#浮気調査福島

[kennak]

「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 　誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 　だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 　福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた。 　「鹿児島県警は完全に腐っているんだと、もはや自浄作用など期待できないから真実を知らせてほしいんだと、私たちへの情報提供者は心底憤っていました。私も同感です。鹿児島県警は芯から腐り切っている」 　中願寺が一連の取材に着手する契機となった事件が起きたのは2021年の夏、世界がまだ新型コロナのパンデミックに揺れていた最中のことである。翌22年の2月になって事実関係を最初に報じた鹿児島の地元紙・南日本新聞の記事によれば、概略は次のようなものだった。 　〈鹿児島県医師会の男性職員が、新型コロナウイルス感染者が療養するための宿泊施設内で、派遣された女性スタッフに対し、わいせつ行為など不適切な行為をしていたことが14日、南日本新聞の取材で分かった〉〈関係者によると、男性職員は昨年8月下旬～9月末、宿泊療養施設運営のために派遣された女性スタッフに対し、施設内でわいせつな行為などをした。（略）女性は一連の行為に関し「同意はなかった」として、管轄の警察署へ告訴状を提出した〉（2月15日付朝刊） 　関係者からの情報提供もあって中願寺は取材を開始し、伝手を辿って被害女性らにも話を訊き、鹿児島県への情報公開請求なども重ね、自らが運営する『ハンター』に次々と記事を掲載した。その記事の矛先は当初、被害女性との間で「合意があった」と事実を矮小化する医師会などに向けられたが、次第に県警へも向けられるようになった。取材の結果、こんな事実が浮かんだからである。今度は中願寺が23年1月20日に『ハンター』で書いた記事の冒頭部分を引用する。 　〈昨年1月、鹿児島県警鹿児島中央警察署が、性被害を訴えて助けを求めに来た女性を事実上の「門前払い」にしていたことが分かった。応対した警察官は、被害を訴える女性が持参した告訴状の受理を頑なに拒み、様々な理由を付けて「事件にはならない」と言い張ったあげく女性を追い返していた〉 　そして記事はこう続く。 　〈背景にあるとみられるのは、身内をかばう「警察一家」の悪しき体質と性被害への無理解。意図的な不作為が、醜悪な人権侵害につながった可能性さえある〉 　どういうことか。実は女性が性被害を受けたと訴える「県医師会の男性職員」の実父が県警の警察官であり、だから県警は捜査を忌避し、事案を握りつぶそうとしているのではないか――中願寺はそう睨み、県警を指弾する記事を続々掲載した。 〈県医師会わいせつ元職員の父親は3月まで現職警官〉（23年5月15日掲載）、〈訴えられた男性職員の父親は「警部補」〉（同6月2日掲載）、〈問われる医師会と県警の責任〉（同6月12日掲載）……。 　鹿児島で起きた性加害事件をめぐる県警の問題点へと果敢に斬り込む『ハンター』には間もなく、県警の内部から貴重な情報も寄せられるようになっていった。 「小メディア」の果敢な不正追及 　1960年に長崎県で生まれた中願寺は、東京の大学を卒業後、政治家の秘書や信用調査会社系のメディア記者といった職を経て、2011年3月に『ハンター』を立ちあげた。サイト開設が東日本大震災の発生前日だったのは偶然だが、以後の約13年のサイト運営は決して楽ではなかった。中願寺もこう言う。 　「正直言っていまも楽ではなく、私は無給状態ですが、小さいながらもメディアとしてスタートした当初はさらに厳しく、やめてしまおうと思ったことが何度もありました。ただ、何年か続けていると応援してくれる方々も現れ、だからなんとか歯を食いしばって運営を続けてきたんです」 　そうやって小メディアを��命に維持して記事を日々発信する一方、もともとの経歴もあって中願寺は地元政財界に独自の人脈を持ち、メディア記者らのほか警察当局者ともさまざまな形で接触を重ねてきた。主には刑事部門で事件捜査にあたる警官だったが、公安部門の警官が接触してきたこともある。そんな接触を通じて時には情報を交換し、時には取材中の事件に関する捜査動向の感触を探る――といった営為は、所属メディアの大小等を問わず、事件取材に奔走する記者なら誰にも経験があるだろう。かつて通信社の社会部で事件取材に携わった私も例外ではない。 　また、そういった取材活動を通じて特定の事件や事案に関する記事を発信していると、当該の事件や事案の内実を知る関係者から貴重な情報や内部告発が寄せられることもある。これこそ取材という営為の醍醐味であり、鹿児島県警の不正を追及していた中願寺のもとにも幾人か情報提供者が現れた。もともとは県警の公安部門に所属し、その後は曽於署の地域課に在籍した巡査長・藤井光樹（49）はその一人だった。 　そんなふうに入手した情報や資料に依拠し、中願寺はさらに追撃記事を執筆した。極北となったのが〈告訴・告発事件処理簿一覧表〉との標題がついた県警の内部文書を入手し、23年10月から展開した記事群だったろう。プライバシー等にも配慮しつつ文書の一部を画像で示し、件の性加害事件をめぐる県警対応の不審点を指摘する一方で中願寺は、こうした内部文書が大量に漏洩しながら事実を公表も謝罪もせず頬被りを決めこむ県警の態度をも厳しく指弾した。 　当の県警は――ましてや上層部は、県警の内部文書を掲げて噛みつく『ハンター』に苛立ち、焦燥を深めたに違いない。しかも県警では近年、あろうことか現職警官が逮捕される不祥事が続発していた。20年以降の事案を列挙するだけでも、その惨状は目を覆わんばかりである。 　①20年2月、女子中学生を相手とする児童買春容疑で霧島署の巡査部長を逮捕、②21年7月、いちき串木野署の巡査部長が女性宅に不法侵入したとして逮捕、③22年2月、鹿児島中央署の交番勤務の巡査長が拾得物の現金を横領したとして逮捕、④23年10月、SNSで知り合った少女と性交したとして県警本部の巡査長を逮捕――。 　惨憺たる状況下、県警の内部文書まで入手して噛みつく『ハンター』への苛立ちからか、内部告発者らによって他の不祥事案が発覚するのを恐れたのか、県警は信じがたいほど強引な捜査に踏み切る。今年4月8日、県警の内部資料などを『ハンター』に漏洩したとして先述した巡査長・藤井を地方公務員法違反��守秘義務違反）容疑で逮捕し、同時に中願寺が主宰する『ハンター』までをも家宅捜索したのである。 異常かつ論外の家宅捜索 　その日の朝、編集作業に使っている六畳ほどの部屋には約10人もの県警捜査員が押しかけた。中願寺によれば、「令状がある」という捜査員は、それをヒラヒラと示すだけで容疑事実も仔細に説明せず、業務用のパソコンはおろか中願寺が使用している新旧のスマートホン、さらには取材用のノートやファイル、名刺類まで押収していった。 　言うまでもないことだが、それらにはメディア主宰者の中願寺にとって断固秘匿すべき情報源などが刻まれていたし、なによりも業務用のパソコンを失えばサイトを更新することもできなくなってしまう。だから思わず声を荒らげ、捜査員に激しく迫った。 　「おいっ、せめてパソコンはすぐに返さないと、営業妨害で訴えるからなっ！」 　その一喝が効いたのか、パソコンは翌日返却された。だが、内部データは間違いなく抽出され、一部の押収物は2カ月以上経った現在も返却されていない。一方、『ハンター』に情報を「漏洩」したとして逮捕された巡査長・藤井は、自らに迫る捜査の気配を察知していたのか、逮捕のしばらく前に電話で中願寺にこう語っていたという。 　「私は腹を決めてやっています。ウチの組織は腐っていて、外から刺激を与えないと変わらない。そう考えてやったことですから、もし逮捕されても私に後悔などない。だから中願寺さんが悔やむ必要もありません」 　だとすれば藤井は、『ハンター』というメディアにとっては「情報提供者」、あるいは「内部告発者」であり、広く社会にとっても大切な「公益通報者」だったと捉えるべきではないのか。 　ならばここで、あらためて記すまでもないことをあらためて記しておく必要がある。たとえ小さくともメディア＝報道機関への情報提供者を逮捕すること自体が異例であり、たとえ小さくともメディア＝報道機関を強制捜査の対象とするなど極めて異常かつ論外の所業。同じことを新聞やテレビといった大手メディアに行えば、言論や報道の自由を圧殺する暴挙だと大騒ぎになるだろうし、ならなければおかしい。ましてそれが「公益通報」の色彩が濃い事案だったなら、県警の所業は一層悪質な暴走と評するしかない。 　だが、県警の信じがたいような暴走はこの程度で止まらなかった。 あるジャーナリストに寄せられた内部告発 　鹿児島や福岡からは直線距離で約1500キロメートルも離れた北海道の札幌市。ここを拠点にフリーランスの記者として活動する小笠原淳（55）は4月3日、市中心部にも近い雑居ビルの一階に入居する月刊誌『北方ジャーナル』の編集部にいた。 　話は本筋からやや逸れるが、『北方ジャーナル』といえば、かつて北海道知事選の候補者をめぐる「��傷記事」が名誉毀損に問われ、出版物の販売差し止めを容認する最高裁判例の舞台になったことを想起する向きも多いだろう。だが、これは70～80年代の出来事であり、もとより小笠原には何の関係もない。また、現在の『北方ジャーナル』は経営母体なども代わっていて、もともとは地元紙の記者からフリーランスに転じた小笠原は、頻繁に寄稿している同誌の編集部を原稿執筆などの場として活用していただけのことだった。 　あれはたしか昼過ぎだったと小笠原は記憶している。編集部に郵便物を届けにきた配達員が、小笠原宛の茶封筒を手に「どうされますか」と尋ねた。封筒の表には一般封書の規定額である84円切手が貼られていたものの、重量がオーバーしているから10円の追加料金が必要だというのだ。支払わなければ持ち帰られていたかもしれないが、小笠原は財布から10円玉を取り出して渡し、封書を受け取った。 　消印は〈3月28日　鹿児島中央〉。差出人の名はない。いったいなんだろう――そう思いつつ開封した瞬間、これは内部告発だと小笠原は悟った。計10枚の文書の1枚目には〈闇をあばいてください。〉と太いフォントで印字され、2枚目には〈鹿児島県警の闇〉と題して計4件の事案が列挙され、3枚目以降は県警の内部文書とみられるものを含め、違法性の濃い不祥事の中身などが詳述されていた。一部の概要のみ記せば、次のような事案である。 　①霧島署の巡査長が女性にストーカー行為を繰り返し、しかも職務上知り得た個人情報も悪用して行為に及んだのに、処分も公表もされていない事案、②枕崎署の捜査員が職務時間中、市内の公園の女子トイレで女性を盗撮し、しかも捜査車両を使っていたのに県警が隠している事案、③県警幹部による超過勤務手当の不正請求があったのに、立件も公表もされていない事案――。 　小笠原は、すぐに『ハンター』の中願寺に連絡を取った。理由はいくつもあった。なによりも札幌に居を置く小笠原にとって、はるか遠い鹿児島県警の不祥事を取材するのは物理的に難しい。また、北海道警の不祥事やその追及が甘い大手メディアも批判してきた小笠原は、警察の不正や記者クラブ問題を追及する中願寺と意気投合し、数年前からは『北方ジャーナル』などのほか『ハンター』にも寄稿するようになっていた。もちろん、中願寺と『ハンター』が鹿児島県警の不正を追及中だったことも熟知していた。 　だから小笠原はその日のうちに中願寺に電話し、匿名で送られてきた10枚の告発文書もメールで送信し、中願寺と共有した。「裏取り取材に手間と時間はかかりそうだが、相当に貴重な内部告発だから、できる限り取材して記事にしていこう」。中願寺はそう応じ、小笠原も協力は惜しまないつもりだった。 元最高幹部の切実な訴え 　『ハンター』が県警による捜索を受けたのは、そのわずか5��後のことだった。当然ながら、押収されたパソコンには小笠原が中願寺と共有した告発文書も保存されていた。 　ここからは推測も交えるが、押収パソコンのデータを解析した県警は眼を剝いて驚愕し、焦燥を一層深めたろう。どうやら『ハンター』には、すでに逮捕した巡査長・藤井らのほかにも内部情報の提供者がいるらしい。しかもその人物は、あくまでも匿名のようだが、提供文書や情報の精度からみて現場レベルの警察官ではなく、相当に高位の立場にある県警幹部クラスではないか――と。 　県警がその人物をいつ特定したかは定かでない。ただ、さほど時間を要さず特定したとみられ、後述するように相当周到な事前準備を施したうえ、またも信じがたい強硬手段に打って出た。5月31日にその人物を――県警主要署の署長なども歴任し、つい2カ月前までは県警最高幹部の一人である生活安全部長を務めていた本田尚志（60）を逮捕したのである。容疑はやはり国家公務員法違反（守秘義務違反）。職務上知り得た秘密を第三者に――すなわち小笠原に送った告発文書で漏らしたというものだった。 　さて、この国の全国津々浦々に25万以上もの人員を配する警察には、ざっくりとわけて二つの〝種族〟がいる。一応は現在も自治体警察の装いをまとった47の都道府県警に採用され、警察官の階級として最下位の巡査からスタートする叩き上げのノンキャリア。他方、かつてなら国家公務員の上級職試験、少し前までなら一種試験、現在の総合職試験をパスし、警察庁に採用されたキャリアの警察官僚。前者は警察官の圧倒的多数を占めて都道府県警の現場を支え、圧倒的少数の後者は警察庁と都道府県警を往来しつつ出世街道をひた走る。そしてどこの都道府県警でも大同小異だが、叩き上げノンキャリアの最高到達点の一つが生活安全部長の職であり、警視正の階級まで昇り詰めて3月に定年退職したばかりの元最高幹部が逮捕される――しかも古巣の県警に逮捕されること自体、前代未聞といっていいほど異例の事態だった。 　さらに本田は逮捕から5日後、鹿児島簡裁で行われた勾留理由開示請求手続きの場で、驚愕の訴えを陳述した。手元にある陳述書にはこんな言葉が刻まれている。 　〈今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。／私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです〉〈この時期は、警察の不祥事が相次いでいた時期だったため、本部長としては、新たな不祥事が出ることを恐れたのだと思います〉〈私は、自分が身をささげた組織がそのような状況になっていることが、どうしても許せませんでした〉〈退職後、この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました〉〈マスコミ��記事にしてくれることで、明るみに出なかった不祥事を、明らかにしてもらえると思っていました〉〈私としては、警察官として、信じる道を突き通したかったのです。決して自分の利益のために行ったことではありません〉（抜粋、原文ママ） 県警本部長の不可解な言い分 　極めて閉鎖的で上位下達の風潮が強い警察組織において、ノンキャリアの元最高幹部がキャリアの県警トップに公然と反旗を翻すことも異例中の異例であり、と同時にその訴えが事実ならば、本田もまたメディアにとっての「情報提供者」であり、広く社会にとっての「公益通報者」であったのは明らかというべきだろう。しかも県警は、自らの不正を追及するメディアを強制捜査の対象とし、メディアにとって最重要の情報源を特定し、さらには警察が警察であるがゆえに持つ最高度の強権を行使して〝口封じ〟を謀ったことになる。 　一方、本田に反旗を翻された本部長の野川は当初、地元メディアの取材にのらりくらりと対応するだけだったが、鹿児島地検が本田を起訴した6月21日にようやく正式な会見を開き、「私が隠蔽を指示した事実も県警として隠した事実もない」と反論した。本田は「公益通報者」ではないのか、という問いにも「県警としては公益通報に当たらないと考えている」と突っぱねている。本田が札幌の小笠原に送付した計10枚の文書には、被害者が公表を望んでいないストーカー事件の被害者名や年齢等が記載されていた――などというのが野川と県警側の言い分だった。 　だが、その言い分はあまりに弱く、事実経過からみて素直に頷くことなどできはしない。 　前述したように、本田の告発文書には複数の県警不祥事が具体的に列挙され、霧島署の巡査長によるストーカー案件のほか、枕崎署の捜査員による盗撮案件もそのひとつだった。この盗撮案件が発生したのは昨年の12月15日。直後に県警は事実を把握し、犯行時に捜査車両が使われたことも確認していたが、問題の捜査員は逮捕も処分もされないまま放置された。 　ところが約5カ月も経った今年の5月13日、当該の捜査員は建造物侵入などの疑いで突如逮捕された。いったいなぜか。県警が『ハンター』を捜索してパソコンを押収したのが4月8日。これを解析して本田の告発を把握し、本田逮捕に踏み切ったのが5月31日。そのわずか半月前に盗撮捜査員を逮捕したのは、時系列的にみて本田が文書で訴えた「隠蔽」を否定し、事前に打ち消すための周到な〝準備〟であり〝工作〟ではなかったか――。 　ここまでお読みになった方は、まさに鹿児島県警は「腐り切っている」と感じられただろう。私も同感だが、果たしてこれは鹿児島県警だけに特有の腐敗か。いや、そんなことはあるまい。いかに小さくとも、メディアを強制捜査の対象とする判断を県警だけで行うとはにわかに考えにくく、ましてや最高幹部だった前生活安全部長・本田の逮捕は、警察庁の裁可や指示を仰がずに独断で行われたはずがない。畢竟、その過程では本田の告発がどのように行われ、県警がそれをどう特定したかを含め、すべてを把握した上で警察庁がゴーサインを出したのは間違いなく、一連の問題からはこの国の警察組織全体に巣喰った腐臭が漂う。��らにつけ加えるなら、一連の問題からはこの国の刑事司法が抱える根深い悪弊の一端も浮かびあがる。 証拠類を「廃棄」せよとの呼びかけ 　話はやや前後するが、県警を追及する過程で中願寺と『ハンター』は、別の重大な文書も入手していた。中願寺は「取材源の秘匿」を理由に入手先を明かさないが、おそらくは『ハンター』に情報を寄せていた巡査長・藤井からもたらされたのだろう。これについては一部メディアでも大きく報じられて波紋を広げているが、文書の標題は〈刑事企画課だより〉。わずか2枚の文書には漫画風のイラストも添えられ、県警捜査部門が作成して内部閲覧に供する、さして秘匿性の高くない文書と思われるが、そこにはやはり眼を剝くようなことが公然と記されていた。 　〈最近の再審請求等において、裁判所から警察に対する関係書類の提出命令により、送致していなかった書類等が露呈する事例が発生しています〉〈この場合、「警察にとって都合の悪い書類だったので送致しなかったのではないか」と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります〉〈再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!〉（原文ママ） 　問題点は明白であろう。現在再審公判が行われている袴田事件にせよ、布川事件や松橋事件などにせよ、いまなお数々発覚する冤罪事件の大半は、警察や検察が隠していた証拠類が再審請求の過程などで示され、ようやく罪が立証されている。なかには警察が検察に「送致」すらしていない証拠類もたしかに多く、警視庁公安部の不当捜査を受けた横浜の化学機械メーカー・大川原化工機が起こしている国賠訴訟では、公安部内に残されていたメモ類が公判の大きな焦点にもなっている。 　つまり文書は、そのような事態は「組織的にプラスにならない」から、「裁判所の命令」などで「露呈」することがないよう、「不要な書類」等は「廃棄」してしまえ――と県警が内部に堂々そう呼びかけていたことを示す。このようなことを許せば、この国の刑事司法に巣喰う悪弊は一層慢性化してしまいかねず、しかもこの文書の秘匿性がさして高くないとみられることを踏まえれば、県警の勝手な判断に基づく所業だったか、との疑念がここでも湧く。警察庁あたりからそうした指示や示唆があり、だから深慮なく内部閲覧文書に明示したのではなかったのか、と。 ジャーナリズムの二重の敗北 　再び福岡市にあるマンションの一室。鹿児島県警を追及し、数々の不正を明るみに出した中願寺は、「最後にこれだけは強調したい」と言って姿勢を正した。 　「私が取材を始める契機となった強制性交事件の被害者は、いまも精神的に不安定なまま必死に真相解明を訴えています。また鹿児島では警官が逮捕される事件が続発し、被害者のほとんどは女性です。たしかに報道への弾圧は大問題ですが、大元にもっと眼を凝らさなくてはいけない。警官や警察一家の人間によって女性が被害を受けた事件こそが原点であり、それをすっ飛ばして報道弾圧だと訴えても、市民の共感は得られないんじゃないでしょうか」 　一方、札幌を拠点にフリーランス記者として活動する小笠原は、「すべての元凶は鹿児島県警とはいえ、私に情報を寄せてくれた本田さんを守れなかったことは、いち記者として忸怩たる想いがあります」と唇を嚙みつつ、いまこんなふうに訴えている。 　「いくら小さなメディアとはいえ警察がガサ入れし、情報源を暴いて逮捕してしまった。そのことに全メディアがもっと本気で怒るべきです。小さなメディアだから構わない、などという理屈を許せば、雑誌ならいいのか、スポーツ紙なら構わないのか、と対象が広がりかねない。ただでさえメディア不信が根深い昨今、このまま傍観していれば、新聞やテレビにガサが入っても誰も味方してくれなくなりかねません。本来なら新聞協会や民放連といった組織が「このような暴挙は断固許さない」といったメッセージを明確に発するべき局面でしょう」 　いずれもその通りだと深く頷く。と同時に、メディア界の片隅で長年禄を食む私を含め、鹿児島県警をめぐる一連の事態からメディアやジャーナリズムに関わる者たちが一層真摯に捉え返さねばならない課題にも、最後に触れざるを得ない。『ハンター』に情報を寄せて逮捕・起訴された巡査長の藤井にせよ、小笠原に文書を送って逮捕・起訴された前生活安全部長の本田にせよ、足下の地元には大手メディアの記者も多数いたのに、なぜ貴重な情報提供先に福岡の小さなネットメディアや札幌のフリーランス記者を選んだのか――。 　本田の弁護人を務める鹿児島の弁護士・永里桂太郎によれば、その理由について本田は「県警の問題に関心のある記者なら、積極的に取材してくれると思った」と話しているという。逆にいうなら、大手メディアに情報を提供しても警察の不正に関心を持たず、積極的にも取材してくれない、と告発者側に認識されてしまっていることになる。 　だとすれば、大手メディアそのものが貴重な情報提供者や内部告発者からの信頼をすでに失いつつあるという、あまりに惨めな事実がここから垣間見えはしないか。そのうえに今回の事態に心底から憤らず、傍観してやりすごせば、この国の主要メディアとジャーナリズムは二重の敗北を喫することになってしまいかねない。（文中敬称・呼称略）

