#沖縄やくざ戦争 | Explore Tumblr Posts and Blogs

shinjihi · 2 years

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何故、中共は「中国4000年の歴史」とか「中華民族」とか見えすいた嘘を吐くのか？侵略の準備なんだよ！　

本当は夏朝、殷、隋、唐、金、遼、元、清など全て騎馬民族など異民族支配で元々の漢民族は殆ど後漢で滅んでる

その王朝でも支配してたのは北京周辺であり今のチベット、内モンゴル、ウイグルなどの地域も異民族に支配されており、北京周辺王朝は貢いでたり、王族などから女を贈って、勘弁して貰ってた

女を贈って置いて「あの地方王朝の王は俺たちの婿様だから、あそこも中華王朝の一部」とか無理な事を言ってる

しかし中共はその論理でチベットを盗り、内モンゴルを裏切り、東トルキスタン（ウイグル）を強奪して、中共から人を沢山送り現地人をレイプ強姦して妊娠させ混血児を増やし、現地人には強制堕胎、強制不妊手術を行い純粋な現地人人口を減らし、言葉を奪い、文化や宗教を禁止して文字通り民族浄化して、根絶やしにしようとしている

「元々は中華の一部」「太古より中華民族（なんだソレ？）が住んでた」と言い張り、侵略している

同じ論理をプーチンがウクライナに言って「元々はロシアの一部」「昔からウクライナにもロシア人が住んでた」と言い張り、ロシア系住民保護と主張して、ウクライナに侵攻した

おんなじパターン

中共は「尖閣は中共の土地」「沖縄は中国（どの支那だよ？）に朝貢してた中国の一部」と主張している

北海道には沢山、移民させてる

次はどうなるかって？

そりゃ中共による尖閣、沖縄、北海道の侵略が始まるんだよ！

だから「中国4000年の歴史」とか「ずっと中国はあった」とか「偉大な中華民族（何ソレ？）」という嘘に加担しては駄目だ！

それは彼らの宣伝

それは彼らのプロパガンダ

なんだよ？

欧米なんか知ってか知らずか

鵜呑みにしてる

日本国民は洗脳されて

鵜呑みにしてる

まずそこを否定して

防衛強化して

教育を強化して行こう！

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828 ：本当にあった怖い名無し：sage ：2010/09/27(月) 12:12:24 ID:fsTA3r1B0(4)

支那人にも孔子、老子、孟子を生んだ立派な文明があると誤解している日本人が多いのだと思います。

漢文を通じて中国人を理解することぐらい、絶望的な行為はありません。何故なら漢文はこの二千年間というもの中国語とは全く関係がない。日本人のほとんどは漢文を中国語の古語と思ってきたのです。

つまり日本人が尊敬し　知っている漢民族は紀元二世紀でこの地球上から姿を消し、中国住民はそっくり北方の騎馬民族の子孫に何回も何回も入れ替わってしまったのです。

そして秦や漢時代の中国人は，そのほとんどが大陸から居なくなったということです。

ところが日本は遣隋使や遣唐使たちの使��が派遣され膨大な漢籍を大陸から持ち帰り，それを今日まで途切れることなく勉強してきたのです。

つまり日本人は騎馬民族の子孫である中国でなく2000年以上前のいなくなった漢民族の文化を勉強してきたのです。

日本人なら誰でも知っている儒教の開祖である孔子は，紀元前6～5世紀中国各地の有力諸侯が覇権を争っていた春秋時代のことです

830 ：本当にあった怖い名無し：sage ：2010/09/27(月) 12:13:38 ID:fsTA3r1B0(4)

使節団が中国から持ち帰った無数の漢籍を日本人は今日まで約1300年間も読み込んできたのです。

早い話が遣隋使や遣唐使が持ち帰った「論語」や「漢詩」などによって皮肉なことに中国人でなく日本人の人格が磨かれてきたのです。

中国語と漢文は全く関係がない、つまり漢文の読めない中国人にとって孔子や孟子の教えなど身につくはずもありません。

いわゆるこの二千年間というもの，漢文は中国語とは全く関係がないということを多くの日本人は知らなかったのです。

私はこれらのことを中国史研究の第一人者である岡田英弘先生から教えてもらいました。

私も20年前　漢文を通じて身につけた中国イメージのまま中国に進出してそのギャップの大きさに仰天した記憶があります。

中国進出する前は、信義に厚く，礼を尊ぶ文化人の国であると信じていました。しかし現実にいるのは，油断も隙もならない、詐欺師の野蛮人ばかりでした。

中国人に取って漢文とは外国語同然なのです．中国で話されている言葉とは全く無縁の言語体系なのです。

831 ：本当にあった怖い名無し：sage ：2010/09/27(月) 12:14:22 ID:fsTA3r1B0(4)

現在の中国人は，彼らが使っている中国語が，実は文体もボキャブラリーも日本語からの借用であるということを隠そうとしています．現代日本文の真似をして前置詞や助動詞を明確に記すことによって、やっと文章が書けるようになったのです。

日清戦争後，日本に大量の清国留学生がやってきて，日本語を学び中国語を誰でもが読める中国語の表記法を改良していったのです．その中にかの有名な魯迅もいたのです。

日本語をマスターした魯迅の頭の中は日本語の文章があり，それを漢字に置き換えて表現することによって原文一致体の「白話文」が生まれました。

そして試行錯誤の結果　現在における中国語は北京語を元にした「普通話」がやっと確立されたのです。

つねに色んな異民族に取って変わられた中国の歴史を眺めたとき，中国政府が宣伝している四千年の歴史は中国人の歴史ではなく中国大陸の歴史だということがわかります。

中国には単一民族としての中国人は一度も存在しなかった．中国語には

北京語，上海語，福建語などの言葉があることを知られていますが、実際はもっと言語は細分化されています。これらは単なる方言というのでなく，ほとんど共通点がありません。

そこで中国政府は各国が持っている「国民国家」というシステムを作るために国民を北京語に統一して教育してきたのです。それもまだ100年足らずのことです。

833 ：本当にあった怖い名無し：sage ：2010/09/27(月) 12:16:10 ID:fsTA3r1B0(4)

そして言語だけでなく異文化、異言語の人々の寄せ集め集団である中国を統一するために歴史も歪曲せざるをえなかった。

毛沢東は少数民族を含めて全ての中国人を漢族にしてしまうために少数民族の文化を奪い、抵抗するものは容赦なく抹殺してきたのです。

もし少数民族の自治や、言論の自由といったものを実現させれば、中国政府が意図する最強の「国民国家」システムの改造計画が頓挫してしまいます。

この中国共産党の意図が理解できたとき、日本人やアメリカ人が思っている「中国は資本主義開放経済への道を進めば自然に民主国家になっていく」という考えが　いかに愚かな事であるかということがわかっていただけたとおもいます。

http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-2836.html

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ari0921 · 7 months

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＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　

麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過した。昨年１０月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。

ウクライナ支援継続、強化

「支援疲れ」もあり、「停戦」をという声もある。だが約１８％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。しかもプーチン露大統領のいう「停戦」は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄（合計で約１５％）が占領されたところで、「停戦」を促されたらどう思うか。約１８％の領土をあきらめるのは、ウクライナ国民にとって耐えがたいことである。

「力による現状変更」を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。

朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。しかしながら１９６７年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、７６年には三木武��首相が「武器輸出を慎む」と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。

２０１４年、「防衛装備移転三原則」が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型のみ認める指針で運用されている。

ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。だがそれでいいのだろうか。ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、わが国の平和のためでもある。単に「殺傷兵器だから」「紛争当事国だから」と禁止するのは教条的過ぎる。

「武器」と付くだけで拒否

万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。そんな時、諸外国が「（日本がそうしたように）武器弾薬は日本に支援しない」となることもあり得る。それだけで日本の抑止力は低下する。日本はその覚悟があるのか。

侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善にすぎないのではないか。侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で「名誉ある地位を占める」ことができる。

防衛装備移転三原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。ウクライナ国民を守る「防空兵器」くらいは直ちに支援すべきだろう。５類型に「防空」を加えればいい。昨年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。これをウクライナにも広げるべきだ。ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。

かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。「武器」と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。

国際社会で日本の孤立招くな

日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に関する問題にも通底している。共同開発品の直接輸出を巡っては、昨年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。昨年７月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、１１月になって突然、公明党幹部が「ちゃぶ台返し」をした。この間何があったのか、ここでは触れない。

戦闘機は「殺傷兵器」ではあるが、開発装備品の輸出は「友好国を作る」「抑止力を強める」「安価になり防衛力整備に貢献」といった安全保障上のメリットが大きい。装備品は高性能化、高価格化しており、今や一国では手に負えず、共同開発が主力である。こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、あまりにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。ロングボトム駐日英国大使も第三国輸出を巡り「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」と述べ、「（日英伊の）対等なパートナーシップに関わる」と懸念を示している。

湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、１３０億ドル供与という金で済ませた結果、「小切手外交」「身勝手」「価値観共有せず」と非難され、孤立した。国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。決して繰り返してはならない。武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。（おりた　くにお）

#織田邦男 #産経新聞 #正論

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kennak · 7 days

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沖縄県八重山教科書採択地区（石垣市・与那国町）で、2024年夏の採択協議会での調査員による各社の教科書比較では、育鵬社公民教科書がもっとも多くの問題があると指摘され、事実上の最低評価と受け取れる記述になっていたことがわかった。「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」が、石垣市教育委員会に情報公開請求をおこない、判明した。経過同地区は2011年夏の教科書採択で、社会科中学校公民的分野において育鵬社教科書が採択され、2012年度以降2024年まで採択され続けた。 2024年の教科書採択では、採択協議会では、調査員の調査を踏まえた答申に沿って、日本文教出版を選定し、管内の各自治体教育委員会でも同社の採択を決めた。採択協議会の調査員が、採択に際してまとめた研究報告書では、育鵬社公民教科書について、平和主義の学習で、太平洋戦争の反省の視点がなく。「連合国から押しつけられたもの」という誤った認識をしてしまう可能性がある。集団的自衛権の行使を限定的に容認したことに対して無批判となっている。愛国心をわざわざ太字にし、愛国心を煽動している。多角的な視点に欠けている部分がある。自己決定権の扱いが弱い。地方自治に関する扱いが他社よりも浅い。などと評価した。数値での評価などはなく、気づいた内容を記述式で書き込む内容ではある。しかしながら、書き込まれた内容は、否定的・批判的と取れる内容が多い。他社での評価の記述と比較すると、実質上の最低評価だと受け取れるものとなっている。雑感教科書採択の際に、調査員の報告で、このような評価になったということは、教科書の内容をみればやむなしかとも感じる。一方でこの教科書は、今回突然記述内容が方針転換したわけではなく、過去十数年にもわかって編集方針の骨格は同一ではある。過去の教科書でも、今回指摘された内容と似たようなことは指摘されてきた。このような教科書を採択しなかったことはそれはそれとしても、過去十数年にわたって、なぜこのような問題のある教科書を採択してきたのかという経過の検証については、議事録を見る限りは、示されていないという。過去の経過の検証も、同時に必要ではないかとも感じる。

育鵬社教科書、事実上の最低評価：沖縄県八重山採択地区協議会 - きょういくブログ

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xf-2 · 11 months

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自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。

「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」

ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。

「この戦争が終わったとき、どう新しい国際秩序を作っていくのかが焦点となる。そこでは、日本がすごく損な立場になるわけにはいかない。日本は必ず、それなりの地位を占めなければならない。国内では国民生活に目配りしながら、対外的にはこの難題に挑まなければならない。岸田さんに限らず、自分が首相になりたいと狙っている人にとっても、答えを出すのは簡単ではないはずだ」

テーブルには『野菜の揚げびたし』が登場した。パプリカとカボチャ、なすを素揚げして、甘辛いマリネ液にしっかりしみこませている。香ばしい夏野菜の香りと甘さが、冷えた久保田によく会う。

谷垣さんが「水内さんは産経新聞だからこっちが好きかな」といいながら、テーブルには白い陶器に「中華民国立法院」と書かれた蒸留酒「白酒（バイジュウ）がやってきた。テーブルには、「中華人民共和国」と書かれた「貴州芽台酒」も登場。「酒に国境はありませんよ」と酒巻俊介カメラマンが笑ったが、私はなんとなく中華民国を注ぐ。

食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）谷垣さんに「一気に飲み干すんですよ」と言われたが、アルコール度数は５０度！　しかし、独特の香ばしい匂いがさわやかだ。昨年、谷垣さんのインタビュー連載を担当し、今回同席した豊田真由美記者は「食道の位置が分かる」とむせながら飲んでいる。

「この前、フランスのマクロン大統領がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東京事務所開設に反対したでしょ。私は心理がよくわかるんですよ」

谷垣さんが語りだした。　「海洋国家の道を選ぶか、大陸のつながりを大切にするか。各国が個別の事情を抱えていますよね。英国は海洋国家の道を選び、ＥＵ（欧州連合）から抜けた。残った独仏を中心とするＥＵはどうするか。陸続きの中国に経済などの利益を全部取られては大変だ。中国とうまく付き合いつつ、必然的に、カザフスタンなど中国の周辺国とも協力する。フランスがＮＡＴＯ日本事務所に反応した背景は、ここまで見なければならないと思うんです」

谷垣さんも白酒をなめる。

「日本もずっと、２つの選択を迫られていたでしょう。海洋国家としてアングロサクソンと組むか、大陸につながるところと組むか。日本では明治以降、右翼を中心に、中国や韓国と組んで欧州に踏みにじられない大義の旗を立てろという議論があった。しかし、当時は日英同盟を選び、今は日米同盟。アングロサクソンと組む流れを継いでいる」

「韓国も、似たような選択を迫られてきましたよね。北朝鮮との関係強化を図った文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、日本でいえば、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設にブレーキをかけた鳩山由紀夫元首相の言動に近いと思っているんですよ。韓国では『北と南の連携を強くしていこう』という訴えが国民の喝采を浴びる面もあるでしょう。ただ、今の時代に文政権みたいな道をとるとあまりに支離滅裂になる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が誕生したのは、日本にとっても本当によかった‥、ああ、すっかりいい気になってペラペラしゃべっているなあ」

谷垣さんが車いすを少し動かしながら話題を変えた。

「最近は新聞を読みながら、私と同世代の方の回顧録をよく読むんですよ。私たちの世代は一体何を残したか－と考えながらね」

谷垣さんは昭和２０年生まれだ。

「例えば歌手の加藤登紀子さん。読売新聞で連載していたが、彼女は私の１歳年上で、東大の五月蔡でシャンソンの『赤い風船』を歌っているのを聞いたことがあります。彼女と政治的立場は大きく異なりますが、同じ時代の空気を吸ってきた。もう１人挙げれば、ピアニストの山下洋輔さん。彼は麻布高校の先輩で、文化祭でピアノを弾いていたのを覚えている。ジャズという日本でまだ珍しかったやり方に挑んでいた」

「もう１人、倉本聰さん。彼は喫茶店でアベックのすぐ横に座り、会話をじっくりと聞きながらシナリオを練ってきた。テレビをどう活用するのか、一生懸命考えてきたんですね。戦後日本の可能性を開くためさまざま頑張ってきた」

「逆にいえば、そうそうたる大会社に行き、少し前まで『半導体は日本だ』と頑張った友人がいた。しかし、今は見る影もない－。俺たちの世代は何をやってきたんだろう。私とすべてジャンルは異なるが、この年になって、じっくり考えるんですよ」

日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）少し遠い目をする谷垣さん。自らも、政治の中枢で時代を動かしてきたじゃないですか。

「自分のやってきたことはこんな副作用を生んでいたのかと考えるものばかりですよ。自分の思った通りになったことは絶対ない。ほとんど、予期しないことが起きている。例えば難民の問題。私は議員になりたての頃、自民党法務部会の副部会長としてこの問題に取り組みました。当時は無制限に外国人を入れるととんでもないという議論があり、入国には『職業訓練』という形を取り入れたが、今から思えば、物の見方が足りなかったと自省することが多い。『こんなこと考えもしなかった』という問題が次々と起きてね」

もう一例として挙げたのが、女性の社会進出の遅れだ。

「私は昭和２０年生まれだから、現行憲法の『男女同権』は素晴らしいと教わった。しかしその私が何をやってきたかといえば、政治家の傍らで、家事は全部女房に押しつけた。家事はやってみると結構大変ですよ。こんなこと言ったら、あの世の女房に怒られるかもしれないが、専業主婦じゃない人が家事に取り組むのは大変だ。今は働く女性が圧倒的に増えたでしょ。亭主と女房がどっちも働いているのに、家事は女房だというんじゃね。子育てしながら政治に携わる上川陽子外相や加藤鮎子こども担当相は相当優秀ですよ」

子供２人を育てる豊田記者が「家事をしない人と結婚できませんよ」と合いの手を入れる。

「でも、少子化対策って、政府の政策でこなせるものなんですかね」

シャッターを切っていた酒巻俊介カメラマンが尋ねた。（聞き手　水内茂幸）

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russellian-j · 8 days

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バートランド・ラッセルの言葉366_画像版 n.2875j (Sept. 14, 2024)

　1966年の夏、広範囲にわたる調査と計画のもと、私は世界中の多数の人々に手紙を書き,（ベトナム戦争に関する）戦争犯罪国際法廷へ参加するよう招待した。私はその反響に勇気づけられ、間もなく18人ほどの人々から承諾の返事をもらった。特にジャン=ポール・サルトルの参加がうれしかった。なぜなら、私たちは哲学上の問題では意見が異なっていたものの、私は彼の勇気を大いに称賛していたからである。

