の様子

取り下げられた投票権の行方

その2：民主党全国大会から大統領選挙まで

大統領選挙に立ち塞がる二つの難題

公民権活動家殺害事件が生んだ新党

寝室で行われた民主党全国大会の舞台裏

大統領選を有利にしたジョンソンのメディア戦略

悲劇を招いた北ベトナム空爆

圧倒的な勝利となった大統領選挙

プライバシーに見るジョンソンの現実主義と映画のスタンス

映画『オールザウェイ』を振り返って

昇格した大統領が抱いた大志 この映画は、第36代大統領リンドン・ベインズ・ジョンソンがアメリカ大統領に就任してからの、およそ一年間の出来事を描いている。中心となる話題は、公民権法の成立とジョンソンが自らの実力で大統領の座に着くまでの二つの過程である。 映画は、凶弾に倒れたケネディ大統領の血痕が残るリンカーン・コンチネンタルの描写からはじまる。事件は1963年11月22日、テキサス州ダラスで起きた。凶弾はケネディの頭部を貫通、大統領は即死だった。こうして、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領の座に着き、ケネディの政策を引き継ぐことになる。 「昇格大統領、それが肩書きだ」というジョンソンに、妻のバード・ジョンソン1)が「そうね。でも来年の11月に変えましょう」と励ます場面がある。ジョンソンにとって大統領就任は、実力で大統領になるための戦いのはじまりでもあった。 ジョンソンは就任演説の際、その日がリンカンが奴隷解放宣言を出してちょうど100年目にあたることを念頭に、上下両院合同会議で次のように宣言する。

ジョン・F・ケネディの遺志であった公民権法の実現に向け、歩みを継続しましょう。100年以上にもおよぶ議論をさらに進め、前大統領が提出した公民権法に新たな章を付け加える時です。人種によるいかなる差別も、我が国から排除しようではありませんか。

演説でキング牧師が実現を訴えた公民権法は、ケネディ大統領によって法案作成が指示され、すでに議会で審議が行われていた。ジョンソンはその遺志を引き継ぎ、より確かな公民権法を制定しようと呼びかけたのである。

この演説にひときわに大きな期待を寄せる者がいた。マーティン・L・キング・ジュニア牧師である。キング牧師はちょうど三ヶ月前、「仕事と自由のためのワシントン行進」で演説を行ったばかりだった。「私には夢がある」と題された演説2) の反響は大きく、名演説として歴史に刻まれただけでなく、その後の公民権運動の支えとなった。映画には、そのキング牧師がジョンソンの考えに深く共感する様子が描かれている。 一方、ジョンソンの演説に万雷の拍手が鳴り響くなか、憮然とした表情の議員たちもいた。ジョンソンが師と仰ぐ南部出身のリチャード・ラッセル上院議員3) もその一人だ。ラッセルはかねてから人種差別主義と隔離政策を支持しており、公民権運動反対の陣頭指揮をとってきた。彼にとって朋友ジョンソンの考えは受け入れがたいものだった。ラッセルはその後、リベラルな姿勢を強めるジョンソンと対立を深めていく。 こうしてジョンソンは大統領就任と同時に、公民権法の制定を胸に民主党内部の右派議員の説得にあたり、さらには黒人層に気を配りながら自力で大統領の座に着くという、複雑で難しい道を歩みはじめることになる。次の大統領選までに残された猶予は1年間だった。 ジョンソンが公民権法成立を目指した背景 就任演説の翌日、黒人を読者層とする新聞が「2000万人の黒人が安堵した」と伝えるなか、あれは選挙対策の口上だろうとジョンソンの本心に期待する議員も多くいた。古参議員ラッセルも最初はそうだった。映画には、ジョンソンに疑問をぶつける右派議員を相手にラッセルが、「合衆国憲法の重大な危機だ。しかし彼にも事情がある。時がくれば公民権法を骨抜きにするはずだ。」と説得する様子が描かれている。ラッセルはラッセルで、南部出身の大統領を議会掌握に利用するねらいがあった。

共和党ではすでに、バリー・ゴールドウォーター上院議員が大統領候補者の指名を受けていた。彼は小さな政府と強硬な反共路線を打ち出していた。一方、大統領が交代したばかりの民主党には大統領候補を選ぶだけの余裕はなかった。「ゴールドウォーターなら楽勝ですよ」という上院議員のヒューバート・ハンフリーにジョンソンは、「手強いぞ。だが、自分が党候補になるのが先だな」と応じている。 翌年11月にジョンソンが大統領になるには、まず党の候補者指名を受ける必要がある。ケネディの弟、ロバート・ケネディが立候補する可能性もあった。ラッセルはそうなれば党内分裂だという。一方、ケネディが残した公民権法案は重荷になる。あるいはジョンソンは、大統領の権限で法案の審議を先��ばしにすることができたのかもしれない。しかし彼は、ケネディが死亡してすぐに法案と向き合うことを決意する。それは選挙戦を勝ち抜くための手段というより、大統領としての大義であり、困難をバネに選挙戦を乗り切ろうとする闘志の現れだっただろう。 ジョンソンのこの判断の背景には、公民権闘争の高まりがあった。その抗し難い機運がジョンソンに、公民権法の成立に掛ける決意をもたらした。映画のなかで彼は、「罪を犯してきた南部を救えるのは、南部出身の大統領だけだ」と心情を吐露している。しかしこれは、共和党の攻撃材料になるばかりか、下手をすれば党内右派との分断を招きかねない諸刃の剣だった。ジョンソンはラッセルから、リベラルの連中を付け上がらせるなと忠告を受けている。 法案通過の鍵となった投票権 ジョンソンに託された公民権法案は、1960年ごろケネディによって構想された。具体的には、「投票権の保護、行政的な対応、南部白人票の確保」を盛り込んだものだ。白人票の確保にケネディの政治姿勢が現れているが、投票権の保護は当時から人種差別対策の重要な柱だった。4) しかし黒人の投票権は、南部の保守的な人々には受け入れがたい、非常にリベラルな考え方だった。それだけに、このまま法案を通そうとすれば共和党からはもちろん、民主党内の反発も強くなる可能性があった。このころジョンソンは、「通らないような法案を全力で推進することは自分の政治的立場に大きな打撃を与える」5) と恐れていたという。 そこでジョンソンは、法案から投票権を除外することを考える。映画では、就任演説の翌日に行われたキング牧師との電話のやりとりに、その腹の内が描かれている。彼は投票権の重要性を訴えるキング牧師に「まさか私に説教かね」と疎ましがる。そして、H.R.1752（法案第7152号）と題された条文冊子から、投票権が記されたページを引きちぎるジョンソンの姿が描かれている。 投票権の除外というジョンソンの提案は、キング牧師には受け入れがたいものだった。側近のハンフリーも投票権を外そうとするジョンソンに、リベラル派も裏切りだと受け止めるだろうと反対する。しかし、ジョンソンは「お前が説得しろ。リベラル派の代表だろう」とハンフリーに詰め寄り、さらには副大統領候補の甘言を浴びせる。 ジョンソンはキング牧師に、「黒人を貧困から救う必要がある、保険や教育にも取り組みたい、この国を根本から変えたい、法案成立後には必ず投票権条項を追加する」と熱心に語りかける。それにたいしキング牧師は、「わたしは仲間に約束する必要がある。実現しなければ暴動も起こりかねない」とほのめかし食い下がる。これに対しジョンソンは、下院で確実に法案を通すためには君の協力が必要だと票の取りまとめを依頼する。結果的にキング牧師はジョンソンの提案を受け入れ、黒人指導者として黒人活動家を説得する協力的な姿が描かれている。 こうしたジョンソンの説得と活動が効いたのだろう。公民権法案は1964年2月、賛成290票、反対130票で下院を通過する。これによりジョンソンは当初の目的を達成するが、保守派のラッセルは落胆する。これまでラッセルに懐柔されてきた右派議員は、「これでもジョンソンを���じろというのか」と詰め寄る。これにたいしラッセルは、上院では議事妨害で食い止めてみせると応じている。一方、キング牧師はかろうじて仲間への体裁を保った格好だ。キング牧師には、選挙戦になればジョンソンは黒人票を欲しがるという読みがあった。 以上が映画に描かれた、公民権法案が下院を通過するまでの様子である。この一連のやりとりには、法案の通過を最優先に、人を選び報いることで自分の思いを達成していくジョンソンの姿が、実に丁重かつリアル描かれている。 議事妨害に対抗するジョンソン 法案の成立に危機感を抱いたラッセルは会見を開く。公民権法案は悪質で過激な憲法侵害に他ならないと訴え、我々有志は上院伝統のフィリバスター（議事妨害のための長時間演説）で戦うと宣言する。これを知ったジョンソンの妻バードは、「ディック（ラッセル）が語る愛国心には説得力があるわ。あなたは何のために闘うのか、国民に話すべきよ。」とジョンソンを鼓舞する。 妻の言葉に動かされたジョンソンは公邸の庭に記者団を集め、ラッセル上院議員の残念な決断に反応を示しておきたいと、小学校の教師だったころの思い出を語りはじめる。

テキサス州コチュラの古びた学校だった。コチュラは荒野の真ん中にある国境の町で、極貧のメキシコ移民であふれていた。教え子はかわいかった。毎日、朝飯抜きだから腹ペコで登校してくる。だが、みんな勉強が大好きなんだ。心が温まった。

しかし、子供たちはやがて変わる。キラキラ輝いていた瞳から光が消えてしまう。嫌われていることに気づくからだ。肌の色のせいで・・・

「慌てるな」と忠告されることもある。「政治生命が危険だ」と。だが私は言いたい。正しいと信ずることを行えないなら、大統領とは何だとね。

ジョンソンはテキサス州の貧しい農家に生まれ、苦学の末に教員養成大学を卒業した経歴を持つ。コチュラでの思い出は、その在学中に一年間休学して行った教員見習いの時のものである。6) こうした体験こそが、彼を公民権法の実現へと突き動かす原点になっている。ジョンソンという人物を考える上で重要なエピソードといえるだろう。 自身の苦しい過去を振り返るジョンソンに、メモを取る手を止めて話に聞き入る記者たちの姿があった。ジョンソンが打ち出すこうした親密で率直なメッセージは新聞に掲載され、人々の心を打ち、公民権法の善良なイメージを伝える広報活動として大きな効果を発揮したと考えられる。 ジョンソンが行った「特別な接待」 そうした努力にもかかわらず、議事妨害がはじまってすでに67日が経過していた。映画は荒び疲れた議場の様子を映し出す。そこではラッセルが、南部には黒人が集中しすぎている、黒人が全米で均等な比率になるように全州に振り分けるべきだ、と前代��聞の提案をしている。他にも、1500 ページのスピーチ原稿を持参した議員もいた7) というから、反対派の抵抗は相当なものだったのだろう。 長期化する議会妨害を利用し、公共施設での差別撤廃条項を骨抜きにしようとする共和党議員も現れる。譲歩しなければ妨害は続くというのだ。しかし、ジョンソンは要求をはねつけ、次のように説得する。

共和党は公民権法に反対するか、人種差別主義者に投票するかだ。われわれは歴史を作る、その歴史にどのように名を残すか考えるべきだ。アメリカの流れを変えた偉大な人物となるか、単なるおしゃべり男になるかだ。

コチュラのエピソードもそうだが、こうした会話の端々にジョンソンが人々を説得する巧みさが現れている。彼は自分に言い聞かせる形を取りながら、実際には相手が自分のこととして受け止めるように導いている。主張の正しさを押し付けるのではなく、相手がそう考えるように誘う巧みな話術だ。 そうこうするうちに、議会妨害は69日目に入る。この時点ではジョンソンはまだ劣勢だった。このままでは勝てない。彼は党派を超えて票の獲得に奔走する。あるときは、脳腫瘍で手術のため入院した議員向けに、「意識さえあれば投票はできる」と首席補佐官ウォルター・ジェンキンスにハッパをかけたりもする。さらに、法案通過に協力すると見た者には、大統領章が記された自分のカフスボタンを「世界にひとつしかないものだ」と言いながら押し付けたりする。 ジョンソンは別の場面で票の取りまとめについて、「大勢の女性を誘うようなものだ。遊ばないかと声をかけるといったんは断られる。ビンタを食らうこともある。しかし、大抵はイエスなんだ」と述べている。ジョンソンは、女性に声を掛けるのと同じ思いで、多くの議員を法案賛成へと引き込んだのだろう。映画のなかでジョンソンが「またカフスを頼む」と側近に伝える場面がある。彼はいったい、カフスボタンを幾つ作らせたのだろうか。 こうしたジョンソンの姿は、周りの人々に驚きをもたらしたようだ。ジョンソンの��とでホワイトハウス特別研究員を務めた歴史家のドリス・カーンズ・グッドウィンは、そうしたジョンソン特有のやり方を「特別な接待」と呼ぶようになったという。7) 熱心に説得を繰り返す彼のこうした姿勢はやがて、労働、宗教、公民権団体など、多くの団体のロビー活動に力を与えていく。 映画には描かれなかった上院通過の様子 議会妨害は74日目を迎え、法案はついに討論終結決議に持ち込まれる。映画にはこの最終局面の様子は描かれていない。しかし、本田創造氏の『アメリカ黒人の歴史　新版』8) によれば、この日の状況は次のようなものだった。

結局は討論打ち切り動議を採択するといった異例の白熱した審議をへて、6月19日──この日は、奇しくもケネディ大統領が政府原案を議会に提出してから、ちょうど満一年目にあたる──ついに賛成73票、反対27票で上院も通過し、それから十数日後の7月2日、ジョンソン大統領の署名を得て正式に連邦の法律として成立した。上院��おける反対27票は、その年の11月の大統領選挙で、共和党候補となって民主党候補のジョンソンに惨敗した、超保守主義者のバリー・ゴールドウォーターをはじめとする共和党議員6名と、南部民主党議員21名が投じた票である。(Kindle の位置No.2548-2554).

こうして「1964年公民権法」は苦難のうえ上院を通過する。ジョンソンの懸命の努力が難局を乗り切る原動力だったことは間違いない。まさにジョンソンは彼の信念に従い、アメリカの歴史に名を残す仕事をはたしたのである。 7月2日の法案署名の場面でジョンソンは、キング牧師に署名に使ったペンを贈呈している。一方、署名を前に退室するラッセルは「選挙に影響が出なければいいが」と言い残し、ジョンソンと袂を分つ様子が描かれている。去りゆくラッセルを見送るジョンソンは、「おめでとうございます」と声を掛けるハンフリーに、「私がいる限り南部は民主党を支持しないだろう。法案成立がそんなにめでたいか」とつぶやく。ジョンソンの気持ちはすでに大統領選挙にあった。 取り下げられた投票権の行方 ところで、こうして成立した「1964年公民権法」には別の正式名称がある。それは、「憲法上の投票権を実施し、公共施設における差別にたいする差止救済を与えるため、合衆国地方裁判所に裁判権を付与し、公共機関、公教育における憲法上の権利を保護するため、訴訟を提起する権限を司法長官に授権し、公民権委員会を拡大し、連邦援助計画における差別を防止し、平等雇用機会委員会を設置する等の目的のための法律」というものだ。9) この異様に長い名称を見て奇異に思う人もいるだろう。長すぎる名称のことではない。投票権の実施がうたわれているからである。ジョンソンは法案の成立を優先し、キング牧師に投票権の放棄を提案していた。この食い違いの詳細はWikipediaの「投票権法（1965年）」の記述で知ることができる。そこには、例えば次のように書いてある。

同法（1964年公民権法）には投票権の保護も幾つか入っている。登録官は、各投票者に書くことの識字試験を平等に管理することと、小さな誤りのある申請書を受領するように求めている。また6年生の教育を受けた者なら十分に投票できるだけの識字能力があるという「反証を許す推定」を創造した。しかし、公民権運動指導者からのロビー活動があったにも拘わらず、この法は投票時の差別の大半の形態を禁じることはなかった。10)

ジョンソンが1964年7月2日に署名した公民権法には、確かに投票権の保護が定められている。しかし、法案を通すことを優先し修正が加えられたことで、投票の際の差別を完全には排除できない不十分なものになっていたのである。しかしジョンソンは、前述のようにキング牧師との交渉のなかで「公民権法の成立後には必ず投票権条項を追加する」と述べている。はたしてこれは、法案の成立後履行されたのだろうか。 映画にはこの約束がどうなったかの具体的な描写はない。しかし、エンドロールに次の説明が加えられている。

（1964年11月の大統領選挙でジョンソンが当選した）翌年ジョンソンはキング牧師らと協力し、投票権法を制定。さらに「偉大な社会」を提唱し、福祉・教育���雇用などの分野で抜本的な改革を行った。

このとき制定された投票権法は「投票権法（1965年）」と記されるように、1965年8月6日にジョンソンの署名により法制化された。実はこの署名の際にもジョンソンは、国民に向けた次のようなメッセージを発している。11)

米国の文明の主流をなす基本的事実は、（中略）自由と正義と人間の尊厳はわたしたちにとって単なる言葉ではない、ということである。わたしたちはそうした概念を強く信じている。大きな発展や混乱、そして豊かさを体験しながらも、わたしたちはそれを信じている。従って、わたしたちの中に抑圧された人々がいる限り、わたしたちはその抑圧に加担しているのであり、それはわたしたちの信念を弱め、気高い目的の力を弱めるものである。

それ故に、これは米国のニグロの自由の勝利であるだけでなく、米国の国民の自由の勝利でもある。そして、皆さんが可決し、今日わたしが署名をするこの法律によって、探求を続けるこの偉大な国家に住むすべての家庭が、さらに力強く自由の中で暮らし、さらに素晴らしい希望を持ち、米国民であることをさらに誇りとすることができる。

こうして、法案の通過を優先して投票権が除外もしくは骨抜きにされた1964年の公民権法は、ジョンソンが約束した通り法案通過からおよそ1年後に正しく履行されたのである。これにより1964年の公民権法では限定的だった黒人の投票権の確保が拡大された。その効果は下記のように、まことに劇的なものだった。12)

1965 年末までに、深南部5州だけで新たに 16 万人のアフリカ系米国人が有権者登録をした。そして 2000 年までには、アフリカ系米国人の有権者登録率は、白人に比べわずか２％低いだけとなった。1965 年には、南部では連邦議会または州議会議員に選出されたアフリカ系米国人は２人にすぎなかったが、今日ではその数が 160 人に達している。

（その2へつづく）

（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）

（その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）

引用文献 1) バードは通称。本名はクローディア・アルタ・テーラー・ジョンソン。 Wikipedia「レディ・バード・ジョンソン」 https://bit.ly/2Z90Ekb 2) マーティン・L・キング・ジュニア「私には夢がある」American Center Japan, 米国国務省出版物, 1963. https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2368/ 3) Wikipedia「リチャード・ラッセル・ジュニア」 https://bit.ly/2QTRp2Z 4) 安東次男「ケネディと1963年公民権法案」立命館国際研究, 14-3, 2001.11. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/14-3_02ando.pdf 5) 安東次男「1964 年公民権法と大統領政治」立命館国際研究, 13-3, 2001.3. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/13-3_13ando.pdf 6) Wikipedia 「リンドン・ジョンソン」 https://bit.ly/2Dg4Map 7) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」 https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/wwwf-pub-freeatlast.pdf 8) 本田創造『アメリカ黒人の歴史　新版』岩波書店, 1991. 9) 本田創造, 上掲書, Kindle の位置No.2554-2558. 10) Wikipediaの「投票権法（1965年）」 https://bit.ly/2EGUxwF 11) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr 12) アメリカンセンター Japan, 上掲資料, p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr

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4月25～27日に北京で「第2回 一帯一路国際協力サミットフォーラム」が開催された。第1回を上回る37カ国首脳が参加したほか150カ国から5000人が集い、その期間だけで640億ドル規模のプロジェクトが調印されたという。

　今回のサミットの狙いは、昨年（2018年）どん底に落ちた一帯一路ブランドのイメージ、つまり「債務の罠」だとか「中国版植民地主義」だとか、資金調達の透明性の問題だとかを払拭するのが狙いで、習近平は賢明に国際標準のルールを尊重することや投資規模のスリム化についてアピールしていた。

　だが、一帯一路に対する最大のブラックイメージであるウイグル弾圧問題についてはほとんど言及されていない。

　一帯一路の起点である新疆地域の治安を維持するために、平穏に暮らしていたウイグル人まで“再教育”施設に強制収容している状況について、日本を含めて一帯一路を支持する西側国家は言及しなかった。それどころかカザフスタンやキルギス、パキスタンといったイスラム国家は一帯一路の果実を得るために、中国のイスラム弾圧に目をつぶっている状況だ。

　一帯一路構想こそ、中国がことさらウイグル弾圧に力を入れる原因でもある。一帯一路を支持することは、世紀の民族弾圧に加担することではないか、という視点でこの問題を考えてみたい。

新疆地域（新彊ウイグル自治区）の位置（出所：Wikipedia）ウイグル問題から目をそらす中央アジアの国々

　今回のサミットには、カザフスタンのナザルバエフ前大統領、キルギス、パキスタン、アゼルバイジャン、タジキスタン、ウズベキスタン、エジプト、ジブチの大統領・首相ら、中央アジア、アラブのイスラム国家の首脳も大勢参加した。彼らが習近平と会談したとき、言及したという話は聞いていない。

　中国のウイグル人迫害について正面から言及してきたトルコのエルドアン大統領は、2年前の第1回フォーラムには参加していたが、今回は欠席した。トルコはウイグルと同じテュルク系民族国家であり、中国の“再教育施設”に収容所されている、トルコでも人気のウイグル民族音楽家・アブドゥレヒム・ヘイットの死亡説が流れたときには、中国のウイグル人強制収容問題を「大きな恥」と激しい言葉で批判した。だが、トルコを除いて同じイスラム教を信仰していながら、ほとんどのイスラム国家がウイグル問題に見ないふりをしている。それどころか一部では素晴らしい政策、と肯定する声もある。

たとえばパキスタン。中国からすでに190億ドルの投資を受け、エネルギー施設やインフラ建設を中心としたパキスタン経済回廊建設を進めるも、債務返済が事実上不可能となって借金漬けの中国植民地状況だ。チャイナマネーで整備されたグワダル港はすでに中国に43年間の租借権を担保にとられた。カーン首相は中国への経済依存から脱却することを期待されて選挙で選ばれたが、今のところそれはかなっていない。カーンは3月、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、ウイグル問題について問われ、「はっきりいって、あまりよく知らない」と、この問題に深入りすることを避けた。

　パキスタンにとって中国のウイグル弾圧問題が全く他人ごとかというと、そうではない。国境付近の町ではパキスタン商人がウイグル人女性を妻としていることも多いが、夫が不在の間にウイグル人妻が再教育施設に収容されて行方不明になるが事件が続出している。ウイグル妻たちが強制収容されたのは、パキスタン（テロリストが多いということでウイグル人渡航に規制をかけている26カ国の1つ）から電話などを受けていることなどが理由となっているので、本来ならパキスタン政府から、この不当拘束について抗議があってしかるべきではないだろうか。

　カザフスタンも同じである。今回のサミットで「中国・カザフスタンエネルギー生産・投資協力計画」に調印しカザフスタンの中国依存はますます高まっている。習近平とナザルバエフ前大統領は会談し、中国とカザフスタンの“厚い友好関係”を強調、ナザルバエフは習近平から友誼勲章までもらった。だが新疆地域で多くのカザフスタン人、カザフ人が再教育施設に収容されている事実を彼らも知らないわけがない。実際、カザフスタン国籍のオムル・ベカリが、トルファンの実家に里帰りしたとき、再教育施設に収容され8カ月間、手ひどい虐待を受けた後にようやく釈放された例などは国際社会も大きく報道している。同じようなカザフ人の告発は実名、匿名を含め多くのメディアに報じられている。