〈特別公開〉警察腐敗　内部告発者はなぜ逮捕されたのか（青木理） | WEB世界

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）５月２７日（土曜日）

　　　通巻第７７６７号　　＜前日発行＞

　デサンティス知事の大統領選出馬表明は大きな空振りだった

　　米国の分裂状態こそ、世界の安全保障にとって脅威である

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　順風満帆ではなかった。船出は最初から座礁した。

ロン・デサンティス（フロリダ州知事）の２０２４年大統領選出馬表明は大きな空振りだった。

　５月２６日、ツィッターでイーロン・マスクとともにデサンティス（フロリダ州知事）は型破りの大統領選出馬表明を行った。事前の期待はかなり大きかった。

予約の回線がパンクしたらしく、開始が２０分遅れとなった。そのうえ、出馬表明にとくに目新しいスローガンがなく、従来の保守の思想を繰り返しただけで、直後の世論調査はトランプ前大統領との差を縮めるどころか３０ポイント以上も開いてしまった。

リベラルなメディアの多くが、『悲惨なスタート』等と書き散らしたが、サンティスが［ＷＯＫＥ］を繰り返し、その反リベラルな政治姿勢を批判したためマイナス面を押し出したに過ぎない。

サンティスは月末から六月初旬にかけてニューハンプシャー、アイオワ、サウスカロライナ州など１２カ所を遊説にまわる予定だ。

しかし予備選の緒線地域でも、現時点では盛り上げる空気がない。所詮は「ミニ・トランプ」であり、二人の差違は何かと言えば、サンティスが「若いこと｝と「軍隊経験がある」こと、嘗てサンティスの子供がトランプの本を読んでいる映像を流して選挙戦のＰＲに使うなど熱烈なトランプ支持者だった過去のトランプ便乗経過があり、それなら「次の次」に備えるべきだと諫める声も多い。

インフレ、スタグフレーション、失業、社会保障、銃規制、中絶反対、ＬＧＢＴなど、とりわけ米国を分裂させているのは『大きな政府』ｖｓ「小さな政府』論争に収斂される。

　直近のＦＯＸニュースは久々にヒラリー・クリントンを登場させて「誰もが（バイデンの）老齢を気にしている」と言わせているが、この時の世論調査でバイデンの三大政策にアメリカ人の三分の二が反対していることが分かった。

　すなわち経済政策に不賛成が６６％、銃規制と不法移民対策でバイデンの政策に不賛成が６７％とでた。

　大統領選挙は２４年１１月、あと１７ヶ月も先であり、これから何が起こるか分からないが現時点でのイッシューにしぼり込むと、第一の争点は中絶問題だろう。第二が大學授業料減免措置、第三が不法移民。ついでインフレ対策、銃規制か？　ウクライナ支援は大きな争点にはなっていない。中国に関しても関心はかなり鈍い。

　現在のところ、ウクライナ支援削減は共和党の保守系に限られている。しかしウクライナ戦争が長期化すれば、たぶん来年の予備選の開始までずれ込むとすれば、大きな争点に浮上する可能性はある。

それにしても、これほどバイデン政権は不評なのに、選挙となると、なぜ民主党が強いのか。労働組合の組織力？　若者たちの「なんとなくリベラル」？　メディアの左翼偏向。共和党への蔑視？

具体的には身近な雇用、インフレ、そして中絶問題だろう。ファンダメンタルズの強い州では中絶は認められておらず、これが昨年の中間選挙で共和党が予想を裏切って、上院で勝てず、下院で辛勝だった結果を産んだ。共和党有利といわれた選挙区で女性票が土壇場で民主党に流れたからだ。

▲なぜあれほど無定見な民主党が選挙に強いのか？

バイデンが相当な自信をもって二期目の出馬宣言をした背景に大學ローン返済免除プログラムがある。返済のため生活に窮している国民がおよそ４０００万人から７０００万人。この人たちの多くが民主党に投票するだろう。

米国の大学授業料は高い。そのうえ大學の粗製濫造である。日本も少子化があきらかとなっても新制大学が雨後の竹の子状態だった。

これこそは文科省の最悪の愚策だが、産経新聞（５月２４日）の報道に依れば、すでに１９の新設大學が入学募集を打ち切った。

全国に私大は５９８校もある。このうちの２８４校が定員割れ。経営悪化が急速である。

立志舘（広島）、福岡医療福祉、帰路嶋国際、得上野学園、神戸海星女児学院などが学生募集を停止した。卒業生の就職のためのパスポートである以上、閉校とならず近くの大學に「救済合併」を待つしか無いだろう。

次に争点は不法移民である。

ＮＹから５０万人が去って、ブロンクス、クイーンズの人口が減ったが、かわりに６５０００名の不法移民がＮＹＣに」雪崩れ込んだ。

それこそ一時的にはホテルを借り上げ、ウクライナ近隣諸国の風景と変わらない難民キャンプ、シェルター増設、かれらへの給食やら医療サービル。

じつに１４０ヶ所のシェルターで一日三食、つれてきた子供たちには学校へ通う手続き、一日に１０億円。ＮＹＣは２４年度の『難民対策予算』を２９億ドル（およそ４０００億円）と見積もる。

　多くのアメリカ人は不法移民のあまりのおびただしさに悲鳴を上げ、これはバイデンが不法移民の入国を黙認したからだと考えている。失業者の怒りは外国人に職を奪われたという強迫観念に近いものがあり、不法移民の大量の流れ込みを許したバイデン政権に猛烈な批判となる。

ところが、夥しいムスリム、ヒスパニック、黒人、アジア系移民などニューカマーは移民に優しい民主党に投票する。ユダヤ人も民主党贔屓が多い。

治安悪化はリベラルな首長が治めるＮＹ、シカゴ、サンフランシスコで顕著に悪化した。警官を募集しても応募が殆ど無いとうい惨状になった。警官がマニュアル通りに犯人を逮捕しても、それが黒人だとやっかいなことになるので警察機構が弱体化した。

ついに９５０ドル以下の万引きは見てみないふりをすることになった。麻薬が横行し、殺人、強盗、レイプは珍しくなく、ダウンタウンからは引っ越しが相次いでサンフランシスコの一場はゴーストタウンとなった。

　かつての銃規制やユダヤロビィ教育問題などへの関心は稀釈され、ふくれあがる福祉予算が、国家の健全な財政に大きな障害となっているが、民主党支持者には、自らが受け取る福祉の恩恵、フードスタンプ、生活保護が重要なのであって、国防にカネをかける分を福祉予算委回せという考えに傾きやすい。

　財源をどうするか、民主党は富裕層増税を唱え、共和党はむしろ予算縮小を主張する。だから赤字上限枠の交渉がチキンレースとなって、ひょっとして６月早々に米国はデフォルトをやらかすかも知れない。

　▲大学は出たけれど。。。。。。。。。。

　デフォルトとなると米国債は売られ、金利は上昇し、失業率は倍加し、６００万以上が雇用を失う。株の暴落は続きドル相場はかなり下落するだろう。すでに市場はそれを織り込み済みである。

　かくして米国は分裂している。

だからトランプの当選確率は５１％で、確実とは言えないのだ。日本人が漠然と描いてきた、米国の『軍事大国』「守護者』『世界の警察官』などという淡い期待は『過去の遺物』である。

日本が侵略されたら米軍がくると考えている日本人はさすがに少なくなったが、それなら自主防衛力を高めようという主権国家として当たり前の声に耳を傾ける人はまだまだ少ない。

改憲が���つになるのか、すくなくとも岸田政権の政治日程にＬＧＢＴ法案などという愚策はあっても、改憲への情熱は蒸発したままである。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反���重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜��昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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2024/10/31 21:00:08現在のニュース

栃木知事選が告示 6選目指す福田富一氏か新人の針川佐久真氏か 2氏が立候補届け出 11月17日投開票（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/10/31 20:56:21） 少子化の時代に異例の大規模校…国立大より授業料安い通信制、ＺＥＮ大学の新設認可（[B!]読売新聞, 2024/10/31 20:56:06） 容疑者「被害者のカードで現金引き出した」　大学生集団暴行死（朝日新聞, 2024/10/31 20:54:56） 女川原発の再稼働、電気料金への影響は　「東西格差」解消なるか | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/10/31 20:51:43） 顧客宅放火、2600万円奪った疑い　野村証券元社員逮捕　広島 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/10/31 20:51:43） 天然ゴムの生産、アフリカが台頭　欧州森林規制に対応 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/10/31 20:51:40） 共産党の宣伝カーか、東武東上線の準急電車と衝突…８０歳代が運転し踏切内で立ち往生（[B!]読売新聞, 2024/10/31 20:48:18） 商船三井、対ロ制裁で新造船の貸し出し難航　損失計上の恐れも（朝日新聞, 2024/10/31 20:46:55） 教員雇い止め訴訟　2審破棄した最高裁、大学の判断を尊重（毎日新聞, 2024/10/31 20:46:31） 90歳の弾き語り　ホキ徳田さん「気取らず 明るく 面白く」：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/10/31 20:45:09） 雇い止めの元大学講師が求めた「5年で無期転換」、最高裁は認めず（朝日新聞, 2024/10/31 20:39:52） 妻の真美子さんに感謝　ワールドシリーズを制した大谷翔平の一問一答（朝日新聞, 2024/10/31 20:39:52） 「食い逃げは許さない」国民民主・玉木氏、自民との協議の狙いは?（毎日新聞, 2024/10/31 20:38:55） ハロウィーン、ミナミでも警備　道頓堀橋には飛び込み防止シート（毎日新聞, 2024/10/31 20:38:55） EU、Temuをデジタル規制違反で調査　依存リスク指摘 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/10/31 20:34:17） 訴訟相次ぐ研究職の無期転換　最高裁の判断、今後にどう影響？ | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/10/31 20:34:10） JR九州高速船の浸水隠し　調査で社内の安全意識の希薄さ浮かぶ（毎日新聞, 2024/10/31 20:31:34）

[sagasengoku]

★佐賀戦国研究会創立10周年記念 歴史文化シンポジウム 「忍者研究×佐賀県の歴史・文化・芸術 － 異文化コミュニケーション－」 日時：2022年3月6日（日曜） 13：00～16：00 会場：佐賀市 市民活動プラザ 7F　（佐賀市白山２丁目１－１２）　 参加費： 無料 主催：佐賀戦国研究会　（協力：NPO法人 九州忍者保存協会） 後援：佐賀新聞社、サガテレビ

★ゲスト/パネリスト ・山田雄司先生 三重大学人文学部教授。三重大学国際忍者研究センター副センター長。日本における忍者研究の第一人者として知られ、著書に『忍者の歴史』（角川選書）、『忍者の精神』（角川選書）、監修に『そろそろ本当の忍者の話をしよう』（ギャンビット）、編集に『忍者学講義』（中央公論新社）など多数。TVへの出演も多く、NHK「英雄たちの選択」「ブラタモリ」「先人たちの底力 知恵泉」、BSフジ「忍者の実像　最新研究が解き明かす真の姿」の他、日本テレビ「月曜から夜ふかし」（2018.10月）ではコミカルな登場で話題を集めた。佐賀県では、嬉野市忍者発掘事業における史料調査と検討、また鳥栖市の中冨記念くすり博物館「忍者とくすり展」（2019年）へ協力を行った。この他、崇徳上皇や菅原道真などの「怨霊研究」でも知られている。今回、佐賀市にお越し頂きます。