In the summer of 1966, after extensive study and planning, I wrote to a number of people around the world, inviting them to join an International War Crimes Tribunal. The response heartened me, and soon I had received about eighteen acceptances. I was especially pleased to be joined by Jean-Paul Sartre, for despite our differences on philosophical questions I much admired his courage. Source： The Autobiography of Bertrand Russell, v.3:1944-1969 ,chap4:The Foundation,(1969) More info.: https://russell-j.com/beginner/AB34-280.HTM ＜寸言＞　アメリカは世界中に米軍基地をもっており、世界中の紛争に介入してきましたが、ベトナム戦争で転機を迎えました。アメリカはベトナム戦争に深入りし、北爆（北ベトナム爆撃）も大々的に行いましたが、結局、米軍はベトナムから撤退せざるをえなくなりました。　米国がベトナム戦争で失敗した要因の一つに、当時のベトナムのゴ・ディン・ジエム政権は腐敗しており、南ベトナムの国民の支持も受けていなかったことがあげられます。当時、ケネディ政権下で副大統領だったジョンソンは、ベトナム視察の報告書の中で、ジエム大統領の事を「国民から乖離しており、しかもジエム本人以上に好ましくない人物に取り巻かれている」と忠告しています（ウィキペディア）。また、米国の若者の反戦運動の高まりも要因の一つでした。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%A8%E3%83%A0

　沖縄の米軍基地からは毎日のように北爆のための爆撃機が飛び立ちました。日本の軍需産業は活気づき、日本に富をもたらしましたが、他国の民衆の犠牲の上での繁栄であり、日本におけるベトナム反戦運動も熾烈なものになりました。アメリカのやることを批判をできず、アメリカのやることに追従しておこぼれを得ようとする日本政府の態度は「顕在」（あるいは「健在」？）です。

#バートランド・ラッセル

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shintani24 · 19 days

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2024年9月3日

（耕論）安倍氏の記憶の現在地　梯久美子さん、目取真俊さん、具裕珍さん（朝日新聞耕論）

銃撃によって安倍晋三元首相が亡くなってから２年。安倍氏はいま、どのように人々の記憶に刻まれ、その存在はどう位置づけられているのか。記憶の現在地を考える。

■刷新感求め、フタする自民　梯久美子さん（ノンフィクション作家）

２年前の耕論「安倍氏の記憶の行方」で、私は「為政者が安倍氏の死をどう歴史に位置づけていくか注目したい」と話しました。戦争の取材の中で、悲劇的な死を遂げた者が英雄化され、政治的に利用されるのを見てきたからです。でも、自民党の政治家は現在に至るまで、安倍氏にほとんど言及せず、三回忌にあたる今年の命日も、ほぼスルーされたと感じました。今のところ利用価値はないと判断されたのでしょう。

どの地点から振り返るかによって過去の持つ意味は変わります。今、安倍氏の死に言及すれば、おのずと旧統一教会のことがついてくる。安倍派の裏金問題もあります。異例の長さの総裁選を通して「活力」や「刷新感」を演出しようとしている自民党は、安倍氏の記憶にフタをしようとしているかのようです。

野党やメディアも、「死者にむち打つな」といった声を気にしてか、政治家としての安倍氏をまともに検証していません。でも、過去を検証するのは後ろ向きなことではありません。人が見ることのできるのは過去だけであり、未来について判断するには、歴史を顧みるしかないのです。

最近、「スケールの大きい政治家」を待望している自分に気付くことがあります。その中身に賛同できませんでしたが、「戦後レジームからの脱却」など大きなビジョンを掲げた安倍氏は、ある意味、政治家らしい政治家だった。対照的なのが岸田文雄首相です。この国をどうしたいか語らないまま、保険証の廃止や防衛費増額などの重要テーマを「処理」するかのように進めていった。総裁選の候補者にも、この社会はどうあるべきかというビジョンを語る人は見当たりません。そんな中で、安倍氏が透明化されたまま、「大きな政治家」を求めてしまうことに危うさを感じます。

はたして安倍氏は戦後政治史に残るスケールの大きな政治家だったのか。等身大の安倍氏との間にギャップはなかったか。それを知るための突破口は安倍昭恵さんかもしれません。朝日新聞のインタビューで、森友学園問題に関して「（自分は）証人喚問に出てもいいと言ったけど（安倍氏が）だめだと言った」という新証言がありました。評伝を書く時には「この人が話してくれれば書ける」というキーパーソンがいます。政治家の記憶を決めるのは為政者だけではない。いずれ昭恵さんにも「語るべき時」が来るはずです。（聞き手・田中聡子）

かけはしくみこ１９６１年生まれ。編集者を経て文筆業に。「散るぞ悲しき」で大宅壮一ノンフィクション賞。近著に「戦争ミュージアム」。

■沖縄戦の教訓、進めた修正　目取真俊さん（作家）

安倍晋三氏の記憶？　特にありませんね。あれほど権勢をふるい、沖縄にむち打った人でも、亡くなれば忘れ去られる。それが政治のリアルでしょう。

沖縄が日々対峙しているのは自公政権であり、もっといえばヤマト（本土）。沖縄対ヤマトという変わらぬ基本構図の中で、ただ役者が変わってゆくだけ。憲政史上最も長く首相を務めたとはいえ、安倍氏は役者としては凡庸だったということでは。称賛する側も批判する側も、「過大評価」の印象が拭えません。

ただ安倍政権が、沖縄をめぐる記憶の書き換えに熱心だったことは間違いない。第１次安倍政権下の２００７年３月、高校生が使う日本史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」が軒並み修正を求められました。「日本軍に強いられた」という趣旨の記述に対し、文部科学省が「軍が命令したかどうか明らかとは言えない」と待ったをかけたのです。

これは沖縄県民の記憶に対する一種の「暴力」です。怒りは全県に広がり、同年９月の県民大会には１１万人が集まった。保革を超えた「オール沖縄」の素地が紡がれました。

ではなぜそのような記憶の書き換えが必要だったのか？　「軍隊は住民を守らない」。沖縄戦が残した教訓を無化するためでしょう。そして第２次安倍政権では、中国や北朝鮮の脅威を盾に自衛隊の南西シフトが進んだ。沖縄はまたも本土防衛の「捨て石」にされるのではないか――。県民の記憶はうずきます。

相次ぐ米兵による事件についても同様です。１６歳未満の少女への性的暴行事件が起き、在沖縄米空軍兵長が今年３月に起訴されていたのに、県に知らされていなかった。発覚すれば、多くの県民の脳裏に１９９５年の少女暴行事件の記憶がよみがえったはずです。政府はそれを恐れて隠した。そう思わざるを得ません。

今、辺野古のテント村で新基地建設に反対して座り込んでいるのは、９５年の事件を受け、米軍基地を早く撤去させていればこんなことは起きなかったと自分を責めた人たちです。基地問題を自分たちの代で終わりにしたいと願っている。かなわないことは皆わかっています。それでも、座り続ける。私もカヌーで海に出て、監視・抗議をする。

「ヤマトの勝手にさせない」。安倍政権が進め、今も続く沖縄の記憶の書き換えに抗するために、体を張ってヤマトに示し続けます。（聞き手編集委員・高橋純子）

めどるましゅん１９６０年、沖縄県今帰仁村生まれ。９７年、「水滴」で芥川賞受賞。近著に「魂魄（こんぱく）の道」「ヤンバルの深き森と海より」など。

■保守派、続くリーダー探し　具裕珍さん（政治学者、国際基督教大学助教）

私は「保守化」や「右傾化」と呼ばれる現象に関連して、日本の政治と社会の関係を研究しています。

冷戦が終わり、世界中で保守勢力が台頭しました。日本でもナショナリズムや歴史修正主義といった主張を掲げる勢力が台頭し、保守化や右傾化が注目されてきました。ただ欧州などと異なり、日本にはこれまで有力な極右政党が存在せず、社会の保守から極右までの様々な要求が既成保守政党である自民党に集約されてきました。

私は自民党に集約され、右傾化を支える社会勢力を「保守」と呼び、代表的な団体である日本会議の動員や政策提言活動に注目して分析を続けています。特に「戦後レジームの総決算」を掲げ、憲法改正を目指していた第２次安倍晋三政権の存在が大きかったのは間違いないでしょう。

日本会議が１９９７年に設立された当初、最も関係が深かった政治家は自民党政調会長などを歴任した中川昭一氏でした。中川氏が死去した後は、安倍氏への期待が高くなりました。２０１２年から２０年まで、第２次安倍政権が結果的に長期政権になったことは非常に重要で、日本の政治空間で、保守的なテーマがある種タブーでなくなったのではないかと思います。

安倍氏がいなくなって２年が経過しましたが、岸田文雄首相が憲法記念日に改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せるなど、安倍氏の影響は続いているようです。

しかし、日本の保守は、まだ次のリーダー候補を絞り切れず、模索を続けているのではないでしょうか。

また「一強」とも呼ばれ、日本会議と関係の深い安倍政権が長く続いた結果、保守運動の側が純粋なイデオロギーや思想を貫く当初の姿勢から、いくらか権力寄りになったのではないかと思います。ですから、今起きているのは、それに飽き足らない人々が離れたり、より明確に保守主義を掲げる政党が出来たりということだと思います。