新疆で行われている「再教育」

　新疆ウイグル自治地区イリ・カザフ自治州に、カザフスタンと国境を接するコルガスという町がある（下の地図）。中国から中央アジアに抜ける「一帯一路」のモデル玄関であり、中国とヨーロッパを結ぶ定期貨物列車（中欧班列）1日6本が税関検査を受ける辺境貿易の町でもある。

印のついた場所が、新疆ウイグル自治地区の、カザフスタンと国境を接する町コルガス（Googleマップ）

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（＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56263）

物流交易がこれほど盛んになっているにもかかわらず、国境の内と外では、ムスリムの身の安全も自由度も違う。一歩、中国に入れば、ベールを被ることも髭を蓄えることも「過激化の疑いあり」と強制収容の理由になる。だから、この地域に住む多くの中国国籍を持つカザフ人はカザフスタンに移住したい、帰化したいと思っているが、法律にのっとってカザフスタン籍を取ったあと、中国国籍を放棄するためには再び中国に再入国して手続きしなければならない。このとき、中国で二重国籍だとして身柄を拘束され、再教育施設に収容される例もあるそうだ。

　こういった自国民の安全問題が起きているにもかかわらず、カザフスタンのアタムクロフ外相は3月訪中して王岐山・国家副主席や王毅外相と会談したとき、一帯一路政策を持ち上げるために、新疆の再教育施設政策を「テロリスト勢力と宗教の原理主義をなくすために国際社会への参考になる」と絶賛してみせた。カザフスタンメディアは報じていないが、ラジオフリーアジア（RFA）などは批判的に報じている。このときネット上では、イスラム国家に一帯一路の枠組みで援助をする際は、中国のウイグル「再教育」政策を認めるよう踏み絵をさせているのではないか？　という嘲笑的なコメントが多く流れた。

中国に取り込まれる中東諸国

　サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が2月に北京を訪問し習近平と会談したときも、「中国が権力をもって国家安全維持のためにテロリズムと宗教原理主義に対抗するやり方を、サウジアラビアは尊重し支持し、中国と協力を強化していきたい」と語っている。

　サルマンはこのとき一帯一路を共に建設していくことを支持し、サウジアラビアの経済改革計画「ビジョン2030」と「一帯一路戦略」をリンクさせて進め、両国の実務協力をさらに深化させることを打ち出した。中国はサウジアラビアにとって最大の貿易パートナーで、2018年は1日あたり160万ガロンの石油をサウジから購入している。最大の“お得意さま”中国の機嫌を取るためなら、中国の宗教弾圧を見て見ぬふりをするどころか、加担するぐらいのことはやれるということだろう。

　一帯一路サミット直前の4月17日には、上海で「第2回 中国・アラブ諸国改革発展フォーラム」が開催され、その場で、中国はアラブの17カ国と一帯一路協力文書に調印し、すでに12カ国と全面的戦略パートナーシップまたは戦略パートナーシップを樹立したことが明らかにされた。新華社によれば、フォーラムには中国とエジプト、レバノン、オマーンなど10カ国の政治、学術、ビジネス界の代表100人余りが出席し、一帯一路建設における相互発展繁栄について討論した。このフォーラムでは、「中国・アラブ園港互聯」（「互聯」は相互にリンク��るという意味）構想が進展していることが紹介された。アブダビ、スエズ、ジーザーンなどで共同建設中の産業パークと近隣の港湾を連結させて、産業集積と波及力を高めるのが狙いという。特に中国・エジプトスエズ経済貿易協力区では3000人以上の地元で雇用を創出しており、構想圏全体の雇用創出はすでに3万人以上という。

　エジプトは中国にすり寄るあまり、2017年、自国内のウイグル人留学生を中国の要請に従って身柄拘束し、中国に強制送還させている。拘束者は少なくとも200人とも言われており、ヒューマンライツウォッチはじめ国際人権組織が批判の声を上げていた。

一帯一路戦略とウイグル弾圧の関係

　2014年以降、中国のウイグル弾圧が苛烈さを増しているのは、一帯一路戦略のスタートと深い関連性がある。習近平が一帯一路戦略を最初に提唱したのは2013年9月、カザフスタンの古代シルクロードのオアシス都市、アスタナでだ。中国、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンをつなぐ高速道路、鉄道と天然ガスパイプライン計画を包括した、中国による中央アジア支配をイメージしていたようだが、この計画を実施するには、新疆情勢の安定が鍵であることは当時から指摘されていた。

中国の6分の1という広大な新疆地域は、イスラム過激派テロ組織を国内に多く擁するパキスタン、アフガニスン、タジキスタン、キルギスタン、カザフスタンと国境を接する。一帯一路で交通インフラをつなげば、下手をすれば新疆地域にむしろ過激派を呼び込むことにもなりかねない。東トルキスタン独立派にはアフガニスタンのタリバン基地で軍事訓練を積んだ者も過去にいたという。

　逆に言えば、この地を中国として完璧にコントロールできれば、中国とアジア、ヨーロッパ、アフリカを中国主導で連携し、その沿線国における支配力と求心力を高めて中国を中心とする“運命共同体”を構築できる。それが習近平の掲げる「中華民族の偉大なる復興」という強大な地域覇権構想のモデルである。

　だが、その起点となる新疆地域はムスリム人口が50％を超える。ほとんどが素朴な市民、農民だが、その中には漢族支配強化に不服な東トルキスタン独立派が紛れ込んでいる可能性は確かにある。2014年の南ウルムチ駅爆破事件を自らに対する暗殺未遂と思い込んでいる習近平は、ウイグル人そのものへの不信感が強く、一旦疑い始めると、ありとあらゆるイスラム的習慣が過激化、テロリストのシグナルに見えてしまうようだ。そこで怪しいウイグル人全体を“再教育”し、漢族と同化させてしまうことが一番確かな治安維持法である、という判断を下した。しかし、これがテロや過激派の犯罪予防ではなく、宗教・民族の弾圧であり破壊であることは言うまでもない。

日本ならはっきり言えるはず

　さて、そういう一帯一路に日本は昨年秋以来、第三国市場における日中協力という形で参与している。北京の一帯一路国際協力フォーラムには安倍晋三首相の特使として二階俊博・自民党幹事長が参加した。習近平と会談し、安倍首相の親書を手渡したそうである。二階幹事長はその後の会見では「米国の機嫌をうかがいながら日中関係をやるわけではない」と語り、中国メディアも見出しに掲げて報じた。

　大国の思惑を忖度しない日本外交、確かに素晴らしい。ならば、中国の顔色こそ気にせず、「覇権の野望とコンプレックスのために、歴史ある民族の信仰と伝統を破壊することはおかしい」とはっきり言ってほしい。「運命共同体構築の理想を掲げるなら、他民族の思想と信仰と言論の自由を尊重せよ」と日本なら言えるだろう。中国に借金を背負っているわけでも弱みを握られているわけでもないなら。

　むしろ、それができない日本に、来たる新しい世界のフレームワークの中で、米中の顔色を窺わずに確固とした国際地位が築けるわけがないと思うのだが、どうだろう。

[chikuri]

  “「人権・・・。教員は、この言葉にどれほど困っていることか。」こういう事態を招いた人権思想の正体とは？

■１．「それって人権侵害じゃん」 　昔、ある中学校で男子生徒が廊下で女性教師に突然ナイフで襲いかかり、刺殺するという事件が起きた。学校生活には不必要なナイフを持ってこさせないために、生徒たちの所持品検査をしようという意見が唱えられ、多くの人がこれを支持した。  　ところが、マスコミ、教育評論家、そして「人権派」と呼ばれる人々から、所持品検査は「生徒のプライバシーを侵害する。子供の人権を守れ」と待ったがかかり、結局、検査は実施されなかった。実際に殺傷事件の現場となった中学校ですら、「人権上の問題がある」として、所持品検査はされずじまいだった。[1， P9] 　その後、ある私立校の教師が、生徒がバタフライ・ナイフを持っているのを見て、「それ、こわいよ。持ってくるのをやめてよ」と言ったら、「おれが何かすると疑っているわけ？　それって人権侵害じゃん」と言われた、という経験が新聞で紹介された。この教師は「人権・・・。教��は、この言葉にどれほど困っていることか」と嘆息した、と伝えられている。[1， P8] 　こんな状況はどこかおかしいのではないか？　一体、公民教科書では人権について、どのように教えているのだろうか？

■２．「人権」オンパレードの東書の公民教科書  　東京書籍版中学公民教科書(東書)[2]での第２章「個人の尊重と日本国憲法」は「憲法」をメインテーマにした章なのだが、その内容たるや「人権」の一本槍である。その中の三つの節のタイトルだけみても： 　１節　人権と日本国憲法 　２節　人権と共生社会 　３節　これからの人権保障 　と、すべて「人権」が入っている。前回までに述べた憲法の立憲主義、国民主権、天皇の地位、平和主義もすべて、この「１節　人権と日本国憲法」に入れられているのである。 「２節　人権と共生社会」は、この「人権」一本槍の章でも、さらなるクライマックスのようで、節のタイトルも最後の第６項を除いて「人権」と「権利」のオンパレードである。 　１　基本的人権と個人の尊重 　２　平等権－共生社会を目指して 　３　自由権ー自由に生きる権利 　４　社会権ー豊かに生きる権利 　５　人権保障を確かなものに 　６「公共の福祉」と国民の義務 「人権」は憲法を教える際の最重要項目の一つであるとは思うが、人権については５項目２４頁も割かれている一方、「『公共の福祉』と国民の義務」がわずか１項目、２頁というのはいささかバランスを欠いているのではないか。

■３．「自由・権利の保持の責任とその濫用（らんよう）の禁止」 　この点で、育鵬社版（育鵬）は憲法を論じた第２章を二つに分け、第１節では「日本国憲法の基本原則」として、国民主権、基本的人権、平和主義などの原則を説明し、その後に第２節「基本的人権の尊重」を集中的に論ずる、という、東書に比べればバランスのとれた構成になっている。 　その原則面を記述した第１節の「５　基本的人権の尊重」では「基本的人権の保障」として重要性を述べた後、すぐに「公共の福祉による制限」の項を設け、次のように記す。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　憲法は，国民にさまざまな権利や自由を保障していますが，これは私たちに好き勝手なことをするのを許したものではありません。 　憲法は，権利の主張，自由の追求が他人への迷惑や，過剰な私利私欲の追求に陥らないように，また社会の秩序を混乱させたり社会全体の利益をそこなわないように戒めています。 　憲法に保障された権利と自由は，「国民の不断の努力」(12条)に支えられて行使されなくてはなりません。憲法では，国民は権利を濫用してはならず，「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任」があると定めています。[3， p54] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣  　この一節の左には、「自由・権利の保持の責任とその濫用（らんよう）の禁止」と題したコラムで、憲法第１２条を引用している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は，国民の不断の努力によって，これを保持しなければならない。又，国民は，これを濫用してはならないのであって，常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　憲法自体に自由と権利の「濫用」の禁止と「公共の福祉のためにこれを利用する責任」が明記されているのである。学校でナイフを振り回す「自由と権利」を主張する生徒に対しては、この第１２条に基づいて、それが安全で充実した学校生活という「公共の福祉」を脅かしてないか、という切り口で反論できそうである。 

■３．「人権制限」への警戒 　しかし、そんな反論もまたすぐに「待った」がかかりそうだ。東書が２頁だけ割いた「６　『公共の福祉』と国民の義務」の中身を見ると、まず「『公共の福祉』による人権の制限」というタイトルで憲法第１２条を説明するが、その結びの一節は以下の通りだ。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　しかし，何が公共の福祉に当たるのかを国が一方的に判断して人々の人権を不当に制限することがあってはなりません。人権を制限しようとする場合は，それが具体的にどのような公共の利益のためであるのか，慎重に検討する必要があります。[2，p58] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　次に「自由権と公共の福祉」という項目では： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　例えば，自由権の中でも経済活動の自由については，行きすぎると住民の生活環境が乱されたり貧富の差の拡大につながったりしかねないため，公共の福祉による制限が広く認められてきました。これに対して，精神の自由についてはこのような事情がなく，公共の福祉による制限は限定的にしか認められません。[2， p59] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　最後の「国民の義務」に関しては、「普通教育を受けさせる義務」「勤労の義務」「納税の義務」を簡単に説明した後、次の一節で結ぶ。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　憲法に義務の規定が少ないのは，憲法が国民の権利を保障するための法だからです。国は，憲法に反しない範囲で，国民に義務を課す法律を制定することができます。[2， p59] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　このように、各項とも人権を制限する事に対する警戒心を露わにして結んでいる。特に「憲法が国民の権利を保障するための法」という憲法観は、「人権」一本槍の構成にそのまま現れている。

■４．「生まれながらの人権」の独善性 　東書のこうした「人権」至上主義はどこから来ているのだろうか。東書は「人権思想の成立」で次のように書いていた。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　特に17世紀から18世紀にかけての近代革命のときには，人権の思想が，身分制に基づく国王の支配を打ち破るうえで大きな力になりました。そのため，近代革命のときに出されたアメリカ独立宣言やフランス人権宣言などでは，全ての人間は生まれがらにして人権を持つと宣言されました。[2， p36] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　フランス革命は国王・貴族・教会の旧体制を打倒した革命であった。そのために今までの文化伝統やキリスト教思想からは断絶して、「人は生れながらにして人権を持つ」という主張がなされた。 　そこでは「信教の自由」も謳われていたが、カトリック教会の聖職者や信者には全く適用されなかった。「公序を乱す」という理由で、革命政権に忠誠を誓わない聖職者たちは国外退去や流刑、死刑が科せられ、信仰心の厚いヴェンデ地方では４０万人とも言われる大虐殺が行われた。[a] 　なぜこんなことになったのか。それはこの「生まれながらの人権」という考え方が「観念の所産」であって、それまでの文化伝統も宗教もすべて無視して、自分たちだけで何事も決められるという「独善性」を解き放ってしまったからだ。 　そもそも「生まれながらの人権」とは、定義も証明もない「公理」でしかない。したがって何が人権で、何が人権でないかを、論理的に決める客観的基準がない。だから、革命で権力を握った人間たちが、「革命に反対する者には人権はない。殺しても良い」と決めてしまえば、それでも論理が通ってしまう。 　これが歴史伝統を尊重する立場なら「昔から人を殺すのは罪とされている」という道徳も出てくるだろうし、宗教的な教えからは「汝殺すべからず」という戒律も介入してきて、こうした外的な規律から権力者の独善性は制約を受ける。 「学校にナイフを持ってくるのも生徒の権利である」という主張も、「人権」という「観念の所産」からくる独善性がもたらしたものである。歴史伝統を尊重する立場なら「先生がダメと言ったらダメ」と簡単に禁止できる。「人権・・・。教員は、この言葉にどれほど困っていることか」という冒頭の教師の言葉は、「人権」という概念が生徒の独善性を許してしまうからである。 

■５．小学校の教室に「自分の不利益には黙っていない」 「人権」という言葉が、教員を困らせている事情がもう一つある。それは「権利」にはもともと「戦って勝ち取るもの」という「闘争性」が潜んでいる事である。 　たとえば、近代的自由の源泉の一つとされるイギリスの名誉革命では、時の国王ジェームズ２世の専制に対して議会や諸侯が立ち上がり、王を追放して「臣民の権利と自由を宣言し、王位継承を定める法律」を定めた。こうした王権と議会のせめぎ合いの中から、権利が確立されていったのである[a]。 　したがって、権利を巡っての争いになりがちなのだが、歴史伝統や神の教えという外的な規律があれば、それが争いを予防したり、緩和する。しかし、それらの外的規律を無視して、何が「生まれながらの人権」なのか、戦いの勝者が決めることになれば、歯止めはなくなり、剥き出しの闘争となってしまう。 　かつて、北海道のある小学校の教室に「自分の不利益には黙っていない」という標語が掲げられていたというが、ここに権利の持つ闘争性という本質がよく現れている。人権概念がもたらした独善性が、歴史伝統や宗教による外的規律を排除して、その闘争性を解き放ってしまったのである。

■６．文化も歴史も宗教も持たないアトム（原子）としての人間 　このような「生まれながらの人権」を抑制しうるのは、ただ一つ、他者の「生まれながらの人権」だけである。逆に言えば、他者の人権を犯さない限りは、何をしようと自分の権利ということになる。 　たとえば、学校で授業をサボって校庭で昼寝していても、屋上でたばこを吸っていても、授業を受けている他の生徒の権利は侵していない。この考えには個人はあっても、クラスや学校という「共同体」のことはまったく考えられていない。八木教授は、次のように指摘する。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　つまり「人権」という言葉が示しているのは、いかなる共同体にも属さず、歴史も文化も持たない、また宗教も持たない、まったくのアトム（原子）としての「個人」という人間観、人間像なのである。あえて「「人間」の権利」と表記するのはそのためである。[1， p13] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　これもきわめてまた非現実的な「観念の所産」ではないか。”

国際派日本人養成講座 No.1098 公民教科書読み比べ(12) 人権思想の正体

参考： 世界人権宣言 第二十九条 １　すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。 ２　すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。 ３　これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。 第三十条 　この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

世界人権宣言（仮訳文） 外務省

[nyantria]

2022年9月30日プーチン大統領演説全文：ロシア語トランスクリプト　kp.ru

ウラジーミル・プーチン大統領の2022年9月30日の演説全文が公開　写真：REUTERS

本文

ウラジーミル・プーチンの2022年9月30日の演説文の書き起こし

　ロシア国民の皆様、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の国民の皆様、ザポリージャおよびケルソン地域の住民の皆様、ロシア連邦の国家院議員および上院議員の皆様!

　ドネツク、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ、ケルソンの各州で住民投票が行われました。それらの成果は総括され、結果は知られている。人々は明確な選択をした。

　今日、我々はドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ地方、ケルソン地方のロシアへの加盟に関する条約に署名する。

　私は、連邦議会が、4つの新しい地域、すなわちロシア連邦の4つの新しい構成体の承認と設立に関する憲法を支持すると確信している。なぜなら、これは何百万人もの人々の意思だからだ。(拍手)

　そして、これはもちろん彼らの権利であり、国連憲章の第1条に謳われている、民族の平等な権利と自決の原則を直接語る、彼らの譲れない権利なのだ。

　繰り返すが、それは人民の不可侵の権利であり、歴史的統一に基づくものである。その名のもとに、我々の祖先、すなわち古代ロシアの起源から何世紀にもわたってロシアを建設し守ってきた人々の世代が勝利を収めてきたのである。

　ここノヴォロシアでは、ルミャンツェフ、スヴォーロフ、ウシャコフが戦い、エカテリーナ2世とポチョムキンが新しい都市を築いた。私たちの祖父や曾祖父は、大祖国戦争中、ここで死闘を繰り広げたのだ。

　私たちは、「ロシアの春」の英雄たち、2014年にウクライナで起きたネオナチのクーデターに我慢しなかった人たち、母国語を話す権利、文化、伝統、信仰を守る権利、生きる権利のために亡くなったすべての人たちを常に覚えていることであろう。

　彼らはドンバスの戦士であり、「オデッサ・ハティニア」の殉教者であり、キエフ政権による非人道的なテロ攻撃の犠牲者たちである。ボランティアや民兵、民間人、子ども、女性、お年寄り、ロシア人、ウクライナ人、さまざまな国籍の人たちである。

　こちらはドネツクの真の民衆指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ、こちらは戦闘指揮官アルセン・パブロフ、ウラジミール・ジョガ、オルガ・コチュラ、アレクセイ・モズゴヴォイ、こちらはルハンスク共和国の検事セルゲイ・ゴレンコ。これはヌルマゴメド・ハジマゴメドフ空挺部隊と、特別軍事作戦中に勇敢な死を遂げた我々の兵士と将校たちである。彼らはヒーローなのだ。(拍手)

　偉大なるロシアの英雄たち。そして、彼らを偲んで1分間の黙祷を捧げよう。

（静寂の時）

　ありがとう。

　ドネツク、ルハンスク両人民共和国、ザポリージャ、ケルソン両地域の数百万人の選択の背景には、私たち共通の運命と千年の歴史がある。人々はこの精神的な絆を子や孫に受け継いできた。どんな試練にも負けず、彼らはロシアへの愛を貫き通した。そして、誰も私たちの中にあるこの気持ちを壊すことはできない。だからこそ、ソビエト連邦崩壊の悲劇の後に生まれた年長者たちは、私たちの統一と共通の未来のために投票したのだ。

　1991年、ベロビスカヤ・プシュチャで、一般市民の意思を聞くことなく、当時の党エリートの代表がソ連の崩壊を決定し、人々は一夜にして祖国から切り離されたことに気がついた。

　これは、私たちの国家の結束を生きたまま引き裂き、分裂させ、国家の大惨事と化した。かつて革命の後、連邦共和国の国境が裏で切り刻まれたように、1991年に行われた国民投票で、ソ連の最後の指導者たちは、大多数の直接的な意思に反して、ただ事実を各国に示すだけで、この偉大な国を破壊してしまった。

　自分たちが何をしているのか、その結果が最終的にどうなるのか、十分に理解さえしていなかったことは認める。でも、そんなことはもうどうでもいい。ソ連がなくなってしまったのだから、過去は取り戻せない。

　そして、今日のロシアはそれを必要としないし、私たちはそれを目指していない。しかし、文化、信仰、伝統、言語によって自分たちをロシアの一部と考え、何世紀にもわたって一つの国家で暮らしてきた祖先を持つ何百万人もの人々の決意ほど強いものはない。この人たちの、本当の歴史的な故郷に帰ろうという決意ほど強いものはない。

　8年もの間、ドンバスの人々は大量虐殺、砲撃、封鎖にさらされ、ケルソンとザポリージャでは、ロシアとロシア人に対する憎悪を犯罪的に植え付けようとしている。

　さて、国民投票の間、キーウ政権は学校の先生や選挙管理委員会の女性たちを報復で脅し、自分の意思を表明しに来た何百万人もの人々を威圧していた。しかし、ドンバス、ザポリージャ、ケルソンの壊れざる民衆は語っている。

　ルハンスク、ドネツク、ケルソン、ザポリージャに住む人々は、永遠に我々の市民である。(拍手)

　私たちはキーウ政権に対し、2014年に放った戦争、すべての敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルに戻ることを求める。準備はできている。

　それは何度も言われていることだしかし、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの人々の選択は議論されることはなく、すでに決定されており、ロシアはそれを裏切らないだろう。(拍手）

　そして、今日のキーウの当局は、この民意の自由な表現に敬意をもって接し、それ以外の方法はとってはならない。これだけが平和への道となり得るのだ。

　私たちは、自由に使えるすべての力と手段でこの土地を守り、国民の安全な生活を確保するためにあらゆる手段を尽くす。これこそ、わが民族の偉大な解放の使命である。

　8年もの間、ドンバスの人々は大量虐殺、砲撃、封鎖にさらされ、ケルソンとザポリージャでは、ロシアとロシア人に対する憎悪を犯罪的に植え付けようとしている。さて、国民投票の間、キエフ政権は学校の先生や選挙管理委員会の女性たちを報復で脅し、自分の意思を表明しに来た何百万人もの人々を威圧していた。しかし、ドンバス、ザポリージャ、ケルソンの壊れざる民衆は語っている。

　ルハンスク、ドネツク、ケルソン、ザポリージャに住む人々は、永遠に我々の市民である。(拍手)