・ステファニー・アン・ホートン先生 佐賀大学芸術地域デザイン学科教授。イギリス生まれ。教育学博士として、異文化コミュニケーションや言語教育に焦点を当てた多くの著書を持つ。英語を共通言語（ELF）として、佐賀の伝統文化や価値観を異文化の視点から学ぶFURYU Educational Program（FEP）（https://www.furyu.org/）（浮立教育プログラム）を通じ、異文化コミュニケーション能力の向上を目指した講義やワークショップを行い、学生とアートや地域デザインを結びつけている。この他、アルツハイマー病予防（ADP）を目的に、プロフィットネスインストラクターの宮田一輝氏と協働で「メンブリュウ・インスパイアード・ダンス・フィットネス（MIDF）」を考案、実習や地域活動に結びつけている。忍者を異文化の観点から研究することにも興味を持つ。 【英文プロフィール】 Stephanie Ann Houghton PhD Professor (Intercultural Communication) Faculty of Art and Regional Design, Saga University Born in England, Stephanie holds a doctorate in education and has written many books focusing on intercultural communication and language education. Taking a plurilingual approach, using English as a lingua franca (ELF) and other languages, she connects them with art and regional design through lectures and workshops aimed at improving intercultural communication skills through her FURYU Educational Program (FEP) (https://www.furyu.org/). This includes the study of Saga's traditional culture and value from intercultural standpoints. In addition, she co-created the Menburyu-Inspired Dance-Fitness (MIDF) with professional fitness instructor, Kazuki Miyata, for the purpose of Alzheimer’s Disease Prevention (ADP), which she has linked to practical training and community activities. She is interested in studying the Ninja from intercultural standpoints too. Her research is partly funded by VISION 2030 (KASHIMA ART PROJECT) http://www.saga-u.ac.jp/vision/vision2030-1.pdf

・東統禅先生 『丹坂峠の戦い』・『芦刈町戦国史』著者。『葉隠研究』（葉隠研究会）や小城郷土史研究会の機関誌に執筆多数。郷土史研究家として知られるが、実は秋田県出身である。禅僧になる前はキリスト教を学び、社会人としては金融機関や法律事務所勤務を経験している。出家してからは、四国をはじめ日本各地を野宿し、長期の托鉢行脚をおこなう。現在は、徳島氏および神代氏の菩提寺、福田寺（小城市芦刈町）の住職である。 →（★佐賀新聞記事「龍造寺と有馬の合戦、史料から丹念に読み解き　小城市の東さん『丹坂峠の戦い』刊行。北部九州の勢力図の変遷を考察」https://www.saga-s.co.jp/articles/-/619628）

▼モデレーター：深川 直也 佐賀戦国研究会代表。2012年から有志と共に佐賀戦国研究会（NPO）を立ち上げ、10年に亙り勉強会やシンポジウムを定期的に開催している。郷土史ライターでもあり、歴史雑誌『忘却の日本史』へ「九州の戦国武将ランキング」「肥前千葉氏」「神代勝利」「大村純忠」など執筆多数。近年は嬉野市の忍者発掘事業に参加、史料調査を担当し成果があり、2018年には国際忍者学会の基調講演を務め、NHK佐賀支局の番組出演や、NHKラジオ深夜便（2020年2月）へゲスト出演した他、三重県伊賀市、佐賀県嬉野市、福岡県飯塚市（嘉穂劇場）にて研究発表を行うなど、佐賀の忍者研究者として知られている。 （https://blog.seesaa.jp/cms/article/edit/input?id=459492959） 【内容】 世界的に人気の高い日本の忍者（Ninja）と、それを育んだ日本の歴史文化的土壌の事、また他県自治体での「忍者」（資源）の活用例など、山田先生にお話しを頂き、ステファニー先生が取り組まれている佐賀県の歴史・伝統文化の保護や芸術活動の活性化についての研究、また世界へ向けての佐賀の伝統文化の紹介活動についての、ヒントや融和点を探ります。東先生からは秋田と佐賀の県民性の違いや特徴的な印象、またAMAZONで郷土史本を出版するなど、自発的にアクティブに活動されての感想や周囲の反応などを伺います。 同時に、当会のような市民団体が行政に依らず自発的に活動する上でのヒントや融和点、郷土の歴史に興味がない若者へのPR方法などを考えます。残りの時間は、ゲストと参加者・学生とのフリートークが可能です。

[gallery-keian]

　　　　　　 「編組品のルーツを探るⅡ」 　

　 縄文から弥生、出土する編組品が教えてくれること 　　　　　　 利用植物の分布と編み組技法

昨年秋に開催した「編組品のルーツを探る」の

第二弾として、お話会を企画いたしました。

前回同様、バスケタリー作家の本間一恵さんと

福島県民俗学会で実際の発掘作業をされている

國井秀紀さんにご登壇いただきます。

＊

縄文、弥生時代の発掘品といって思い浮かぶのは

土器、土偶、石器のような無機物が

一般的だと思いますが

1970年代後半から低湿地遺跡

（低い土地で、湿った場所で

地下水に浸って酸素に触れることがない）での

発掘調査が行われるようになると、

有機物である編組品（自然素材で編まれたもの）が

出土するようになりました。

有機物は空気に触れた状態では残ることはなく、

文字どおり土に還るわけですが、

低湿地では水のカプセルに閉じ込められているような

状態で、微生物による分解が進むことなく

奇跡的に形が残るのです。

さらに2000年代に入って、

分析や保存の科学的な技術の著しい進歩によって

どのような植物が使用されているかという

特定もできるようになりました。

以下の写真は、千葉県佐倉市にある

国立歴史民俗博物館に飾られている

本間一恵さんが復元作業に関わられたかごです。

今回は資料をスライドでご覧いただきながら

それぞれの分野のお話を伺いたいと思います。

＊

日時、2023年5月13日（土）

　　　17:30 開場    18:00 開演

　　　約２時間を予定いたしております

参加費、2500円(飲み物付き）

定員、20名、予約制

予約ご希望の方は、下記メールアドレス宛に

お話会参加希望として

お名前

ご住所

携帯電話番号

明記の上、お申し込みください

gallerykeian@gmail.com

＊定員に達しましたので、参加募集締め切らせて　

　いただきました。

[shintani22]

2022年12月1日

明日の日本人のスマホのアラーム設定 ⏰

称賛も批判も、国民の皆さんにサッカーに興味を持ってもらい、サッカーというスポーツを認識してもらい、議論してもらうことを嬉しく思います

カタールW杯の日本代表について聞いたミハエル・ミキッチのインタビュー記事をNumberWebに寄稿しました。

明日のスペイン戦に向けて鰻

Statsperform アナリストによる、日本対スペイン戦の豆知識。トリビア。（OptaJiro）

熱狂の中でノーマスク　サッカーW杯、「新型コロナ拡大」のリスクは？（毎日新聞）

マスク姿の観客はほとんど見当たらず、ゴール裏からはサポーターによる大合唱が響く。国外から最大で約150万人の来訪が見込まれるサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会。新型コロナウイルスが猛威を振るって以降、初めて世界各国から大観衆が集う巨大スポーツイベントは、感染拡大のリスクをはらみつつ、「コロナ後」の様相を呈している。

中東初開催のW杯は11月20日（日本時間21日未明）に開幕した。国際サッカー連盟（FIFA）によれば、1次リーグ第1戦の計16試合の観客数は収容人数の平均94％に達した。最多は、24日のブラジル―セルビアの8万8103人。混み合うスタンドでは声を出しての応援が認められ、マスクを着用している観客を探す方が難しい。

入国規制や隔離措置など厳しい感染症対策を敷いてきたカタールだが、W杯開幕を前に「大幅緩和」にかじを切った。10月23日以降、マスクの着用義務は医療施設内のみとし、公共交通機関を利用する際の着用は任意とした。さらに渡航者はPCR検査の陰性証明も不要となり、W杯では入場制限が設けられていない。

大半の会場が無観客だった2021年夏の東京オリンピック・パラリンピックとはかけ離れた状況が広がっている。

　◇「コロナ下」忘れそう

首都ドーハなど街の様子も「ポストコロナ」を思わせる。

W杯に合わせて開業し、各スタジアムを結ぶ地下鉄「ドーハ・メトロ」に乗れば、ノーマスクの各国サポーターの歌声や鳴り物が響く。街中では消毒液がなかなか見当たらず、現地で記者が「COVID－19」（新型コロナウイルス感染症）の文字を目にすることもない。

ドーハ近郊で記念撮影するチュニジアとエクアドルのサポーターたち。マスク姿の人をほぼ見ることがない風景は「コロナ後」を思わせる＝カタールで2022年11月12日、宮武祐希撮影

日本サポーターも、母国との違いに困惑を隠せない。川崎市の会社員、高島祥子さん（61）は「街の人々や景色を見ていると、コロナ下だったことを忘れてしまいそうになる」と衝撃を受けていた。���阪府高槻市の会社員、上浜利雄さん（54）も「日本人は真面目なので対策をきちんとやっているんだ、と改めて思った。帰国してから、何かあっては仕事で迷惑をかけてしまう。気を緩めないようにしたい」と語った。

　◇日本代表は厳戒態勢

大会では当初、2日に1度、選手らの感染の有無を調べる検査を実施する方針が示されていたが、結局行われていない。試合会場での取材対応でも、チームによって温度差がある。

記者会見に出席する記者にマスク着用を求めるチームは、日本、イングランドなどに限られる。

11月21日に行われたイラン戦後のイングランドの会見では、ほとんどの記者がマスクを持参しておらず、スタッフが配るマスクの箱はすぐに空っぽに。会見中にマスクを外す記者に対して、スタッフが個別に「しっかり着用してください」と伝え回っていたが、このような対応は少数派だ。

出場チームの中で、日本代表は格段に厳しい対策を講じている。新たに合流した選手には、新型コロナの潜伏期間を考慮して3日間にわたり抗原検査を実施した。宿舎では、うがい・手洗いや手指消毒などの徹底が呼びかけられている。食事会場の円卓は席数を奇数にして、選手同士が正対しないようにしている。

ドーハ市内の練習拠点に報道陣が入場する際には検温があり、ミックスゾーン（取材場所）では選手も記者もマスク着用が求められる。中にはマスクを手渡されて不服そうな表情を浮かべる外国人記者もいるが、チーム関係者は「何が大事かと言ったら、一番は選手が試合に出ること。そのためにできることをやる」と強調する。

　◇異なる「向き合い方」

専門家が懸念するのは、W杯を機に新型コロナの感染リスクが増大することだ。国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「マスクをせず大きい声を張り上げ、相当な規模の観客が、会場に3時間ほど滞在する。感染している人が絶対いないということはないので、スタジアム内で感染が広がるリスクは十分考えられる」と見る。

変異株の流入などの可能性を念頭に置きつつ、松本教授は「日本と海外とでは確実にコロナに対する向き合い方が違う。その典型が今回のW杯だと思う。リスクはあると思うが、世の中の状況を考えると、残念ながらやむを得ないのでは」とも指摘。「W杯のやり方がスタンダードだと思われたり、間接的に感染拡大を助長するようなきっかけになったりするのは怖い」と語る。

「コロナ後」に突き進む世界と、「コロナ下」で慎重姿勢を崩さない日本。その違いが顕著に表れたW杯だ。【尾形有菜、ドーハ細谷拓海、村上正、長宗拓弥】

【本日(12/1)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナウイルス（１日）３１０８人感染確認　５人死亡（NHKニュース）

広島県では、１日、新たに３１０８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、５人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、広島市で１３３６人、福山市で５５０人、東広島市で２０４人、呉市で１６６人、尾道市で１３４人、廿日市市で１１８人、三原市で１０３人、三次市で８１人、府中町で７７人、庄原市で６７人、府中市で４５人、海田町で４０人、安芸高田市で３４人、神石高原町で２５人、竹原市と熊野町でそれぞれ２３人、大竹市で２０人、世羅町で１６人、江田島市で１５人、北広島町で１２人、安芸太田町で１０人、大崎上島町で５人、坂町で４人のあわせて３１０８人です。

感染確認の発表は１週間前の木曜日より１６６１人上回り、３日続けて３０００人を超えました。これで県内での感染確認はのべ５４万２３人となりました。

また、県内で合わせて５人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８８０人となりました。

広島県は、年末年始に人の動きが増えて感染の増加傾向がさらに進むおそれがあるとした上で、感染対策の徹底を呼びかけています。

新型コロナ医療体制　病床使用率６２.６％　１１月３０日時点（NHKニュース）

１１月３０日の時点で病床の使用率は６２.６％。

（確保病床５３５床、入院患者３３５人）

このうち重症患者用の病床使用率は２１.４％です。

（確保重症病床４２床、重症の入院患者９人）

軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０２２室を確保し、２８４人が過ごしています。

（利用率２７.８％）

直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は７０２.５６人です。

現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ 厚労省まとめ】182人死亡 11万8201人感染 (1日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、12月1日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め11万8201人となっています。また国内で亡くなった人は182人で、累計4万9826人となっています。

東京都 新型コロナ 14人死亡 1万2332人感染確認 7日連続前週増（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 8人死亡 新たに5806人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は229万4659人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6755人となっています。

国内の新型コロナ死者が5万人超え　ペース加速、今年だけで3万人（朝日新聞）

新型コロナウイルスの国内死者数の累計が1日、5万人（クルーズ船を含む）を超えた。年明けの第6波、夏の第7波で感染者が大きく増えたことが要因とみられ、今年だけで3万人以上の死者が出ている。世代別の傾向を見ると、60代以上が死者の約95%を占めており、男性が約57%で女性よりやや多い。

国内で初めて死者が確認されたのは、2020年2月13日。その後1万人を超えたのは1年2カ月ほど経った21年4月下旬だった。今年2月11日に2万人に達するまでも約10カ月間あったが、その後は大きな感染の波が続いたことに伴い、死者の増加ペースが加速。5月中旬に3万人を超え、9月1日に4万人、今回の5万人とほぼ3～4カ月ごとに1万人増えている。

【図解】新型コロナ感染者数の推移（THE PAGE 11月25日）

国内コロナ死者、計5万人超え　オミクロン株猛威が高齢者直撃（共同通信）

これまでに国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が1日、共同通信の集計で計5万72人となった。6割以上が今年に入ってからの死者。感染力が強いオミクロン株が高齢者で流行したことが背景にある。厚生労働省によると、9割近くを70歳以上が占める。

国内の第1例は、2020年2月13日に亡くなった神奈川県の80代女性。今年2月11日に累計2万人を超えた後、5月10日に3万人、9月1日に4万人を超えており、約3カ月で1万人のペースで急増している。

オミクロン株猛威の今夏第7波では、死者が連日200～300人に及んだ。いったん減ったが、11月から再び急増した。

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第6回福島県障がい者芸術作品展 「きになる⇆ひょうげん 2022」審査結果発表

第6回福島県障がい者芸術作品展 「きになる⇆ひょうげん 2022」の審査結果を発表いたしま��。

　 ★福島県知事賞★

《⽬⽟焼きとフルーツで始まるボクの⼀⽇》 畑中 魁翔（はたなか かいと）  16歳（福島市）

【審査員コメント】

本作は、とてもアクティブで元気のいい、そして様々な色が折り重なって、しっかりとバランスがとれている作品です。絵を描くときはいろんなきっかけがあって、「この色を使いたいなあ」とか、「この道具で描きたいなあ」とか、「この材質感・触感と時間を共にしたいなあ」とか。最初から画面を完成させるということではなく、画材と戯れている時間であったり、自分の感覚・触覚・触り心地を楽しんでいる集積だったりします。そして体や指の動きの軌跡が気がつけば残っていて、世間的にはそれを絵と呼ぶ、みたいなことだとも言えます。そして一番難しいのが、「じゃあ、これでやめよう」という着地点です。自分の中でこれを人に伝えたい・見せたいという気持ちが出てくるときに、自分のほしい完成図がちょっとイメージできてくる。そして、そこに着地しようっていうねらいをさだめて、手を走らせて、それにたどり着いた瞬間を自分で確認できたら筆を置く……完成。という感じで、画面の前から自分が離れていくということが起こると思います。この畑中さんの絵はどういうことではじまり、どういう時間を過ごし、どういうきっかけで画面から作者が離れて行ったのかを想像したくなる、そんな絵だと思います。

見た人がどう感じるのか��自由なので、この作品を今見ているあなたも、ぜひあなたなりに畑中さんの気持ちやアクション、最後の着地など、いろんなことを想像してみてください。