安倍政権が何をやったのか、分析と検証がこれからも必要でしょう。例えば女性活躍の一環で起用された女性政治家の台頭とその役割に注目する必要があるのではないでしょうか。それが、女性の人権に基づいた政策を打ち出すものなのか、あるいは保守派の家父長的家族観を後押しするものなのか、政治と社会の視点からのさらなる研究が求められていると思います。（聞き手・池田伸壹��

クユジン１９８０年韓国生まれ。大学院博士課程から日本で研究を続ける。２０２４年４月から現職。単著に「保守市民社会と日本政治」。

“今までありがとう" ちゅーピープールが60年の歴史に幕　今シーズン最多の来園者が最後を見届ける　広島（RCCニュース）2024年9月3日

60年の歴史に幕を下ろした「ちゅーピープール」。最後の日となった１日には、今シーズン最多の来園者数を記録するなど多くの人が別れを惜しみました。

米田健太郎記者「営業が終了するちゅーピープールですが、プールはきょうも多くの人たちでにぎわっています」

営業最終日となったきのうは、今シーズン最多の4800人を超える人がプールに詰めかけました。

訪れた人たち「あんまり来てなかったので最後に来てみようと思って」

「たのしいです！めっちゃ楽しいです！」

Q.きょうで最後ですが…？

「まじ悲しい！なくならないで！」

「気持ちよかったです！最初で最後のちゅーピープールでした。来年もやって欲しい気持ちはありますけど…」

「わたしは地元なので、ちゅーピープールには、小・中学生の時は何度も来てました。(最後なので)本当に悲しい。泣きそうです。」

1964年に「チチヤスダイヤモンドプール」として開業し、2007年に「ちゅーピープール」としてリニューアルオープン。シーズンにおよそ10万人が訪れ、びっくりバケツや波のりなど7種類のプールを楽しみました。

その中で、ことし1月、プールを所有する中国新聞社とカープ球団、廿日市市が、プールの跡地におよそ500メートル離れた場所にある大野練習場と大野寮を移転させることを決めました。これを受け、ちゅーピープールは、今シーズンでの営業終了が決まりました。

さみしいのは、お客さんだけではありません。20年以上、この場所でラーメンを提供してきた中本美佐緒さんは、「やっぱりさみしい。夏になるとこれがあるという感覚だった。暑くてつらいんですけど(笑)。コロナとかいろんなことがある中でずっと続けてきてくれたことは感謝している」と話しました。

また、ことし1月、去年まで一緒にお店をしていた、夫・善範さんを亡くしました。中本さんは「最後は、本当にやりたかったのではないかと思います。見ているのではないかと思うから、手を抜かずにがんばろうと」話していました。

閉園の時間が近づくと、最後の瞬間を見届けようと、出入り口の前に大勢の人が集まりました。

中国新聞社岡畠鉄也社長「さみしいですね。これだけ多くの人に愛されていたんだなとあらためて思いました」

門が閉められると、集まった人からは拍手が起こりました。大勢の人が見守る中、60年の歴史に幕が下ろされました。

訪れた人「悲しくて悲しくて…。ちゅーピープールは、あって当たり前のものだったので、それがなくなってしまって…もう言葉にならないです。いっぱい楽しませてくれてありがとう」

台風の影響で29日から31日の3日間、臨時休園になったちゅーピープール。最終日は営業再開できたことで、「最後に訪れられてよかった」と話す人もいました。

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upto24 · 1 month

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神風特攻隊の悲劇：若き命が散ったその日

神風特攻隊は、第二次世界大戦末期の日本において、敵艦に自機を体当たりさせるという特攻作戦に従事した航空隊の総称です。この作戦は、戦況が悪化する中で、必死の抵抗を試みた日本軍の象徴的な存在となりました。しかし、その裏には、若きパイロットたちの悲痛な叫びと、国のために散った無数の命がありました。

悲劇の始まりと背景

特攻作戦は、1944年10月のレイテ沖海戦において初めて実行されました。その後、沖縄戦など、日本本土への侵攻が予想される戦線で頻発するようになり、多くの若者が特攻隊へと志願、あるいは動員されました。

特攻隊員となった彼らは、まだ見ぬ家族や恋人を思いながら、出撃の日を迎えました。特攻隊の多くは、10代から20代の若者であり、将来への夢や希望を抱いていたことでしょう。しかし、彼らは国のために命を捧げるという使命感と、死を覚悟した決意を持って、最後の飛行へと飛び立っていきました。

特攻隊の悲劇

特攻作戦は、その非人道性から国際社会からも非難されました。敵艦に体当たりするという行為は、もはや戦闘行為というよりも、人間の尊厳を踏みにじる行為であったと言えるでしょう。

特攻隊員たちは、出撃前に遺書を書いたり、家族や恋人に最後のメッセージを送ったりしました。彼らの言葉からは、祖国への深い愛と、家族への切ない別れ、そして死への恐怖が伝わってきます。

多くの特攻隊員は、出撃前に神社に参拝し、神前に誓いを立てました。しかし、その中には、特攻作戦に疑問を持ちながらも、上官の命令に逆らえず、出撃せざるを得なかった者もいました。

特攻隊の遺産とその後

戦争が終わると、特攻隊員たちの犠牲は改めて大きくクローズアップされました。特攻隊の遺族たちは、深い悲しみと同時に、国に裏切られたという思いを抱え、長い間苦しみました。

戦後、特攻隊に関する多くの記録や証言が発表され、その悲劇は広く世に知られるようになりました。しかし、特攻隊に対する評価は、人によって大きく異なります。

特攻隊を「国のために散った勇敢な兵士」と評価する一方で、「若者の命を無駄にした愚かな作戦」と批判する声もあります。また、特攻隊を美化する風潮に対して、批判的な意見も根強く存在します。

現代における特攻隊

現代において、特攻隊は歴史の教訓として、そして平和の大切さを伝える象徴として、様々な形で扱われています。

特攻隊に関する映画や小説、ドキュメンタリーなどが制作され、多くの人々にその悲劇を伝えています。また、特攻隊員の遺族会などが設立され、彼らの体験や思いを後世に語り継ぐ活動が行われています。

しかし、特攻隊に関する議論は、いまだに終わっていません。特に、若者を中心に、特攻隊を美化する風潮が再燃するのではないかという懸念も存在しています。

まとめ

神風特攻隊は、日本が経験した最も悲惨な出来事の一つです。特攻隊員たちの犠牲は、決して忘れてはならない歴史の証です。

特攻隊の悲劇から学ぶべきことは、戦争の愚かさ、平和の大切さ、そして人間の尊厳です。私たちは、歴史を正しく学び、平和な未来を築いていくために、特攻隊の悲劇を風化させることなく、語り継いでいく必要があります。

些細な日常

日本の第二次世界大戦の神風特攻隊をちょっと前の万歳突撃から理解しておこう

#AI作成 #第二次世界大戦 #日本 #神風特攻隊 #悲劇

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metal-cn · 2 months

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悠仁さまへ、聞かせたい！謙虚で、平和の尊さ、語る！日本の、故石垣りん！(岩波、女性詩人、2004,没)戦後とともに！

The何もせいへんかった！日本の、津田梅子、ここに敗れる！まさに！ちゅう！おじや？りんは、りんでも！そっちのほう、やない！また、同じく都銀出身ながら、随分と、まあ、日本の、岸田首相と、違うの？ちゅう。まずは、悠仁さまこそ、読め！ちゅう。武装を捨てた頃→それは永世の誓いやったはず！ちゅう！心の平静とも。ちゅう。平和を銀世界と例えた。ちゅう。当時はどっさり、日本中に、降り積もったと。ちゅう。だが、雪は、止まったと。ちゅう。そして、小さいが、野心、偽り、欲望見抜いた、ちゅう。その趨勢に至りまして(まあ、最悪野蛮の、旧大本営＝虚言癖風にですら、語りたくはない、誰もや！)は、だんだん勢いづいて、しまい、しかも、最悪なことに、局面拡大の、途にある、ちゅう。さらに、故石垣りん、はんは、とうた。地球がAbombを数百個所有→生と死の今際のときや、ちゅう。8/6、8/9を前に、本ブログは、過ちは決して繰り返しませぬから！と！その上、あれから、20年！戦争から。死んだ者たち、そもそも覚えてへん！ちゅう。先の大戦。死者は、忘れ去られ、淋しい笑顔にて、立ち去る。ちゅう。戦争の記憶が遠ざかる＝わたしたちは、それに近づく、ちゅう。ここやろね。特に。悠仁さま、注目点はね。日本の、沖縄。ひめゆりの塔、旧司令部跡、ともに等しく、洞窟で、みんな口を塞いでおった、ちゅう。直接は、2015,11。同じく、日本の、女性詩人、故金子みすゞに対して、本ブログは、すでに考察した。詩の作り方の、精緻さ、から、the天才として、日本の故湯川秀樹博士を超える、と。故金子みすゞは、その故夫が、前代未聞の、極右国粋だった点が、、、ちゅう。