　私たちはキーウ政権に対し、2014年に放った戦争、すべての敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルに戻ることを求める。準備はできている、それは何度も言われていることだ。

　しかし、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの人々の選択は議論されることはなく、すでに決定されており、ロシアはそれを裏切らないだろう。(拍手）そして、今日のキエフの当局は、この民意の自由な表現に敬意をもって接し、それ以外の方法はとってはならないのです。これだけが平和への道となり得るのです。

　私たちは、自由に使えるすべての力と手段でこの土地を守り、国民の安全な生活を確保するためにあらゆる手段を尽くします。これこそ、わが民族の偉大な解放の使命である。

　破壊された市や町、住宅、学校、病院、劇場、美術館を必ず再建し、工業企業や工場、インフラ、社会、年金、医療、教育システムを復旧・発展させる。

　もちろん、セキュリティの向上にも努める。私たちは、新しい地域の市民が、ロシア全国民、国全体、すべての共和国、偉大なる祖国のすべての地区や地域の支持を感じることができるように、共に努力していく。(拍手)

親愛なる友人たちよ、同僚たちよ

　本日、私は、特別軍事作戦に参加している兵士と将校、ドンバスとノボロシヤの兵士、部分動員令の後に愛国的義務を果たすために軍隊に参加し、心の叫びから自ら軍の登録と入隊の事務所に来た人々に語りかけたいと思う。

　私はまた、彼らの両親や妻や子どもたちに、私たちの仲間は何のために戦っているのか、世界を新たな戦争と危機に投げ込み、この悲劇から血の通った利益を引き出そうとしている敵は何者なのか、と語りかけたいと思う。

　私たちの同胞、ウクライナの兄弟姉妹は、私たちの統一国家の一部であり、いわゆる西側の支配層が全人類のために準備していることをその目で見てきたのである。しかし、ここで彼らは仮面を脱ぎ捨て、真のガッツを見せたのだ。

　ソ連が崩壊した後、西側諸国は、世界は、私たちは、永遠に自分たちの命令に我慢しなければならないと決めた。1991年当時、西側諸国はロシアがこの混乱から立ち直ることはできず、自力で崩壊すると考えていた。私たちは90年代を覚えている。飢えと寒さと絶望に満ちた、恐ろしい90年代を。しかし、ロシアは持ちこたえ、復活し、強化され、世界における正当な地位を取り戻した。

　同時に、西側諸国は、我々を攻撃し、彼らが常に夢見てきたようにロシアを弱体化させ崩壊させ、我々の国家を断片化し、我々の民族を互いに対立させ、貧困と絶滅に追いやるための新しいチャンスを探し続けてきたのである。世界にはこんなに大きな国があって、領土があって、天然資源があって、他人の命令では生きられない、生きられない人たちがいるということを、彼らはただ理解できないだけなのだ。

　欧米は、ドルパワーと技術的独裁を犠牲にして世界に寄生し、本質的に世界を奪い、人類から真の貢ぎ物を集め、不労所得の主な源泉である覇権的家賃を引き出すことを可能にする新植民地システムを維持するためには、どんなことも凌駕するつもりだ。

　この家賃を維持することが、彼らの重要な、純粋な、そして絶対的な利己的な動機なのだ。だから、完全な脱ソブリンが彼らの利益になるのだ。それゆえ、独立国家に対する攻撃、伝統的な価値観や文化に対する攻撃、自分たちがコントロールできない国際的な統合プロセス、新しい世界通貨や技術開発の中心を弱体化させようとする試みなどが行われている。

　彼らにとっては、すべての国が米国のために主権を放棄することが決定的に重要なのだ。

　ある国の支配層は自発的にそうすることに同意し、自発的に臣下となることに同意し、他の国は賄賂や脅迫を受ける。そして、もし失敗すれば、国全体を破壊し、人道的災害、大惨事、廃墟、何百万もの滅茶苦茶にされた人間の運命、テロリストの飛び地、社会災害地帯、保護領、植民地、半植民地を残すことになる。彼らは自分たちが利益を得るためなら、気にしないのｆｓ。

　改めて強調したいのは、「集団的西側」がロシアに対して行っているハイブリッド戦争の真の理由は、欲と自由な権力を維持しようとする意図であるということである。彼らは私たちが自由になることを望んでおらず、私たちを植民地と見なしたがっている。彼らが求めているのは、対等な協力ではなく、強奪である。彼らは、我々を自由な社会ではなく、魂のない奴隷の集団と見なしたがっている。

　彼らは私たちの思想や哲学を自分たちに対する直接的な脅威とみなしており、だからこそ私たちの哲学者を攻撃しているのだ。私たちの文化や芸術は彼らにとって脅威であり、だから禁止しようとする。私たちの発展と繁栄は、彼らにとっても脅威であり、競争は激化している。彼らはロシアを全く必要としていない、我々が必要としているのだ。(拍手)

　世界征服の主張は、過去、わが国民の勇気と不屈の精神によって何度も粉砕されてきたことを思い起こしたい。ロシアはいつまでもロシアである。私たちは、これからも自分たちの価値観と祖国の両方を守っていくす。

　西側諸国は免罪符を頼りにしており、何でもかんでも逃げ出す。実のところ、今まで逃げ回っていたのだ。戦略的安全保障協定はゴミ箱に捨てられ、最高政治レベルでの合意は見せかけとされた。NATOを東に拡大しないという確固とした約束は、かつての指導者がそれを信じていたのに、汚い見せかけに変わった。ミサイル防衛と���距離ミサイル条約は、突飛な口実で一方的に廃棄された。

　各方面から聞こえてくるのは、「欧米はルールに基づいた秩序を守っている」という言葉だけだ。どこから来たのか？　このルールを見た人は全くいないのか？　誰が交渉したのか？　いいか、これはナンセンスだ！　完全に欺瞞だ！二重、三重の基準だ 単にバカのために設計されているのだ。

　ロシアは千年王国、文明の国であり、そのような不正なインチキなルールで生きていくつもりはない。(拍手)

　国境不可侵の原則を踏みにじったのはいわゆる西側諸国であり、今や誰が自決権を持ち、誰が自決に値しないかを自らの裁量で決定している。なぜそう判断したのか、誰がその権利を与えたのか-は不明である。自分たちでもよくわからない。

　だからこそ、クリミア、セヴァストポリ、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの人々の選択に対して、荒々しい怒りを抱いているのだ。この西洋には、それを評価する道徳的な権利も、民主主義の自由について語る権利もない。そんなことはないし、したこともない。

　欧米のエリートは、国家主権や国際法を否定しているだけではない。彼らの覇権は、明らかに全体主義的、専制的、アパルトヘイト的な性質を持っている。

　彼らは大胆にも、世界を自分たちの属国、いわゆる文明国と、今日の西洋の人種差別主義者の意図にしたがって、野蛮人や未開人のリストに加わるべきその他の人々とに区分している。

　「ならず者国家」「権威主義政権」といった誤ったレッテルはすでに貼られており、国や国家全体に烙印を押しているのであり、これは何も新しいことではない。西洋のエリートは、植民地主義者のままである。彼らは差別をし、人々を「第一階層」と「第二階層」に分けている。

　私たちは、このような政治的ナショナリズムや人種差別を決して受け入れてないし、これからも受け入れることはないだろう。そして、今、世界中に広がっているロシア恐怖症は、人種差別でなければ何なのか。

　西欧が、自分たちの文明、つまり新自由主義文化が世界の他の国々にとって疑いようのないモデルであると信じて疑わないのは、人種差別でないとしたら何だろう。「われわれと共にない者は、われわれに敵する」。不思議な響きさえする。

　欧米のエリートでさえ、自分たちの歴史的犯罪の悔い改めを皆に転嫁し、自国や他国の国民に、自分たちがまったく関係ないこと、たとえば植民地支配の時代について謝罪するよう要求するのである。

　西洋は中世に植民地政策を開始し、その後、世界的な奴隷貿易、アメリカでのインディアン部族の虐殺、インドやアフリカの略奪、イギリスとフランスによる中国との戦争、アヘン貿易のための開港を強要したことを思い起こすとよいだろう。彼らがやっていたのは、民族全体を麻薬におぼれさせ、土地や資源のために民族全体を意図的に絶滅させ、人間を獣として狩るという本末転倒なことだったのだ。これは、人間の本性、真理、自由、正義に反する。

　そして私たちは、20世紀に反植民地運動を主導し、世界の多くの人々に発展の機会を与え、貧困と不平等を減らし、飢えと病気を克服したのがわが国であったことを誇りに思っている。

　このような欧米のエリートたちが、何世紀にもわたってロシア恐怖症に陥り、怒りを露わにしてきた背景には、まさに植民地支配の際に、ロシアが自らを奪われることなく、ヨーロッパ人たちに相互利益のための貿易を強いたからだということを強調したいのである。

　これは、ロシアに強力な中央集権国家を作り、正教、イスラム教、ユダヤ教、仏教の偉大な道徳的価値と、万人に開かれたロシアの文化やロシア語によって強化され、発展していったからである。

　ロシアへの介入計画が何度も立てられ、17世紀初頭の曖昧な時代と、1917年以降の衝撃の時代の両方を利用しようとしたことが知られているが、それは失敗している。

　結局、西側諸国は国家が滅んだ20世紀末にロシアの富を手に入れることに成功したのだ。当時は友人やパートナーと呼ばれていたが、実際は植民地として扱われ、さまざまなスキームで何兆円ものお金が吸い上げられた。私たちは皆、何もかも覚えていて、何も忘れてはいない。

　そしてこの数日、ドネツクとルハンスク、ケルソンとザポリージャの人々は、我々の歴史的な結束を回復するために声を上げた。ありがとうございました。(拍手)

　欧米諸国は何世紀にもわたって、自分たちは他国に自由と民主主義の両方をもたらすと言い続けてきた。民主主義の代わりに抑圧と搾取、自由の代わりに奴隷と暴力である。一極集中の世界秩序全体は、本質的に反民主的で自由がなく、徹頭徹尾嘘であり偽善者である。

　アメリカは世界で唯一、核兵器を２回使用し、日本の広島と長崎を壊滅させた国である。ちなみに、前例がある。

　第二次世界大戦中、アメリカはイギリスとともに、ドレスデン、ハンブルク、ケルン、その他多くのドイツの都市を、軍事的必要性もないのに廃墟にしたことを思い出してほしい。そしてそれは、軍事的な必要性もなく、実証的に行われたのだ。目的はただ一つ、日本への原爆投下と同じように、自国と世界を威嚇することであった。

　米国は、野蛮な「絨毯爆撃」、ナパームや化学兵器によって、韓国とベトナムの人々の記憶にひどい傷跡を残した。

　今日に至るまで、ドイツ、日本、大韓民国などを占領し、対等な同盟国だと皮肉っている。聞け！どんな同盟なんだろう。これらの国の指導者がスパイされ、国家元首がオフィスだけでなく自宅まで盗聴されていることは全世界が知っている。本当に残念なことだ。それをする人も、奴隷のように黙ってこの野暮ったさを飲み込んでいる人も、恥ずかしくなる。

　彼らは家臣に命令と無礼な、侮辱的な叫びをユーロ大西洋の連帯、生物兵器の開発、ウクライナを含む生きている人間の実験 - 高貴な医療研究を呼び出��。

　彼らの破壊的な政策、戦争、略奪が、今日の移民流入の急増を引き起こしている。何百万人もの人々が窮乏に苦しみ、虐待を受け、何千人もの人々がヨーロッパに向かおうとして死んでいるのだ。

ウクライナからパンを輸出している。世界の最貧国の食料安全保障を確保する」という口実で、どこに向かっているのか。どこへ行くのか？すべてはヨーロッパの国々へ。そこでは、5％が世界の最貧国にしか行き渡らないのです。またしても、デマと完全な欺瞞である。

　アメリカのエリートは、実はこの人たちの悲劇を利用して、ライバルを弱体化させ、国民国家を破壊しているのだ。これはヨーロッパにも当てはまることで、フランス、イタリア、スペインなど、何世紀もの歴史を持つ国々のアイデンティティに適用されます。

　米国はロシアに対しますます多くの制裁を要求し、欧州の政治家の多くは従順にこれに同意している。米国は、EUにロシアのエネルギーやその他の資源を完全に遮断するよう働きかけることで、実質的に欧州を脱工業化し、欧州市場を乗っ取っていることを明確に理解している。

　彼らは、欧州のエリートたちは、すべてを理解しているが、他人の利益になることを好むのだ。これはもはや下世話な話ではなく、彼らの民族に対する直接的な裏切りである。しかし、神は彼らと共にある、それは彼らのビジネスである。

　だが、アングロサクソンは制裁だけでは飽き足らず、バルト海の底を走る国際ガス管「ノルドストリーム」の爆発を組織して妨害工作に乗り出し、欧州全体のエネルギーインフラを実際に破壊し始めたのだ--信じられないが、これは事実だ。その恩恵を受けるのは、誰にとっても当たり前のことだ。誰が得をしたかというと、もちろん、そうしてきた。

　アメリカの独裁は、武力、拳法に基づくものだ。きれいに包まれていることもあれば、何も包まれていないこともあるが、本質は同じ、拳の力である。

　それゆえ、世界各地に何百もの軍事基地を配備し、維持し、NATOを拡大し、AUKUSなどの新しい軍事同盟を形成しようとするのである。ワシントン、ソウル、東京の政治・軍事的な結びつきも積極的に進められている。真の戦略的主権を持ち、あるいはそれを目指して、欧米の覇権に挑戦できる国家は、すべて自動的に敵に分類される。

　米国とNATOの軍事ドクトリンは、このような原則に基づいて作られており、完全な支配を求めるものである。西側のエリートは、同じ偽善的な方法で新植民地計画を提示し、平和的であるかのように装って、ある種の封じ込めについて語り、このようなずる賢い言葉は、ある戦略から別の戦略に移行するが、実際のところ、それはただ一つのこと-あらゆる発展の主権中心を弱体化させること-しか意味していない。

　ロシア、中国、イランの封じ込めについては、すでに聞いている。アジア、中南米、アフリカ、中東、そして現在の米国のパートナーや同盟国も、その次だと考えている。

　自分たちの意にそぐわないことがあると、ある銀行には別の銀行、ある会社には別の会社というように、同盟国に対しても制裁を加えることも知っている。実践の場であり、広げていくものだ。彼らは、最も近い隣人であるCIS諸国を含むすべての人をターゲットにしている。

　同時に、西側諸国は明らかに、とっくに希望的観測に耽っている。こうして、ロシアへの制裁電撃戦を開始することで、再び全世界を自分たちの支配下に置くことができるようになると考えたのである。

　しかし、このような明るい展望は、完全な政治マゾヒストと他の型破りな国際関係の称賛者を除いて、すべての人を興奮させるものではないことがわかった。ほとんどの国家は「王道を行く」ことを拒否し、代わりにロシアとの協力という賢明な道を選ぶ。

　このような反抗的な態度は、明らかに西側諸国が予想していなかったことである。彼らは単にテンプレートに従って行動することに慣れ、恐喝、賄賂、脅迫によって、すべてを額面通りに受け取り、まるで過去に凍りついて硬直しているかのように、これらの方法が永遠に有効であると自分自身を納得させるのである。

　このような自信は、自分たちの例外性という悪名高い概念だけでなく-確かに驚くほど単純ではあるが-西洋における真の「情報ハンガー」の直接的な発露でもある。真実は神話、幻想、偽物の海に溺れ、法外に攻撃的なプロパガンダを使い、ゲッペルスのように嘘をついた。

　信じられないような嘘であればあるほど、人々はすぐにそれを信じてしまう-それが彼らのやり方であり、この原則に従っている。

　しかし、人々は印刷されたドルやユーロで養うことはできない。その紙切れでは彼らを養うことはできないし、欧米のソーシャルネットワークのバーチャルな膨張した資本では、彼らの家を暖めることはできないのだ。

　これらはすべて、私が言っている重要なことなのである。しかし、私が今言ったことも重要なことだ。紙では誰も養うことはできない。食糧が必要である。また、このように膨張した資本金では誰も暖めることはできない。エネルギー運搬船が必要なのだ。

　そのため、ヨーロッパの政治家たちは、家庭で食べる量を減らし、入浴の回数を減らし、暖かい服装をするように同胞を説得しなければならない。そして、フェアな質問をし始める人たち。「実際、なぜそうなのか？」というと、すぐに敵、過激派、ラジカルと断定してしまう。ロシアに逆らって、「お前たちの悩みの種はロシアだ」と言うのです。また、嘘をつく。

　この危機は、ウクライナやドンバスで特別軍事作戦を行うずっと以前から行われてきた政策の結果、まさに自分たちの責任で発生したのである。彼らは、不公平や不平等の問題を解決するつもりはないのです。他の使い慣れた処方箋を用意する恐れがある。

　そしてここで、西洋が20世紀初頭の矛盾から第一次世界大戦を経て出現したことを思い起こすに値する。第二次世界大戦の結果、アメリカは世界恐慌を克服し、世界最大の経済大国となり、世界の基軸通貨としてドルの力を地球上に印象づけることができたのである。西側諸国は、最後に崩壊し、バラバラになったソ連の遺産と資源を流用することで、1980年代の危機をほぼ克服し、危機は悪化したのである。それが事実である。

　今、矛盾のもつれから抜け出すためには、他人の富をさらに略奪し、その代償として穴を塞ぐために、主権的発展の道を選ぶロシアやその他の国家を、ぜひとも打ち砕く必要がある。もしそうならなければ、彼らはシステムを崩壊させ、す��てをそのせいにしようとするだろうし、最悪の場合、よく知られている「戦争がすべてを帳消しにする」という公式を使うことになるだろうと私は否定しない。

　ロシアは国際社会における自らの責任を理解しており、このような熱血漢を正気に戻すためにあらゆる手段を講じるつもりである。

　現在の新植民地主義モデルが長期的には破滅的であることは明らかである。でも、本当の主人は、最後までそれにしがみつくであろう。彼らは単に、同じ略奪とゆすりのシステムを継続する以外、世界に何も提供しないのだ。

　要するに、何十億もの人々、人類のほとんどの人々が持つ、自由と正義、そして自分たちの未来を決めるという当然の権利に唾を吐いているのである。彼らは今、道徳、宗教、家庭を徹底的に否定する方向に進んでいる。

　自分自身のための非常にシンプルな質問に答えてみよう。

　今、私が言ったことに戻って、会場にいる私の同僚だけでなく、すべてのロシア国民に語りかけたいと思う。私たちは本当に、パパとママの代わりに「ナンバー1」「ナンバー2」「ナンバー3」の親を持ちたいだろうか？私たちは、小学校の授業で子どもたちに、劣化や絶滅につながる倒錯を作り出すような教育を始めてほしいのだろうか。

　女性と男性の他に、ある種の性別があることを教え、性転換手術を受けさせたいのだろうか。これが私たちの国や子どもたちのために望むことなのだろうか。このようなことは、私たちには受け入れられない。私たちには、自分たちの別の未来があるのだ。

　繰り返すが、西側エリートの独裁は、西側諸国の国民を含むすべての社会に向けられている。みんなへの挑戦状だ。このような人間の完全否定、信仰と伝統的価値の破壊、自由の抑圧は、「宗教を逆手に取った」、つまり完全な悪魔崇拝の特徴を帯びているのだ。

　イエス・キリストは山上の垂訓の中で、偽預言者を糾弾し、「その実によって、彼らを知るであろう」と言われた。そして、これらの毒の実は、わが国だけでなく、欧米の多くの人々を含むすべての国の人々にとって、すでに明白なことなのだ。

　世界は革命的な変革期を迎えており、それは基本的なことだ。新しい開発拠点が形成されつつある。彼らはマジョリティを代表している。- 彼らは多極化の中に、自国の主権を強化する機会を見出し、それによって真の自由、歴史的展望、独立した創造的で独特な発展への権利、調和のとれたプロセスを獲得しようとする。

　欧米をはじめ、世界中に志を同じくする人たちがいて、その支持を実感している。一極集中の覇権主義に対する解放・反植民地運動が、さまざまな国や社会で展開されている。その主観は増すばかりである。この力こそが、今後の地政学的な現実を決定するのである。

親愛なる皆様へ

　今日、私たちは、何よりもまず私たち自身のために、ロシアのために、独裁、専制が永遠に過去のものとなるように、公正で自由な道を求めて戦っている。

　私は、各国や各民族が、誰かの例外主義や他の文化や民族の抑圧に基づいた政策は本質的に犯罪であり、この恥ずべきページを変えなければならないことを理解していると確信している。

　始まった西洋覇権の崩壊は不可逆的である。そして、繰り返しになるが、これまでと同じようにはいきません。

　運命と歴史が我々を呼んだ戦場は、我々の民族、偉大なる歴史的ロシアのための戦場なのだ。(偉大な歴史的ロシアのために、���来の世代のために、私たちの子どもたち、孫たち、ひ孫たちのために。 私たちは彼らを奴隷化から、彼らの心と魂を不自由にしようとする怪しげな実験から守らなければならない。

　私たちは、ロシアが、私たちの民族が、私たちの言語が、私たちの文化が、歴史から消されることがないように、今日も戦っている。今日、私たちは社会全体の統合を必要としており、その統合は主権、自由、創造、正義に基づくものでなければならない。私たちの価値観は、人間性、慈悲、思いやりである。

　そして、真の愛国者イワン・アレクサンドロヴィッチ・イリインの言葉で締めくくりたい。「もし私が祖国をロシアと考えるなら、それは私がロシアを愛し、考え、思考し、ロシア語で歌い、話すということであり、ロシア人の精神的強さを信じるということである。その精神は私の精神、その運命は私の運命、その苦しみは私の悲しみ、その栄華は私の喜び」。

　この言葉の背景には、1000年以上にわたるロシア国家の歴史の中で、私たちの祖先が何世代にもわたって守ってきた、大きな精神的選択がある。今日、私たちドネツク、ルガンスク両人民共和国の市民とザポリージャ、ケルソン両州の住民は、この選択をしたのだ。彼らは、国民とともに、祖国とともに、その運命を生き、祖国とともに勝利することを選択したのだ。

　「真実は我々の背後にある！ロシアは我々の背後にある！」。

演説は立派なんだけどね（）

木木寸

2 日前

改めて今って戦前なんだなって感じたな。ロシアの4州併合とウクライナのNATO加盟申請で、秒速で緩衝地帯消えるのやばすぎる。まんま1930年代でしょ、歴史は繰り返すんだな…

木木寸

2 日前（編集済み）

あとプーチンの愛国姿勢を評価してるコメ見るとはぁ、、って感じだな。結局最後は世論が同調して分断と戦争に突っ込んで破滅する世界史のお決まりのくだり見せられてるみたい。

ホリエモンじゃないから漫才はオチがわかってつまらないと思ったことは無いけど、この流れはオチが見え見えで辟易する。

小山豊子

2 日前

日頃　プーチン大統領の陰ながらの

応援を　しておりました　ウクライナの　報道は　フェイクと　わかってました　　大概の　メディアは国民をだまし続けて来たのですね　　

その中　TBSさん　真実の!　報道くださり　ありがとうございます

次元上昇出来る自身を目指して

もっと　覚醒できるよう　努力していきます

木木寸

2 日前

@小山豊子 頑張ってね

エドワード

2 日前

@木木寸

アメリカが戦争させてる事は知らないのですか？

木木寸

2 日前

@エドワード めちゃくちゃ知ってますよ。ベトナム戦争、イラク、アフガンetc…正直アメリカが生んだ犠牲もひどいものです。問題はアメリカによる体制が悪いか？ではなく、ロシアによる冒険を看過して招く世界情勢の混沌がそれよりもマシなものか？だと思います。