　 ★きになる⇆ひょうげん賞★　

《ロールシャッハ！？》 《みんなでロールシャッハ！？》 アスペルNo.28（あすぺるなんばーにじゅうはち） 53歳（喜多⽅市）

【審査員コメント】

今年のきになる⇆ひょうげん賞は《ロールシャッハ！？》《みんなでロールシャッハ！？》という連作の作品を選ばせていただきました。参加性のあるインタラクティブな作品で、この期間中に、この作品の意図したアクションが美術館の中で起こっていくだろうと思います。「作品」っていうものをどう鑑賞するのか、関わるのかということを考えると、これまでになかった作品です。この、きになる⇆ひょうげん展の一番の特徴である「なんでも提出できる」というところで、これは絵でもないし、立体でもないし、リサーチ目的の調査でもないし、リレーショナルアート的なジャンルでもない。「自分はこう見えるんだけど、あなたはどう見えるんだろう。それを見てみたいな」っていうすごく素直な動機で生まれてきた作品だと思います。この公募展を今後も開催していくにあたって、「こういう作品があったのか」「こういう表現の仕方が、展覧会場で観客と関わるやり方があったのか」と思えるものが出てくる可能性があるなと予感させられる作品でもありました。

あと、心掴まれたのは、「みんなでロールシャッハ！？」という言葉です。ロールシャッハは頻繁に使う言葉じゃないけれども、「みんなでロールシャッハ！？」ってどういうことなんだろう。その言葉の不思議さ、きになりさも、このきになる⇆ひょうげん賞のひとつの大きなポイントだったと思います。ぜひ参加してみてください。

★審査員賞・日比野克彦賞★

《発砲》 ⼩⻨粉（こむぎこ） （大沼郡会津美⾥町） 　

【審査員コメント】　

今年の日比野賞は小麦粉さんの《発砲》です。大砲が「ボンッ」と出る発砲台です。先端のところに筒状のものがあって、それを竹串で支えています。先端にいくには、入り口から登って行くようです。素材は飲料水の箱で、それを最小限の手数（てかず）で、発砲台にしています。きっと、箱をみたときに「◯◯みたいだな」とか「これ、ここを入り口にして、ここから発砲するタワーに見えるな」と想像したのではないかと思います。僕もよく、「何を作りたいか」というよりかは、空き箱や空き缶とかを見ていると、「これ何かに見えてきたな」となって手が動く時もあります。

小麦粉さんはもう一つ、キャンピングカーという作品も出品していて、それは箱に竹串が刺さってタイヤがついている作品です。タイヤがつけば箱は車になるし、筒がつけば発砲台になる。箱がいろんなものになっちゃうという想像力が、とてもきになる小麦粉さんの作品です。

　 ★審査員賞・川延安直賞★

《ドライブ時間のいろ》 武藤 真悠（むとう まゆ） 13 歳（郡⼭市）

【審査員コメント】　

真悠さんは《ドライブ時間のいろ》と《虹をつくるパートナーシップ》と《虹色少女》の３種類の作品の応募がありました���、川延賞としてはこちらの《ドライブ時間のいろ》にしました。タイトルも真悠さんがご自分でつけたタイトルだそうです。3点をお選びになったのは、真悠さんのお母さんの選抜で、とてもいいハーモニーの３点だなと思いました。

おそらく、会津あたりの国道を走っていると、スノーシェッドから見える木漏れ日だったり、アーチ状の橋があったりして、もしかしたら猪苗代湖かなと思って見ています。道々のとても印象に残る風景がごくシンプルに凝縮して描かれています。すごくビビットな色彩で、現実にはありえないのだけれども、私はとても懐かしさを感じました。とても色感が素晴らしいなと思います。これからもどんどん作品を作って、ぜひ見せていただきたいと思います。

★審査員賞・川内有緒賞★

《天⽔ちゃんも 私⼤好き》 天⽔みちえ 45 歳（喜多⽅市）

【審査員コメント】

この作品は、コーラが作品の一部になっています。今年は、「コーラが飲める作品もあります」と聞いて、「商品化されたコーラが作品というのはちょっと違うんじゃないか」という先入観を持っていたのですが、飲み始めて、動画を見て、作品を見ているうちに、だんだんなぜかこれに引き込まれてくる自分がいました。さらに、作品の説明を読むと「統合失調症でありながら、震災のあった福島でキャンドル、作文、絵、動画、クラフトコーラと、様々なスタイルで表現をする天水さんってどんな人？って思ってもらえたら嬉しいです。」って書いてあります。まさに、だんだん天水さんがきになっていく、不思議なパワーがある作品でした。作品全体に天水さんの人生や、天水さんが味わってきた様々な経験や喜び、苦しみ、いろんなものが詰まっています。これを知ってほしいという天水さんの気持ちも伝わってくるし、コーラ自体も美味しいし、この動画を見ると、どうやってコーラを作っているかから、過去の作品��で、いろいろなものがわかってくる。このマルチな表現というのはなかなかできないと思うので、川内賞に選びました。最後にこの説明文の中で、「天水さんはひとつ飛び抜けてよりも、総合マルチに作って合わせ技一本タイプじゃないかなと思っています。」とご自身でもおっしゃっているので、このスタイルをぜひ貫いていっていただければと思います。

★審査員賞・岡部兼芳賞★

《ぐるぐるです。》 丸⼭ 元気（まるやま げんき） 36 歳（福島市）

【審査員コメント】

岡部賞は丸山元気さんの「ぐるぐるです。」という作品です。作品を近くから見ると、実はこれは紙の束で、たくさん模様のようなものが書いてあります。これはなにかというと、小さい丸がぐるぐるぐるぐると書かれています。これが紙の裏表にびっしり書き込まれていて、ところどころ数字や漢字が入ってきたり、模様のようなものが入ってきたり、そういう紙が束になった作品です。本当にこれはなんなんだろうと、とても気になる作品だったんですけど、中を見ていくと書き込まれている文字や標識のようなものも見えて、もしかすると道路なんだろうかとか想像しました。また、作者の丸山さんは橋が好きで、橋の長さを覚えたりしてるということで、そういう橋の何かなのだろうかとか、いろんなことをすごく想像させる作品でした。そしてなによりこれだけの量をこの時間かけてぐるぐるぐるぐるしていた時間の長さと、それにかけてる根気、気持ちのようなものが、愛おしさを感じさせるというか、そこにじんわり作者の丸山さんが取り組んでいる姿が目に浮かんでくるような感じがして岡部賞とさせていただきました。

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特選

特選の作品は以下になります。　※順不同・敬称略

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入選

入選の作品は以下になります。　※順不同・敬称略

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受賞者・入選者一覧は下記よりPDFデータをダウンロードいただけます。

第6回 福島県障がい者芸術作品展「きになる⇆ひょうげん2022」入選者一覧

※ この他、開催期間中、来場者のみなさんに「きになる」作品に1票ずつご投票いただきます。1番得票の多かった作品を 「オーディエンス賞」として会期最終日に表彰する予定です。

[travelersrecord]

http://detective-akatuka.com 〜〜〜 旅の記録.103 〜〜〜 青春18きっぷを片手に気ままな旅へ… 日本一周、旅の8日目。 鹿児島本線にて、北九州の中心駅である小倉駅に到着。 とにかく多くの列車が始発終着する大きなターミナル駅ですね。 北九州モノレールの発着駅でもあり、滑らかに空中を流れていくモノレールに感動。 東北人の私は、モノレールは関東の首都圏に近い所まで行かないとなかなか見る機会がないので、不思議な感覚でずっと眺めてしまいました。 ちなみに、高所恐怖症の人はモノレールに乗っても平気なんでしょうか？ 〜 旅する探偵・福島県あかつか探偵事務所 〜 #福岡県 #北九州市 #小倉北区 #小倉駅 #ターミナル駅 #北九州モノレール #モノレール感動 #日本一周 #青春18きっぷ #旅 #福島県あかつか探偵事務所 #福島県探偵 #郡山市探偵 #須賀川市探偵 #白河市探偵 #浮気調査福島 #浮気調査郡山 #浮気調査須賀川 #浮気調査白河 #福島県尾行調査 #福島県追跡調査 #浮気調査料金 #浮気調査口コミ #相互フォロー #フォローバック #Follow #FollowMe #Followback #友達追加 #友達承認 . https://www.instagram.com/p/BwaokwEF1wE/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=48q4nx5w0seq

[kennak]

患者と性的関係を持ったり、わいせつ行為をしたりした医師の行政処分の基準づくりが宙に浮いている。職権を乱用した性行為の禁止を目指した厚生労働省の審議会の議論が今夏、結論が出ないまま打ち切られた。専門家は「医療界の信頼に関わる。臨機応変に処分できる仕組みが必要だ」と指摘する。（都梅真梨子） 被害患者、泣き寝入り わいせつ行為の医師の行政処分、基準づくり不調…厚労省審議会の議論打ち切りに 　「あの男には二度と医師と名乗ってほしくない」。長女を失った鹿児島県の看護師の女性（６６）は、語気を強める。精神保健福祉士として、県内の精神科クリニックに勤めていた長女が命を絶ったのは２０１６年８月。３２歳だった。 　遺品のスマートフォンには、勤務先の院長だった男性医師（５２）から送られた大量のメッセージが残っていた。そのやりとりから、男性医師に「うつ病」と診断されて向精神薬を処方され、深夜に頻繁に呼び出されて性行為を求められていたことが判明した。 　さらに、クリニックの同僚男性と性的関係を持つよう命じられ、自殺する直前には「最低おんな」などと繰り返し罵倒されていた。女性は、娘の自殺は男性医師の言動が原因だったとして、損害賠償を求めて鹿児島地裁に提訴した。 　代理人の早川雅子弁護士によると、男性医師の別の女性患者が１４年１２月に自殺した。「性的関係は解消して治療を再開して」と求める女性患者に、「じゃあ治療はおしまい」と返したメールが残っていた。 　早川弁護士は「病気や薬の影響下にある患者は立場が弱い。見放されたくないと考えて要求に応じ、依存状態に陥ることがある。男性医師は立場を悪用して性的搾取に及んでおり、診断や治療が適切かどうかも疑わしい」と話す。 　男性医師は１８年、性的関係を持った患者に提供させた家族の保険証を使い、国から診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕された。有罪確定を受け、厚労省は２１年２月、医業停止３年としたが、患者との性的関係については処分の対象としなかった。 　男性医師は今年２月に処分期間を終え、医師としての復帰が可能となった。復帰について男性医師は取材に対し、代理人弁護士を通じ「（女性の遺族との）訴訟が続いているのでコメントは控える」と回答した。 「品位損する行為」の定義難しく 　医師法や歯科医師法では罰金以上の刑が確定した場合に加え、「医師の品位を損する行為」があれば、厚労省が調査し、免許取り消しなどの行政処分が可能。具体的な禁止行為は明示されておらず、厚労省の審議会が事案ごとに決める。 　ただ、処分はほとんど刑事罰の確定をもって出されており、品位を損する行為で処分された医師は過去に３人しかいない。厚労省の担当者は「品位の定義は人によって異なり、適用が難しい。調査の人手も足りず、裁判所の認定に頼らざるを得ない」と明かす。 　２３年以降に戒告以上の処分を受けた医師と歯科医師は１０２人。そのうち４２人が、わいせつ事件で有罪が確定していた。更衣室での盗撮や、患者の体を触るなど医師の立場を悪用したケースが目立つ。 　東京都港区の精神科クリニックの６０歳代の男性院長については、「診察中に無理やりキスされた」などの相談が保健所に複数寄せられた。１８年に患者への強制わいせつ容疑で逮捕されたが、被害者と示談が成立。処分を受けておらず、現在も診療を続けている。 　性犯罪の被害者は事件を表沙汰にしたくないという思いから、示談に応じることが多い。その結果、多くの医師が処分の網の目から逃れる事態となっている。 医師会は「必要ない」と反発 　鹿児島県の精神科医の問題が国会でも取り上げられ、厚労省は２１年４月、日本医師会の代表者や大学教授でつくる審議会で、「品位を損する行為」の基準づくりに向けた議論を始めた。 　議論は非公開で、関係者によると、「同意の有無にかかわらず、患者と性的関係を持つこと自体が不適切」「民事裁判の証拠だけでも処分できるようにすべきだ」との意見が多く出た。 　だが、日本医師会の代表らは、「厚労省には警察のような捜査権がなく、たまたま発覚したケースだけを処分するのは不公平」「基準づくりの必要はない」などと反発。議論は平行線をたどり、基準づくりは不調に終わったという。 　医師の倫理に詳しい金沢大付属病院の野村英樹特任教授は「基準が作られなかったことは非常に残念で、日本の医師免許制度への信頼を揺るがしかねない。一部医師の不適切行為を放置することは許されず、国や日本医師会は今後も、基準づくりに向けた検討を続けるべきだ」と話している。

わいせつ行為の医師の行政処分、基準づくり不調…厚労省審議会の議論打ち切りに | ヨミドクター(読売新聞)

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）７月２１日（金曜日）弐

　　　　　通巻第７８３２号

　習近平は百歳の老人の北京訪問を「暖かく」迎えた

　　イエーレンも、ケリーも、ブリンケンも北京で冷遇されたが

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　なぜこの時期に？　

　ヘンリー・キッシンジャーは中国で伝説化した元国務長官。百歳の誕生日には王毅がわざわざＮＹへ赴き、祝意を述べたほどに最重視するチャイナロビィである。

　２０２３年７月２０日、北京の釣魚台迎賓館五号楼に習近平はキッシンジャーを迎え、暖かく言葉���交わした。キッシンジャーが１９７１年に極秘訪問した折、周恩来と会った部屋である。

　だが、おたがいに歯の浮くような言葉をならべて米中友好を演出しても、その言葉には真実のかけらもなく、人工的で政治演出がみえみえだった。

　イエーレンも、ケリーも、ブリンケンも北京は冷遇したが、キッシンジャーには「中国の古い良き友人」という特別扱いを見せつけたのである。バイデンが「独裁者」と呼んだ習近平がわざわざ出てきて「友好」演出の出汁（だし）に活用したのだ。　

「中国と米国は安定が必要で、現在はやっかいな岐路にあるといえるが、両国関係の見通しには楽観的だ」とキッシンジャーは述べた。

　百歳になる米国の「狸じじぃ」は私的訪問としているが、すでに百回を超える訪中歴と、国務長官退任後のチャイナロビィとしての大活躍は誰もが知っている。共和党保守派はキッシンジャーを蛇蝎のように嫌っている。

　キッシンジャーは北京で李尚福国防相ならびに王毅政治局員とも個別に会談した。李は米国防長官との対話をひたすら拒否し続けているが、キッシンジャーは国防相に国際情勢を説いたそうな。

　

王毅政治局員は「米国が中国の体制を変革しょうとしたり、中国を封じ込めようとしたりするのは不可能だ」と傲慢な言葉を選んで発言した。

　▼米マイクロンのトップふたりも訪中していた

　同時期に、中国を訪問していたのはマイクロンの会長とＣＥＯである。

マイクロンは中国から半導体の輸入を禁止された（セキュリティ審査不合格とされる）が、それなら中国の西安に新しく半導体工場を建てるとし、バイデン政権の基本方針とは真逆の企業戦略を描き、北京で関係者と会合を重ねた。

　マイクロンのパット・ゲルシンガー会長とサンジャイ・メイロトラＣＥＯは中国の王文濤・商務大臣と会見した。王文濤は哲学専攻の大学教授だったが、黒竜江省省長などを経て政治家に転身した実務家である。

　ゲルシンガーは半導体世界で有名な存在で「１０００億を超えるトランジスターが埋め込まれるＩＣチップに実現は近いが、２０３０年までには１兆個がパケッッジになる半導体が登場するだろう」との予測でも知られる。

　6月16日にマイクロンは陝西省西安市の半導体パッケージング工場に850億円をぶち込んで新しい半導体生産を始めると発表した。マイクロンは「力成半導体（西安）」から機器を購入する。マイクロンの西安工場は稼働の契約期間が満了した。

　一方で、マイクロンは台湾に大工場を持ち、シンガポールにも生産拠点を持つうえインドへの進出意欲も見せている。くわえて３０００億円以上を投資して広島に新工場を建てる。

　マイクロンが強いのはＤＲＡＭ、フラッシュメモリーなどで自動車、スマホ、パソコンなどの汎用半導体である。広島に新工場建設は、台湾有事を考慮したカントリーリスクからの決断とされる。

　日本に登記されているマイクロン・テクノロジーの子会社は2つ。

神戸製鋼所とテキサス・インスツルメンツ (TI) の流れを汲むマイクロン・ジャパン（旧KTIセミコンダクター）。もうひとつは日本電気と日立製作所、三菱電機からの流れを汲むマイクロン・メモリ・ジャパン（旧エルピーダ）である。

▼「半導体の女王」は台湾を訪問した。

　英アーム社とならぶIC設計大手のＡＭＤ（アドバンスト・マイクロ・デバイス）ＣＥＯのリサ・スー（蘇姿豊）が台湾を訪問し、「台湾の半導体の進歩は信じられないほど速く、非常に効率的である。世界の半導体エコシステムの中心である」と称賛した。