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yotchan-blog · 3 months

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2024/6/30 21:00:03現在のニュース

岸田文雄内閣支持率25%に低下　国会論戦「評価せず」66％　日経世論調査 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/30 20:55:04）準優勝の平尾「関東王者はまぐれではなかった」　全日本学生剣道（毎日新聞, 2024/6/30 20:54:32）麻薬性鎮痛剤「オピオイド」拡大させた米製薬会社、最高裁が和解案却下 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/6/30 20:48:10）￥サバイバル：「荷物1つに最短3分」　アマゾン配達員の過酷な働き方 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/6/30 20:48:10）小池氏が公約追加　中小企業と後継者のマッチング支援　都知事選（毎日新聞, 2024/6/30 20:47:17）自民・御法川氏、裏金事件を土下座して謝罪　会場はどよめき（毎日新聞, 2024/6/30 20:39:45）昨年区議選で大量落選者を出した自民と「城東エリア」で都議ゼロの立民の2新人が準備　＜都議補選・足立＞：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/6/30 20:37:15）「新1000円札の人」は静岡・伊東の恩人だった　北里柴三郎、私財で通学用の橋を整備　鉄道誘致にも尽力：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/6/30 20:37:15）フィギュア・アクアカップ　女子フリーは1位住吉、2位樋口（毎日新聞, 2024/6/30 20:32:30）村竹、福部、秦が優勝　五輪代表入り　陸上日本選手権（毎日新聞, 2024/6/30 20:32:30）１０日間のはずが、帰還いつ？　宇宙船スターライナー飛行試験：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/6/30 20:30:34）抗議活動中に撮影され暴行か　５９歳男逮捕、都知事選：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/6/30 20:30:34）都知事選をこう楽しむ！　芸人・山本期日前さんが言いたい放題「政見放送でふざけても、むしろスベってる」：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/6/30 20:30:34）戦争の悲惨さを『見える化』する　沖縄「平和の礎」や神戸空襲慰霊碑　犠牲者の名前を今も新たに刻む意味：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/6/30 20:30:34）町のクリーニング店がどんどん減っていく…奮闘する店主たちの胸中は　逆風の正体と現代の「営業努力」：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/6/30 20:30:34）

#速報

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blackryan53 · 11 months

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千葉真一 Sonny Chiba

沖縄やくざ戦争 Okinawa Yakuza War 1976

#千葉真一 #沖縄やくざ戦争 #Sonny Chiba #Okinawa Yakuza War

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otarulove · 3 months

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〈お元気ですか？今日は、何の日・〉

https://sunnyhomewor.thebase.in/

ドライりんご　発売中です。

おはようございます。

「戦争の反対語は　対話」

終日曇り　最高気温21℃の予報です。

今日は　沖縄県慰霊の日です。

1945年の今日　第二次大戦の沖縄における

組織的戦闘が終結した日です。6月22日と

する説もあります。平和の大切さを　再認識

する日です。忘れてはいけないことあります。

If were the last day of my life,

I want to do what I am about

to do today?

今日もいろいろ頑張ります。

よろしくお願い申し上げます。

http://www.sunny-deli-secco.com/

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#北海道　#子どものおやつ

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#苹果干　#apelkering #タルシェ

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#pommesséchées

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ari0921 · 9 months

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「平和的」という欺瞞に騙されるな　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

台湾を巡る中国の思惑

１１月の米中首脳会談で習近平国家主席は、バイデン大統領に「台湾との平和的な統一を望んでいる」とした上で「米国は台湾の武装を中断し、中国と台湾の平和な統一を支持すべきだ」と述べた。

昨年１０月の第２０回中国共産党大会では、習氏は台湾に関し「祖国の完全統一を実現することは党の揺るぎない歴史的任務」と断じ、「最大の誠意と努力を尽くして平和的統一を実現しようとしている」と述べた。だが「武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る」と付け加えることも忘れなかった。

台湾有事は日本有事である。だが日本では「平和的」と言った途端、警戒心を解き思考停止してしまう傾向がある。「平和的」の意味するところを正確に捉え、日本の国益に照らし、いかなる影響があるか見極めなければならない。

習氏の言う「平和的統一」とは「不戦屈敵」、つまり戦わずして勝つ「流血なき併合」を意味する。その手段は、台湾住民に対する「認知戦」である。「認知戦」とは心理戦の延長にあり、敵の認知・思考・決定をコントロールする作戦であり日常行われている。

中国では２００３年、政治工作条例で「三戦」が正式に取り上げられた。「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦からなり、心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦争である。１５年には「戦略支援部隊」が創設され、党内に中央統一戦線工作領導小組を設立し宇宙、サイバー、電磁領域のみならず、情報、ネットワーク攻防、心理戦など認知領域の戦いに深く関与するようになった。１４年の認知戦、ハイブリッド戦を巧みに利用したロシアによる「クリミア半島無血併合」の影響が大きい。

台湾総統選への工作活動

人民解放軍は伝統的に政治工作を重視する。民心を混乱、動揺させる影響力工作は既に始まっている。偽情報の拡散、演習の活発化、海軍艦艇による接続水域内の航行、戦闘機による接近飛行、周辺海域への弾道ミサイル発射など軍事的威嚇・恫喝（どうかつ）により、戦っても無駄という敗北主義を民心に植え付けることを目的とする。報道によると今年になって中国軍用機による台湾接近飛行は、月平均３５０機以上にも上る。台湾のメディアに対する買収や報道介入なども公然と行われているという。年明けの総統選挙に対する工作活動は、今まさに絶頂期にある。

平和的であろうが軍事的であろうが、台湾併合は日本の国益を大きく毀損（きそん）する。２０２２年８月に公表された「台湾白書」で明確になった。白書は江沢民国家主席時代の１９９３年、２０００年に公表され、２２年ぶり３回目で、習氏の統治下では初めてだ。

ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪台直後に公表され、日本ではあまり話題にならなかったが、台湾政策に大きな転換があった。

これまでの白書では、統一後においても、中国は台湾に人民解放軍を進駐させず、台湾は自前の軍隊が持てるとされていた。だが、今回これが抜け落ちた。香港と同様に、台湾についても「一国二制度」を放棄したということだ。

「平和的」「軍事的」を問わず「中台併合」の暁には、人民解放軍が台湾に進駐する。それは台湾周辺の制空権、制海権が中国の手に落ちることを意味する。日本にとっては座視できぬ死活的事態である。日本のエネルギーの約９割、食料の約６割は、台湾周辺海域を通るシーレーンによって支えられる。この生命線が中国の支配下に置かれるわけだ。

台湾に寄り添う日本の国益

米海軍のプレゼンスも大幅に後退せざるを得なくなり、安全保障上のインパクトは大きい。第一列島線（九州―沖縄―台湾―フィリピン）以西は、既に中国の内海化した感があるが、第二列島線（東京―小笠原―グアム―ニューギニア）まで中国海軍の勢力圏が拡大する。東アジアの米中軍事バランスは崩れ、中国はさらに権威主義的傾向を強めるだろう。東アジア情勢の不安定化は避けられない。

台湾周辺が中国の支配下に落ちても、マラッカ海峡を迂回（うかい）し、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通って太平洋南方からシーレーンを確保すればよいという意見もある。だが、某研究所の試算では、１隻当たり約３０００万円の迂回費用がかかり、国民の負担は１人当たり年間約４万円弱になるという。人件費や保険料高騰を加味すれば、日本経済に深刻なダメージとなる。

平和的、軍事的を問わず、台湾併合は日本の国益に合致しない。世論調査によれば、台湾住民の９割は「現状維持」を希望しており、日本の国益と合致する。

習氏に誤算させないよう日米で防衛力を強化し、台湾有事の統合抑止を図らねばならないのは論をまたない。同時に台湾が認知戦に負け、敗北主義に陥らぬよう、台湾住民に寄り添う「日本版影響力工作」が求められる。「平和的」という欺瞞（ぎまん）に騙（だま）されることなく、「流血なき併合」も阻止しなければならない。