[trumpq]

【パトリック・バーン】 2021/2/19 11:34 JST

https://www.tabletmag.com/sections/news/articles/the-thirty-tyrants

タブレットマガジン サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ） アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある。……

※続きで、記事の和訳をしてみた。けっこう長文。

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※オリジナル英文は元リンク参照。

サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ） アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある  2021年2月4日　リー・スミス による

『王子』の第5章で、ニコロ・マキアヴェッリは、征服した大国が戦争で敗北した人々をどのように扱うかについて、3つの選択肢があると述べた。第一は彼らを破滅させること、第二は直接支配すること、第三は「あなた方に友好的な状態を維持するために、少数者の状態を作り出すこと」である。

マキアヴェッリが最後の例として挙げるのは、紀元前404年の27年間の戦争の後、アテネを敗北させた際にスパルタが設立した友好的な政府である。すでに民主主義を軽蔑していたアテネの上流階級のエリートにとって、ペロポネソス戦争での敗北はスパルタのシステムが好ましいことを確認した。それは恒久的な召使階級、ヘロッ��、定期的に屠殺された彼らの人間以下のステータスを受け入れるためにそれらを条件とした上で、高奮発軍の貴族の支配であった。対照的にアテネの民主主義は下層階級にあまりにも多くの権力を与えた。親スパルタ派の寡頭制は、市民の権利を奪うためにパトロンの勝利を利用し、国内のライバルとの争いを解決し、彼らを追放して処刑し、彼らの富を没収することに成功した。

アテネの法律に不誠実で伝統を軽蔑するアテネ政府は「三十人の暴君」として知られており、その役割と機能を理解することは、現在のアメリカで何が起こっているのかを説明するのに役立つ。

前回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ紙のトーマス・フリードマン氏に、10年以上前のバラク・オバマ大統領就任1年目に彼が書いた記事について話を聞いた。彼の重要な記事は、アメリカのエリートが民主主義が自分たちのために機能していないと判断したまさにその瞬間を記録している。共和党のせいでアメリカ国民を蹂躙することができないと非難した彼らは、自分たちを豊かにしている関係を強化するために民主党に移った。

「グローバル化した世界で競争する必要性から、実力主義者、多国籍企業の経営者、東洋の金融業者、技術起業家は、共和党が何を提供するかを再考せざるを得なくなっている。原則として、彼らは党を離れ、現実的な連立ではなく、イデオロギー的な批判者の集団を残してきた」と、ある貿易コンサルタントはフリードマンに語った。フリードマンのコラムが発表されてから10年以上の間に、タイムズのコラムニストが特定した幻滅したエリートたちは、アメリカの労働者をさらに困窮させ、自分たちを豊かにしてきた。彼らが生きるようになった一言のモットーはグローバリズム、つまり、彼らがたまたま生計を立て、子供を育てている特定の社会の幸福に言及することなく、商業関係や社会的企業を構造化する自由であった。

グローバリスト企業を支えたのは、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したことである。何十年もの間、アメリカの政策立案者や企業クラスは、中国をライバル視していたが、フリードマン氏が述べたエリートたちは、啓蒙された中国の独裁政治を友人として、またモデルとしてさえ見ていた。なぜ彼らは権威主義的な政権と貿易をし、何百万ものアメリカの製造業の仕事を中国に送り込み、働くアメリカ人を困窮させたのだろうか。それは彼らを豊かにしたからです。彼らは、中国と取引する以外に選択肢がないと自分たちに言い聞かせることで、自分たちの良心を救ったのです。中国は大きく、生産性が高く、効率的で、中国の台頭は避けられない。それに、中国との取引で傷ついたアメリカの労働者は罰せられて当然だった。進歩のためには何が最善なのかを邪魔する反動的で人種差別的なイデオロギーの評論家を誰が擁護できるだろうか？

外国との戦争や不法移民を終わらせることと一緒に、これらの雇用をアメリカに戻すことは、ドナルド・トランプ大統領の大統領職の中心的な政策公約であり、2016年にトランプ氏が驚くべき勝利を収めた源でもある。トランプ氏は、企業や政界の確立された中国との貿易関係が一般のアメリカ人を売り渡したと主張したのは、ほとんど初めてではなかった。元民主党下院議員で1988年大統領候補のリチャード・ゲファードは、奴隷労働者を雇用している国家との貿易はアメリカの雇用を犠牲にし、アメリカの名誉を犠牲にすることになると警告した、重要だが最終的にはあまり影響力のない選出された民主党幹部や政策専門家のグループの第一線で活躍していた。トランプ氏の言うことを真に受けたのは、6,000万人以上のアメリカの有権者だけだった。

トランプ氏が「沼」と呼んでいるのは、最初は産業、機関、人物が無作為に集まっただけのように見えたが、それらが新大統領によって非難されているという事実以外には、何の共通点もないように見えた。しかし、トランプ氏の絶え間ないエリートへの攻撃は、彼らに集団的な自己認識と連帯のための強力な動機を与えた。彼らは、同じ偏見や憎しみ、文化的嗜好、消費習慣だけでなく、同じ重心である米中関係も共有している官民の利害の結びつきを代表していることがわかったのである。こうしてチャイナ・クラスが誕生したのです。

かつては、曖昧に見えた、あるいは存在しないように見えた関係が、トランプ氏の軽蔑と、トランプ氏を憎むエリートたちの相互の軽蔑の光の下で、鮮明になったのである。

10年前には、NBAのスーパースターであるレブロン・ジェームズとアップルのティム・クックCEOを同じファミリーアルバムに入れる人はいなかっただろうが、彼らは今、安価な中国の製造業（ナイキのスニーカー、iPhoneなど）と成長する中国の消費者市場のおかげで、素晴らしい富で結ばれている。デジタルサービスプロバイダーのテンセントとのNBAの15億ドルの契約は、中国の会社は、アメリカ以外のリーグの最大のパートナーになりました。感謝の意を込めて、これらの二股大使は無知な同胞に中国共産党の知恵を伝えた。NBAの幹部が香港の反体制派を擁護するツイートをした後、社会正義活動家のキング・レブロンはアメリカ人に「舌に気をつけろ」と言った。「たとえそうであっても、我々には言論の自由がある。それは多くのネガティブなことをもたらすことがある」とジェームズは言った。

トランプ氏が米中関係から贅沢な利益を得たアメリカ人に圧力をかけたため、これらの奇妙な相棒たちは、マルクス主義者が階級意識と呼ぶものを身につけ、反撃のために団結し、中国の後援者との関係をさらに強固なものにした。今では、これらの異質なアメリカの機関は、中国共産党が奴隷労働者収容所の囚人にどんな恐怖を与えようとも、中国のスパイサービスや人民解放軍が国家安全保障にどんな脅威を与えようとも、中国共産党からの小切手を現金化することについての慎重さや恥ずかしさの感覚を失った。大西洋評議会、アメリカ進歩センター、イーストウエスト研究所、カーターセンター、カーネギー国際平和基金、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究所などのシンクタンクや研究機関は、中国の資金を食い物にしていた。世界的に有名なブルッキングス研究所は、中国の通信会社である華為技術を賞賛する中国の華為企業が資金提供した報告書を公表することに何の抵抗もなかった。

中国がアメリカの主要な研究大学、例えばスタンフォード大学に58,000万ドルのような数十億ドルを提供したことで、アメリカの法執行機関は、機密研究を盗むための中国の防諜活動に警告を発していた。しかし、これらの大学とその名の知れた教員は、実際にはその研究を販売するビジネスを行っていた。その多くは米国政府から直接支払われていた。

実際、学界の中国共産党とのペイ・フォア・プレイ取引の多くは、特に微妙なものではなかった。2020年6月には、1500万ドルの研究助成金を受けたハーバード大学の教授が、「中国の科学開発、経済繁栄、国家安全保障を促進する」ために、「ハイレベルな科学的才能を募集し、育成する」ために、中国共産党の機関に代わって月5万ドルの仕事をしていたと嘘をついたとして起訴された。

しかし、ドナルド・トランプ氏が米国と中国を切り離すことが、自分を憎み、米国の雇用を海外に送り出した寡頭制を解体する方法だと考えていたとしても、そのビジョンを実行に移すことはできなかった。米国のエリートの腐敗の原因、中間層の貧困化の理由、米国の平和に対する内外の脅威を正しく特定した後、彼はアメリカ人に彼を選んで戦ってもらうように頼んだ戦争に勝つためのスタッフを配置し、準備をすることに失敗した。

そして、中国がチャイナクラスの力の源であることは事実だったので、武漢から出てくる斬新なコロナウイルスは、そのクーデターのためのプラットフォームになりました。つまり、アメリカ人は反民主主義的エリートの餌食となり、コロナウイルスを使ってアメリカ人の気力を奪い、中小企業を荒廃させ、盗み、焼き、殺すのが自由な暴徒に弱いままにし、子供たちを学校から遠ざけ、死にかけている人たちを愛する人たちの最後の抱擁から遠ざけ、アメリカの歴史、文化を冒涜したのだ。そして、アメリカの歴史、文化、社会を冒涜し、普通のアメリカ人が実際にはエリートの民間部門と公共部門の代理人がすでに用意していた地獄に値する理由を説明するために、この国をシステム的に人種差別主義者として中傷している。

約1年の間、アメリカの役人たちは、中国経済がアメリカの上に乗っかっている間に、より多くの権力を自分たちに横領するという唯一の目的のために、意図的に我々の経済と社会を荒廃させてきた。中国の封鎖は結果の違いとは何の関係もない。封鎖はウイルスの蔓延を抑えるための公衆衛生上の措置ではない。だからこそ、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事やシカゴ市長のローリ・ライトフット氏のように、長期にわたる封鎖を繰り返している民主党幹部は、トランプ氏が無事に去った今、直ちに封鎖を再開させることが急務だと公に表明しているのだ。

民主党の役人が意図的に命を破壊し、老人ホームで高齢者に感染させるために病人を送り込むことで何千人もの命を奪ったことは、アメリカ版「三十人の暴君」とは無関係である。仕事は、トランプを倒すためにコロナウイルスの犠牲者を増やすことであり、彼らは成功した。アテネの反民主主義派と同様に、アメリカの優秀な人材はとっくの昔に道を失ってしまった。30人の暴君の先頭にいたのはクリティアスであり、ソクラテスの最高の弟子の1人であり、詩人であり、劇作家であった。彼は体制の怒りからソクラテスを救うのを助けたかもしれないし、まだ哲学者は彼の方法、すべてに質問するために、伝統のためのクリティアスの広範囲の軽蔑を供給したことを後悔したようである。権力を握った後、クリティアスはアテネの彼の虚無主義を回し、都市を破壊した。

----- アメリカのエリートと中国の間の毒された抱擁は、約50年前、ヘンリー・キッシンジャーが、当時敵対していた2つの国の間に関係を開くことで、中国とより脅威的なソ連の間の溝の拡大を暴露することになるだろうと考えたときに始まった。2つの共産主義の巨人の間の衝突の中心にあったのは、ソ連の指導者がスターリンを拒絶したことであり、これを中国はソ連共産主義体制の終焉の始まりと見なし、彼らが犯してはならない過ちであった。

一方、キッシンジャーの地政学的な作戦は、彼の歴史的遺産の礎となった。また、キッシンジャーは中国の高官にアクセスを売る大金持ちにもなった。また、キッシンジャーは、ビル・クリントン政権の国防長官ウィリアム・コーエンのように、他の元高官の政策立案者が自らの対外影響力を利用した身売り作戦に従事する道を開拓した。コーエングループは、4つの海外事務所のうち2つを中国に構えており、トランプ前国防長官のジェームズ・マティス氏をはじめ、多くの元高官が参加しているが、彼は最近、社説でトランプ政権の中国に対する「我々と一緒か、我々に反対か」というアプローチを批判した際に、コーエングループでの仕事を公表しなかった。「米国の同盟国やパートナーの経済的繁栄は、北京との強力な貿易・投資関係にかかっている」と書いたマティスは、文字通り、まさにそのような立場を取るために中国から金をもらっていた。

しかし、1972���にリチャード・M・ニクソン大統領と一緒に欧米人が当時北京と呼んでいた中国の首都を訪れたとき、キッシンジャーが元アメリカ政府関係者のために中国を換金地にするとは考えられないだろう。「中国人は、毛沢東が死ななければ開国できないと感じていた」と、トランプ元政権関係者は言う。「ニクソンとキッシンジャーがいた時には毛沢東はまだ生きていたのだから、1979年に鄧小平の指導の下で始まったような改革を彼らが思い描くことはできなかっただろう」。しかし、1980年代になっても中国は米国と競争していたわけではない。中国が商業的なライバルになったのは1990年代に入ってからであり、「中国に貿易上の最恵国としての地位を与えることについて毎年議論が行われていた」という。

冷戦後の秩序の首席広報担当者はフランシス福山であり、彼は1992年の著書『歴史の終わり』の中で、ベルリンの壁が崩壊したことで、西欧の自由民主主義が最終的な政府の形になったと主張した。福山がベルリンの壁崩壊後に間違っていたのは、政治形態の強さの評価ではなく、彼の哲学的モデルの深さであった。福山は、半世紀近く続いた超大国の睨み合いが終わったことで、対立する政治モデルをお互いに対立させていた歴史的弁証法が解決されたと信じていたのだ。実際には、弁証法はまた別の方向に転じた。

ソ連で共産主義を破った直後、アメリカは生き残った共産党に新たな息吹を吹き込んだ。そして西洋の民主主義原理が中国共産党を変質させる代わりに アメリカの権威が東洋のテクノ独裁主義の味を手に入れたのです。ダイアン・ファインスタイン氏は、キッシンジャー氏に次いで、その後の20年間、米中関係を牽引した第二の影響力を持つ役人となった。

1978年、サンフランシスコ市長に就任したばかりのファインスタインは、当時の上海市長であり、後に中国の総統となる江沢民と親交を深めました。アメリカのハイテクの中心地の市長として中国との結びつきは、成長を続けるアメリカのハイテク産業に中国からの投資を呼び込み、中国を世界第3位の経済大国にしました。また、江氏との提携は、彼女の投資家である夫のリチャード・ブルムを大金持ちにした。上院議員として、彼女は中国の人権侵害を合理化して中国の最恵国待遇の恒久的な貿易地位の確立を推し進め、一方、友人の江氏は権力を強化し、天安門広場に戦車を送り込んで共産党総書記になった。ファインスタインは彼を擁護した。"中国には地元の警察がいなかった」と、ファインスタイン氏は江氏が彼女に語ったという。「それ故に戦車を送った。しかし、それは過去のことだ。人は過去から学ぶ。繰り返すことはない。中国は教訓を得たと思う」とカリフォルニア州の上院議員は安心して説明した。

しかし、実際には過去は、ワシントンのファインスタイン議員の聴衆に別の話を伝えるべきだった。米国はモスクワと貿易をしたり、ロシア人が多額の選挙献金をしたり、配偶者とのビジネス・パートナーシップを結んだりすることを許していなかった。冷戦時代のアメリカの指導者たちは、そのような行為がモスクワへの扉を開き、危険な方法でアメリカの政治や社会に直接影響を与えることを許してしまうことを理解していた。彼らの工場で私たちの商品を製造したり、私たちの商品を購入して海外に出荷したりすることは、技術や知的財産を脆弱なものにしてしまうことになる。

しかし、それは国家安全保障を危険にさらすだけではなく、アメリカの価値観に反するシステムにアメリカをさらすことにもなっていたのだ。この期間を通して、アメリカは、私たちが考えているソビエトに対する考え方とは反対の立場で自分たちを定義していた。ロナルド・レーガンは、ソ連を「悪の帝国」と呼んだことで軽率だと思われていたが、第二次世界大戦末期から 1990 年までの通商・外交政策では、これがコンセンサスとなる立場であったことが反映されていた。

実業家のアルマンド・ハマーが有名だったのは、彼がモスクワと取引をしていたアメリカ人だったからである。彼の視点が役に立ったのは、ソ連社会、政治、ビジネス文化に関する彼独自の洞察力がアメリカのメディアとよく共有されていたからではなく、彼が政治局がアメリカの聴衆に広めたいと思っている見解を提示していたことが理解されていたからだ。今日、アメリカには何千人ものアーマンド・ハマーがいて、そのすべてが彼らの富、名声、権力の源を主張している。

それは、1994年にビル・クリントンが人権を貿易の地位から切り離すことを決定したことから始まった。彼は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権とは対照的に、人権に焦点を当てることを約束してホワイトハウスに入り、就任2年後に顔を上げた。クリントン氏は「我々の関係をより大きく、より生産的な枠組みに置く必要がある」と述べた。アメリカの人権団体や労働組合は愕然とした。クリントンの決定は明確なメッセージを送った、と当時のAFL-CIO会長レーン・カークランドは言った。「アメリカが民主主義と人権について何を言おうと、最終的な分析では利益であって、人ではなく、最も重要な問題である」。当時の上院院内総務ジョージ・ミッチェル氏のような一部の民主党員は反対し、ジョン・マケイン氏のような共和党員はクリントン氏の動きを支持した。クリントンの国家経済会議のトップであるロバート・E・ルービンは、中国は「これまで以上に大きく、より重要な貿易相手国になるだろう」と予測した。

それから20年以上が経過した今、中国の技術をアメリカの技術から切り離そうとするトランプ政権の措置に反対してロビー活動を行ったアメリカの産業や企業の数は、相反する価値観や慣行を主張する2つのライバルシステムがどれだけ密接に統合されてきたかを示す驚異的な指標となっている。フォード、フェデックス、ハネウェルなどの企業や、華為にチップを販売し続けるために争ったクアルコムなどの半導体メーカーは、片足をアメリカに、もう片足をアメリカの地政学的に重要なライバルであるアメリカにしっかりと植え付けて存在している。両者のビジネスを守るために、彼らは中国を競争相手と呼ぶことで、危険なライバルを後押ししている自分たちの役割を隠蔽するために、この問題をソフトに売り込んでいるのだ。

アメリカのほぼすべての主要産業が中国との利害関係を持っている。ウォール街、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーから接客業に至るまで。マリオットホテルの従業員が解雇されたのは、彼がチベットについてのツイートを気に入ったことに中国当局が異議を唱えたためだ。彼らは皆、中国共産党のルールに従うことを学んだ。

ランプ政権の元幹部、ロバート・スポルディング元退役軍人は、「中国に縛られていない人に聞いた方がいい」と言う。

当然のことながら、かつては頼りにされていた共和党の米国商工会議所は、トランプ氏の中国政策に反対する先頭に立っていた。関税案だけでなく、パンデミックが発生した場合でも、米国企業が重要なサプライチェーンを別の場所に移動し始めるよう求めたのだ。全米防衛産業協会は最近、防衛関連の請負業者が特定の中国の技術を使用することを禁止する法律に不満を表明した。同団体のスポークスマンは「連邦政府と仕事をしているすべての請負業者は、それを止めなければならないだろう」と述べた。

トランプ政権でさえも、タカ派と融和主義者に分かれており、前者は『パンダハガー』と皮肉っぽく呼ばれていた。トランプ政権の高官の大半は後者の陣営に属しており、特に元ハリウッドのプロデューサーであるスティーブン・ムニューシン財務長官はその中でも特に注目されていた。映画業界は、中国が知的財産を盗んでいると最初に声高に訴えていたが、最終的には北京と手を組むようになり、北京をなだめるようになった。スタジオは、中国共産党のレッドラインを守らずに、中国の巨大な市場に参入することはできません。例えば、「トップガン」の続編では、パラマウント社がトム・クルーズの「マーベリック」のジャケットに台湾と日本のパッチをぼかして中国で公開することを提案したが、中国共産党の検閲官は、世界のどのバージョンでもパッチを表示しないようにと主張した。

トランプ政権時代には、「中国との疑う余地のない協力を続けようという非常に大きな後押しがあった。反対側には、反発を望む少数の人々がいた」とスポルディング元顧問は言う。

アップル、ナイキ、コカ・コーラは、ウイグル強制労働防止法に反対するロビー活動までしていた。トランプ大統領就任最後の日に、マイク・ポンペオ国務長官は、米国が「中華人民共和国が中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族のイスラム教徒やその他の少数民族・宗教団体のメンバーを標的に、大量虐殺と人道に対する犯罪を犯していると判断した」と発表した。2020年のオーストラリアの調査によると、ナイキ、アディダス、ギャップ、トミー・ヒルフィガー、アップル、グーグル、マイクロソフト、ゼネラルモーターズなど、ウイグル人の強制労働力を使用している多くのアメリカの主要ブランドがジェノサイドに加担していることになる。

基本的人権や民主主義を軽視している国が、アメリカの産業界から直接資金を提供され、アメリカ国民のものであるべきアメリカ政府の研究や技術の成果を特権的に利用できるようにすべきではないという考えは、党派的な考えとは言い難く、ドナルド・トランプ氏とはほとんど関係がない、あるいは関係がないはずである。しかし、歴史的な記録を見れば、アメリカと中国のエリートの融合はトランプ政権時代に頂点に達していたことがわかるだろう。ミッチ・マコーネル上院共和党党首の造船会社の億万長者の義父であるジェームズ・チャオ氏は、大学の同級生の江沢民氏をはじめとする中国共産党との関係から大きな利益を得ている。チャオ家からの贈り物は、マコーネルを、最も裕福な上院議員のリストの中で、ファインスタイン氏よりも数段下の地位にまで押し上げました。

トランプ憎しのメディアの津波に乗って、チャイナクラスは国家機関や安全保障官僚の中でその力を固めた。1990年代後半から続いている中国共産党政権の最悪かつ最も脅威的な側面への対応は、早送りになっていた。ナイキが中国の奴隷労働収容所でスニーカーを作っていたという話は、もはや流行らなくなった。中国がアメリカの科学機密や軍事機密を盗み、シリコンバレーで大規模なスパイ活動を行い、エリック・スワールウェルのような下院議員を危険にさらし、アイビーリーグのトップ教授に多額のリテイナーを払い、知的窃盗のプログラムを組織的に実施している、あるいは何らかの形で自国の国民や近隣諸国、さらにはアメリカの生活様式に危険をもたらしているというニュースは、トランプ支持のプロパガンダとしてミュートされ、却下された。

中央情報局（CIA）は、アメリカの制度を弱体化させようとする中国の努力を公然と保護していた。CIAの経営陣は、情報アナリストをいじめて、中国の影響力と私たちの政治プロセスへの干渉についての評価を変えるようにして、彼らがトランプ氏の政策に同意しない政策を支持するために使用されないようにしたのです。アメリカを守ることがCIAの経営陣にとって最も急務なことではないのは当然のことである。

中国の行動を実際に理解している人たちにとっては、党派性は明らかに二の次の関心事だった。中国の行動は、アメリカの中核的な安全保障機関がそれを真剣に受け止めていないように見えたことと同様に、真に憂慮すべきものであった。「1980年代までは、共和制政府の形態に反する考えを持つ外国勢力の利益を推進する人々は排除されていた」と、オバマ政権の元情報当局者は言う。「しかし、グローバリズムの出現で、彼らは中国を言い訳にし、自分たちの好みに合わせて情報を曲げた。ブッシュとオバマの時代、標準的な評価は、中国は青水軍を作る気がないというものだった。それは彼らの見方には不都合だった。中国は現在、第3の空母を生産中である。」