　半導体は「日進月歩」というより「秒進分歩」の世界で、その開発のトップを走るのが台湾のＴＳＭＣである。

　ＡＭＤの蘇姿豊ＣＥＯは、じつは台湾の台南生まれ、3 歳のときに米国に移住した。米国企業初の女性 CEOであり、また米国半導体業界で初の華人女性だ。だから彼女は「半導体の女王」とも呼ばれる。

　AI 開発の問題について、蘇姿豊は生成 AI の変革力を強調し、「AI は今後 10 年以上にわたって決定的なメガトレンドになるだろう」として次のように述べた。

「生成 AI は、私たちの考え方を大きく変えました。世界中のあらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるビジネスが AI の影響を受けることがわかりました。このテクノロジーは私がこれまでに見たものよりも速く進化しています。今は信じられないほどエキサイティングな時期であり、業界をより速く推進するために私たち全員が団結する機会でもあります」とした。

彼女は台湾ではＴＳＭＣのほかに、ペガトロン (和碩)、グアンタコンピュータ (廣達)。ボードメーカーのマイクロスターインタナショナル (MSI、微星)、ギガバイトテクノロジー (技嘉)を訪問する。　

こうみてくると、半導体業界はそれぞれの企業戦略をもちながれもバイデン政権の対中ハイテク封じ込めにはかならずしも協力的ではないことがわかる。

[hangorin]

韓国の反オリンピック運動団体「平昌オリンピック反対連帯」の皆さんが、北京五輪開幕の2月4日に「オリンピックを廃止せよ」という声明を出しました。以下、日本語訳を掲載します。

オリンピックを廃止せよ

2022年2月4日

平昌オリンピック反対連帯

平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックが開催された2018年は、1988ソウルオリンピック30周年の年にあたる。オリンピック開催地の中でも有数の大規模開発事業と強制撤去が行われたソウルでは、1986年のアジア大会と1988年のオリンピックの準備期間に、72万人以上が生活基盤を失った。1986年には、警察、建設会社、暴力団(直訳：用役チンピラ/政府や開発事業側に雇われて直接排除・撤去を実行する人々)が一体となった開発事業の嵐の中で、1986年には上渓洞(サンゲドン)だけでも6人の住民が死亡した。「オリンピックなどに備えて、観光客に清潔な印象を与え、国民の不快感を取り除くため」中央政府が積極的に行った「社会浄化」活動の結果、1万6000人以上が正当な手続きもなく恣意的に拘束され、全国36の施設に強制収容された。中でも最大規模の「兄弟福祉園」で行われた無賃の強制労働、虐待、暴行が明るみになり、捜査と裁判が行われた。しかし、この事件で処罰された者は今に至るまで一人もいない。オリンピックによる抑圧は、オリンピックが開幕した瞬間から、一気に消え去った。主催者側は、オリンピックによって「民主主義と和合」が実現したというプロパガンダを一気に広めた。2018年、各機関はソウルオリンピックを肯定的に振り返るための様々な記念事業を実施した。実際に起こったオリンピック災害は「付随的な問題点」として形ばかりの言及がされただけだった。依然として多くの人は「88オリンピック」という言葉を通じて、やすやすと楽しく心躍るイメージを浮かべる。オリンピックで利益を受けた者たちが長い間、声高にその過ちを隠蔽するプロパガンダを行ってきた一方で、オリンピック災害で苦しんだ者たちの声はかき消されてきた。平昌オリンピックもまた、幕開けの瞬間から今に至るまで、オリンピック災害を隠蔽するための記念事業に最大の努力を注ぎ続けている。オリンピック期間中、私たちが平昌、旌善(チョンソン)、江陵(カンヌン)で目撃したのは、放送を通じて届けられる華やかな祭りとはほど遠いものだったが、オリンピック災害の実態に関心を向ける人は少なかった。現在、オリンピック・レガシーを継承するために進められている多くのプロジェクトのうち相当数は、平昌オリンピックに肯定的な評価を残すこと自体を目的としている。

パンデミックの中で、一度延期された東京夏季オリンピック。翌年に強行開催された日本で起きていることは、私たちの既視感を呼び覚ます。新型感染症の蔓延で医療体制や社会が危機に瀕している中で、何よりも優先されたのはオリンピック開催だった。予算、人的資源、医療スタッフ、検査体制、ワクチンは、日本に住む人々ではなく、オリンピックが最優先された。オリンピック・パラリンピックが開催された8月から9月にかけて、全国で202人が、東京では8月だけで44人が自宅療養中に亡くなっている。「復興」を口実に福島の災害を無責任に覆い隠し、何年もの間、最も弱い立場の人々を追い出し、差別と排除を広げてきたオリンピック産業に対して、多くの人々が抵抗を続けてきた。彼らへの抑圧はあからさまだった。活動家への狙い撃ち捜査として、住居や身体は押収・捜索され、平和的な抗議行動は強制的な暴力で弾圧された。聖火リレールートで反オリンピック行動に参加し、逮捕された人の裁判は今も続いている。オリンピックのために必要不可欠な施策として導入され��高度な顔認証システム、共謀罪、差別的な入管法（韓国の出入国管理法に相当）改正案が日本社会に存在している。オリンピックが終わって4カ月しか経っていないが、すでにオリンピック・ブランドを守るための宣伝活動が盛んに推進されている。主催側は野宿者の排除、森喜朗前会長の男尊女卑・人種差別的な行為、監視・処罰体制、福島の災害の隠蔽など、全てを覆い隠して「多様性と調和、平等」の実現としてオリンピックを称揚するメッセージを熱心に生産し送り出している。また、NHKは東京オリンピックの公式記録映画監督・河瀬直美の名をタイトルに掲げた番組を通じて「反オリンピックデモは金のために動員された」という事実の歪曲を流した。その後、当事者へのまともな謝罪すら行われていない。東京都が今年(2022年)7月から8月にかけて予定しているオリンピック1周年記念事業を推進するために割り当てられた予算は約8億円（約83億ウォン）だ。

2008年の北京夏季オリンピックの準備段階で、120万人以上の人々が強制退去させられた。住まいは人権であり、生存である。生活を脅かされた多くの人が強く抵抗した。彼らへの処罰は苛酷だった。合法的な抗議活動を組織し、入居者の声を伝えた活動家は4年の刑を言い渡され、オリンピック開催を口実に刑は延長された。彼は6年間の拘留の後、ようやく釈放された。オリンピックを前に「万人のためのオリンピック」を疑問視するチベット人の声を映画にしたチベット人監督は、撮影後すぐに逮捕され、6年後の2014年に釈放された。それ以降も、私たちは中国政府がほしいままに行う弾圧や虐殺の報告と、それに対する抵抗を目撃してきた。国際オリンピック委員会（IOC）だけが目をつぶってきたようだ。IOCは、人権調査団が3週間にわたる中国全土の視察を終えたのち、2015年に北京を再びオリンピック開催地に選出、「オリンピックは自由の時代への一歩となる」と言った。中国政府とIOCは、各国のボイコット表明は「五輪の精神を著しく歪める」と批判しているが、IOCの方こそまさに、自らが規定する「人間の尊厳の保持」に反する当事者であり、人権侵害の共犯者だ。彼らは2008年夏季オリンピック開催都市が決定した2001年当時も、オリンピック開催は「人権状況や政治的自由を向上させる契機になる」と述べている。

夏季オリンピック開催地で再び冬季オリンピックを開催するため、すでに深刻な水不足に悩まされている住民や農民が共有している水資源は、大量の人工雪を作るために動員されている。国立自然保護区域内でのアルペンスキー場建設に対する懸念が提起されるや、主催者は国立公園の区域を設定し直して「競技場はもはや保護区域にはない」とした。地域の生態系や水資源を担保に、大量のエネルギーを消費する今回のオリンピックでも、持続可能性を旗印に、再生可能エネルギー利用や水素動力による運送手段の利用も堂々とＰＲしている。「ともに未来へ(一起向未来)」をスローガンに始まる今回のオリンピックを前に、私たちは前回の夏季オリンピック開催当時のNBCの最高経営者ジェフ・シェル(Jeff Shell)の発言を思い起こしている。オリンピックの独占放映権を持つNBCは、東京オリンピックの開催��より歴代最高の利益を上げる見込みだとして「オリンピックが始まれば、全て忘れて誰もが楽しむ」と言った。彼の言葉は、IOCをはじめとするオリンピック産業の協力体制が、なぜこのような欺瞞と厚顔無恥なプロパガンダを続けているのかを如実に示している。他の圧政国家に引けを取らない反民主的な組織と不透明な意思決定方法を有するIOCは、再びオリンピック・ウォッシングによって自らの高収益ビジネスを守ろうとしている。オリンピックで利益を得る各開催地の権力者たちは、「あちら」のオリンピックは悪くて、「こちら」のオリンピックは真のオリンピック精神を体現していると声高に主張している。良いオリンピックなど存在しない。オリンピックはどれも皆、開催地の社会の抱える問題を悪化させ、未来を破壊し、最大の利益を搾り取っていくだけだ。私たちは、各開催地で弾圧と破壊を辞さないオリンピック産業の協力者に、共に立ち向かう。繰り返されるオリンピック災害の廃墟に取り残された私たちは、いかなる事も記憶し、オリンピックのない未来に向かって歩み続ける。

[kuro2b2b2b]

上記の過去エントリーに書いてある発言以外にも、イ・ギフン会長は、「IOCが世界保健機関（WHO）、国際原子力機関（IAEA）など福島産食材を使用と関連して持続して議論していると聞いている。関連機構が綿密に食材を検討するという前提の下、私たちの選手たちには、魚種類の摂取と関連、教育を進めるつもりだ」と公開的に話しただけでなく（6月26日聯合ニュース）、去年8月には「東京オリンピックの放射能問題と関連した安全性の検査を、国際原子力機関（IAEA）等に依頼して調査する案を提案する」とも話しました。当時の記事は、この件を「日本の放射能の問題を国際問題として浮上させる可能性がある」と報じています（国民日報、去年8月9日）。

本当に、韓国の長官の言う通り、政府が指示したものでないなら、大韓体育会が独自判断でそんな発言をした、ということになります。大韓体育会は、韓国のオリンピック委員会でもあります。だから、その会長が何かの懲戒を受けるか、受けないか。これが、韓国政府のスタンスを測る1つの基準になるでしょう。韓国が日本の相馬公使についてまったく同じことを言っていた気もしますが。

日本政府、韓国政府に「風評被害（弁当の件）」で対応を要求、「ブーケ関連報道」「横断幕」についても懸念を表明：シンシアリーのブログ

[mokkung]

映画『同級生マイナス』　〜自分はただのニワトリだったのだ〜

2020年　台湾 原題：同学麦娜絲、英題：Classmates Minus 監督：ホアン・シンヤオ 脚本：ホアン・シンヤオ 撮影：中島長雄 音楽：コウ・レンチェン、エディ・サイ 出演：チョン・レンシュオ（鄭人碩）、リウ・グアンティン（劉冠廷）、リン・ナドウ（納豆）、シー・ミンシュアイ（施名帥）

　小学生の頃に想像していた30-40代の大人って、もっとかっこよくて落ち着いているものでしたが、年をとってみるとそうでも無いということを実感してしまうのは僕だけではないでしょう。思春期以降、人格なんてほとんど変わらず、ちょっと社会性が身についた程度で、根幹は中学生からそんなに進歩し��いる気がしない自分。また30-40代って人生も折り返しに差し掛かってくる頃であり、もう自分がしがみつきたいあの頃には引き返せないというタイミングでもある気がします。そんな中年期を迎える手前の気持ちを描いた素晴らしい映画が今回紹介する台湾映画『同級生マイナス』です。

　台湾の映画はそんなに見たことがないのですが、太台本屋（tai-tai books）のTwitterでオススメされていたので、何となく観てみたのですが、自分が思っていた以上に刺さる映画でした。

あらすじ

　芽が出ない映画監督ミンティエン（シー・ミンシュアイ）、安定した仕事に就けずいつも金に困っているカン（リン・ナドウ）、保険会社へ勤務しているが昇進できないでいるチェン（チョン・レンシュオ）、吃音症があり病気の祖母を養っている紙細工職人のビージエ（リウ・グアンティン）。高校時代から仲間だった4人の同級生たちは、大人になっても変わらず集まる仲である。やがてミンティエンは政治家に推薦されて選挙に出ることになり、カンは役所の仕事を通して高校時代に憧れていた女子と再開する。チェンは突然結婚することになり、ビージエは余命短い祖母を喜ばせるため結婚相手を探し始める。中年期を迎えつつある彼らはそれぞれの問題にぶつかる中で、人生の不安や自分の無力さにぶち当たることになる・・・。

引用元

ホアン・シンヤオ監督のユーモラスな味付けが素晴らしい

　この映画は非常にユーモアあふれる演出が特徴的です。

　冒頭、ホアン・シンヤオ監督自らのナレーションで、前作『大仏＋』（2017）の後、どういう経緯でこの映画を作ることになったのかを、軽妙に語りだすところから映画は始まります。どうやら本作は実在する監督の同級生たちをモデルに作られているようです。劇中、適宜監督のナレーションが入り登場人物達の補足説明を行うんですが、そのナレーションが登場人物たちに寄り添うような優しい目線で語られるのは、監督が実在の同級生と重ね合わせているからかもしれません。

映画『大仏＋』予告編

　幻想的な画作りも特徴的です。すごく生活感のある描写が続くし、観ていて辛い場面もあるんですが、突然、夢と現実の境目のようなファンタジー性のある表現が盛り込まれます。あの世からの使者が見えたり、急にムードに合わせてライティングが変わったり、なんかバカっぽいんだけど、浮いた感じにはならず妙な心地よさがあるんです。ビージエが作る紙細工の作品もどことなくファンタジー性を帯びています。本当に起こっていることなのかどうか曖昧にする表現を敢えて採用していると思われる部分がちらほらあります。それによって人生のハードな現実の中にも、本人だけが感じる、ふと立ち上がる尊い瞬間を観客が共有できるような気分にさせられるのです。

　本作は全体的にこのような現実から乖離しそうな映像表現を介して、監督のユニークな感性と登場人物への温かい視点が感じられるんですよね。ラストの映画と現実の境が崩れるようなメタフィクション演出は笑えるけど、監督の同級生たちへの強い思いも垣間見える演出でした。ちょいちょい挟む軽いギャグシーンもクスっと笑えて面白い。ホアン・シンヤオ監督、かなりボンクラな匂いがプンプンします。

　一番強烈だったのは、“とある日本の有名人”が登場する場面ですね。いきなり本人役で登場するので本当にびっくりして、開いた口が塞がらなかったです。ちゃんと日本語で喋ります。気になる方は是非ご覧ください。度肝を抜かれました。

　ホアン・シンヤオ監督は、初の長編映画『大仏+』で金馬奨（台湾のアカデミー賞みたいなもの）の新人監督賞をはじめ主要5部門を受賞した、注目の台湾人映画監督。といっても僕は『大仏＋』は観たことがないのですが。本作で大変興味を持ったので今後も注目したい監督の一人になりました。ちなみにどうやら監督の作品は過去作合わせてすべて同一世界線上の物語で、同じ登場人物が出てきているようで、ホアン・シンヤオ・ユニバースが形成されているということですね！まるで『アンブレイカブル』『スプリット』『ミスター・ガラス』で自分の作品でユニバース化したM・ナイト・シャマラン監督みたいです。

映画『アンブレイカブル』予告編 映画『スプリット』予告編 映画『ミスター・ガラス』予告編

引用元

面白おかしくも切ない、中年を迎えつつある男たちの物語

　中年クライシスという言い方はあんまり適切じゃないかもしれないですが、本作は青春時代を引きずりつつ大人になってしまった男たちが、中年を迎えるに当たり次第に自分の人生の限界を感じ始める物語です。そのあたりも非常に胸に響いた要素です。僕は30代半ばで、この映画の登場人物達に近い世代です。結婚して子供も生まれ、仕事も中堅どころとして色々任せてもらえる一方で、20代の頃はもっと開けていていろんな可能性を感じていたのに、その感覚がだいぶ薄れて自分の到達可能な範囲が少しずつ実感できてくる時期です。そんな僕に向かってズンズン迫ってくるテーマでした。

　この映画で僕が特に共感したのはチェンとカンです。

引用元

　チェンは保険会社で長く働いているけど、昇進できず、同級生が上司という立場。決して無能だったり要領が悪いわけではなく、むしろ仕事はできる方なんですが、さっさと仕事して定時に帰ると逆に熱意がないと評価をされたりします。また結婚までする心づもりはなかった恋人が、妊娠してしまい突然結婚に踏み切らざるを得ない状況になるなど、彼が進みたいと思う方向や正しいと思う方向が必ずしもうまく行かず、予期していなかった出来事で進む方向が変わってしまうことが続き、自分の意志とは別にだんだん自分の先が決まってしまうような不安感に襲われるのです。結婚披露宴で大勢の人に祝福されているのに、披露宴の裏で物悲しい表情を浮かべるチェンはとても印象的でした。その感覚、理解できます（注：別に自分の家庭に不満があるわけではないですよ！）。