（おりた　くにお）

#織田邦男 #正論

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kennak · 2 years

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昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議論を困難にしかねない衝撃はあった。シンポジウムは昨年10月に行われた「沖縄対話プロジェクト」の発足イベントに続いて行われたもの。台湾側から2名の識者を招き、沖縄の「識者」と議論する形だった。台湾側の2名は一般的にそれぞれ民進党と国民党の立場に近いとされているものの、見識を深く備えた学者である。シンポジウムはまず10月に行われた発足イベントの議論内容の紹介から始まった。10月の内容自体が台湾海峡の現状と構造を全く正しく認識できていないものだったが、今回のシンポはそれを踏まえる形式をとって始めてしまった(10月イベントの詳細は下記ツイートをご参照ください)。すでに嫌な展開となったがその後の稲嶺恵一元知事の基調講演や招かれた台湾側識者2名のプレゼンは時間やまとめ方などテクニカルな問題を除けば大変有意義だった。これはシンポの流れも改善されるかと失望状態から少しだけ希望を持ちはじめてすらいた。しかし、次に行われた沖縄側の一部識者のコメントや対話「台湾有事を起こさせない」沖縄対話プロジェクトの趣旨は賛同だが、発足イベントの報道みて失望した。沖縄タイムスによれば「台湾側には現実的な危機感は薄く、『日米政府が危機をあおり続けている』といった指摘に来場者は熱心に耳を傾けた」とのこと。台湾の一般的な認識を見事に歪曲してくれた。セッションでのやりとりで再び失望した。コーディネーター(司会)である前泊博盛氏による台湾への理解が全くないからなのか要領を得ない質問の振り方は失望の象徴である。台湾側の識者は彼らにとって外国語である日本語で台湾有事の引き金を引くのは中国であって、ボールは台湾側になく、有事を招かないよう台湾は抑制的に振る舞っていることを懸命に説明し、有事の可能性についても台湾海峡の情勢を踏まえて冷静に論じた。だが、前泊氏は「どう台湾有事の可能性はないと2人に言わせて帰すか」「戦争はない、有事はないと2人にどう伝えるか」などあたかも両名が好戦的であるかの前提で議論を振り続けた。途中で「台湾が武力衝突を回避してきた知恵は何か」との質問を振っていたが、それこそ「台湾独立」など有事を招きかねない動きを台湾社会全体はバランス感覚を持って抑制してきたとともに、中国を台米日などで淡々と抑止して中国による台湾侵攻を先送りさせてきたからにほかならない。その認識も共有せずにコーディネーターをやっていたのならあまりにも準備不足だったと言わざるをえない。そして沖縄側の識者として出た高嶺朝一氏(元琉球新報社長)は「(有事は)ないでしょう笑」と一笑に付した上で、「あってほしくはありません」と言った。台湾側もあってほしくないと平和を求めているにもかかわらず、嘲笑的態度だったのが前泊氏の振り方も相まって実に失礼に思えた。続けて高嶺氏は台湾側論者が例示した米国高官による2027年までに台湾危機が顕在化するとの警告について「(高官は)次の仕事を探すためにそういう発言をする、煽られないように気をつけないといけない」と反論した。これはシンポで議論する上であまりに雑な扱いだ。求職活動のためという目的が含まれていたとしても政府・軍高官がなぜ公聴会やインタビューなどの公式や公の場でそのような発言をするかといえばシグナルの役割があるわけで、それは何の意味をもつかを着目して分析する必要がある。 2027年までに台湾侵攻を中国が整える可能性が言及されているのは、中国の経済力と軍事力の強化に伴い、台米日等による対中抑止力とのギャップが埋まりつつあり、野心的な指導者(習近平氏)の登場で台湾の武力統一の可能性が過去と比較して高まりつつあるからでそれをこれまで通り有事を先送りさせるために防衛強化が必要なことを訴えるためだ。本当に侵攻が起こる可能性はまだ低いものの、有事の目を摘むための防衛強化議論が各国として必要となっているがゆえの発言だ。煽っているのは確かだが、それによってようやく必要な防衛強化議論ができるわけで、その背景を踏まえて台湾側の識者は例示をしている。前提のおかれた専門的な見方を揚げ足をとるように一蹴して議論の発展を期さないのは全く対話の姿勢が感じられない。そしてとどめを刺したのは対話セッション終了後にコメンテーターとして登壇した沖縄タイムスの宮城栄作編集局長の次の発言だ。「台湾の人たちも有事にならないように、あるいは日本や沖縄に迷惑をかけることのないようなしっかりした世論を築いていっていただきたい」。一体何様のつもりであるのか。この発言は台湾で昨年行われた世論調査で台湾有事に自衛隊が参戦するかとの問いに参戦を信じると答えた割合が4割を超えていたことを受けてのものだ。確かに憲法9条をはじめとした制約を理解している人からすれば台湾社会の日本に対する理解不足は目につくが、これは台湾政府や台湾の専門家も危機感を覚えている。日本が有事に際して直接台湾に自衛隊を派遣することはないと台湾の政策担当者は誰もがわかっているし、誤った認識の自国社会に現実を理解してもらい、台湾は台湾自身で守るのが前提で、対中抑止強化をまず自国で高めようと注力している。そもそも自衛隊の参戦期待は一昨年の調査では5割を超えており、日本への過度な期待は落ち着いてる傾向だ。せめて「台湾にも日本の政策や理念への理解を深めてもらいたい」など相互理解を前提にした指摘をすればよかった。台湾社会は70年以上戦争の脅威に直面し続け、大国間に揉まれながらも有事を回避して平和を保とうとバランス感覚を身につけ、それこそ迷惑にならないよう成熟してきた。そんな台湾社会に「迷惑をかけるな！ちゃんとした世論を作れ！」と要求するのは台湾をどこまで愚弄すれば気が済むのかと本当に怒りを覚えた。シンポのアーカイブを見た台湾政府にいる友人はこの発言を受けて「そんなに迷惑な存在だと思われてるということは沖縄の主流民意は台湾が中国に統一されることを望んでいるのか」と私に聞いてきたが、「わからない」と答えることが精一杯だった。ここまでで名前をあげた方々には強い言葉で申し訳ないが次の言葉を贈りたい。恥を知れ、と。それほど今回のシンポには失望を通り越して絶望した。救われたのは山本章子先生(琉球大)が最後に発言されたウィットに富んだ次のコメントである。「議論のスタート地点を明らかにした意味で有意義だった。願望や政治的主張でなく現実として我々が今のどこに立っているのか台湾と沖縄のそれぞれの立場から確認できた。今後も事実として我々が今どこに立っているのか、立たされているのか絶え間なく確認したい」。このコメントに私は全面的に同意するとともに沖縄の識者にこの言葉が通じることを私は期待している。また同じく沖縄側で出席した神谷美由希氏の姿勢もありがたかった。台湾や中台関係についてわからないから知りたいとの姿勢は対話において重要に思えたし、台湾側もそれにうまく応える環境が整っていればよかったのにと悔やまれる。そして、台湾側も同じように沖縄が何を考えているのか自分たちの考えを理解してもらいたいのと同じように知る上で、神谷氏の姿勢は学ぶところがあったと思う。ここまで感情的な点も含めて今回のシンポジウムについて長々と書いてきたが、改めて最大の問題は基本的な知識と理解が欠如して相手に対して敬意ある姿勢を示すことができずに対話にならない点と指摘する。プロジェクト主催者には中国や台湾の専門家を名乗る人物も含まれているが、彼らは明らかに台湾や中台関係に対する認識とそのフレームが20年以上前の状態から更新されず、見方が政治的にも偏ってしまい、現在の台湾の主流民意を理解できていないことが窺える。あと2回のシンポをどのように展開するのかわからないが意義ある対話が今後できるとはとても思えない。プロジェクトを継続して健全に発展させたいなら早急に最も簡単なものでいいから台湾に関する基本書籍を読むか然るべき人からレクチャーを受けてほしい。最後には台湾政府にもプロジェクトのまとめとして意見書を提出するようだが、今回のシンポの内容を見る限りとてもじゃないがまともに内容を相手にしてくれないだろう(出すことが目的化しているなら気にしないだろうが)。今回のプロジェクトがせっかくの機会だったのは間違いない。台湾と沖縄はともに「帝国」の狭間で翻弄された歴史をもち、自分たちの権利や主権が蔑ろにされてきた過酷な運命を背負ってきた。相互理解とともに平和を求める共通の利益も本来あるはずだ。歴史的経験と共同体の記憶の違いから埋めがたい差があるものの、それを乗り越えて大袈裟に言えば東アジアの平和のパートナーの一例になる契機にもなり得た。だから他の人が私に「出席者みたら無意味だとわかる」「沖縄左翼の自己満足」と批判してきても趣旨に賛同して期待もし続けた。対話は相手を尊重し、まずは受け入れることが重要だ。今回、対話を仕掛けた側は本当にその姿勢をもっていたのか。結果を見る限り、それは全く感じられない。何度でも言うが、台湾は有事を起こそうとはしていないし、日本や沖縄を巻き込もうとも思ってない。私を含めて多数の台湾人は日本に参戦しろとも求めていない。過去70年以上、中国による台湾全面侵攻を回避し続けた事実とその経験をもとにこれまで通り一緒に平和を求めていこう、そのために協力することがお互いの利益にもなるはずだとの考えである。それは端的に言えば中国の現状変化にあわせて台米日も対中抑止の度合いを変えるという長年の構造を継続しようというものだ。よく中国は経済関係上重要な相手で対中抑止を行うことはむしろ国益に反するとの主張を聞くし、今回のシンポで前泊氏などが中国との経済関係を例に挙げたが、これまでも対中抑止を続けながら経済関係を発展させてきたわけで尖閣諸島での対立激化時のレアアース禁輸や米中のハイテク覇権争いなど個々の特異な事象を含めて全体として対中抑止と経済活動の両立という構造が大きく変わっているわけではない。中国が軍事拡張を続けているのにそれに対応しない方がこれまでの東アジアの平和と安定の構造を変えようとする新しい動きだ。その結果として中国の台湾侵攻など台湾有事を招けばサプライチェーンは破綻し、抑止強化反対の理由に使われる経済的利益すら守れずに失われる。だからこそ対中抑止は日本の利益でもあるはずだ。現在日米で進む抑止強化の方法に問題や議論の余地があるのは確かで、かつ経済面の抑止力が過小評価されていることも確かだ。それを議論することは重要だし、これまでの平和の方法論に異論があれば、歴史と事実を踏まえた上で新しい平和の形を議論していくこともできる。対話を名乗り、仕掛ける以上は議論に必要なものは何かを理解して臨んでほしい。沖縄対話プロジェクトにもう期待はないが、残りが少しでも実りあるものになればと祈る。