トランプ氏を憎むことは、彼らの政治的な言い訳になっているが、アメリカの安全保障と国防の確立は、中国を見て見ぬふりをすることに自分たちの利益を持っていた。ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」から始まった軍事作戦に人、金、名声を浪費してきた20年間は、米国にとって戦略的価値が低いことが証明されている。しかし、中東の殺戮現場にアメリカ人を派遣して安全を確保することは、北京にとって大きな利益となっている。先月、中国のエネルギー大手である善華は、イラク経済の低迷に乗じて、5年間の石油供給（日量13万バレル）に20億ドルを支払った。価格が上がれば、この取引で中国は石油を転売することができる。

アフガニスタンでは、大規模な銅、金属、鉱物の鉱山は、アメリカ軍が表向きの安全を確保しているが、中国企業が所有している。また、アフガニスタンは新疆ウイグル自治区と国境���接しているため、習近平は「米国がアフガニスタンから軍を撤退させた後、アフガニスタンやパキスタンの辺境に位置するテロ組織がすぐに中央アジアに侵入してくるのではないか」と懸念している。言い換えれば、米軍がアフガニスタンのような場所に海外展開しているのは、中国の「ベルト・アンド・ロード構想」のための安全保障よりも、アメリカの利益を守るためである。

「ソ連とのように中国とは対立しているわけではないという考えがある」とオバマ前大統領は言う。「しかし、我々はそうなっている問題は、民主党を中心としたアメリカの既成政党のほぼすべてが、断固として反対側にあるということだ。」

------ 2019年の夏の終わり頃、トランプ氏はホワイトハウスでの2期目に向かっているように見えた。経済が急騰し、失業率が記録的な低水準になっただけでなく、彼はまさに彼が選んだフィールドで対立候補と対決していたのだ。トランプ氏の北京との貿易戦争は、トランプ氏が本気でアメリカ企業にサプライチェーンの移動を迫ろうとしていることを示している。7月には、デルやHPのようなアメリカのトップテック企業が、生産の大部分を中国国外にシフトすると発表した。アマゾン、マイクロソフト、アルファベットもまた、製造の一部を他の場所に移す計画を立てていると述べた。

武漢の住民が通りを埋め尽くし始めたのは、2019年の6月下旬と7月上旬、まったく同じ瞬間だった、武漢の1100万人の健康と繁栄に責任を持つ役人が裏切ったことに怒りを覚えた。彼らは病気になり、病気になるのを恐れていた。高齢者は息を切らした。行進する人たちは、「毒されたくない、新鮮な空気を吸いたい」という横断幕を掲げていました。親たちは子供たちの命を心配した。病人が免疫系と神経系に永久的なダメージを受けていることを恐れていた。

当局はソーシャルメディアのアカウント、写真、抗議のビデオを検閲し、おとり捜査官はトラブルメーカーを監視し、最も声の大きい者を拘留した。企業は閉鎖を余儀なくされ、抗議者が隠れる場所はどこにもなかった。何人かはバンで運び出された。彼らは当局から「公安機関は悪質な扇動や挑発などの違法な犯罪行為を断固として取り締まる」と警告を受けていた。

当時、武漢の住民を街頭に送り出したのは、COVID-19ではなかった。2019年初夏、武漢の公衆衛生を脅かしたのは大気汚染の疫病だった。これは、アメリカの悲惨な最後の年の物語のこれまで語られてこなかった部分である。

大気を汚染するゴミの山に対処するため、当局はゴミ焼却場の建設を計画した（2013年、武漢では5つの焼却施設から危険な汚染物質が排出されていることが判明した）。他の都市でも同様に、2007年のシアメン、2015年の上海、2016年の成都、2017年の清原など、大気汚染に対する抗議行動が街頭で行われたが、その都度、中国共産党指導部にパニックの波が押し寄せた。不安が次から次へと広がり、14億人の国全体が制御不能に陥ったとしたらどうだろうか。

中国共産党は、騒動が流行らないようにする方法は、隔離することだと学んでいた。中国共産党は、中国の少数民族であるチベット人、そして最近ではトルコ系の少数民族であるイスラム教徒のウイグル人を、大規模な検疫や監禁によって無力化することに特に長けていたが、これは電子監視ネットワークによって管理され、刑務所や奴隷労働収容所への道を開いた。2019年までには、中国のウイグル人の悲惨な運命は、彼らの強制労働から大きな利益を得ている多くの人々の間でも、心からの関心事となっていたのか、それとも単に広報活動を重視していただけなのかを問わず、関心事となっていた。

新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）は、イランとほぼ同じ大きさの中国北西部に位置し、石炭や石油、天然ガスなどの資源が豊富な地域である。パキスタンと国境を接する新疆は、ベルト・アンド・ロード構想の重要な供給ルートの終着点であり、世界的な中国の利権圏を創造するための1兆ドルのプロジェクトである。BRIの潜在的な混乱は、中国の重要な利益への脅威を構成する。習近平は2014年4月、ウイグル族の戦闘員が駅で150人以上を刺した事件を、取り締まりの機会と捉えた。

「壊滅的な攻撃を備えよ」Xi は警察官および軍隊に言った。彼の副官は、一斉に命令を出した。「全員を切り上げろ」との命令が下された 情けをかけた役人は自ら拘留され、屈辱を受け、「新疆のための党中央指導部の戦略」に背くための手本とされた。

2019年11月のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、中国当局が最も心配していたのは、省外の学校から帰宅したウイグル族の学生たちだった。学生たちは「国全体に広く社会的なつながりを持っていた」し、当局が恐れていた『影響力』が『広く、根絶するのが難しい』ソーシャルメディアを使用していた。任務は、収容所内で実際に起こっていることのニュースを隔離することだった。学生が愛する人はどこにいるのか、何があったのかと尋ねると、当局は「彼らの親族はイスラム過激主義の『ウイルス』に『感染』しているので、隔離して治療しなければならない」と学生に伝えるように助言された。

しかし、中国の封鎖政策の対象となったのは、テロ攻撃を実行する可能性の高い若い男性��けではなかった。文書によると、当局者は「暴力を振るうには年を取りすぎていると思われる祖父母や家族でさえも免れない」と言われたという。

2019年秋に本物のウイルスがヒットしたとき、中国当局は同じプロトコルに従い、問題を起こす可能性のある者だけでなく、武漢のすべての人を隔離し、わずか数ヶ月前に同じ都市で鎮圧したものよりもさらに大きな世論の反発を避けることを望んだ。

病気ではない者を隔離するロックダウンが、これまで公衆衛生対策として採用されてこなかったのには、それなりの理由がある。都市、州、または国の主要メンバーは、彼らが大規模な人口に集団的な罰を課していることを示すために意味がない限り、自分自身を投獄しない。政治的抑圧の手段として広く認知されているため、これまで公衆衛生対策として使われたことはなかった。

2019年12月末、中国当局は、新しいウイルスに言及したソーシャルメディアアカウントのロックダウンを開始し、それを警告したり、同僚とそれについて話したりした医師は叱責され、COVID-19に感染したとされる別の人が死亡しました。武漢を出入りする国内旅行はすべて停止されました。もし封鎖の目的が感染の拡大を防ぐことだったとすれば、国際便が継続していたことは注目に値します。むしろ、ソーシャルメディアの検閲と同様に、国内旅行の禁止は、政府の失態が中国全土に広がらないようにし、大規模な、おそらく制御不能な不安を招くことを防ぐためのものだったように思われる。

6月と7月に武漢の通りが埋め尽くされたのは、ある都市の人口を蝕む焼却炉の計画を隠していた当局の致命的な無能さに抗議するためだったとしたら、中国全土を蝕む運命にある呼吸器疾患の原因が、当局が主張するような湿った市場で起こった自然の偶然ではなく、中国共産党の武漢ウイルス研究所であることを知ったとき、中国国民はどのように反応するだろうか？

1月、トランプ政権の元国家安全保障副顧問マット・ポッティンジャー氏は英国当局者に、最新のアメリカの情報によると、COVID-19の最も可能性の高いソースは武漢のウイルス研究所であると語った。ポッティンジャー氏の発言を報じた数少ない欧米の報道機関の一つである英紙デイリー・メールによると、ポッティンジャー氏は、病原体が漏洩か事故によって逃げ出した可能性があると主張した。

1月に発表された国務省のファクトシートによると、米国は「武漢の研究室内の数人の研究者が2019年秋、最初に確認された感染例が発生する前に発病したと信じるに足る理由がある」としている。ファクトシートはさらに、中国政府の研究室が2016年からCOVID-19に最も類似したコウモリコロナウイルスの研究を行ってきたことを説明している。少なくとも2017年以降、WIVは中国軍に代わって機密研究を行ってきた。「米国は長年にわたり、中国の過去の生物兵器作業について公に懸念を表明してきたが、北京は生物兵器禁止条約の下で明確な義務を負っているにもかかわらず、文書化も実証もしていない。」

パンデミックが武漢の湿った市場で始まったのではないという証拠は、北京が1月23日に封鎖を実施した数日後の2020年1月に早くも発表されている。イギリスの医学誌「ランセット」によると、最初のものを含む41例のうち13例は市場との関連性がなかったという。5月には中国の疾病管理・予防センターの責任者が、COVID-19と湿潤市場を結びつけるものは何もなかったことを確認した。「新型コロナウイルスは、市場で発見されるずっと前から存在していた」と、中国の関係者は述べた。

ランセットの報告の後、トランプ政権に近い共和党当局者は、北京の公式アカウントに異議を唱えた。「我々はそれがどこで発生したかを知らないし、我々はそれの底を取得しなければならない」上院議員トム・コットンは2月に言った。「また、その食品市場から数マイル離れたところには、中国唯一のバイオ安全レベル４のスーパーラボがあり、ヒト感染症を研究していることも知っている。」コットン氏は、中国は二枚舌で不誠実だったと述べた。「私たちは、少なくとも証拠が何を示しているのかを確認するために質問をする必要があります。中国は今、その質問に対して何の証拠も提示していない」とコットン氏は述べた。

アメリカのマスコミは、コットンの答えを探す姿勢を軽蔑した。ジェフ・ベゾスのワシントン・ポスト紙は、コットンは「専門家によって何度も否定されてきた陰謀論の火種を撒き散らしている」と主張した。トランプ氏は、コロナウイルスが武漢の研究室で発生したものであると確信していると大統領が発言した時、アメリカのスパイサービスと矛盾していると嘲笑された。テッド・クルーズ上院議員は「パンデミックの起源についての明白な疑問を否定することで、マスコミは中国共産党のプロパガンダを作り出すために、ジャーナリズムのすべてのふりを放棄している」と述べた。

昨年の冬以来、トランプ氏とGOP当局者が行っていたのと同じケースを主張したニコルソン・ベイカー氏によるニューヨーク・マガジンの記事が1月に発表されたことは、有益な疑問を投げかけている。なぜジャーナリストたちは、北京のコロナウイルスの起源についてのトランプ政権の懐疑論を自動的に否定しようとしたのだろうか？なぜ選挙後まで待って、中国共産党の話が偽りであるという証拠の公表を許したのか。確かに、メディアはバイデン氏を好んでおり、何としてでもトランプ氏を追い出そうとしていたが、中国とCOVID-19についての真実をアメリカ人に伝えることが民主党の選挙にどのような影響を与えるだろうか？

中国はアメリカのマスコミに多くの友人を育ててきたからこそ、マスコミは中国政府の統計を素直な顔で伝えている。しかし、重要なのはこの事実である。中国共産党のナラティブを正当化する際に、メディアは主に中国のためではなく、中国から権力、富、威信を得ているアメリカ人階級のために報道しているのだ。いや、北京は悪者ではなく、国際的に責任ある利害関係者なのだ。実際、私たちは中国のリードに従うべきだ。そして3月までには、トランプ氏が最初に同意したことで、アメリカの当局者は、歴史上、独裁大国が自国民を黙らせるために使ってきたのと同じ抑圧的な措置をアメリカ人にも課した。

やがて、親中派の寡頭政治家たちは、封鎖がもたらした恩恵の全容に気づくようになった。ロックダウンは主要な寡頭政治家をより豊かにし、ベゾス単独の場合は850億ドルもの富を得たが、その一方でトランプ氏の中小企業基盤を困窮させた。市や州の当局は、不定法な規制を課すことで、独裁政治を正常化したのである。そして、少なくとも、アメリカの組織には、代議員の3分の1しか選ばれていない候補者に指名を与え、大統領選挙期間中は地下室に閉じ込めておくという、もっともらしい理由があった。しかし、ある意味では、ジョー・バイデンは、数十年続いた米中関係の軌道を正常に戻すことを意味していたのである。

----- バイデン氏の当選後、中国の外相は米中関係のリセットを求めたが、中国の活動家はバイデン氏の対中政策はすでに決まっていると言う。「私はバイデン政権に非常に懐疑的だ。なぜなら、彼が中国を21世紀のウイグル人の大量虐殺である正常な状態に戻すことを許すのではないかと心配しているからだ」と、ある人権活動家は選挙後、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。バイデン氏が大統領になったことで、ある人権活動家は「ホワイトハウスに習近平氏が座っているようなものだ」と語った。

11月には、北京政府に近い中国のシンクタンクのトップが行った公開演説を記録したとするビデ���がソーシャルメディア上で流通した。「トランプ氏は我々に対して貿易戦争を仕掛けてきた」と中国の聴衆に語った。「なぜ我々は彼に対処できなかったのか？1992年から2016年までの間、我々は常に米国との問題を解決してきたのはなぜか？それは、我々には上に人がいたからです。アメリカの中心的な権力の輪の中に、我々には古い友人がいるからです」と述べた。感謝する群衆は彼と一緒に笑った。「過去30～40年の間、私たちはアメリカの中心的な輪を利用してきました」と彼は続けた。「私が言ったように、ウォール街は非常に大きな影響力を持っています...私たちはかつてウォール街に大きく依存していました。問題は、2008年以降、彼らが衰退していることだ。最も重要なのは、2016年以降、ウォール街はトランプ氏をコントロールできなくなったことです...米中貿易戦争では、彼らは助けようとしました。アメリカの友人は、彼らは助けようとしたが、助けられなかったと言っていました。バイデンが選挙に勝った今、伝統的なエリート、政治的エリート、既成政党は、ウォール街と非常に密接な関係を持っています」

本当だろうか？ジャネット・イエレン財務長官がウォール街の聴衆の前で演説しただけで稼いだ小金は公の記録である。しかし彼女は先月の公聴会で北京に厳しい言葉を浴びせ、中国共産党のウイグル人に対する『恐ろしい人権侵害』を批判した。しかし、バイデン氏が国家安全保障のトップポストに指名した人物の履歴書は、別の話を物語っている。次期国家情報長官のアヴリル・ヘインズと国務長官のアントニー・ブリンケンは、選挙の直前に中国共産党のための仕事をウェブサイトから削除したWestExecというベルトウェイの会社で働いていた。

ペンタゴンの3番手に抜擢されたコリン・カール氏は、スタンフォード大学の研究所に勤務していた。この研究所は北京大学と提携しており、元中国共産党のスパイチーフが運営する学校で、欧米の諜報機関からは安全保障上のリスクがあると長い間見られていた。

アメリカ進歩センターのシンクタンクの責任者として、バイデンが管理予算局の長官に指名したニーラ・タンデンは、中国共産党の「政策と権威に対する潜在的な反対の情報源を共謀して無力化し、中国共産党の「海外の中国社会、外国政府、およびその他の行為者に影響を与え、北京を支持する行動を取るか、または立場を採用する」ための隠れ蓑として創設された米中交流組織と手を組んでいた。

バイデンの大統領人事特別補佐官トーマス・ジマーマンは上海社会科学院の研究員で、中国の国家安全保障省との関係があるとして欧米の諜報機関から注目されていた。

リンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は、ジョージア州サバンナで開催された中国政府が出資する孔子学院で2019年の講演を行い、アフリカにおけるグッドガバナンス、ジェンダー・エクイティ、法の支配を推進する上での中国の役割を称賛した。「中国がこれらの価値観を共有できない理由はない。実際、中国はアフリカ大陸に強い足跡を残している��とから、これらの理想を広めるためのユニークな立場にある」と述べた。

次期司令官の家族は、中国軍とつながりのあるビジネスマンから500万ドルの無利子融資を受けたと報じられ、バイデンの息子ハンターは中国のビジネスパートナーを『中国のスパイ長』と呼んでいた。ハンター・バイデンの中国共産党との結びつき疑惑の選挙前の報道をマスコミやソーシャルメディアが検閲したのは、彼を守るためではなかった-500万ドルは、ベゾスがパンデミックの間に毎時稼いでいた額よりも少ない。いや、親中派の寡頭制にとって、ジョー・バイデンを当選させたのは自分たちを守るためだったのだ。

バイデン政権はトランプ政権の積極的な中国の技術産業の巻き戻し努力を継続すると主張する報道は誤りである。新政権には、米中関係を軌道に乗せようと躍起になっているアメリカのハイテク産業のロビイストがいっぱいいる。バイデンのロン・クライン参謀長は、ワシントンのシリコンバレーを代表してロビー活動を行っている業界団体「テックネット」の元役員会メンバーでした。バイデンのホワイトハウス顧問はスティーブ・リチェッティで、弟のジェフは選挙直後にアマゾンのロビー活動のために雇われた。

イエレンは、「中国は明らかに我々の最も重要な戦略的競争相手である」と述べている。しかし、親中派の寡頭制は、富、権力、威信を得ている国と競合しているわけではない。中国の独裁政治が彼らのモデルなのだ。ワシントンD.C.全体に2万人以上の米軍メンバーを配備したことを考えてみよう。反乱やクーデターとされた散発的に暴力的な抗議デモ行進の結果、公の場ではほとんど姿を見せない大統領の就任式の警備のために、ワシントンD.C.に2万人以上の米軍メンバーを配備したこと、ソーシャルメディアからの反対の声の除去と、競合するソーシャルメディアのプラットフォーム自体の除去、トランプ支持者のアメリカの半分の人々が医療、クレジット、法的手段、教育、雇用へのアクセスから遠ざかるようにしたこと、現政権の政策への抗議を「国内テロリズム」として再定義するという究極の目標を持っていること、などを踏まえて考えてみてほしい。

明らかなのは、バイデン氏の就任は、中国との関係を自国の同胞に対する盾と剣と見なしているアメリカの寡頭制の覇権を示すものであるということである。アテネの「三十人の暴君」のように、彼らは、創造主によって与えられた全市民の自然権を認める政治システムを単に軽蔑しているのではなく、自分たちが支配している人々が、自分たちと同じ権利を持っているという考え方を特に軽蔑している。言論は、それを適切に使う方法を知っている賢明な少数の者だけが自由にできるものであるべきだ、という考えに対する彼らの新たな尊敬の念を見るといい。クリティアスや親パルタ派のように、新しいアメリカの寡頭制は、民主主義の失敗は自分たちの権力に対する独占的な権利の証明であり、自分たちの同胞を破壊するのを助ける外国の力と協力して統治することを喜んでいると考えている。

歴史はこの瞬間について何を教えてくれるのだろうか。悪いニュースは、30人の暴君がアテネの著名な民主主義者を追放し、アテネの人口の推定5％を殺害しながら彼らの財産を没収したこと。良いニュースは、彼らの支配は1年未満であったということだ。

[リー・スミスは、新たに出版された本『The Permanent Coup』の著者である。国内外の敵はどのようにしてアメリカ大統領を標的にしたのか』の著者である。]

[technocat1026]

諸悪の根源住吉会

「救う会」と広域暴力団「住吉会」

なぜ、「救う会」には、北朝鮮と武器・覚醒剤密輸をしている暴力団住吉会が深く関わっているのか？

福岡での統一協会合同結婚式に安倍晋三が祝電を送ったこと

オウム事件は少しも終わっていない

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2006-01-02

■[現代史]マッカーサーによる言論統制 23:38

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/okasinasennsoudaltuta.htm

　マッカーサーが厚木に到着してただちに敷いたプレスコード（新聞紙法）は、「連合国占領軍について破壊的な批判は一切してはならないし、また、これらの軍隊に対して不信や憤慨を招く恐れがあることはなにも書いてはならない」というもので、ほんとうのことをいってはならないという徹頭徹尾の言論弾圧であった。

　アメリカはその理由として、「日本の軍国的国家主義の根絶」と「自由主義傾向の奨励」をあげ、これに反対するものは、反動的であるかのように宣伝。なによりもまず、原爆の被害にかんする資料を、医学資料から日本人が撮影した記録映画、写真にいたるまでことごとく没収して持ち去り、それにかんする報道をいっさい禁止し、天皇制軍国主義を上回る検閲をおこなった。

　プレスコードの「禁止項目」には、「占領軍・占領政策・アメリカ批判」「占領軍将兵と日本人女性との親密な関係描写」「左翼宣伝」などとともに、「飢餓の誇張」などがあり、高度の機密兵器である機雷投下についてふれることは御法度とされた。

　これには新聞・雑誌・刊行物、放送、演劇脚本・映画・紙芝居・幻灯など、言論・文化のあらゆるものが対象とされ、一般市民の手紙・葉書などの郵便物、電報・電話の傍受にいたるまで徹底したものであった。しかも、「民主主義」のたてまえから「検閲が知られるようなことが絶対にないように、それを暗示することもふくめて、残してはならない」ことまで指示。違反したものには、沖縄送りなどのきびしい刑罰を設定していたことも、明らかとなっている。

　日本の商業マスコミ、「共産党」中央指導部、社会民主主義の政治勢力はおしなべて、こうした占領政策を賛美し、人民が戦争体験の真実を語る��とを抑圧する支配構造が形成されてきた。この構図は今日まで生きて��用してきたといえる。

　新たな戦争の危険がさし迫るいま、戦争の犠牲になった肉親、知人、友人の死をむだにしないために、日本の真の平和を実現するために、ほんとうのことを語り伝えることは、なににも増して重要になっている。

ぽちっとな　

■[政治][読書][統一協会][安倍晋三]自民党と統一協会 23:03

藤原肇がどの程度信用できるのか判らないけど、『小泉純一郎と日本の病理』を読了したので、いくつか引用してみる。小見出しはカマヤン作成。

小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics

• 作者: 藤原肇

• 出版社/メーカー: 光文社

• メディア: 単行本

◆森派と統一協会

　私にあった知識は、小泉純一郎という政治家が、岸信介や福田赳夫の流れで、「親韓国右派」あるいは、「隠れ統一教会派」の一部として、世界でナチスとイコールで「ムーニー」と呼ばれていた右派ではないかということだった。（56p）

◆自民党と統一協会

　自民党と統一教会の繋がりについて少し触れてみたい。〔略〕

　〔略〕国際勝共連合（IFVOC）の会員がほぼ統一教会の信者であることは、賢明な読者ならよく知っているはずである。

　この国際勝共連合に所属する会員たちは、統一教会の信者として米国で教育を受けた後で、自民党議員の秘書として永田町に送り込まれた。彼らは国際感覚と語学力を身につけ、普通の秘書の数倍も優れているせいで、永田町では一時期、その仕事振りを評価された。そして、すぐに議員になりたがる出世欲の強い、松下政経塾の出身者より尊敬され、一目も二目も置かれた存在だった。また、1980年代に自民党のシンクタンクの総合研究所が、勝共連合によって乗っ取られていたことも、事情通の間では知られていた。

　そして、この線をたどると小泉政権を取り巻く人間たちが、意外なほど勝共連合の線で繋がっていて、中には政界の外に活躍の場を持っていたりするのだ。

　例えば、小林節慶応大学教授の場合は、合同結婚式の名簿に名前が記載されているうえに、かつて「統一原理」という授業を行なって問題視されたが、憲法九条は前文の解釈によって無効化できると説いていた。〔略〕今では改憲ブームに便乗して官邸に出没しているという。