　そんなチェンが最後に取る行動に対して監督のナレーションはこのように言及します

（宇宙の始まりが混沌であったと同様に、人生において）時間をかけて求めようとする答えは、それ自体が混沌なのかもしれない。

　いろいろ考えるけど、結局何が正解なのかも分からない、混沌としているけどそれが人生だよね、そういうことですね。

引用元

　カンは実は高校生の頃に出会ってから、ずっと想い続けてきた、マイナスという呼び名の女の子がいました（変なネーミングですが）。仕事もなかなか安定せず、お金に困っているなか、役所の調査員として市民の住居へ伺って調査を行う仕事を得るのですが、その仕事の過程で偶然マイナスと再会してしまい、再び彼女への想いが全開になって居ても立ってもいられなくなってしまうのです。しかし現在の彼女の状況に複雑な気持ちを隠せないカン。この状態も理解できます。昔好きだった女の子は自分の中で神格化と言ってもいいくらい美化されて思い出に残っていたりするので、僕もカンと同じ状況であれば同じようになるかもしれません。そんなカンがどのような行動に出るのかは、映画を見てみてください。そしてそれがどのように着地したのかは最後まで描かず、本当はどうなったのか、そもそも現実ですら無かったのかもしれないとすら思えるような曖昧な表現にした点も良かった。そしてそれに対して監督のナレーションが語ることも納得。僕はこの場面、号泣してしまいました。花束みたいな恋ではなく、枯れ木に咲いた一輪の花のような恋でした。

　思い出は思い出のまま、自分の脳内にそっとしまっておくほうが良いこともあるということです。

引用元

最後に

　長々と書きましたが、全員のエピソードが本当に味わい甲斐があって素晴らしいです。中年期を迎えるにあたって、各々が各々でもがいているし、そうやって悪あがきしながらも少しずつ自分を前に進めていくのが人生なんだなと思わせてくれる、人間讃歌の映画でした。

　選挙活動に入って以後のミンティエンについては、流石にちょっと解せない部分もありますが、それも含めて人生ってダサくて、かっこ悪くて、それでも素敵だし面白い、そして切ないなあと感じました。最後は決して甘くないビターな着地で、なんとも言えない味わいを残す映画です。

　そして最後まで現実と映画の世界とをクロスさせてくるホアン・シンヤオ監督に脱帽。間違いなく、今後も面白い映画を生み出してくれるであろう、楽しみな監督です。

　あと音楽も良かったです。一昔前の、今はちょっとダサいと感じるようなロックの楽曲が採用されているのですが、この面白くも物悲しい物語にフィットしていました。少しネット上でサントラ情報を探してみたのですが、今の所見当たらない。。。

　最後のナレーションでこんなフレーズがあります

自分の背中には翼があり、努力すれば高く飛べると信じていたのだ。けれど40歳も過ぎれば徐々に気づく。“自分はただのニワトリだった”と・・・。

　これは決して諦めに振り切った投げやりな意味合いでは無いと思います。高く飛べないことが人生の意味を低めるわけではない、ニワトリだと気づくことは一つのステップであり、その先も自分なりの素敵な人生は続くんですよという想いが背後にあると僕は感じています。

　今後も何度と無く思い出したり、見返すであろう作品になりました。観てよかった、ありがとう！

[shintani22]

2022年11月26日

2022-23 Yogibo WEリーグ 第4節 サンフレッチェ広島レジーナ 1-1 INAC神戸レオネッサ＠広島広域公園第一球技場 1117人／64分 上野 真実、89分 水野 蕗奈

【マッチレポート】 Yogibo WEリーグ 第4節

衆院憲法審査会 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点（NHKニュース）

憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、今月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。

会期末までおよそ2週間となる中、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手（smartFLASH 11月28日）

11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。

ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。

政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。

朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379兆円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。

2016年8月～2021年9月までの自民党幹事長時代に約47億7000万円で、1回あたり30万～7210万円がおよそ160回にわたって支払われていた。

「政策活動費だけではありません。現在、憲法改正をめぐり、衆院憲法審査会で、大規模災害やテロなど緊急事態における国会議員の任期延長について議論がおこなわれています。

自民、公明、日本維新の会、国民の4党は、緊急事態が起きた際���国会議員の任期延長が必要だと主張しています。つまりは、なにか起きたら選挙を “すっ飛ばす” ということです。

立憲は任期延長に関して党の賛否を明確にしておらず、共産党は反対する考えを示していますが、会期末まで残り2週間、『緊急事態の議員任期延長』を突破口に、憲法改正が現実味を帯びているのです」（政治担当記者）

W杯の盛り上がりの裏で進む政治家の動きに、SNSでも危惧する���が上がっている。

《サッカーで大盛り上がりの裏では、憲法審査会が開かれて、議員の任期延長が決まろうとしている》

《W杯サッカーのお祭り騒ぎの裏で、悪巧みの政治家連中によって国民の知らぬ間に重要なことが勝手に決められやしないか、ほんとに心配で仕方ないんだけど》

《W杯でわいわいしてる裏で日本の政治家たちは動くで怖いね》

《五輪だW杯だの裏で政治が悪さするんだろ？監視しなくていいのか？》

W杯で、コスタリカ戦の戦犯探しをしている場合ではない。

原発　停止期間除外で“実質60年以上”運転可能へ最終調整　“廃炉”を次世代原発に建て替えで新たな原発も（日テレニュース）

経済産業省が、最長60年とされている原発の運転期間の制度について、安全審査などで停止していた期間を除外し、実質60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが分かりました。

原発の運転期間をめぐっては、2011年に起きた福島第一原発の事故後に法律が改正され、原則40年、最長で60年まで延長できると定められています。

経済産業省はこの運転期間について、再稼働に向けた安全審査などで運転が止まっていた期間を除外し、60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが、日本テレビが入手した資料でわかりました。将来の見直しも前提に検討を進めるとしていますが、この案では、仮に再稼働するまで10年止まっていた場合、70年まで運転が可能となります。

また経済産業省は、新たな原発についても、今後、廃炉となるものを次世代とされる原発に建て替える方向で調整に入りました。

福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになります。

「停止期間除外」を大筋了承　原発６０年超運転へ―建て替えに次世代原発・経産省会議（時事通信 11月28日）

経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議を開いた。原発の６０年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案が大筋で了承された。経産省は所管する電気事業法に規定を盛り込み、来年の通常国会に改正法案提出を目指す。

経産省は有識者会議で、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を提示。次世代型原発の建設については、まずは廃炉決定した原発の建て替えを対象とすると明記した。

原発の運転期間は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原則４０年、原子力規制委員会の認可で１回に限り最長２０年延長できると定められた。しかし、「最長６０年」では稼働原発が減少し続けるため、電力の安定供給や脱炭素化には、既存原発の最大限の活用が必要と判断。東電福島原発事故後の原子力政策を大きく転換する。

「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」（東京新聞 11月23日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力①エスカレーション＞

自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。

「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。

ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進し、長射程ミサイルで敵基地をたたけるようになる近未来図が浮かぶ。

日本は憲法9条の下、安全保障の基本方針として「専守防衛」を堅持。自衛権の行使を必要最小限度にとどめ、攻撃を退けるのが大原則だ。日米の役割分担で打撃力を米国に委ね、日本は国土防衛に徹する「矛と盾」の関係には、周辺国との緊張を高めない狙いもあった。岸田政権は今、「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力に手をかけ、この鉄則を大転換しようとしている。

大義にするのは、中国や北朝鮮の軍拡、軍事技術の発展による脅威だ。核に加えて迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」などの開発が進み、日本の抑止力を高めなければ守り切れない、というのが論拠。7月まで防衛省で事務次官を務めた旗振り役の島田和久内閣官房参与は「米国だけでなく、日本からも反撃を受けるとなれば相手側の戦略計算を複雑にし、抑止力が向上する」と説く。

◆軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念

敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾けん教授は「抑止は基本的に威嚇して脅すこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と解説。ミサイルが移動式の車両や潜水艦から発射される現代は標的を正確に把握しづらく、司令部も強固な地下施設などで破壊は難しいため、「（戦闘機の飛行を妨げようと）滑走路に通常弾頭のミサイルを撃っても1日で修復される。1000発持っても相手の攻撃意図をくじく能力になるのか」と疑問視する。

軍拡競争の過熱も懸念する。「日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つエスカレーションの階段を上っていく」と明言し、「相手を脅して抑止するのは幻想だ。攻撃力が自分たちへの刃になる」と語る。

東大の石田淳教授（国際政治学）は「専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる」と警鐘を鳴らす。日本と中国や北朝鮮は近接し、ミサイルに対応する時間は限られる。「何かあったらすぐに日本もミサイルを撃たなければならず、誤認による偶発戦争も起こり得る。それが怖い」と危ぶんだ。（川田篤志）

岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の脅威を前に、日本の安全保障に対する国民の不安と懸念は存在する。だが、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのも確かだ。本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。安保政策の大転換となる判断の是非を問う。

憲法の歯止め失う「力には力」の理論、行きつく先は「核には核」か（東京新聞 11月24日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力②9条の規範性＞

「抑止力として力を発揮するのは、圧倒的に『懲罰的抑止』だ。報復の可能性にどれだけ現実味・真実味をもたせられるかで、効果も変わってくる。だからこそ日本は核を巡る意思決定に、深く関与すべきだ」

今夏の参院選で演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は4月、月刊誌に米国の核兵器を日本で共同運用する「核共有」の議論を促す論文を寄稿した。自ら積極的に訴えてきた敵基地攻撃能力の保有に関する自民党内の議論がまとまろうとしていた時だった。

「懲罰的抑止」とは、相手に耐え難い被害を与える報復能力を示して攻撃を断念させる考え方。それは憲法9条に基づいて専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大きく変容させることを意味する。

敵基地攻撃能力で念頭に置くのは、弾道ミサイルや核兵器を持つ中国や北朝鮮への対処。敵基地攻撃能力が「力には力」の論理である以上、通常の兵器だけで足りず、自民党内からは「弾道ミサイルも必要だ」との声が上がる。「抑止力の向上」は、最終的に「核には核」でなければ相手に攻撃を断念させられないという議論にもなりかねない。

政府は1950年代、敵基地攻撃に関して「防御する手段がほかに全然ない場合」に「座して自滅を待つのが憲法の趣旨ではない。誘導弾などの基地をたたくということは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」との見解を示している。岸田政権もこの見解を基に、保有は政策判断で憲法上問題ないとの立場だ。

だが、日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は「当時の見解は、軍事技術が発展していなかった半世紀前の仮定に基づいた議論。軍事力を高めた中国や北朝鮮に敵基地攻撃してもそこで終わるはずがなく、相手を殲滅せんめつするまで続けなければならない」と指摘。「憲法の下で許される『必要最小限の自衛の措置』とはとても言えない」として、現代の敵基地攻撃能力の保有は憲法9条違反と断じる。

政府見解に詳しい阪田雅裕元内閣法制局長官も「発射地点をたたけば用が足りるとの前提で議論していた当時と状況が全く異なる。今は指揮命令系統などほぼ全て殲滅的に攻撃することが必要で、憲法9条の規範性が失われる」と強調する。

憲法の理念とは相いれない「力と力」「懲罰的抑止」の先には「核兵器を持った方が世界は安定する」という倒錯した世界観すら見える。（市川千晴）

ウクライナは専守防衛…敵基地を攻撃すれば何が起きるのか　市民が犠牲、強力な武器を使われる口実にも（東京新聞 11月26日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力③戦争の犠牲＞

ロシアによる侵攻が続くウクライナ。連日のように伝えられるのがミサイル攻撃での民間人の犠牲だ。

首都キーウ南西の都市ビンニツァ。7月、ロシアのミサイルの巻き添えで少なくとも23人が死亡。ダウン症の4歳児リザちゃんも、壊れたベビーカーと一緒に遺体で見つかった。

母イリーナさんは直前、広場を楽しそうに歩くリザちゃんのほほ笑ましい姿を交流サイト（SNS）に投稿したばかり。「私が愛したものは全て奪われ、殺��れた」。娘の死後、イリーナさんはそうつづった。一方のロシアは「精密ミサイルが軍施設に発射された」と強弁している。

「相手国を攻撃すれば、死ぬのは軍人だけではない。��りの建物、市民も犠牲になる。訓練でも目標からはずれることはあり、戦争なら間違いなく起こる。政治家は分かっているのか」

航空自衛隊第七航空団司令や防衛研究所戦史部長などを歴任し、地対空ミサイル部隊の指揮所運用隊長も務めた林吉永元空将補は、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有議論を懸念する。

「敵基地」などを狙った攻撃での市民の犠牲は、世界中で報告されている。米ブラウン大によると、アフガニスタンで米軍などの空爆で死亡した市民は2020年までの15年間で3610人に上る。国連によるとウクライナの民間人死傷者は1万6000人を超え、ほとんどが砲撃、ミサイル、空爆などによるという。

日本の「専守防衛」に基づくこれまでの考えでは、相手から攻撃され��も撃退にとどめ、相手国の領域への攻撃は想定していない。このため相手国の市民の命を奪う可能性はない。敵基地攻撃能力を持てば違う。

自民党の考えでは、敵基地攻撃能力の対象として、敵基地だけでなく司令部などの「指揮統制機能等」も含んでいる。攻撃用無人機の開発・導入の検討も進む。対象を広げ無人機も使えば、相手国の市民を巻き添えにする恐れは高まる。

林氏が危ぶむのは、軍事的正当性を巡るせめぎ合い。例に挙げるのが、侵攻されて以降ロシア領域内に攻撃、反撃したとの明確な情報がないウクライナの対応だ。「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナからの自国領域への攻撃を待っている。核攻撃の正当性を得るからだ。ウクライナ側は分かっているので専守防衛に徹している」とみる。

中国、北朝鮮は核兵器を保有する。日本による領土内への攻撃で相手国市民に犠牲が出れば報復の口実を与えると、林氏は指摘し警告する。「敵基地攻撃は強力な武器を使わせる口実を与える。そうなれば犠牲になるのは日本の市民になりかねない」（金杉貴雄）

岸田首相、慎重論からひょう変した過去…敵基地攻撃能力「必要」　安倍氏の「布石」と地上イージス断念（東京新聞 11月27日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力④水面下の布石＞

敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を変えるかもしれない重要な問題であるにもかかわらず、政府や自民党は水面下で準備を進めてきた。

第2次安倍政権の2018年には、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」が防衛大綱に盛り込まれ、開発費などが予算化された。周辺国にも到達可能な長射程ミサイルだが、政府は日本の島しょ部防衛のためと説明。当時の安倍晋三首相も「敵基地攻撃の目的ではない」と述べていた。

だが、実際は「布石」だった。18年に国家安全保障局次長だった兼原信克氏は今年10月、本紙に「将来は反撃能力（敵基地攻撃能力）にしたいとの思いだった。周辺国が日本を射程に収める中距離ミサイルを持つ中、日本国民をどう守るか考えた結果だ」と証言。安倍氏も昨年11月の講演会で「スタンド・オフ・ミサイルを反撃能力でも行使できるようにすべきだ」と本音を明かした。

もともと自民党は、北朝鮮のミサイルの脅威が高まった04年以降、防衛大綱改定の度に政府への党提言で「敵基地攻撃能力の保有」を要求。保守派議員にとって悲願で「いつまで打撃力を米国に依存するのか」と不満を持ち続けていたが、政府・与党内の慎重論で実現しなかった。

潮目が変わったのは、20年6月の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の中止だ。当時の安倍首相はミサイル防衛強化の行き詰まりを逆手に、代替策として敵基地攻撃能力の必要性を主張。3カ月後の首相退任前、異例の安全保障政策の談話で保有を促し、その後も最大派閥を率いる実力者として求め続けた。

「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力の保有が必要」。20年の自民党総裁選で敗れて無役だった岸田文雄氏は21年3月に突然、敵基地攻撃能力の必要性を自らのツイッターで打ち出した。

ハト派と評される派閥「宏池会」会長の岸田氏は20年の総裁選で「法律的、技術的に本当に実行可能なのか」と慎重姿勢を示していたが、半年でひょう変。次の総裁選を視野に、安倍氏ら保守派議員の支持を得る狙いがあったのは明らかだった。21年の総裁選は、思惑通り保守層の後押しも受け、敵基地攻撃能力保有に慎重だった河野太郎氏に決選投票で勝利した。

自民党保守派の悲願と岸田首相の政治的思惑が絡み、敵基地攻撃能力を持とうとする現状について、流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）は「打撃力を持つ”真の独立国家”になりたい自民党と、米国の利害が一致した産物。合理的に冷静に必要性を検討したのか」と疑問を呈する。