劉彦甫さんはTwitterを使っています

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shintani24 · 2 months

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2024年7月26日

8月15日に終わった戦争などない　「平和報道は9月にシフトを」（朝日新聞）

毎年8月にメディアにあふれる風物詩的な戦争・平和報道は、半ば揶揄を込めて「8月ジャーナリズム」とも呼ばれてきた。加害性の視点の欠如や、内容の定型化も指摘されて久しい。そもそも「8月15日=終戦日」という日本の常識自体が内向きの8月ジャーナリズムの産物で、国際的には非常識であり、世界との対話を阻んでいる――。そんな刺激的な議論を世に問うたのが、佐藤卓己・上智大教授（メディア史）だ。それなら本来の終戦日はいつなのか。先の戦争が人々の「記憶」ではなく「歴史」に変わりつつあるいま、私たちはそれをどう論じていけばよいのか。8月ジャーナリズムは乗り越えられるべき過去の遺物なのか。疑問をぶつけた。

「終戦の日」は8月ジャーナリズムの産物

　――今年も8月を迎えます。8月15日をピークとした日本メディアの戦争・平和報道「8月ジャーナリズム」は、他者の存在と降伏の事実を忘却したものだと指摘し続けてきました。

「1945年8月15日に終わった戦争は存在しないからです。日本が連合国にポツダム宣言受諾を伝えたのは8月14日ですが、15日は、どの前線でも戦闘が続いていました」

「『終戦』は相手国のある外交事項です。米戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印した9月2日が国際法上の終戦日であり、翌3日をロシアも中国も対日戦勝日としています。交戦国ではなく、あくまでも『臣民』に向けた昭和天皇による終戦詔書の放送、いわゆる『玉音放送』があったに過ぎない日を節目としていること自体、極めて内向きの論理に基づいています」

「そもそも、千島列島や旧満州は8月15日以降もソ連軍の侵攻を受けており、終戦どころではない。放送局が破壊され物理的に『玉音』体験が困難だった沖縄も同じ。ゲリラ戦を続けていた残存在沖日本軍が降伏文書に調印したのは9月7日で、アジア各地の日本軍が降伏したのも9月2日以降です。『8.15=終戦記念日』は、沖縄や外地の邦人、南方の戦地に取り残された兵士らの記憶を捨象し、周縁化することで成立しているのです」

「8月15日が終戦日と明記されたのは1963年の閣議決定で、その正式名称『戦没者を追悼し平和を祈念する日』が決まったのは、連合国軍総司令部（GHQ）が廃止されてから30年も経った1982年です。今ではそのことを知らない人がほとんどでしょう」

「創られた記憶」に基づくエモい報道

　――「8.15=終戦の日」という日本人の「記憶」自体、8月ジャーナリズムの産物だとも指摘しています。

「8月ジャーナリズムが確立されたのは戦後すぐではなく、多くの新聞が終戦10年特集を組んだ1955年です。この時の紙面に掲載された、玉音放送を流すラジオの前でうなだれたり泣き崩れたりする国民を写したとする新聞写真は、実は撮影日時や状況が不確かなものや、『やらせ』も含まれていました。宮城（皇居）前でひざまずく人々の姿を伝える1945年8月15日の記事も、見てきたように書かれているものの、多くは予定稿に基づくものでした」

「また日本人の多くは、あの日を『じりじり照りつける太陽の下』の出来事として記憶しています。『暮しの手帖』の花森安治は『あの日は誰でも知っているように日本じゅうがたいへんな晴天で（略）非常に暑かった』と書いています（『一億人の昭和史』第４巻）。ですが、東北は曇りだったし、北海道の一部は雨でした」

「記憶のウソは『8.15』だけではありません。8月6日も、国民的な平和反核運動の起点となるのは戦後すぐではなく、独立回復で原爆報道の統制が解かれた後、1954年の第五福竜丸事件以降です。広島市生まれの私の記憶では、被爆者への差別はかなり後々まで残っており、被爆体験は完全に自由な語りの中にあったわけではなかった。しかし、放射能雨や放射能マグロの恐怖とともに、広島と長崎という地方都市の悲劇が突如、国民的な原水禁運動の『起源』に据えられたのです」

「8月前半に集中する戦争回顧の報道をつぶさに調べてみると、いかに『創られた記憶』が多いかに、驚きます。通常の報道をする際には当たり前の真偽の検証すら不十分という点で、8月ジャーナリズムは『ジャーナリズム』の名にも値しないものが少なくありません。昨今、ネット上の『エモい』記事に対する批判が高まっていますが、伝統芸能化した8月ジャーナリズムの多くも、残念ながらそれに陥ってしまっている」

「戦後長らくメディアが作り上げた『記憶』は、引用や孫引きが繰り返されることで、国民の集合的記憶=体験として歴史化していく。それはもはや『神話』と言えます」

「8月革命論」と「記憶の55年体制」

　――その「神話」が浸透・定着したのには、戦後の政治・思想空間が大きく作用していたようですね。

「戦後憲法に深く共感した政治学者の丸山真男は、1945年8月15日に日本が国体の呪縛から解放され、人民主権への変革が起きたとする『8月革命論』を唱えました。一方、保守派は天皇の御聖断によって戦争が終結し国体も護持されたという物語を信じてきた。これらは正反対に見えて、左右のイデオロギーが背中合わせにもたれかかる心地よい均衡であり、双方が『降伏』に目を背けることで一致した『記憶の55年体制』とも言うべきものです」

「『8.15』を境に日本に『自由なる主体』が生まれたというのは、明らかに虚妄です。丸山はそれを承知のうえでその虚妄に賭け、8月ジャーナリズム最大のイデオローグとして戦後言論界に君臨しました」

「しかし、戦前と戦後の断絶を設定する『8.15神話』は、両者の連続性を隠蔽する効果をもたらしてきました。その意味で、8月ジャーナリズムは『戦争の記憶』ではなく、『戦後の忘却』の上に存在しているのです」

「戦前」と「戦後」の断絶史観、世界と乖離

　――世界との対話を阻む障害となっている8月ジャーナリズムではなく「9月ジャーナリズム」を展開すべきだと提唱しています。

「私はメディア論の学者なので、報道や言論の『内容』だけでなく『効果』に関心があります。内容の真偽や善悪を問題にするジャーナリズム論に対し、効果の程度や射程を問題にするのがメディア論です」

「終戦の日に首相や天皇が反省の弁や世界平和を口にしても、靖国神社に閣僚が参拝する報道とともに伝われば、本心では反省していないと世界からは見られます」

「8.15終戦記念日は、周辺国との歴史的対話を困難にしてきました。いくら私たちが戦後の象徴たる平和憲法にコミットする姿勢を示しても、その前提となる内向きの『あしき戦前』と『良き戦後』の断絶史観は外国と共有されていない。外部の他者に開かれていない空間で、いくら自己反省を繰り返しても、対話なきゲームです。『8.15』をリセットタイムとする日本史において、『戦後』は世界史との経路を遮断され、その記憶は自閉化されています」

「本当に世界史への接続を考えるなら、7月7日（盧溝橋事件）や12月8日（真珠湾攻撃）を国家的記念日にしてもよいでしょう。でも、そんな試みはほぼありません。だったら、8月ジャーナリズムを9月にシフトし、世界標準の終戦日である2日、サンフランシスコ講和条約と日米��保条約の調印日である8日、そして満州事変が勃発した18日まで、新学期の教室でも議論できるものにすべきです」

「もっと言うなら、私の提唱する9月ジャーナリズムは、8月29日から始まります。何の日かご存じですか？」

　――……。

「日韓併合記念日です。この日を国恥日としている朝鮮半島だけでなく、戦後しばらくは日本人もみな覚えていましたが、今やすっかり忘却されています。9月1日の関東大震災後の朝鮮人虐殺も、植民地支配を背景にしたものです。戦争と平和についてさらに広く考えるなら、米同時多発テロが起きた『9.11』や、戦後70年の節目だった安保法制の成立日（9月19日）も射程に入れてもよいでしょう」