　また、アラブ問題の専門家である佐々木良昭（元拓殖大学教授）は、自衛隊のイラク派兵のアドバイサー役として、官邸に裏口からよく出入りするので知られる。私が関係者から聞いたところでは、彼は「自衛隊を正式な軍隊に変え、防衛庁を国防省に格上げさせるべきだ」と主張しているという。また、佐々木は小池百合子環境大臣と親しく、彼女が理事長の中央アジア研究所の専務理事だし、東京財団のシニア研究員の肩書きを使い、最近はトルクメニスタンに出没しているのだ。しかも、この東京財団は日本財団のフロント組織であり、かつて竹中平蔵が理事をしていたこともある。日本財団は競艇のあがりで故・笹川良一が設立した財団で、思想的には岸信介の衣鉢を継ぐ人々の集まりだから、勝共連合とは緊密に結びつくのである。

　そして、小池百合子といえば政界の渡り鳥で、小泉チルドレンのマドンナとして、2005年９月11日の総選挙では真っ先に刺客を買って出たが、学生時代にはカイロ大学に留学している。これは彼女の父親が中東浪人だったからで、かつて勝共連合の応援を受けて衆議院選挙に出て落選した後、一家をあげてエジプトのカイロに移住したからだと言われている。

　私が中東で仕事をしていたときのことだが、小池の父親がカイロで日本料理店を経営するかたわら、石油利権のフィクサーをしていたという話を聞いている。

　このように、小泉政権の内部には統一教会のコネクションが生きており、それに公明党が加わって一種の奇怪な「宗教連帯」の構図になっていて、これではどう考えても「理性」による外交はできない。（226-228p）

◆安倍晋三と統一協会

　安倍〔晋三〕もアメリカに留学した経験を持つ２世議員だが、世界で通用する常識を学んでいないのであり、彼の留学経歴が小泉純一郎以上に怪しいと言われていて、日本の政治家の人材枯渇は救い難い状況を呈している。

　〔略〕そこで、問題になるのが、安倍がなぜこのような怪しげな遊学をしたのか？　そして、それが単なる遊学だったとしても、現在の彼にどのような影響を与えているのかということであろう。

　安倍晋三が遊学していた1970年代後半頃のカリフォルニアは、〔略〕この時期から経済大国になったジャパンマネーがカリフォルニアに大量に流れ込み、それとともにあらゆる日本人が流入したのである。

　日系企業の駐在員たちの中に混じって〔略〕ひと目で日本のヤクザとわかる男たちがロスの街を闊歩していた。事実、東声会の町井久之をはじめとするヤクザたちが、サンタモニカに投資事務所を開いていたし、ゴルフ場やラスベガスのカジノを買収するために、日本のサラ金や住吉連合の筋が暗躍していた。〔略〕

　だから、そんな環境の中、ロスでも金持ちの子弟が行く、南カリフォルニア大学USCに安倍晋三が登録し、日本の有力政治家の岸信介の身内だと知られれば、コリアゲートで知られた朴東宣（パク・ドンソン）のほかにも、いろんな人間が近づくだろうことは想像に難くない。

　当時のロスでは韓国人の移民が激増しており〔略〕〔韓国の〕公安関係者やKCIAの出入りも頻繁であり〔略〕こうした中に、統一教会関係者も多く、活発な布教活動だけではなくビジネスも行なっていた。鮮魚の取り扱いは統一教会が握り、日本人のすし屋の仕入れはそこを通じてだし、ロスやニューヨークの生鮮食料を支配して、財政的には非常に強力であったし、KCIAとの結びつきを韓国人から何度も私は聞いている。彼らの狙いは将来の布石として、若い有力者の子弟を反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さに目を見張ったほどだ。

　ここからは私の経験に基づく推測になるが、なぜ、安倍晋三は今や日本を代表する対北朝鮮強硬派として、脚光を浴びる存在になったのであろうか？　またなぜ、地元の山口県下関市では、市長をめぐる放火や銃撃事件に関連して、安倍の名前が囁かれているのであろうか？　これらの事件には暴力団が介在していると言われ、パチンコ業界の利権が絡むと一部で報道されているが、それが安倍のロス遊学と関係がないのか？　こういった疑問を特派員は現地取材で調べたのか？

　しかも、彼の父親の安倍晋太郎（1924-1991）は下関の韓国ビジネスとは密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しく、それが政治資金に繋がっていたというではないか。（224-226p）

◆金融スキャンダルと奇怪な「自殺」

『新潮＋45』（2001年4月号）に出た東京女子医大の天野医師の手記というのがある。この中で、天野医師は、ロッキード事件のときに児玉誉士夫（1911－1984）の国会証言を阻むため、上司の命令で薬物を注射したと告白している。（133p）

　〔略〕金融スキャンダルの多くは〔略〕1985年のプラザ合意に端を発していると考えてよい。また、中川一郎（1983死亡）に始まり青木伊平（1989死亡）、新井将敬（1998死亡）、本間忠世（2000死亡）など、迷宮入り化した一連の首吊り自殺は、いずれも利権絡みの金融スキャンダルと密着していたと考えられる。（134p）

◆小泉純一郎の厚生省利権

　1997年、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は、当時大騒ぎになった「厚生省スキャンダル」の当事者だった。このスキャンダルは、「福祉グループ彩（あや）」という福祉施設などに差額ベッド用寝具などを納入している業者の贈収賄事件に端を発した事件だ。多くの自民党代議士が、日本病院寝具協会（〔福祉グループ彩」の大株主）〔略〕から、4億2000万円もの献金を受けていた〔略〕。

　〔略〕小泉が日本病院寝具協会の会長をしており、その傘下の政治団体から、橋本龍太郎などと並んで、多額の政治献金を受けていた〔略〕。

　〔略〕小泉改革とは、「政府系の特殊法人はすべて民営化するか解散すること」であったはずだ。しかし、実際には、「独立行政法人」と看板を替えただけで、ほとんどすべてが生き残っている。（191－192p）

◆岸信介の賠償利権

　小泉の父・純也は岸信介の第一の子分であった。

　岸は「巨魁」とか「妖怪」〔と〕呼ばれたように、利権づくりに関しては、天下無双の名人であり、汚職で摘発されるようなヘマはけっして犯さなかった。

　岸利権の典型とされるのが、インドネシアの賠償に関わる石油利権だ。岸は日本が石油を買えば自動的に、タックス・ヘイブンに巨額のロイヤリティが流れ込む仕組みを作り上げた。リベートは密かに岸の特別口座に振り込まれ��岸自身が関与しない仕掛けになっていた。そのため、犯行は発覚しようがなかったから、岸は法の及ばない利権づくりの名人だったのである。

　〔略〕岸信介は〔略〕上杉慎吉（1878－1929）に師事した。そして、国粋主義に傾倒し、木曜会に入った。その後、官僚になると、帝国主義的な国家社会主義を信奉し、ナチス流の産業統制化の運動を推進した。その後、満州では「満州の影の帝王」と呼ばれた甘粕正彦（1891-1945）と結び、アヘンにまつわる特殊利権に関与したという。〔略〕満州での功績により東条内閣の商工大臣となった。〔略〕

　小泉純也は、岸信介の忠実な第一の子分であった。伴食大臣の防衛庁長官であったとはいえ、防衛利権で《蓄財の手腕》を大いに発揮した。小泉純也の蓄財は、『私物国家』（光文社1997）の中で、広瀬隆が「60年代には高額所得者として、名を連ねていた」と書いているとおり、岸から学んだ手口を使いこなしたに違いない。（195-197p）

＜引用終了＞

だが、もっと興味深い情報もある。

＜引用開始＞

http://72.14.253.104/search?q=cache:nlcAgFgek8YJ:scrapbook.ameba.jp/uekusa_book/entry-10024355669.html+%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA%E3%80%81&hl=ja&ct=clnk&cd=31&gl=us&lr=lang_ja

07.01.26　★ユダヤ人と痴漢冤罪の関係　リチャード・コシミズ http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/futuunokaiwa3.htm

お父さん、手鏡教授、ついに保釈されて出てきたね。またやるんじゃないの？

ああ、また、やったことにされるんだろうな。

え？

あの痴漢裁判は、ウォール街のユダヤ人が主催している裁判だ。

そのくらいのことは、わかるよな。

わからん。だって、痴漢とユダヤと関係ないじゃん。

お前も、まだ、なにもわかってないな。マスコミ風情に騙されてどうするんだ。そこまで知能低かったか？

げ。だって、世の中じゃ、みんな、教授の性癖は病気だから仕方ないって......それに、教授は出てきたけど、「これは陰謀だ！」とか「嵌められた！」とか一言も言ってないし。

あのさ、この事件を解析すると、日本の構造がよく判るよ。教授は裏社会の連中にきっちり嵌められたけど、まだ、自分がなにをどうされたのか、判ってないようだ。おまえもだけどな。

う～オヤジ、判らん。降参だ。

よし。じゃ、ヨン様大好きオバサンでも判るように解説しようか。あのさ、教授の拘留が130日に及んだこと、極めて異常な事態なんだよ。女子高生のお尻触ってもいないのに、130日。よしんば触ったとしても、130日はどう考えても異常だ。

しかも、東京地検が教授の保釈にキチガイのように抵抗した。保釈して外に出れば、第三者と接触できる。このインチキ事件の背後関係を第三者に喋られるのを恐れたんだろう。だれが？裏権力がだ。東京地検は、ウォール街のユダヤ人のために、教授を130日間拘留し、家宅捜索してパソコンを押収したんだ。

教授が誰と情報を共有しているのか、血眼になって調べまくったんだ。教授の痴漢冤罪は、裏権力が仕組んだ猿芝居だ。裏権力は、教授の口をどうしても封じたかった。

口封じって............教授は経済学者じゃん。一体なにを？...........

あのさ、教授が逮捕される前になにを言っていたか知ってるか？

あーそういえば、「りそな銀行」がどうのこうのいってたよね。

それだ。小泉政権時代、りそなが倒産しそうになったよな。あの時、小泉･竹中はりそなを冷たく突き放して、「倒産容認」みたいな発言をした。おかげでりそなはマ��に倒産しそうになって、株価は思いっきり下落した。その株を底値で買い漁った連中がいる。ウォール街のコーエンさんやら、なんとかバーグさんとか、かんとかシュタインさんたちだ。ユダヤ金融資本ってやつだ。親分はロックフェラーだ。

う、インサイダー取引。

で、小泉たちは最後の最後になって、りそなを公的に救済することを発表した。これで、りそなの株価は大反騰した。底値で買ったなんとかバーグさんたちは、ぼろぼろに儲けまくった。最初から公的救済が入ると判っていれば、底値で買い漁る。確実に儲かる。ユダヤさんたちの取引に便乗して儲けた勝共議員や政権関係者もたくさんいたはずだ。発覚すれば、大スキャンダルになるし、日本の支配構造も露呈してしまう。教授は、この巨大なインサイダー取引疑惑を追及しようとした。証券取引等監視委員会が調査に動くべきだとテレビ番組でも指摘した。

[friendship-korea-japan-jp]

３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

問い９：日本の朝鮮から撤退後について＞３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

目次は こちら

３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

　日本は、1876年に朝鮮と交流を始めて、1945年に朝鮮から撤退した69年間に、形がなく目に見えないものも朝鮮に残してきています。以下に思いつくままにそれらを列記します。

①    李氏朝鮮時代は労働をすることを恥と思っていた両班が、1892年に科挙の廃止と、1894年の金弘集政権による身分制度の廃止と、総督府の身分差別を認めない政策とによって、労働をしても恥ずかしくない意識となり、新しい労働文化が生まれました。そして現在の韓国では、優秀な人々の労働の成果が生まれました。

②    李氏朝鮮時代は怠けて貧しさを装うことが自衛手段だった農民と漁民が、豊かになっても両班や官僚によって収奪されなくなったので、積極的に働く社会意識と労働文化が生まれ、朝鮮の新しい発展の原動力になりました。

③    物として売買され、人権も「姓」もなかった奴婢が、その身分から解放されたので、好きな姓名を持つことができ、日本統治時代には朝鮮人は原則的に全員が平等な社会の一員になりました。

④    李氏朝鮮時代は、地方の行政官が行政・警察・司法・徴税・軍事とすべての権限を持っており、その地方では絶対的な権力を持っていたので、思う通りに農民と漁民と奴婢から収奪し賄賂を受け取り、横領を重ねていたが、日本統治時代には行政と警察と裁判と徴税が分離されたので、諸悪と腐敗の根源がなくなりました。

⑤    李氏朝鮮時代は、国王と大臣が多額の賄賂を受け取って地方の行政官を任命し、各種職位を売ってい��したが、日本の統治により国王も大臣も売官売爵ができなくなり、地方官は多額の賄賂の必要がなくなり、地方へ派遣された官僚は多額の賄賂のお金を取り返す必要がなく、その結果庶民からの収奪がなくなりました。

⑥    大韓帝国時代に韓国政府から日本へ財務顧問の派遣を要請するまでは、大韓帝国政府の財政は逼迫しており、その上皇室は国家財政から奪って贅沢な暮らしに耽っていましたが、財政顧問の指示で皇室財政と国家財政を分離して管理されるようになり、国王による勝手気ままな無限の享楽による国費の浪費ができなくなりました。

⑦    昔からおよそ500万人前後と言われていた朝鮮半島の人口が、1910年時点の人口調査では1312万人でしたので、それまでは徴税額の62％が地方官僚による横領が行われていたことが判明しました。総督府の正確な人口把握により地方官僚は横領ができなくなり、全額中央政府の収入になり、国家財政の不足は改善されました。

⑧    李氏朝鮮時代の法廷は、罪人とされた人に自白するまで拷問を加える場でした。その拷問はここに書きたくないほど残酷極まりないものであり、拷問と訊問が同時に交互に行われるのが当時の朝鮮の法廷であったことが、西洋人によって報告されています。日本の関与により直ちに近代的な司法制度に改定され、公正な裁判が行われるようになりました。そして笞打ち刑は朝鮮笞刑令廃止制令(1920年4月1日)で廃止されました。

⑨    李氏朝鮮時代の監獄は、狭い所に多くの囚人を男女区別なく押し込み、一人当たりの面積が0.47平方メートルであったと記述されています。日本統治時には日本やアメリカ並みの広さと処遇にして、少年と女性の受刑者を一般の受刑者と分け、出獄後の厚生を出来るように少年たちには学校の授業を行い、一般の受刑者にも職業訓練などの教育をして、出獄後の再犯の発生を防ぐことを主にしました。李氏朝鮮時代の刑罰主義一辺倒から再犯防止主義へと監獄行政が転換されました。

⑩    李氏朝鮮時代には、経国大典がありましたが無視され、実際には国王や官僚によって統治が恣意的に行われていた面が多かった行政が、法体系を日本から移入して整備されました。『朝鮮総督府施政年報　昭和14年度』の「第1章　総説」の「第2節　法規の制定及整理」には、郵便・電信・工業所有権・著作権・会計などは日本と法制の統一を要するので、勅令をもって施行し、民法・民事訴訟法・刑法・商法・裁判・監獄・教育・地方制度・土地収用・永代借地・河川・港湾・水利組合・森林林野・漁業・鉱業・会社・銀行・金融組合・商業会議所・市場・鉄道・道路・寺刹・墓地・諸税・国税徴収・関税・医業・薬品・危険物・伝染病予防・行政執行・海事及水難救助・諸営業取締などの諸法規や法令は、朝鮮の実情に合わせて導入され、順次改正を加えながらこれらに基づいて行政を行ったことが記されています。人治から法治へと変化したのです。これにより、朝鮮の近代国家への脱皮が推進されました。これらの法体系は、日本が朝鮮から撤退した後もその多くが影響を残したものと思われます。

⑪    李氏朝鮮時代には、初等教育は書堂だけであり、書堂が女性を受け入れなかったのに対し、日本統治により小学校が普及して女性も学校へ行けるようになり、高等女子学校が57校もできて高等教育も受けられるようになりました。これにより、国民の半分を占める女性が学べるようになり、女性が男性と対等に学べる環境がつくられました。これは、最近女性大統領や大臣・長官が出るまでに女性の地位の向上するきっかけとなりました。また、家の中に閉じこもって昼間に屋外で姿を見せることがなかった女性が、日本統治時代には昼間から外に出るようになり、女性解放が進みました。

⑫    日本の統治時代に多くの朝鮮人の人材を育ちました。その一つは工場や会社を経営した人達です。『大韓民国の物語』の「第二部文明史の大転換」の「９　日本がこの地に残した遺産」の「人的な資本」の188ページには次のように記されています。

［何よりも貴重な人的資源は、店舗や工場、1920年代以降、前近代社会の褓負商（行商人）に代わって、固定した店舗をもつ商人の数がどんどん増加し、1938年段階では店舗の数が39万6000にも達しました。1939年の段階で、5名以上の従業員を雇用する工場や会社を経営する朝鮮人は4000名にも達します。その中に今日の韓国を代表する企業グループを創業した三星の李秉喆、ＬＧの具仁会、現代の鄭周永らが含まれています。］

また、���つ目の人材グループは、学校卒業後に総督府や学校に就職した人達です。彼らは官吏として、教師として活躍しました。その数は約17万人に達していたと、『大韓民国の物語』に記されています。第三のグループは、銀行員・医師・法律家などです。第四のグループは日本へ行って会社や軍隊に入って日本の考え方や仕事の仕方を身に着けた人たちです。このような多くの多種の人材を育てて朝鮮に残してきました。彼らの多くは李氏朝鮮時代には存在しなかった職種の人達です。日本統治時代の教育をベースにして、日本人と一緒に仕事をする過程で、或いは日本へ留学をして、あるいは独自に道を切り開く過程で、これ等の朝鮮の人材が自らを育てたのです。或いは日本の軍隊に入って厳しい規律と強い意志で自らを鍛えた人も居たと思います。このような人材の存在が、日本が撤退した後の韓国の発展を牽引したと言えます。これも目に見えない日本が残した人的財産といえると思います。

⑬    1904年8月22日に締結した日韓協約より派遣された日本人顧問は、財政の整理や予算編成に関して租税法規を制定し、歳入の確実な増収を図ると共に、旧来の徴税機関による誅求の弊害を正し、宮内府の管理していた租税や専売事業などを政府に移したが、1905年の予算で207万円（現在価値で約414億円）が不足したので、1905年から1909年までの5年間で約2070億円を日本の国家予算（日本人の税金）で補いました。

⑭    また、日本統治時代になって総督府が設立されて、朝鮮の政府として活動を始めましたが各種の費用が不足して、日本から総督府予算の不足分を1910年から1943年まで毎年多額の資金を「補充金」および「公債」として日本から投入し、朝鮮の改革に使われました。『朝鮮総督府統計年報』によれば、「補充金」の合計額は4億6610万7052円で、「公債」の合計額は15億9363万8633円で、総計20億5974万5635円が日本から朝鮮へ支援金として投入されていました。当時の20億円は現在価値に直すと約2万倍となり、約40兆円です。

植民地からは何でも吸い上げるものと一般に思われていますが、朝鮮の場合には逆に日本本土の政府から、日本国民の税金と日本人から集めた資金で、朝鮮の酷い状態を改善する諸施策を実施するために、現在価値にして約40兆円もの莫大な金額が注ぎ込まれていました。これも目に見えない日本が残してきたものであるといえます。

⑮    李氏朝鮮時代には儒学の中の性理学だけが学問と看做され、その反動で仏教は弾圧され、寺は山奥に移り、仏像などは破壊されるかあるいは地下に埋められました。日本の統治時代に日本の考古学者などが総督府と共にそれを発掘し、博物館を創ってここに展示しました。朝鮮に博物館を造ったのは朝鮮人に暗殺された伊藤博文統監でした。この時点でこの博物館の展示品は、朝鮮古来の制度・風俗・宗教・美術・工芸・その他歴史的に参考になるもので、陳列の総点数は1万3375点に達していました。

さらに、総督府は1933年8月8��に「朝鮮宝物古蹟名勝天然記念物保存令」を制定して、朝鮮の文化財や天然記念物が海外に売り飛ばされることを厳禁して、保護しました。捨てられあるいは埋められていた遺物を発掘し、文化財として大切にして保存する考え方は、当時の朝鮮には無く、そして考古学も無く、考古学の専門家も居ませんでした。李氏朝鮮時代と大韓帝国時代には誰も顧みなかった文化財を発掘保存した行為は、日本が残した目に見えないものです。当時の朝鮮人はこの分野に関心が持たれていませんでした。陳列の総点数が1万3375点に達していたことは、朝鮮の発掘された文化財が大切に保存されていたことを物語っています。

⑯    李氏朝鮮時代から大韓帝国時代の初めまでは、学問は儒学が全てでしたが、朝鮮が日本へ門戸を開いて使節団を日本へ送ってから日本並みの学校制度への取り組みが始まりました。しかし、本格的に学校制度が日本並みに整ったのは総督府の教育への熱意と現在価値で14兆円を超える大型投資とを待たねばなりませんでした。日本が朝鮮から撤退した時点では、女性を含めて誰でも学校へ行けるようになり、李氏朝鮮時代のように身分と性別による学習の制限はなくなりました。総督府により朝鮮の僻地にまで教育の手が差し伸べられて文盲をなくす努力がなされ、教育の重要性が朝鮮人に認識され、朝鮮人の学問と知的水準が高まりました。そして、この学校教育は朝鮮人の人的資源の苗床になりました。

⑰    李氏朝鮮時代はまともな貨幣制度がなく、商業や経済の発展の阻害要因になっていました。大韓帝国から顧問として招聘された日本人が指導して貨幣制度と金融体制を整え、朝鮮が発展する���礎ができました。朝鮮は日本統治時代になって貨幣と金融制度が整った近代国家と成りました。この金融制度が整うことで、市場経済のシステムが機能するようになりました。この市場経済システムは朝鮮が日本統治時代になって初めて経験したものであり、日本が撤退した後の現在の韓国の体制の中にも引き継がれたものであるといえます。

⑱    日本が朝鮮と交流を始めた1976年の日朝修好条規が結ばれた頃から日本による併合までの朝鮮は、衛正斥邪運動が盛んであり、朝鮮が世界で一番文明度の高い国との思い上がりがあり、洋夷と倭夷を排斥して朝鮮の対外開放と近代化を阻止しようとする両班と義兵が盛んに活躍した時代でした。日本の統治を経た後は目立った対外排斥運動はなくなり朝鮮は外に向かって目を向けた状態となりました。これは韓国が発展する基礎となりました。

⑲    日本統治時代の初め頃まで、朝鮮の各地に匪賊・草賊が猖獗を極めており、住民は彼らに襲われる恐怖におののいていました。そこで総督府は、朝鮮全土の499カ所に隈なく日本人と朝鮮人からなる憲兵分遣駐屯地を設けると共に、匪賊討伐を行い、朝鮮から匪賊や草賊は消えました。これにより朝鮮の人々は安心して生活できるようになりました。

⑳    ⑳ 日本を見て開化派となった朝鮮の人たちと福澤諭吉の高弟井上角五郎の協力により、朝鮮初の近代新聞(官報)である『漢城旬報』が1883年に刊行されました。これは井上角五郎らが新聞の必要性を訴えて、朝鮮政府の外衛門の顧問となり、外衛門に博文局を設置してもらい、井上の指導と努力のもと発刊にこぎつけたものです。初めは朴泳孝と兪吉濬が居ましたが朴は左遷され、兪は米国に留学してしまったのです。この時に使われた漢字活字は三輪広蔵らが日本から持ち込みました。