敵基地攻撃能力の保有は、国民の代表である国会で是非を問う議論が十分に行われないまま、政府と与党の協議で決まろうとしている。（川田篤志）

アメリカの情報頼りで戦争「当然ある」　軍事面で一体化の日本、集団的自衛権の行使容認��懸念に拍車（東京新聞 11月28日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力⑤安保法の次段階＞

世界有数の軍事大国ロシアによるウクライナへの侵攻。世界中の軍、安全保障関係者が今、わが身に置き換えて注視している。

「現代の戦争はサイバー攻撃から始まる。それが着手の兆候になり得る」。安全保障に詳しい国会関係者は、ロシアが侵攻前に大規模なサイバー攻撃を展開していたことに注目。日本の敵基地攻撃能力に当てはめた場合、相手が実際にミサイルを発射する前でも、サイバー攻撃を「着手」と判断すれば、日本が攻撃することは可能になるとの見方を示した。

問題は、本当に相手から攻撃されるのか、日本を狙う軍事拠点はどこか、どう攻撃すれば効果的かなど、判断に不可欠な情報入手の手段。サイバーや衛星などを含め、圧倒的な軍事力と情報力を持つ同盟国の米国頼みになるとみられる。

防衛省のサイバー部門で勤務経験のある元自衛官は「日米は軍事面でほぼ一体化している。米国から提供された情報に日本が疑義を挟み、独自で判断するのは不可能だ」と断言する

過去に米国は、誤情報や自国の利益追求で戦争に突き進んだことがある。イラク戦争では、イラクの大量破壊兵器の保有を主張したが、見つからなかった。ベトナム戦争に米軍が本格的に介入するきっかけとなった米軍艦への攻撃の一部は、米側の捏造（ねつぞう）だった。

元自衛官は「米国の情報で戦争に巻き込まれることは当然ある」と指摘。情報を米国に頼り、日本が敵基地攻撃能力を持つことはリスクと背中合わせになる。

そのリスクを高めかねないのが、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法だ。岸田政権は5月、敵基地攻撃能力は「集団的自衛権としても行使が可能」とする答弁書を決定している。

「安保法で集団的自衛権の法的縛りを解いたが、実際に行使する装備は日本になかった。敵基地攻撃能力の保有は、安保法の次の段階、実践段階に入るということ」。流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）はそう分析する。

日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士も「米国が他国と軍事衝突した際、攻撃を受けていない日本が他国領域を攻撃する可能性がある。巻き込まれるだけでなく、日本の領土に反撃される危険がより高まる」と危惧する。

緊張状態が続く台湾情勢。日本が敵基地攻撃能力を持てば、仮に米中間で有事に発展したとき、日本も中国の標的になる可能性がさらに高まる。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾（けん）教授は言う。

「日本の敵基地攻撃能力の保有はさらなる軍拡をほぼ確実に誘発する一方、相手の攻撃意図をあらかじめ封じる抑止につながるか疑わしい。抑止が破られて実際に攻められても、それを拒否できる防衛はどうあるべきかよく考えてほしい」（佐藤裕介）＝おわり

新型コロナ対策で「余った積立金」を防衛力強化の財源として活用検討（TBS NEWS DIG 11月25日）

政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。

鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、関係省庁などと連携しながら検討する姿勢を強調しました。

財務省は、新型コロナ対策として病床確保などのために特例で配った補助金が国公立病院を運営している独立行政法人に使われないまま積みあがっているとして、国庫への返納を求めています。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会や防衛力強化のための有識者会議の報告書では、この余った積立金について触れており、鈴木財務大臣はきょうの閣議後の会見で、「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、「過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積みあがった積立金の取り扱いについては、関係省庁や与党とよく議論をしていきたい」と前向きに検討する姿勢を強調しました。

ただ、こうした財源も翌年以降も使えるような「安定的な財源」とはなりえないため、今後、法人税や所得税など主要な税の増税について議論は避けられない状況です。

日本への直接攻撃なくても「反撃能力」行使可能 　公明幹部「存立危機事態も含まれる」（TBS NEWS DIG 11月27日）

国家安全保障戦略などへの明記が検討されている反撃能力について、公明党の幹部は、アメリカなどが武力攻撃を受けた結果発生する「存立危機事態」でも理論的には行使できるとの認識を示しました。

公明党の佐藤茂樹外交安全調査会長は、けさ出演した番組で、相手のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の行使が認められるケースについて、「まさに今議論をしているが、理論的には存立危機事態も含まれる」と述べました。

存立危機事態は、アメリカなど密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態のことで、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」でなくても理論的には反撃能力を行使できるとの認識を示したものです。

佐藤氏は、年末の安保関連3文書の改定に向けた自民・公明の実務者による協議で公明党側のトップを務めています。

先週の協議では、政府側が反撃能力の行使が認められるケースに存立危機事態も含まれると見解を示していました。

一方、同じ番組で、自民党の小野寺安全保障調査会長は反撃能力の攻撃目標について問われ、軍事目標に限るとしている国際法の範囲で対応するとの考えを示しました。

NHK #日曜討論 に出席。各党が軒並み大軍拡を主張。

私は、台湾問題を絶対に戦争にさせない外交戦略が必要、ASEANに学び、どこかの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みが重要と述べました。

自公も政府の有識者会議報告書も、具体的な外交戦略がなく軍事一辺倒が大問題。

防衛費「５年間で４０兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に（読売新聞 11月27日）

政府・与党は、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を４０兆円超とする方向で調整に入った。５年目の２７年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする方針だ。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。中期防では、５年間で整備する自衛隊の装備や経費総額を定める。年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱とともに改定される。現中期防の総額は約２７兆４７００億円で、防衛力抜本強化に向け、大幅に積み増す。

防衛省は次期中期防の総額を約４８兆円と提示し、財務省は約３５兆円が妥当と回答した。浜田防衛相と鈴木財務相が折衝している。

自民党内では「４０兆円を割り込むのは許容できない」（防衛相経験者）との声が大勢だ。政府は党の意見も考慮し、防衛力抜本強化の決意を内外に示す上で、４０兆円超とする必要があるとの判断に傾いた。２２年度の防衛費は約５兆４０００億円で、２３年度には６兆円台とし、２７年度に向けて毎年増額させる方向だ。

自民党内には、国防族を中心に４０兆円台半ば以上を主張する意見もある。政府・与党は１２月上旬までに大枠を定めたい考えだ。

防衛省の原案では、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の有力手段となる「スタンド・オフ・ミサイル」購入などの関連費で５兆円を計上。この他では宇宙関連２兆円、サイバー関連３兆円などが柱となる。財務省は、費用対効果に疑問がつく予算が多いとして削減を求めるが、政治決着による積み上げは受け入れざるを得ない情勢だ。

中期防の防衛費には、防衛に資する防衛省以外の研究開発費、公共インフラ（社会基盤）整備費などは含まれない。政府はこうした安保関連の予算を計上する仕組みを創設する方針だ。防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、２７年度にＧＤＰ比２％以上を目指す。２２年度当初予算の防衛費のＧＤＰ比は０・９６％。現行の経済規模だと２％は約１１兆円となる。

首相、防衛費増にコロナ予算検討 収束後に余剰金を一時転用（共同通信 11月28日）

岸田首相は28日の衆院予算委員会で、防衛費の増額財源に関し、新型コロナ感染が収束すれば、余ったコロナ対策予算の転用を一時的に検討する考えを示した。「今後、感染を収束させ、コロナ対策として大きく確保していた予算を活用することは考えていきたい」と述べた。

政府内では厚労省所管の独立行政法人「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」にコロナ対策で積み上がった利益余剰金の国庫返納を求める案が浮上している。

首相は同時に「一時的に税収増やコロナ対策費の活用を考えても、防衛力を継続的に維持するため、安定財源の議論は進めたい」と述べ、恒久財源の確保が必要だと強調した。

【速報】岸田総理「2027年度に防衛費をGDPの2％に」 財務・防衛大臣に指示（テレ朝news 11月28日）

防衛力の抜本的な強化を巡り、岸田総理大臣は鈴木財務大臣と浜田防衛大臣を官邸に呼び、2027年度に安全保障関連費をGDP（国内総生産）比2％にするよう指示しました。

浜田防衛大臣：「令和9年度において、防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講じる」

また、岸田総理は「防衛力は将来にわたり維持強化する必要があり、安定的に支える財源措置は不可欠だ」と述べ、他の予算の歳出削減に加えて増税も念頭に財源の確保を図るよう指示しました。

防衛省は2023年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要だと見積もっていますが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めていて、折衝を続けています。

トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円（11月30日）

防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。

反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」だ。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は２６年度以降とされている。

防衛省は改良された１２式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。

カンボジアの首都プノンペンで１３日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。

トマホークは、米軍が１９９１年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は２０１４年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束している。

◆トマホーク＝米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できる。最近では２０１７年、１８年のシリアへの攻撃などで使用された。

中国の核、2035年までに3倍以上に 米国防省（AFPBB 11月30日）

【11月30日 AFP】米国防総省は29日に公表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、同国が保有する核弾頭の数は2035年までに現在の3倍強の1500発に達する可能性があるとの予想を示した。

報告書は「国防総省の推計では現在、中国が保有する運用可能な核弾頭は400発を超えている」「現在のペースで核戦力の増強を続けた場合、2035年までに約1500発に達する公算が大きい」としている

ただ、それぞれ数千発ずつ保有する米国とロシアにはなお及ばない。報告書は、中国としては、米国とロシアが開発中の核弾頭と「少なくとも同等の効果、信頼性、残存性を有する新たな核弾頭と運用プラットフォーム」を開発するつもりだろうと指摘している。

沖縄 与那国島で弾道ミサイルの飛来想定した初の住民避難訓練（NHKニュース 11月30日）

台湾をめぐる情勢など、日本周辺での安全保障環境が変化する中、日本の最も西に位置する沖縄県の与那国島で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。

沖縄県の与那国島は、台湾からおよそ110キロ離れた日本で最も西にある島で、ことし8月に、中国が大規模な軍事演習を台湾周辺で行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下しました。

台湾をめぐる緊張の高まりが懸念されるなか行われた30日の訓練は、外国から弾道ミサイルが発射され飛来する可能性があるという想定で国、県、それに与那国町が共同で行い、子どもを含む住民22人が参加しました。

午前10時、防災無線でサイレンが鳴り避難を呼びかける音声が流れると、屋外にいた住民たちが小走りで避難所の公民館に避難し、爆風から身を守るため、窓がない場所で身をかがめました。

また、午後には町役場で初動の対応を確認する訓練が行われ、職員らが身を守るため机の下に入ったあと、庁内放送で来庁者に安全を確保するよう呼びかけたり、住民からの電話の応対にあたったりしました。

訓練に参加した40代の住民は、「実際に、急にミサイルが来たとなってもどうしたらいいか分からないだろうから訓練に参加してよかった」と話していました。

また別の住民は、「ミサイルの飛来は、強烈な台風が10分でやってくるようなもので、その時どう対処するかといっても無理だ」と話していました。

与那国町の糸数健一町長は、「通常の防災訓練と違って時間との勝負だと感じた。やはり、自宅の庭などすぐ飛び込める場所にシェルターが必要ではないか」と話していました。

訓練について住民からは賛成や効果を疑問視する声

与那国島では、弾道ミサイルの飛来を想定した訓練をめぐり住民から賛成する声や効果を疑問視する声が聞かれました。

このうち60代の女性は、「北朝鮮や中国のミサイルは怖いです。訓練は必要だと思います」と話していました。

70代の男性は、「反対とか賛成という話ではないが、こんなことを今さらやっても町民を守ることはできないのではないか」と話していました。

60代の男性は、「訓練は不要とは言わないが、果たしてあのようなあいまいな訓練で実効性があるのか疑問があります。『訓練をしましたよ』と示したいのだと思う」と話していました。

与那国島をめぐる動き

与那国島は東西12キロ、南北4キロの日本の最も西に位置する島で、およそ1700人が暮らします。

台湾からの距離はおよそ110キロで、日によっては肉眼で台湾の島影を見ることもできます。

島には、自衛隊の部隊が配備されています。

南西諸島の防衛力強化を目的に、周辺の島に先駆けて平成28年に駐屯地が開設されました。

島や周辺では米中の対立を背景に軍事活動が活発化しています。

ことし8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに中国が反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下し、最も近いものは島から80キロの海上に落ちました。

さらに今月行われた日米共同統合演習「キーンソード」では、アメリカ軍が初めて与那国駐屯地で自衛隊とともに連絡所を開設する訓練を行ったほか、戦車と同じ程度の火力を持つ陸上自衛隊の戦闘車両が与那国空港に運ばれ、沖縄県内で初めて公道を走りました。

与那国駐屯地では、28日から再び陸上自衛隊とアメリカ軍による共同の訓練が行われています。

台湾有事「起こる」中国人56%、日本人44%　世論調査（日本経済新聞 11月30日）

日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は30日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。台湾海峡での軍事紛争について中国人の回答は「将来的には起こる」（40.5%）と「数年以内に起こる」（16.2%）の合計が56.7%に上った。

中国の国内世論が台湾有事リスクを意識していることが浮かび上がった。「起こらない」は29.9%で、「わからない」は12.8%だった。

日本人は「将来的には」（34.1%）と「数年以内に」（10.4%）の合計が44.5%で中国人に比べて12.2ポイント低かった。「起こらない」は9.0%、「わからない」は46.3%だった。

台湾海峡で緊張が高まっている原因に関しては認識の差が表れた。中国人の52.5%が「米国」と答え、2番目に多かったのは「米国と日本」の25.8%。「台湾」（11.7%）、「日本」（4.4%）、「わからない」（3.5%）、「中国」（1.5%）と続いた。

日本人は63.7%が「中国」を挙げた。ほかは多かった順に「わからない」（28.8%）、「台湾」（2.5%）、「米国」（2.1%）、「米国と日本」（1.9%）だった。

ロシアのウクライナ侵攻を巡っては中国人の39.5%が「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」と答えた。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は29.0%、「国際法に反する行動で反対すべきだ」は21.6%だった。

日本人は73.2%が「国際法に反する行動で反対すべきだ」を選んだ。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は10.4%、「NATOの東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」は1.1%にすぎなかった。

相手国への国民感情はやや改善した。中国人に日本への印象を尋ねた質問で「良くない」と「どちらかといえば良くない」は合計62.6%で21年から3.5ポイント下がった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は3.2ポイント上昇の35.2%だった。

中国への印象に関し「良くない」と「どちらかといえば良くない」を選択した日本人は合計87.3%で21年より3.6ポイント低くなった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は11.8%で2.8ポイント高まった。

調査は22年7～9月に両国で18歳以上の男女を対象に実施した。日本は全国で1000人、中国は北京、上海など10都市で1528人から回答を得た。

独、スターリン時代のウクライナ大飢饉を「ジェノサイド」認定へ（AFPBB）

【11月26日 AFP】ドイツは来週、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）の統治下で1930年代にウクライナで起きた人為的な大飢饉「ホロドモール」をジェノサイド（集団殺害）に認定する決議案を採決する。

決議案は、ロシアに侵攻されたことでウクライナが今冬にも食料危機に直面する恐れがあることから、「警告」として中道左派の与党連合と保守派の野党が共同で発議した。

AFPが25日に確認した草稿によると、ホロドモールはナチス・ドイツ（Nazi）による人道に対する犯罪と並び、20世紀前半の全体主義体制による「非人道的犯罪リスト」に含まれるとしている。

ドイツ議会は、11月最終土曜日のホロドモール犠牲者追悼の日に合わせて、30日に決議案の採決を行う。

【本日(11/26)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ 県内で３４９６人感染 ３人死亡（２６日発表）（NHKニュース）

広島県では２６日、新たに３４９６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、３人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で１４７０人、▼福山市で６３１人、▼東広島市で３０１人、▼呉市で１７３人、▼廿日市市で１５９人、▼三原市で１３１人、▼尾道市で１２７人、▼三次市で８０人、▼庄原市で７７人、▼府中町で５９人、▼安芸高田市で５１人、▼府中市で４６人、▼竹原市で３６人、▼大竹市で２９人、▼海田町で２８人、▼熊野町で２６人、▼神石高原町で１６人、▼北広島町で１３人、▼世羅町で１２人、▼坂町で１０人、▼安芸太田町で９人、▼江田島市で７人、▼大崎上島町で５人のあわせて３４９６人です。

１週間前の土曜日より６５３人増えました。

これで県内での感染確認はのべ５２万５５６３人となりました。

また、県内では患者３人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８５９人となりました。

新型コロナ　医療の現状（２５日分）（NHKニュース）

２５日の時点で病床の使用率は６２.３％、（確保病床５２３床、入院患者３２６人）。 このうち重症患者用の病床使用率は２６.８％です。 （確保重症病床４１床、重症の入院患者１１人）。 軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０２２室を確保し、２９９人が過ごしています。 （利用率２９.３％）。 直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は６７８.１６人です。 現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ 厚労省まとめ】164人死亡 12万5327人感染(26日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、26日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め12万5327人となっています。また国内で亡くなった人は164人で、累計4万9036人となっています。