戦没者��悼と歴史的対話、記念日の分離を

　――8月ジャーナリズムは内容的にも、被害や受難の語りに偏重してきたと言われています。

「8月6日や9日、あるいは空襲や引き揚げ、特攻や玉砕の体験は、紛れもなく悲劇の記憶です。それを前提にする限り、報道やドラマの内容が『犠牲』に偏るのは避けられない。侵略や植民地支配の加害性を見つめなくてはいけない、といくら主張しても戦災者には響かないし、この語りの傾向を変えるのは難しいでしょう。お盆の8月15日は、戦前から慰霊と供養の日としても定着していました。宗教的追悼と政治的議論を同時に行うことは、ふつうの人にはなかなかできることではない」

「だから私は、終戦の日を二つに分け、8月15日を『戦没者を追悼する日』、9月2日を『平和を祈念する日』にすべきだと訴えています。8月15日はこれまで通り死者に祈りを捧げ、9月2日は戦争責任や加害の事実に冷静に目を向け、諸外国と歴史的対話をする日にする。政教分離の観点からもそれがよいでしょう。その意味では、9月ジャーナリズムは8月ジャーナリズムの全否定の上にあるわけではなく、その内向きさと情緒性を省みたうえで、理性的で対話的な新たなジャーナリズムを構築する試みです」

歴史対立踏まえ、未来志向のジャーナリズムへ

　――戦後生まれが人口の85%を超え、戦争の記憶の継承が課題です。「新しい戦前」というきな臭い言葉も飛び交っています。

「今は『記憶の歴史化』の潮目です。平均寿命に近い80年という時間の経過は、生存者の反証を物理的に不可能にします。そのため、『戦争の記憶』は『記憶の戦争』の中で再編されていく。それは、事実関係よりも表現の効果に人々の関心が向けられていく時代に、今後は突入するということです」

「すでに近年、終戦や戦争をめぐる『歴史のポリティクス』は過熱しています。中国は従来、靖国参拝問題などで歴史カードを切れる8月15日を重視してきましたが、日中の経済力が逆転した2010年代以降、改めて9月3日を抗日戦争勝利記念日と明確に定めました。ロシアも昨年、9月3日を『軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日』と名称変更し、ウクライナを支援する日本を強く牽制しました。歴史戦や情報戦という不穏な言葉を使うのは適切ではないでしょうが、私たち自身が内向きな『記憶の55年体制』に閉じこもっている限り、こうした他国の功利的な歴史利用に対峙することはできません」

「情緒的で紋切り型の8月ジャーナリズムがもたらしてきたものは、現代の戦争や安全保障問題に対するイメージの貧困化です。日本人は『豊かで平和な戦後』において、米国の核の傘の下、周辺国との敵対性を無視することができました。しかし、国家利害の対立が深まるなか、現実に目を背けることは、あまりに反政治的です」

「外交とは、敵対性を討議性へと開く技術です。歴史の対立が存在することを前提に、それならどのような対話が可能なのか、私たちは模索し続ける必要がある。戦争の記憶の問題にメディアが果たす役割とは、本来そうした未来志向のものでなければならない。だからこそ、他者と向き合うための9月ジャーナリズムが必要なのです」（聞き手・石川智也）

佐藤卓己さとうたくみ　1960年生まれ。上智大教授、京大名誉教授。専門はメディア史、大衆文化論。著書に「『キング』の時代」「言論統制」「八月十五日の神話」「輿論と世論」など。

広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ　公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止（東京新聞）

8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）

◆物議を醸した「園内での禁止行為」

広島市は5月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。当日午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うとした。

広島市の平和記念公園で、松井一実広島市長（左から5人目）から説明を受けるG7首脳ら＝2023年05月

これに加えて物議を醸したのが園内での禁止行為。「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるとした。

規制強化の理由としたのは昨年の式典の際、原爆ドーム周辺で市職員に活動家の集団が腕を組んでぶつかるなどした「衝突事案」だ。5人が暴力行為法違反の疑いで逮捕、起訴された。

松井一実市長は記者会見で「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調。「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。

◆「核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」のに

被爆者たちの受け止めはさまざまだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。

6月上旬、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島は「ゼッケンなどの着用禁止は表現の自由に抵触する。取り消すべきではないか」と市長あての質問状を出した。JCJ広島幹事の難波健治さん（76）は「そもそも式典を巡る問題は騒音だった。いつのまにか安全の問題にすり替わった」と強調する。

◆「条例は関係なく法的根拠はない」

どういうことか。会場周辺のデモで拡声器が使われたことを受け、市が2019年に参列者に行ったアンケートでは、音が聞こえたという人の約6割が「式典に悪影響がある」と回答。市議会は21年、議員提案された「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた市平和推進基本条例を賛成多数で可決した経緯がある。ただ「厳粛」の具体的な規定はなく、県弁護士会などは「市民の表現を萎縮させる」と懸念を示していた。

公園からの退去などを市民に強制できる根拠はあるのか。市の市民活動推進課の担当者は取材に対し、手荷物検査や禁止行為による退去命令について「条例は関係なく法的根拠はない」と断言。「安全な式典にするための必要最小限の規制。表現の自由を制限するとは思わず、あくまでご協力いただくもの」と述べた。プラカードなどを使って平和や核廃絶を訴えたい人については「規制終了後や公園外でしてほしい」と話した。

◆「ここまであからさまな表現の自由の制限は…」

デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。

「式典が安全に行われることに異論はないが、論理の飛躍だ。差し迫った危険の発生が具体的に予見されるわけでないのに、短時間とはいえ拡声器やプラカードといった表現活動を禁止するのは言論の自由や集会の自由の制限に当たる」と憲法違反を指摘する。その上で「ここまであからさまな行政による表現の自由の制限は最近、目にしたことがない」とあきれる。

松井市長は5月の会見で、衝突事故の再発防止のため、式典会場外の区域も式典会場と位置付けて規制する考えを説明した。田村さんは「式典として使用実態がない場所は自由利用が原則であり、市長の説明は詭弁だ」と批判。都市公園法の原則に反し、正当な理由なく住民の公共施設利用を拒んではならないとする地方自治法にも違反するとした上で「屋外の平和公園で式典を行う以上、騒音は避けられない。行政が必要以上に規制すれば、異を唱える人を排除することになる」と危ぶむ。

◆広島の平和行政が変質していないか

2023年度に差し替えられる前の平和教材の「はだしのゲン」のページ

近年、広島の平和行政を巡っては平和団体が懸念を示す問題が相次いできた。広島市教委は、平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」や、1954年にビキニ環礁で米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の記述を2023年度から削除。市民団体が実施したオンライン署名では、約半年間で削除に反対する声が5万9000筆以上寄せられた。

昨年6月には広島市の平和記念公園と、旧日本軍の真珠湾攻撃を伝える米パールハーバー国立記念公園が姉妹協定を締結。同年9月の市議会で市幹部が、米国の原爆投下の責任議論を「現時点では棚上げにする」と答弁し、被爆者団体などから批判を受けた。今年の式典を巡っても、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待する方針を表明。ウクライナ侵攻以降、招待していないロシアへの対応との違いを「二重基準」と会見で指摘された松井市長が声を荒らげて否定する場面もあった。

「根拠やプロセスを説明しないという松井市長の政治姿勢が年々、顕著となっている」と指摘するのは広島市立大の湯浅正恵教授（社会学）。「行政は法律や条例の規則に基づいて政策決定をするべきなのに、納得できる説明がない状況が続いている」。7月には突如、来年以降の式典招待国の基準も見直す考えを示した松井市長。湯浅さんは「近年にない特殊な状況」と受け止める。

◆「アメリカのご希望に沿う岸田首相、追従する広島市」

平和記念公園で記念撮影に納まるG7首脳ら＝2023年5月

「核兵器廃絶��めざすヒロシマの会」は先進7カ国（G7）広島サミット後の昨年7月、「広島市平和行政の変質を問う声明」を発表し、現状への危機感を訴えた。

共同代表を務める森滝春子さん（85）は「広島市の平和行政の変質は、原爆被害が見えなくなることを望む米国に沿った岸田首相の政策に、市が追従していることによって起きている」と危ぶむ。「G7の広島ビジョンも米国の核の傘の下での核抑止論を肯定する内容。その場所に広島が利用された」と批判する。

今回の入場規制が原爆被害の実相を伝える上での悪影響を及ぼすのではないかと懸念する。「世界や日本から原爆被害者を悼みに来るのに、法的根拠なく入場を厳しく規制すれば、近づかない方がいいという人が出るかもしれない。被爆者が減る中、マイナスの効果しかない。それを止められないのは歯がゆい思いだ」

◆デスクメモ　前に公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運んだ。日本は米国の原爆の被害者だが、アジアとの関係では加害者でもある。立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた。戦後79年の夏空に「NO　WAR」と掲げられる公園であってほしい。（恭）

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