　しかし、金玉均の政変の時、博文局は放火され印刷機械が焼かれて、『漢城旬報』は39号を以て、1884年12月に廃刊になりました。

　当時、朝鮮では全ての文書や書籍は漢文でした。それは当時の朝鮮の知識人は、ハングルは真の文字ではないとして馬鹿にしていたからです。そして相変わらず知識人の特権意識としての公式書には漢字（漢文）だけが使われていました。

　実は、ハングル文字の使用は燕山君によって禁止されていました。燕山10年（1504年）7月20日、「今後ハングルを教えるなかれ、学ぶなかれ、また既に学んだ者は用いてはならない。ハングルを知る者をすべて摘告するように漢城市内に発令せよ。それを知りながら報告しなかった者はその隣人と併せて罰する。」とのハングル禁止令が出されました。

　続いて7月22日には「所蔵されているハングル書はすべても焚書せよ」との指令が出されていました。

　1506年には中宗によってハングルを研究する唯一の公的機関である「革諺文庁」を廃止されていました。このことは『朝鮮王朝実録』に明記されている事実です。

　一方、福沢諭吉は朝鮮を文明国にするためには世界で起こっていることを知り、文明開化の意味を知る必要があると考え、ハングル文字の活字を世界最初に発案し、私費でハングル活字を作らせ、漢字・ハングル混じりの新聞の発行と普及に勤めたのです。

　1885年6月、博文局総裁と成った金允植は新聞再刊のために新たな印刷機とハングル活字の購入を井上に依頼し、福沢の門人の井上角五郎は帰国して福沢が造ったハングル活字と印刷機械を買い取って朝鮮に戻りました。朝鮮史上初の、漢字・ハングル混合文を用いた『漢城周報』の創刊号は、このようにして金充植と井上角五郎とによって1886年1月に発行されました。

　ハングル禁止令以来、公的な文書においてハングルが用いられることはありませんでした。しかし、この朝鮮において、政府の関与した新聞にハングル文の記事が採用されたのです。約382年間も顧みられなかったハングルが福沢諭吉と井上角五郎によって蘇ったのです。しかし残念なことに、赤字財政のため博文局が1888年7月7日閉鎖され、2年と6カ月で『漢城周報』は廃刊となりました。

　その8年後の1896年になってようやく、「独立協会」によってハングル文字の『独立新聞』が発行されました。この新聞は福沢諭吉が提唱したのと同じ主旨で、民衆の意識を呼び覚ますために、ハングル文字で発行されました。

　また、日本統治時代の学校の教科書は漢字・ハングル混合文で編成され、これが使われました。それまでは漢字だけの教育が書堂でなされていたのですが、日本の統治時代になって初めて190万人の小学生に対する6年間のハングル文の必須科目としての学校教育によって朝鮮人の識字率が大幅に向上し、文化や産業の発展の基礎になりました。

　現在の韓国の文字ハングルは、約382年間も公式には顧みられませんでしたが、福沢諭吉と井上角五郎によって再び日の目を見るようになったものであるといえます。しかしなぜか、現在の韓国の教科書は、上記の幾つかの大切な事実を完全に隠蔽して、若者に教えていません。

㉑    李氏朝鮮時代の末期まで、病気になると、医師といえる人と病院がなく、病気に対する知識もなかったので、巫女や祈祷師に依存して居たようです。日本統治時代になって医療制度が整いました。『歴史を偽造する韓国』によれば、京城帝国大学の医学部において最先端の知識と技術を持った朝鮮人が1929年から1943年の15年間で237名が卒業したことが記されています。その結果と総督府の努力により、身近に医者や病院ができて医療環境が整い、そこで診てもらうと病気が治るようになると、巫女や祈祷師に依存しなくなりました。

㉒    李王朝時代までの朝鮮は儒教の国でした。儒教は序列が基本です。その序列は儒教の生まれた中国は大中華で朝鮮はそれに次いで「小中華」で、儒教を知らない日本は「蛮夷」であるとして蔑視していました。

　日本の統治時代を通じて朝鮮の小中華思想は完全に消えたと思われましたが、まだ基本的な部分で残っています。例えば韓国では日本の「天皇」を「日王」と表記しています。蔑視していた日本が「皇」と称することは許せないので、皇より下の王の表現にして日本を蔑む侮日の気持ちが、現在でも「日王」の表現を用いさせていると思われます。

　これは日本に対して失礼極まりないことですが、そのことに韓国の人は気付いていなのか、あるいは気付いているからこそ、このような日本を貶める表現を使っているのかもしれません。

㉓    朝鮮では儒教の教えで「親からもらった体を傷つけてはいけないとの思想から、髪の毛は生涯一度も切らない習慣がありました。高宗が断髪令を出したところ、日本人とそのときの金弘集政権へ非難が集中し、国王はそれを撤回して、民衆に近代化の改革を進めていた金弘集総理を殺させました。このような激しい反発があった断髪令ですが、その後自然に髪の毛を切る人が増えて、日本の統治が終わる頃には殆どの人が断髪していました。これは日本が残したものと言えないかもしれませんが、その影響はあったと思います。

㉔    純宗は皇帝就任の3年後に勅諭を発して、日本との併合に踏み切りました。併合条約公布に際し大韓帝国皇帝が公布した勅諭を、朝鮮語の『朝鮮王朝実録／純宗実録3年』の邦訳を、『フリー百科事典Wikipedia』から引用して次に記します。

［皇帝、若（ここ）に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。

　此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底（いた）らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せしむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。

　惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ

　朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年（1910年）八月二十九日 御璽］

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　上の大韓帝国皇帝が公布した勅諭は、新羅の最後の国王が、王子たちや大臣たちの反対を退けて、高麗に降ったときと同じ思いが記されています。純宗の勅諭のアンダーラインを付した部分の記述は、純宗の思いが、新羅の国王が高麗に降ったときと全く同じです。新羅の敬順王にとって隣に高麗があったように、純宗にとって、隣に日本があったのです。これも、日本が朝鮮に残した目に見えない影響だと思われます。

　「韓国併合ニ関スル条約」の協議調印に関する内閣総理大臣李完用への純宗皇帝の全権委員任命状を示します。御璽御名が印されています。

㉕    日本人は朝鮮から引き揚げる時、1000円だけ身に着けることが許されました。その結果、個人と企業などの銀行預金などの金融資産は全部朝鮮の誰かのものになったのです。日本が朝鮮から撤退しても、その時まで朝鮮では日本のお金が通用しており、朝鮮人も朝鮮の企業も、資産はすべて円です。ですから、円の価値を直ちに零にすることは不可能です。日本人が引き上げた後も、何らかの対策が取られるまでは、円の価値は朝鮮では保持されたはずです。その対策が執られても、それは円を変換（交換）する必要があるだけです。日本人が残して来た莫大な現金資産を、朝鮮人の誰かが自分の物にしたのです。

㉖    日本は朝鮮の地に,誰でも自由に活動できる資本主義経済システムを残してきました。1939年時点で、朝鮮に於ける職業別戸数がこのことを示しています。『総督府年報　1941』の「第1章　総説」の「第３節　戸口」によれば、

全戸数　　　：朝鮮人412万3646戸、 日本人 16万1400戸

農業　　　　：朝鮮人292万5988戸、 日本人 　　 7047戸

水産業　　　：朝鮮人    6万4355戸、 日本人 　　 2233戸

鉱業　　　　：朝鮮人    7万1532戸、 日本人 　　 5966戸

工業　　　　：朝鮮人  12万2341戸、 日本人    2万6478戸

商業　　　　：朝鮮人  30万2704戸、 日本人    3万0725戸

交通業　　　：朝鮮人    4万6696戸、 日本人 　　 9146戸

公務及自由業：朝鮮人  14万1572戸、日本人    6万6007戸

その他有業者：朝鮮人  34万6148戸、日本人 　　 6731戸

無職　　　　：朝鮮人  10万2249戸、日本人 　　 7068戸］

　その他の外国人が1万1478戸ありましたが省略しました。農業と水産業と商業の一部の行商人以外の職業は、日本統治時代に生まれた新しい職業であるといえます。農民が冬季に副業としてやっていた家内の仕事は、独立した職業といえる状態ではなかったと思います。1910年の日韓併合を経て、1939年には朝鮮に新しい経済システムができていたのです。このことは、1939年の朝鮮経済が次のように成っていることから明らかです。倍率は1910年比です。

払込資本金：60.9倍12億1187万円（現在価値24兆円）

貿易総額　：40.1倍23億9524万円（現在価値48兆円）

銀行貸出金：36.8倍15億0644万円（現在価値30兆円）

　朝鮮人の誰も特定の職業に就くことを強制されていませんでしたから、これは誰でも自己の能力に応じて自由に参加できる資本主義経済システムであるといえます。この資本主義経済システムへは、朝鮮人が日本人の何倍も多く参加していましたので、日本が朝鮮から撤退しても急に消滅することはないと思われます。

　以上が、日本が1876年に朝鮮と交流を持ってから1945年に撤退するまでの69年間に朝鮮に影響を及ぼして残した無形の事柄です。

　なお、余談ですが、韓国に博物館を作り、韓国人に暗殺された伊藤博文公爵について、この暗殺をした人物を韓国は英雄として称えていますが、殺された伊藤博文公爵の朝鮮に関する考えを紹介したいと思います。

　その一つは、新渡戸稲造の『偉人群像』に、伊藤公爵が語った言葉として、「君、朝鮮人はえらいよ。この国の歴史を見ても、その進歩したことは、日本より遥か以上であった時代もある。この民族にしてこれしきの国を自ら経営できない理由はない。才能においては決してお互いに劣ることはないのだ」いっていたと記されています。このように、伊藤公爵は朝鮮人を高く評価し、併合には反対だと主張していました。そして、日清韓の連帯を唱えていました。日韓併合に反対していた伊藤が暗殺されてしまったために、その後、山県有朋の主導により日韓は併合への道を突き進むことになったのです。

　二つ目は、近年発見された伊藤公爵の明治38年（1905年）11月の日付のメモには「韓国の富強の実を認むるに至る迄」という記述があり、これについて京都大学教授の伊藤之雄は、「伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでであり、日韓併合には否定的な考えを持っていたことを裏付けるものだ」としています。しかし、伊藤公爵は暗殺されてしまいました。残念ながら、これが現実です。

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国民実践要領 　　　　　　　天野貞祐 　わが国は今や講和の締結によって、ふたたび独立国家たる資格を得、自主的な再建の道を歩み始むべき時期に際会した。しかるに国家独立の根源は国民における自主独立の精神にあり、その自主独立の精神は、国民のよって立つべき道義の確立をまって初めて発現する。道義が確立しない限り、いかなる国の国民も独立独行の気はくを欠き、その国家は必ずや内部から壊敗し衰滅する運命をもつ。 　われわれは新たに国家再建に向って出発せんとするにあたって、建設へのたゆまざる意欲を奮い起すとともに、敗戦による精神の虚脱と道義のたい廃とを克服し、心を合わせて道義の確立に努めねばならないのである。 　道義を確立する根本は、まずわれわれのひとりびとりが自己の自主独立である人格の尊厳にめざめ、利己心を越えて公明正大なる大道を歩み、かくして内に自らの立つところをもつ人間となることに存する。また他の人格の尊厳をたっとび、私心を脱して互に敬愛し、かくして深い和の精神に貫かれた家庭、社会、国家を形成することに存する。自主独立の精神と和の精神とは、道義の精神の両面である。 　われわれの国家も、自国だけの利害にとらわれることなく、公明正大なる精神に生きなければならない。それによって国家は、他の何ものにも依存しない独立の精神と気はくをもって、新しい建設の道を進み、世界の文化に寄与しうる価値をもった独自の文化の形成に向うことができる。また同時に、他の諸国家との和協への道を開き、世界の平和に貢献することができる。 　われわれのひとりびとりもわれわれの国家もともにかかる無私公明の精神に生きるとき、われわれが国家のためにつくすことは、世界人類のためにつくすこととなり、また国家が国民ひとりびとりの人格を尊重し、自由にして健全な生育を遂げしめることは、世界人類のために奉仕することとなるのである。無私公明の精神のみが、個人と国家と世界人類とを一筋に貫通し、それらをともに生かすものである。その精神に生きることによって、われわれは世界の平和と文化に心を向けつつ、しかも祖国を忘れることなく、われわれの国家も、犯すべからざる自主独立を保ちつつ、しかも独善に陥ることなく、ふ仰天地にはじない生活にいそしむことができる。ここに道義の根本��あり、われわれは心を一つにしてかかる道義の確立に力を尽さんことを念願する。この実践要領を提示する主旨も、ここに存するのである。 　　第一章　個人 （１）人格の尊厳 　　　人の人たるゆえんは、自由なる人格たるところにある。われわれは 　　　自己の人格の尊厳を自覚し、それを傷つけてはならない。 　　　われわれは自己の人格と同様に他人の人格をたっとび、その尊厳と 　　　自由とを傷つけてはならない。自己の人格をたっとぶ人は必ず他人 　　　の人格をたっとぶ人である。 （２）自由 　　　われわれは真に自由な人間であらねばならない。真に自由な人間と 　　　は、自己の人格の尊厳を自覚することによって自ら決断し自ら責任 　　　を負うことのできる人間である。 　　　　　おのれをほしいままにする自由はかえっておのれを失う。おの 　　　　　れに打ちかち道に従う人にして初めて真に自由な人間である。 （３）責任 　　　真に自由な人は責任を重んずる人である。責任を伴わぬ自由はない。 　　　われわれは自己の言うところ、なすところについて自己に対し、ま 　　　た他人に対しひとしく責任をもつ、けだしわれわれは自己と他人の 　　　人格を尊重し、且つ完成せしめるように、つねに努めねばならない 　　　からである。無責任な人は他人に迷惑を及ぼすだけでなく自己の人 　　　格をもそこなう人である。 （４）愛 　　　われわれはあたたかい愛の心を失ってはならない。愛の心は人間性 　　　の中核である。 　　　われわれが互いに他人の欠点をもゆるし人間として生かしてゆくの 　　　は愛の力である。大きな愛の心は罪を憎んで人を憎まない。 （５）良心 　　　われわれはつねに良心の声にきき自らをいつわってはならない。た 　　　とえそのために不利不幸を招くとも、あくまで真実を守る正直な人 　　　は世の光、地の塩である。 （６）正義 　　　われわれはあくまでも不正不義を退け、正義につき、私心私情をす 　　　てて公明正大であらねばならない。 （７）勇気 　　　われわれは正しいことを行い邪悪なことを克服するために、どのよ 　　　うな妨害にも屈しない勇気をもたなければならない。 　　　　　血気の勇はかえって事を誤り、真の勇気ではない。但しその実 　　　　　行にあたっては思慮の深さがなければならない。暴勇は真の勇 　　　　　気ではない。 （８）忍耐 　　　われわれは困苦の間にあっても、あくまで道義を操守する忍耐をも 　　　たなければならない。 　　　　　人間は弱いものであり、困難や苦痛にあえば自暴自棄に陥りや 　　　　　すいけれども、その暗い逆境に耐え、愛情をもちつづけ、正義 　　　　　の道を踏むことこそ、人の世の光である。 （９）節度 　　　身体と精神とが健全に形成され、人間が全人格的に調和ある発展を 　　　なすためには、節度が必要である。 　　　　　おのれにかち節度を失わぬところにこそ、人間の本来の強さが 　　　　　現われる。節度を破った生がいは、一見強そうにみえることも 　　　　　あるが、実は弱さのしるしである。 （10）純潔 　　　われわれは清らかなものにたいする感受性を失わぬよう心がけねば 　　　ならない。清らかなものにたいする感受性は、道徳生��の源である。 　　　心情は純粋に、行為は清廉に、身体は清潔に保ちたい。 （11）廉恥 　　　われわれは恥を知らなければならない。恥を知るということは、不 　　　純で汚れたものをいとうことである。恥を知る人は、偽善や厚顔無 　　　恥におちいることなく慎みを失わない。 （12）謙虚 　　　われわれは他人にたいしては謙虚な気持で接し、ごう慢に陥っては 　　　ならない。自らのいたらぬことを自覚し、他人の短所に対しては寛 　　　容であり、他人の長所を受け入れるということによってのみ、人間 　　　相互の交わりは正しく保たれる。 （13）思慮 　　　事をなすにあたっては思慮の深さが必要である。 　　　　　われわれは現実の事態を見きわめ、且つ広い視野をもたなけれ 　　　　　ばならない。一時の感情や欲望にとらわれて事態を正しく認識 　　　　　することがなければ、多く事を誤るであろう。遠きおもんばか 　　　　　りがなければ必ず近き憂いがある。但し思慮は断行する勇気を 　　　　　伴わねばならない。思慮深きことは優柔不断とは別である。 （14）自省 　　　われわれはつねに自己を省みるように努めねばならない。 　　　　　なんじ自身を知れという教えは道徳の根本的な要素である。自 　　　　　分自身を知ることは、自分の無知を知ることからはじまる。知 　　　　　らざるを知るはこれ知れることである。 （15）知恵 　　　われわれは人生について深く豊かな知恵を養わなければならない。 　　　　　知恵豊かにして深い人は、順境におごらず逆境に屈せず、人生 　　　　　を愛し、安んじて立つところをもつ。 （16）敬虔 　　　われわれの人格と人間性は永遠絶対なものに対する敬けんな宗教的 　　　心情によって一層深められる。宗教心を通じて人間は人生の最後の 　　　段階を自覚し、ゆるぎなき安心を与えられる。人格の自由も人間相 　　　互の愛もかくして初めて全くされる。古来人類の歴史において人の 　　　人たる道が明らかになり、良心と愛の精神が保たれてきたことは神 　　　を愛し、仏に帰依し、天をあがめた人達などの存在なくしては考え 　　　られない。 第二章　家 （１）和合 　　　家庭は人生の自然に根ざした生命関係であるとともに、人格と人格 　　　とが結びついた人倫関係である。それゆえ、その縦の軸をなす親子 　　　の間柄においても、横の軸をなす夫婦の間柄においても、自然の愛 　　　情と人格的な尊敬がともに含まれている。 （２）夫婦 　　　夫と妻たるものは互に愛によって一体となり、貞節によってその愛 　　　を守り、尊敬によってその愛を高め、かくして互に生きがいの良き 　　　伴侶でありたい。 　　　　　夫婦の愛は人生の自然から咲き出た美しい花である。しかしそ 　　　　　の愛はけん怠に襲われやすい。その試練に耐え愛を永続させる 　　　　　ものは、貞節と尊敬である。 （３）親子 　　　われわれは親としては慈愛をもって子に対し、りっぱな人格となる 　　　ように育成しなければならない。また子としては敬愛をもって親に 　　　対し孝養をつくさなければならない。 　　　　　子は次の新しい時代を創造し且つになうべき者であるから、そ 　　　　　の若芽を健やかに伸ばすことは親の喜ばしい義務である。新し 　　　　　い時代の創造はすでになしとげられた成果を正しく継承するこ 　　　　　とによってなされるから、子は親を尊重するのが尊い義務であ 　　　　　る。 （４）兄弟姉妹 　　　兄弟姉妹は相むつみ、それぞれ個性ある人間になるように助け合わ 　　　ねばならない。 　　　　　兄弟姉妹は正しい社会の正しい人間関係の原型である。兄弟姉 　　　　　妹は生がいを通じて良き協力者とならねばならない。 （５）しつけ 　　　家庭は最も身近な人間教育の場所である。 　　　　　われわれが親あるいは子として、夫あるいは妻として、また兄 　　　　　弟姉妹として、それぞれの努めを愛と誠をもって果すことによ 　　　　　り、一家の和楽と秩序が生じてくる。そうすることを通じて各 　　　　　自の人格はおのずから形成され、陶冶される。それゆえ家庭の 　　　　　しつけは健全な社会生活の基礎である。 （６）家と家 　　　家庭は自家の利害のみを事とせず、社会への奉仕に励むべきである。 　　　家と家とのなごやかな交わりは社会の美しいつながりである。 第三章　社会 （１）公徳心 　　　人間は社会的動物である。人間は社会を作ることによってのみ生存 　　　することができる。社会生活をささえる力となるものは公徳心であ 　　　る。われわれはこの公徳心を養い、互に助け合って他に迷惑を及ぼ 　　　さず、社会の規律を重んじなければならない。 （２）相互扶助 　　　互に助け合うことは、他人の身を思いやるあたたかい親切な心を本 　　　とする。 　　　　　人々がただ自己の利害のみに走り他をそこなって顧みないなら 　　　　　ば、社会は悪と不幸に陥り、そのわざわいはやがて加重して自 　　　　　己の身にも返って来る。 （３）規律 　　　社会生活が正しくまた楽しく営まれるためには、社会は規律を欠く 　　　ことはできない。 　　　　　個人が各自ほしいままにふるまい、社会の規律を乱すならば、 　　　　　社会を混乱におとしいれ、自他の生活をひとしく不安にする。 （４）たしなみと礼儀 　　　社会生活の品位は各自が礼儀を守り、たしなみを失わないことによ 　　　って高められる。それが良俗である。 　　　　　たしなみと礼儀は、もし魂を失い外形だけになれば、かえって 　　　　　虚飾や虚偽となる。しかしそれゆえにたしなみや礼儀を軽んず 　　　　　るのも正しくない。人間の共同生活が野卑に流れず、美しい調 　　　　　和を保つのは、たしなみと礼儀による。 （５）性道徳 　　　両性の間の関係は厳粛な事柄である。われわれはそれを清純で品位 　　　あるものたらしめねばならない。性道徳の乱れることは社会のたい 　　　廃の大きな原因である。 （６）世論 　　　社会の健全な進展は正しい世論の力による。 　　　　　われわれは独断に陥ることなく、世の人々の語るところにすな 　　　　　おに耳を傾けねばならない。しかし正しい世論は単なる附和雷 　　　　　同からは生まれない。われわれはそれぞれ自らの信ずるところ 　　　　　に忠実であり、世の風潮に対してみだりに迎合しない節操ある 　　　　　精神と、軽々しく追随しない批判力とをもつことが必要である。 　　　　　正しい世論は人々が和して同じないところに生まれ、世論の堕 　　　　　落は同じて和しないところに起る。 （７）共同福祉 　　　社会のつながりは、それぞれ異なった分野に働く者が社会全体の共 　　　同福祉を重んずるところに成り立つ。 　　　　　身分や階級の相違からさまざまな弊害や利害の衝突が生ずると 　　　　　しても、それらの弊害や利害の衝突は、全体としての社会の意 　　　　　志を表現するところの法に従って解決さるべきである。社会全 　　　　　体の福祉をそこない、社会自身にき裂を生ぜしめるまでに至る 　　　　　べきではない。すべて人間生活は和をもってたっとしとする。 （８）勤勉 　　　われわれは勤勉を尊びその習慣を身につけ、各自の努めに勤勉であ 　　　ることによって、社会の物質的、精神的財を増大しなければならな 　　　い。 　　　　　勤勉は社会を活気あるものにする。特に資源乏しきわが国の社 　　　　　会においては、われわれが勤勉であり、節倹のうちにも物を生 　　　　　かして使い、���惰としゃしに陥らないように自戒する必要があ 　　　　　る。 （９）健全なる常識 　　　社会が絶えず生き生きと進展するためには、古いろう習を改めるこ 　　　とが必要である。しかしまたいたずらに新奇に走り軽々しく流行を 　　　追うべきではない。健全なる社会は健全なる常識によって保たれる。 　　　　　われわれはややもすれば旧習にとらわれて創造の意気を失うか 　　　　　さもなければ一時の風潮にげん惑されて着実な建設の努力を忘 　　　　　れやすい。伝統は創造を通してのみ正しく保たれ、革新は伝統 　　　　　を踏まえてのみ実効あるものとなる。 （10）社会の使命 　　　社会の使命は高い文化を実現するところにある。われわれは文化を 　　　尊重し、それを身につけ、力を合わせてその発展に努めねばならな 　　　い。 　　　　　社会の文化は人間を教養し形成する力をもつ。文化が軽んぜら 　　　　　れるとき、社会は未開へ逆行する。しかしまた文化が人間の精 　　　　　神を高める力を失って単に享楽的となるとき、社会はたい廃に 　　　　　陥る。 第四章　国家 （１）国家 　　　われわれはわれわれの国家のゆるぎなき存続を保ち、その犯すべか 　　　らざる独立を護り、その清き繁栄高き文化の確立に寄与しなければ 　　　ならない。 　　　　　人間は国家生活において、同一の土地に生まれ、同一のことば 　　　　　を語り、同一の血のつながりを形成し、同一の歴史と文化の伝 　　　　　統のうちに生きているものである。国家はわれわれの存在の母 　　　　　胎であり、倫理的文化的な生活共同体である。それゆえ、もし 　　　　　国家の自由と独立が犯されれば、われわれの自由と独立も失わ 　　　　　れ、われわれの文化もその基盤を失うこととならざるをえない。 （２）国家と個人 　　　国家生活は個人が国家のためにつくし国家が個人のためにつくすと 　　　ころに成り立つ。ゆえに国家は個人の人格や幸福を軽んずべきでは 　　　なく、個人は国家を愛する心を失ってはならない。 　　　　　国家は個人が利益のために寄り集まってできた組織ではない。 　　　　　国家は個人のための手段とみなされてはならない。しかし国家 　　　　　は個人を没却した全体でもない。個人は国家のための手段とみ 　　　　　なされてはならない。そこに国家と個人の倫理がある。 （３）伝統と創造 　　　国家が健全なる発展をとげるのは、国民が強じんなる精神的結合を 　　　保ち、その結合からはつらつたる生命力がわき起ってくることによ 　　　ってである。国民の精神的結合が強固なものであるためには、われ 　　　われは国の歴史と文化の伝統の上に、しっかりと立脚しなければな 　　　らない。また国民の生命力が創造的であるためには、われわれは広 　　　く世界に向って目を開き、常に他の長所を取り入れねばならない。 　　　　　伝統にとらわれ独善に陥れば、かえってかっ達なる進取の気象 　　　　　をはばみ、国家の害を及ぼす。また自らを忘れて他の模倣追随 　　　　　をのみ事とすれば、自主独立の精神を弱め、ひとしく国家に害 　　　　　を及ぼす。 （４）国家の文化 　　　国家はその固有なる民族文化の発展を通じて、独自の価値と個性を 　　　発揮しなければならない。その個性は排他的な狭いものであっては 　　　ならず、その民族文化は世界文化の一環たるにふさわしいものでな 　　　ければならない。 （５）国家の道義 　　　国家の活動は、古今に通じ東西にわたって行われる人類不変の道義 　　　に基かねばならない。それによって国家は、内には自らの尊厳を保 　　　ち外には他への国際信義を全くする。 （６）愛国心 　　　国家の盛衰興亡は国民における愛国心の有無にかかる。 　　　　　われわれは祖先から国を伝え受け子孫へそれを手渡して行くも 　　　　　のとして、国を危からしめない責任をもつ。国を愛する者は、 　　　　　その責任を満たして国を盛んならしめ、且つ世界人類に貢献す 　　　　　るところ多き国家たらしめるものである。真の愛国心は人類愛 　　　　　と一致する。 （７）国家の政治 　　　国家は一部特定党派、身分、階級の利益のための手段とみなされて 　　　はならない。われわれは常に国家が国民全体のための国家であるこ 　　　とを忘れるべきではない。 　　　　　それぞれ特殊な立場の人は、その独立の見解にあくまで忠実で 　　　　　あるべきである。しかしその際、自己の立場も自己に対する立 　　　　　場もひとしくともに国家の全体に立脚せることを自覚し、相互 　　　　　の自由と平等を認め理解と寛容の上に立って同胞愛を失わず、 　　　　　且つ私利私見に流れることなく、公明正大に意見をたたかわす 　　　　　べきである。 （８）天皇 　　　われわれは独自の国柄として天皇をいただき、天皇は国民的統合の 　　　象徴である。それゆえわれわれは天皇を親愛し、国柄を尊ばねばな 　　　らない。 　　　　　世界のすべての国家はそれぞれに固有な国柄をもつ。わが国の 　　　　　国柄の特長は長き歴史を一貫して天皇をいただき来ったところ 　　　　　に存している。したがって天皇の特異な位置は専制的な政治権 　　　　　力に基かず、天皇への親愛は盲目的な信仰やしいられた隷属と 　　　　　は別である。 （９）人類の平和と文化 　　　われわれは世界人類の平和と文化とに貢献することをもって国家の 　　　使命としなければならない。 　　　　　国家や民族は単に自己の利益のみを追求したり、自分の立場の 　　　　　みを主張したりする時世界の平和を乱し人類の文化を脅かす。 　　　　　しかも��たわれわれが世界人類に寄与しうるのは自国の政治や 　　　　　文化を正しく育てることによってのみである。世界人類を思う 　　　　　の故に、国家民族の地盤から遊離したり、国家や民族を思うあ 　　　　　まり、世界人類を忘れることはともに真実の道ではない。