東京都 新型コロナ 9人死亡 1万3569人感染確認 前週比4112人増（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 6人死亡 新たに5923人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は226万8975人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6719人となっています。

140年見つかっていなかったハト　パプアニューギニアの島で再発見（朝日新聞）

パプアニューギニアの東にある島で、発見以来140年間、目撃記録がなかった「幻の鳥」の撮影に、環境NPO「アメリカン・バード・コンサーバンシー（ABC）」などの調査チームが成功した。地元の狩猟者らの情報をもとに、場所を絞り込んでカメラを設置し、撮影したという。

この鳥は、ファーガソン島にすむゴクラクバト。1882年に初めてその存在が記録された。その生態などはほとんど分かっていなかったが、数はきわめて少なく、減っていると考えられていたという。

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坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」　文明をバージョン１.５に進化させるために

　全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。 私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。 コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。 「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直さなければ、もう人間に未来はない」 かつて学生運動に深く関わり世直しを志す若者の一人だった坂本さんは、いまあらためて、社会変革の必要性について訴えます。 （取材・文　石川智也）

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●「ぬるい」日本の対応　検査受けられないのは人権侵害

コロナパンデミックにより、坂本さんが住むNY州では３月、劇場や美術館のほか飲食店も強制的に営業停止となり、市民には自宅待機令が出された。同様の措置はNY以外のアメリカの都市やヨーロッパ各国でも取られ、入国禁止や制限も課された。いわゆる「ロックダウン」である。多い日には１日800人もの人が亡くなるという、日本とは比較にならぬほど悲惨な状況下にあるNYからは、母国のコロナ対策はどのように映るのだろうか。 「一言で言えば、非常にぬるい。不徹底だし、一貫性がないし、長期ビジョンもない。ここ１カ月、本当に歯がゆい思いで見ていました。といっても、強制的に都市封鎖や行動制限をすべきだということではありません。何よりも、検査数が絶対的に少なすぎます。検査しなければ、感染の実態や広がりがわかるはずがない。対策の目標を設定することだってできないはずです」 NYの自宅から外出する機会もほとんどなくなったという坂本さん。13時間の時差がある現地とのインタビューはSkypeで行った ��医療崩壊を防ぐためという説明は、当初は理解できないものではありませんでした。でも、２月に中国をはじめ隣の韓国で感染が広がり始めた段階で、あるいは遅くとも欧米で爆発的に感染が広がり始めた３月上旬の段階で、あらゆる資源を投下して集中治療病床を増やし、また検査態勢を整えるべきだった。韓国や欧米に比べれば日本にはまだ時間的余裕があったし、先行した諸外国の対策を学ぶことができたはずです。それなのに、クラスター対策や感染経路の解明にばかり人材と時間を費やしてしまった。残念というか、情けないです」 「誤解しないでいただきたいですが、実際に命をかけて治療に携わっている医療者の方たちには、本当に敬意を抱いています。ＮＹでは毎晩７時にノイズを出して医療従事者などに謝意を示す運動が続いていますが、日本でもぜひやってほしい。僕が憤りを感じるのは、国民を一人でも多く救おうと本気で考えているとは思えない政治家や官僚に対してです」 「ぬるい」と言えば、休業要請に対する政策的手当も同様だ。スピード感がないうえに明確な「補償」ではなく協力金や補助金というかたちにとどまる。そして「自粛」の徹底度は、いわば日本的な相互監視に委ねられている。小規模業者や個人事業主からは「もう限界だ」との悲鳴があがる。 「経済活動や移動の自由という基本的価値を、強制ではないとはいえ奪われているわけでしょう。仕事をする自由を事実上奪われ、補償も充分ではない。しかも体調を崩し熱も出ているのに、なかなか感染検査もしてもらえない。検査にたどり着くまでがあまりに大変で、その間に亡くなった方もいた。理不尽としか言いようがない。自分が何の病気に罹（かか）っているのか、誰でも知る権利がある���それが技術的には可能なのに、政策によって遮られている。これは人権侵害だと思います。

●新自由主義が医療崩壊を招いた 　日本も危うい

コロナ禍が浮き彫りにしたのは、まさに国による感染拡大抑止策や医療体制の差異だ。優劣と言い換えてもよい。ウイルスは世界中に広がったが、致死率の地図はまだら模様がある。そしてその背景には、グローバル経済の深化とそれに伴う新自由主義の負の側面という問題が横たわっていると、坂本さんは言う。 「他国と比べて感染拡大の抑え込みに成功していると世界的に見られているのが、韓国と台湾、そしてドイツですね。ドイツは感染者数は多いけど、死者や重症者は少ない。それは、イタリアやスペインと違って、ドイツがまだ伝統的な国民国家の医療制度を保つことができていたからだとも言えると思います。逆に言えば、いわば社会民主主義的な福祉体制を維持できていたドイツに対して、イタリアでは、新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた。そのツケを今回一気に払わされ、医療崩壊を起こすことになったのでしょう」 イタリアは1990年代後半以降、緊縮政策によって医療資源や社会保障を大幅に削減してきた。新自由主義的な民営化政策が病床数や医療従事者の減少だけでなく医療水準低下の要因になったとの指摘もなされている。 「そういう意味では、日本も非常に心配です。日本でも80年代以降、特に2000年代の小泉・竹中路線以降、新自由主義的傾向が強まっています。大きな流れで見れば、医療費（の伸び率）抑制政策のなかで病床数と入院期間も減らし、バッファというか余裕のない、まさに重症者が何十人、何百人か発生したら医療崩壊するというぎりぎりの状況を、長期間かけて作ってきた。幸運なことに日本はなぜか今のところ感染者数も重症者数も爆発的に増えていませんが、今後を考えると改善しなければ非常に危ういと思います」 ●今の政策は「棄民」　安倍さんのどこが「保守」なのか

「新自由主義はアメリカ人が考えだしたことで、何よりも世界中をマーケットにして、自分たちの農産物や工業製品や知的財産を自分たちのルールで売りたい、紛争も自分たちの法律で裁くぞ、というものです。自民党政権は戦後一貫してアメリカの利益代表ではあったものの、軍事面はともかく、経済面ではアメリカに抵抗してきたし、日本の農業も守ろうとしてきた。でもその縛りは2000年代にはどんどん外され、市場を明け渡すような動きが進んでしまった。安倍さんはその新自由主義路線に乗っているだけだとも言えます」 「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境閉鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」 アメリカでは俳優やアーティスト、スポーツ選手が旗幟を鮮明にして政治的発言をするのは日常的だが、日本ではバッシングを恐れて口をつぐむ人が多い。その中で、自らリスクを引き受け、原発や安保法制、辺野古問題で真っ向から政権を批判してきた坂本さんの姿勢は際立つ。 「もっと言っていいですか？　福島の原発事故のときにも思いましたが、いまの政権がやっていることは、国民のことを考えているとは思えない、あえて強い言葉を使えば『棄民政策』です。しかも今回は原発事故被害者だけでなく、日本国民全体を棄民しようとしている。なぜこれを多くの人が許しているのか、僕にはまったく分からない。いまはデモは難しいですが、本来なら100万人規模で国会に押しかけたっていい話だと思います」

●強権政治か民主的手法か　この国は瀬戸際にいる

コロナ対策では日本も緊急事態宣言を発出し、私権が一定程度制限されたが、罰則や強制力を伴うものではない。そこで自民党などの一部から出ているのが、法律ではなく憲法に緊急事態条項を設けて対応できるようにすべきだとの声だ。安倍首相も憲法記念日の５月３日、「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と必要性を訴えた。 「日本は今回、欧米諸国や中国のような、強制的な措置やロックダウンをしなかった。その際に『法律がないからできません』ということを毎回、強調しています。非常にうがって考えるならば、これは、強制力がないから甘い措置しかとれない、だから憲法改正が必要なのだ、という世論をつくる地ならしの意味もあったのでは。国会のチェックを通さずに法律と同じ効果の政令を出せる緊急事態条項は、閣議決定という手段を多用し重大な法解釈まで変えてきた安倍さんが、まさにずっと目指してきたことですね」 「韓国や台湾、そしてドイツでコロナ対策が比較的うまくいったのは、民主的な情報開示を行い、ITを使った行動履歴の把握に対しても国民の政府への一定の信頼があったことも大きな理由だと僕は思っています。でも今回の対策の総括しだいでは、人権に配慮し情報をオープンにして国民の信頼を得るよりも、国家が強い権限をもつ開発独裁国のような仕組みの方が効率的、効果的に対策を打てる、という方向の議論に行ってしまうこともあり得る。そういう意味では歴史の分岐点にあると思います」

●グローバリズムの破綻は明白　社会民主主義が現実的

世界中の識者たちが「ポスト・コロナ」の未来像を唱え始めている。その主調音は、行き過ぎたグローバリズムへの批判だ。 「今回のコロナ禍で、まさにグローバル化の負の側面、リスクが顕在化したと思います。グローバリゼーションには色々な側面がありますが、ひとつには、先ほど言った過度の合理化の問題があります。生産拠点を海外に移し、最も効率的なサプライチェーンを築き、国外の安い労働力に依存する。そして国内の労働力は、調整しやすい非正規にどんどん切り替える――。こうした新自由主義路線が、いざ感染拡大防止のために各国がモノやヒトの流れを国境で止めた途端、経済自体を立ちゆかなくしています。そして、国内では色々な産業の逼迫と、失業者の増加や格差拡大といった矛盾を呼んでいる。グローバル化のしっぺ返しを受けているわけです」 「これに短中期的に対処するには、やはり、もう少しゆとりというか遊びを持った、効率とは違う原理をもつ社会の分野を、もっと厚くしないといけないでしょう。社会保障を充実させることはもちろん、医療で言えば、人員も病床ももっとバッファを持った体制をつくるべきだし、経済で言えば、国内の雇用を安定化させ、生産も、より自国に戻していくべきです。株価を上げることが正義、という経済合理主義からすれば『後退』と映るかもしれませんが」 「それは、国内的に言えば、新自由主義路線から社会民主主義に舵を切るというか、戻すということです。共産主義がいいと思っていた二十歳ごろの僕からしたら、こんな発想は考えられなかったけど。社会民主主義なんて、生ぬるいプチブル的な思想だと思っていましたから（笑）」 ●今回のコロナ禍の前から、過度なグローバル化への反動は世界中で起きていた。

「アメリカのような国でバーニー・サンダース旋風が起きたことの意味は、非常に大きいと思います。アメリカ経済を牽引してきた中間層の多くは経済的に余裕がなく、子女を大学へ行かせられない、あるいは医療保険もないという家庭も多い。金融偏重の経済政策で資産価値を増やす人がいる一方で、格差は広がり続けています。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をエックス線のように明るみに出しただけです」 パンデミックは経済成長の代償　方向転換しなければすぐ「次」が 今回のコロナ禍を、臨界に達した文明に対する自然からの警告の託宣かのように捉える人もいる。坂本さんも、過去のパンデミックや大恐慌の歴史から教訓を引き出すだけでなく、経済の仕組みや専門知の生かし方も含めた、新たな文明の作法をつくるべきだと唱える。 「今回の問題は、単に世界経済の中国依存の脆弱さが明らかになったとか、ヒトの移動が飛躍的に増えたためにウイルスが地球の隅々まで運ばれるようになった、というだけにとどまりません」 「グローバル資本主義が、つまり人間がやってきたことが、今回のような大規模なパンデミックを引き起こしやすい地球環境をつくってしまった。過剰な開発と都市化、そして生態系の破壊が人間と野生動物との接触機会を増やし、未知の病原体に感染するリスクも高めたわけです。言わば感染症は、人間が経済成長の代償として払っているコストです。このまま方向転換しなければ、パンデミックはこれまで以上に頻繁に起こり得るということが、だれの目から見ても明らかだと思います」 「これは、気候変動の問題と同じです。原因は人間の経済活動であり、立ち止まることができない資本主義経済の仕組みが事態を行き着くところまで悪化させている。パンデミックにしても気候変動にしても、現在の経済や産業、あるいは暮らしのあり方を大きく変えなければ、人間じたいが種として生き延びる可能性はどんどん狭まっていくでしょう。文明をバージョン２とまではいかなくても、バージョン１.５くらいに大きく変更していかないと、本当に先��ないと思います」

●持続可能な世界のデザインを　もはや人間に猶予はない

かつてペストの流行はヨーロッパ近代を準備し、世界史を変えた。前世紀初頭のスペイン風邪は第１次大戦によって爆発的に世界に広がったが、逆に、大戦を終わらせる要因ともなった。今回のコロナ禍は、少なくともグローバリズムを大きく失速させると見られている。そのうえで、新たな日常（ニューノーマル）の地平をひらくきっかけになるのだろうか。 「『ポスト・キャピタリズム』という言葉は一種の流行語ですが、やはり、持続可能な、新しい経済の仕組みをつくっていくしかないですよね。僕は社会学も経済学にも素人なので、残念ながらその回答は持っていないですが、今回のコロナ禍をただ対症療法で処して過ぎ去るのを待つのではなく、世界中の英知が集まって、持続可能な世界のデザインを描いてほしいです。経済学者も政治学者も社会学者も都市デザイナーも、もっと仕事をしろよ、と言いたい（笑）」 「今回、ウイルスのことで各国がここまで経済活動を減速させることができた。もちろん、これによって生活が逼迫する人がたくさん生じましたが、少なくとも、やる気があれば対策を打つことはできるということが証明された。現在は多くの国が国境を事実上閉ざしていますが、ウイルスの解析や情報、医療機器などでの協力はむしろ積極的に行われています。国際的連帯の重要さを各国が身に染みて感じたと思います。気候変動の問題にだって、協力して取り組めるはずです」 「パンデミックも気候変動も、どちらも生存に関わることですよ。根本にある資本主義の問題点を見なおし、早く持続可能な社会を実現しなければ、人間に残された猶予は少ない。世界史に刻まれた過去のパンデミックと同じように、この苦境を好機に変え、文明史的に意味のあるものにしなければいけないと思います」　 「芸術なんて役に立たない」　そうですけど、それが何か？ 積載量過剰のまま猛スピードで突き進む資本主義文明がわずかなりともバッファを取り戻せるのかどうかは不明だが、そうしたゆとりや遊びという「無駄」をどれだけ抱えているかは、少なくとも社会の成熟度の指標となる。 今回のコロナ禍であらためて顕わになったのは、この国の文化支援の貧しさだろう。ドイツの文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、我々の生命維持に必要」とのメッセージを送り、文化施設と芸術文化従事者の支援に手厚い予算を組んだのとは対照的だ。 「政府や行政の支援が乏しい代わりに、クラウドファンディングなどでアーティストやミュージシャンを支えようという動きが広がっているのは、本当にうれしいですね。できれば、フロントにいるアーティストだけでなく、裏方として舞台設置やライティング、音響などに携わるスタッフさんたちも含めて支える動きがもっと広がってほしい。彼らあっての僕らですから」 「でもね、根本的には人間にとって必要だからとか、役に立つから保護するという発想ではダメです。芸術なんてものは、おなかを満たしてくれるわけではない。お金を生み出すかどうかも分からない。誰かに勇気を与えるためにあるわけでもない。例えば音楽の感動なんてものは、ある意味では個々人の誤解の産物です。理解は誤解。何に感動するかなんて人によって違うし、同じ曲を別の機会に聴いたらまったく気持ちが動かないことだってある」 坂本さんは「音楽の力」などという言葉は大嫌いだと以前から公言している。 「僕自身、音楽を聴いて癒やされることはありますよ。でも、それは音楽自体が力を持っているということではない。僕の音楽に力なんてないですよ。何かの役に立つこともない。役に立ってたまるか、とすら思います」 かつてナチス・ドイツはワーグナーの音楽を国民総動員に利用するとともに、ゲルマン精神の涵養に役立つ芸術とそうではない芸術を峻別した。芸術に体制賛美を担わせ目的に沿う作品のみを支援したのは、戦時中の日本や旧社会主義圏の国々も同様だ。 「そういう悪い見本が近い過去にあるんです。文化芸術なんてものは、必要があって存在するわけではないと思った方がいい。だから、行政の側が支援対象を内容で選別することはもちろん、作り手側が、何かに役立とうとか、誰かに力を与えようなんて思うことも本当に不遜で、あってはならないことだと思います」 「芸術なんていうものは、何の目的もないんですよ。ただ好きだから、やりたいからやってるんです。ホモサピエンスは、そうやって何万年も芸術を愛（め）でてきたんです。それでいいじゃないですか」 自らの内に「無駄」を包摂しそれに親しむのか。それとも、余裕を失った果てに更なる効率化・合理化を追い求めるのか。私たちの社会は、どちらへ向かうのだろう。