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ウイグル人の人権活動家として知られる女性が、乳児を含む大規模失踪事件を糾弾した6日後、彼女の妹と叔母が失踪した。

マルコ・レスピンティ（Marco Respinti）

国連人権理事会が 普遍的・定期的レビュー（Universal Periodic Review）で中国について審査した日、私は初めてジュネーブでルシャン・アッバス（Rushan Abbas）に会った。印象深かったのは、彼女が中年の ウイグル人 女性の写真のプラカードを持っており、そこには次の言葉が書かれていたことだ。「妹はどこにいるの？妹は医者なので、職業訓練は必要ありません」。新疆ウイグル自治区 で多数の人を収容する強制収容所は、実のところ、公式名称を 「教育による改心」のための強制収容所 としており、そこに収監されている人々は拷問を受けて死んでいくにもかかわらず、中国共産党 は収容者の宗教的な過激思想を治癒するための「職業訓練」を提供しているのだと主張している。

ルシャン���過激派でも何でもない。彼女はウイグル人のイスラム教徒で、現在、西側諸国に暮らし、その欠点にもかかわらず西側諸国を高く評価している。西側諸国において、ルシャンは同胞の人々の 人権 の擁護者である。祖国でもかつては人権活動家であり、米国では世界的な名声を博した。けれどもそれには、高い代償がついてしまった。

アッバスは1985年から1988年にかけて新疆大学で民主主義を推進するデモを行っていた元学生運動家で、1987年には大学で学生科学文化連合の副会長を務めた。学生連合は、現在の 世界ウイグル会議（World Uyghur Congress）の会長、ドルクン・エイサ（Dolkun Isa）によって設立された組織で、彼女はそれ以来、ずっとエイサと密接に協力してきた。米国では、アッバスはカリフォルニアに拠点を置く天山海外学生学者協会（Tengritagh Overseas Students and Scholars Association）の共同設立者である。同協会は1993年に設立された米国初のウイグル人の組織で、アッバスはその組織の初代副会長を務めた。彼女が後に草案作成に寄与した憲章と規制は、1998年にウイグル米国協会（Uyghur American Association、UAA）設立の青写真となり、重要な役割を果たした。UAAは全米民主主義基金（National Endowment for Democracy）から資金の供給を受けている。アッバスはその後2期にわたってUAAの副会長に選出された。1998年に米国議会がワシントンDCに拠点を置くラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia）でウイグル語サービスの資金援助を決めたとき、アッバスは最初のウイグル人レポーター兼アナウンサーを務め、毎日ウイグル地方へ向けてラジオ放送を行っていた。

2002年から2003年にかけて、アッバスはキューバのグアンタナモ湾で通訳として不朽の自由作戦（Operation Enduring Freedom）に関わった。また、米国議会のメンバーと国務省の関係者に対してウイグル人の人権状況とその歴史と文化について幾度となく説明し、議会の委員会と人権委員会（Human Rights Commissions）における証言を手配した。彼女は自分の専門知識を他の連邦・軍事当局にも提供し、2007年に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領と、プラハ在住でウイグル人の世界的に有名な道義的指導者であるラビア・カーディル（Rebiya Kadeer）との間の会議をサポートした。その年の後半、彼女はホワイトハウスで当時のファーストレディ、ローラ・ブッシュとも会い、新疆（中国の地名だが、ウイグル人は「東トルキスタン」という名称を好む）の人権状況について説明した。

新疆の状況の悪化に伴い、アッバスはウイグル人のためのキャンペーンを起ち上げ、人権と民主的自由を推進する運動を展開している。

グアンタナモ湾という地名からは、テロと拘留を想起させます。どうやってそこに関わるようになったのですか？

キューバ沿岸の米海軍基地にある軍の刑務所であるグンタナモ湾収容所（一般的に「Gitmo」（グアンタナモ基地）として知られている）に関わるようになったのは、「グルジャ事件」の後に22人のウイグル人が、この収容所に拘禁された件とつながりがあがります。1997年2月上旬、独立を求めた30人の唱道者が処刑され、ウイグル人としてのアイデンティティが抑圧されたことがきっかけで、新疆ウイグル 自治区 の 県級市 であるグルジャ市で抗議運動が連続して発生しました。2日間にわたるデモの後、2月5日に警察はデモの参加者に暴力をふるい、発砲することで解散させました。その日に撃たれて死亡した人の数は、政府当局の公式発表では9人ですが、私たちは100人以上が殺害され、最大で167人に上るとみています。1,600人ほどが逮捕されたという説もあります。私の話と関わってくる22人のウイグル人は、中国から脱出し、国境を接する中央アジア諸国に逃れることに成功しました。

けれども、国境を越えても新たな魔の手が彼らに迫っていました。上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、SCO）です。2001年6月15日、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの指導者たちは、中国の上海で、ユーラシアの政治的、経済的および安全保障上の同盟の創設を発表しました。その後、2002年6月にSCO協定が調印され、2003年9月19日から活動を開始しました（2017年6月8日にインドとパキスタンも参加）。その協定にはテロに協力して対峙することが含まれています。つまり、「テロ」は他の国々に押し付ける力を持つ国が定義することになるのです。基本的にこの協定があることで、中国政府がウイグル人に関して要求していることを、中央アジア諸国も常に実行することを意味します。それはつまり、ウイグル人を逮捕し、強制送還することです。

そのため、「グルジャ事件」から難を逃れた22人のウイグル人は、再び逃走しなければなりませんでした。彼らは保護を約束してくれ、さらにトルコ、カナダ、米国とは異なりビザを必要としない、パキスタンとアフガニスタンに到着しました。22人の悪夢が始まったのは9月11日の同時多発テロ事件後、米軍がアフガニスタンを急襲した時です。戦争地帯を脱出しようとしているとき、パキスタンの賞金稼ぎに囚われて、外国人戦闘員として米国当局に一人あたり5,000ドル（約55万円）で売り払われてしまったのです。けれどもそれは、（間違っていますが、）中国が彼らをテロリストと宣言したことが端緒でした。結局、22人のウイグル人は、グアンタナモ基地に収監されることになりました。その後、2002年から2003年にかけて包括的に調査をした結果、米国政府は、22人に対するテロ容疑が間違っていたこと、米国やその同盟国に何も脅威を与える者たちではないことをはっきりさせました。しかし、釈放後にどこの国に向かうのかは、新たな大問題でした。中国政府は、グアンタナモ基地から解放されたウイグル人の再定住を受け入れないよう各国に圧力をかけていたからです。その結果、潔白の22人は囚人として4年間から11年間、グアンタナモ基地にとどまることになりました。

私は米国在住のウイグル人として、アフガン戦争に関わっていた国防総省の請負業者の1社から連絡を受けました。2002年初めから12月にかけて、グアンタナモ基地で通訳として働かないか、と持ちかけられたのです。通訳の仕事を終えて基地から離れた後の2003年4月、もう2か月間戻って通訳をしてほしいと頼まれました。結局、基地には合計で11か月間、フルタイムで働いていました。2006年、収監期間が無期限に延長されたとき、私は22人のウイグル人を擁護するチームに加わり、人身保護令状の申請を行いました。弁護士と私は、オバマ政権と密接に協力して彼らが再定住できるように尽力し、最終的には、アルバニア、バミューダ、パラオ、スイス、エルサルバドル、スロヴェニアに送られることになりました。正義が勝ち、彼らは晴れて自由の身になったのです。カナダを拠点として活動する、受賞歴のあるチリの映画制作者、パトリシオ・アンリケス（Patricio Henriquez）監督は、この話を基に映画を制作しました。『Uyghurs: Prisoners of the Absurd』（仮訳：『ウイグル：不条理な囚人』）です。この映画は、2014年10月10日にモントリオールのフェスティバル・デュ・ヌーヴォー・シネマでプレミア上映されました。私も台本づくりにかかわり、その場面では、私自身も映画に出演しました。この映画は後に英国、オランダ、チェコのプラハの国際ドキュメンタリー映画祭で上映され、さらにトルコと台湾のドキュメンタリー映画祭のオープニング作品となりました。

あなたは新疆で生まれ、そこで勉学に励みましたね。ウイグル人として暮らしていた当時の思い出にはどのようなものがありますか？

私は新疆のウルムチ 市 で生まれ育ち、1989年5月に祖国を離れました。子供時代、青春時代の思い出は、豊かでカラフルな民族的なウイグル文化で彩られています。毛沢東 の 文化大革命 の暗黒時代��過ぎ去った後のことで、約10年間、とても楽しい時を過ごしました。

米国に来た理由と、そこに留まろうと思った理由は何ですか？

米国へは修士号を取得するために、1989年5月9日にやって来ました。最初に、私はワシントン州プロッサーにあるワシントン州立大学の灌漑農業研究普及センターに客員研究員として所属し、後に大学院生として植物病理学部に入学しました。米国に留まることにしたのは、米国に到着してすぐの1989年6月4日、共産党の命令が引き金となって天安門事件が起きたからです。戦車が市内を走行し、砲撃しているのをテレビで観ました。帰国しないことを決心するには十分な理由でした。

迫害を受けるウイグル人のための人権活動を始めたのはいつからですか？

ウルムチの新疆大学の学生だった頃から、人々の代表として活動していました。米国で活動を始めたのは、新疆でウイグル人の死傷者を出した暴動や事件が1990年代に頻発した頃からです。

「One Voice One Step」はアッバスさんが提唱された偉大なキャッチフレーズですが、それについてお話をお聞かせいただけますか？

2017年4月から新疆の状況は急速に悪化したのですが、国際社会、メディアや各国政府は沈黙を続けました。恐ろしい残虐行為が起こっているにもかかわらず、国際的には関心をもたれていませんでした。ウイグルアカデミー（ウイグル国家の科学と教育を推進するために2009年9月9日にイスタンブールで設立）と、私の兄である米国フィラデルフィアのドレクセル大学のリシャット・アッバス博士（Dr. Rishat Abbas）（ウイグルアカデミーの名誉会長であり、世界ウイグル会議の上級顧問を努めるとともに、在米ウイグル人協会（Uyghur American Association）と、ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project）の共同設立者の1人）の助けを借りて、2017年10月に学術会議を開催しました。そこで、私はパネリストの1人として紹介されました。その目的は、今でこそ正式に「教育による改心」のための強制収容所と呼ばれる新疆の拘留所について、主要メディアの注目を集める方法を見つけ、世界中のウイグル人を導いて人権運動を巻き起こすことでした。2018年1月、私は海外のすべてのウイグル人の組織や活動家を巻き込み、世界規模で抗議活動を行うことを思いつきました。女性たちがこれらの抗議行動を率いれば、国際的なメディアの注目を集められるかもしれないと考え、私は世界中のウイグル人女性に連絡し、詳細な計画を練るために小さな諮問グループをとりまとめました。それは結局、「One Voice One Step」（OVOS）と呼ばれるWhatsAppグループに発展し、私たちの組織である「ウイグル人のためのキャンペーン」（Campaign for Uyghurs）のイニシアティブの名称になりました。「OVOS」は非常に明確なメッセージを持っていました。それは「私たちの故郷で行われている残虐行為に対して、皆の声を合わせ、海外のすべてのウイグル組織やウイグル人活動家と一緒に前に一歩踏み出すこと」です。その努力が結実して、3月15日、ニューヨークで開かれた第62回国連女性の地位委員会（UN Commission on the Status of Women in New York）の会合に合わせて、国連本部の前でデモを行い、続いて国連の中国代表団に対して抗議活動を行いました。世界中で同じ日に、オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、フィンランド、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、トルコ、日本、イギリスの計14か国18都市で22時間にわたって、一致団結して抗議活動を行いました。

新疆に住んでいる親戚の何人かが姿を消しましたね・・・

ホータン市に暮らす夫の親族が忽然と姿を消しました。69歳と71歳の農家を営む夫妻、その娘のうち3人と義理の娘1人、4人の娘の夫たちがいなくなってしまいました。私と夫のアブドゥルハキム・イドリス（Abdulhakim Idris）は、2017年4月以来、彼らと連絡が取れない状態が続いていて、彼らが全員、悪名高い強制収容所に連行されたのではないかと危惧しています。夫の3歳から22歳の14人の姪と甥が今日どこにいるのか、私たちには見当がつきません。中国内陸部の児童養護施設に送られたのかもしれません。夫の弟、アブドゥルヒム・イドリス（Abdurehim Idris）が20年の懲役刑を宣告されたとも聞きました。この出来事を受けて、2018年9月5日、私はワシントンD.C.で開催されたハドソン研究所（Hudson Institute）の会議にパネリストの1人として参加し、新疆で中国政府が犯している残虐行為、私の夫の親族が置かれているだろう境遇、そして強制収容所の状況を公にすることにしました。この会議から6日後の9月11日、私の叔母と妹のグルシャン・アッバスが姿を消しました。遠い親戚からは叔母が釈放されたと聞きましたが、妹とは音信不通の状態が続いています。

信教の自由と人権を支持するご自身の活動が原因で連行されたとお思いですか？

妹と叔母が標的にされたのはおかしなことです。2人は有名人ではなく、作家や詩人、教育者というわけでもありません。どちらも国外のイスラム教の国を訪れたことはなく、流暢に中国語を話します。標的にされるウイグル人は、海外渡航歴のある人（「テロ」や「外国勢力」との「共謀」の嫌疑をかけられる）や、中国語（北京語）が話せない人（話せない人は、中央政府から、無知な不具または独立主義の反乱者の兆候として見られる）であるケースが大多数だからです。妹は政府が経営する病院で医師として働いていました。妹も叔母も、いわゆる「職業訓練センター」（すなわち強制収容所）に送られる人の通常の基準もあてはまらないのです。そのため、彼女たちが拉致された理由は、「連帯責任」しか考えられないと断言できます。彼女たちは、米国で活動している私に対する共産党による報復の犠牲者です。

習近平国家主席のすべての宗教に対する戦いは非常に冷酷です。このやり方は最近始まったのでしょうか、それとも以前から行われているのでしょうか？

ウイグル人とイスラム教徒を同時に、強烈に敵視するのは、習近平 が初めてです。その根底にあるのは、世界で支配的な地位を得たいという彼の圧倒的な夢です。今日、東トルキスタンの全人口が習近平の一帯一路構想の犠牲になっています。一帯一路構想というのは、アジア、ヨーロッパ、アフリカ全体でインフラを構築し、投資を行う壮大な開発戦略で、「新シルクロード」という名称でも知られ、帝国主義的な中国の夢である「中国製造2025」（Made in China 2025）の最終解決案です。「中国製造2025」というのは、2049年までに中国を世界をリードする製造・技術強国にするという3段階計画のうち、グローバリゼーションを「中国的に」定義しなおす最初の段階です。ハドソン研究所の中国戦略センターの所長であるマイケル・ピルスベリー（Michael Pillsbury）博士は、著書『The Hundred-Year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower』（仮訳：百年マラソン：米国に代わり世界の超大国となる中国の秘密戦略）（ニューヨーク： St. Martin’s Griffin、2015）の中ではっきりと述べており、占領された東トルキスタンは、世界を統治する青写真の戦略的中心にあります。

1949年の毛沢東国家主席による東トルキスタンの占領以来、政府はウイグル文化と宗教を容赦なく破壊しようとしてきました。ウイグル人は「民族主義者」、「反革命者」、「分離主義者」というレッテルを貼られ、迫害されてきたのです。9・11の悲劇の後、共産党当局はその取組みを「テロとの戦い」と改名しました。新疆地域全体が、このように色塗られたのです。処罰は文化に対して、集団規模で行われています。何百万という人々が、犯罪を行った嫌疑なしに逮捕され、拘束されています。県や地区、近隣のコミュニティが、割り当てられたノルマを達成することに必死です。中国はすべての抵抗を「イスラムによるテロ」と特徴付けており、それを口実にして、DNAの収集、あらゆる場所への監視カメラの設置、顔認識ソフトウェア、車両へのGPS追跡装置搭載を基礎に監視体制を敷いています。新疆全域が、警察国家になったのです。

米国ではウイグル人に多くの同情が寄せられています。マルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員が議長を務め、クリストファー・H・スミス（Christopher H. Smith）下院議員が共同議長を務める、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会は、中国の現状をさらけ出し、迫害されている新疆のイスラム教徒の証言を聞くための公聴会をしばしば開催しています。これに何を期待しますか？

私が見るところ、米国が寄せる同情、そしてウイグル人に対する米国の政治家の支援は、本物の人権の観点から来ています。ウイグル問題に関して、米国は常に正義と正しい行いをする側についています。そのため、力強く意義深い行動を取るところを見たいと思っています。例えば、そのような恐ろしい残虐行為や人道に対する罪を犯した中国当局者に対して、グローバル・マグニツキー法に基づく制裁を発動することが挙げられます。また、2018年11月中旬に上院外交委員会の有力メンバーであるルビオ上院議員とロバート・メネンデス（Robert Menendez）上院議員、それにスミス下院議員が法案を提出した、ウイグル人権政策法に支持が集まるところを見たいと思っています。また、この地域に調査団を派遣したり、ラジオ・フリー・アジアのウイグル語サービスの放送時間を拡大したりすることも希望しています。このような行動は、ウイグル人の大規模拘束などを白日の下に晒し、世の中に伝える上で不可欠です。地域の実情を伝えることは、世論を操作する北京の共産党政権が仕組んだ情報封鎖とメディアの検閲によって妨げられているからです。

米国では多くの人がイスラム教徒と米国との間には自然と敵対的な関係があると見ているようですが、ウイグル問題の場合はその逆の反応を示していますね。

米国政府と国会議員は、前述した1998年のラジオ・フリー・アジアのウイグル語サービスへの資金拠出に始まり、22人のウイグル人をグアンタナモ基地から解放する取組みを続け、ウイグル人の民主運動をいつも力強くサポートしてくれています。これらの出来事は、安心できる関係を築くためのターニングポイントでした。私は、米国政府と米国国民が、中国共産党政権の邪悪な目的にようやく気づき始めていると思います。中国のナショナリズムは、米国を世界の超大国から引きずり落とすことだけを目指しているのではなく、世界の民主主義と自由を中国の全体主義的な哲学と体系で置き換えることを目指しています。今、新疆は前例のない危機的な状況に置かれています。世界がこのひどい状況を前にして共産主義の中国と対峙しないなら、大規模監視、抑圧と蛮行のために、世界は闇に覆われ、私たちが今日享受しているような自由な世界に終止符が打たれてしまうことでしょう。