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takahashicleaning · 19 days

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ＴＥＤにて

マリアナ・マッツカート：経済的価値とは何か、そして誰がそれを生み出すのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

誰がどこから富を生み出し、何がそれを破壊するのでしょう？

世界経済を深く掘り下げるトークで、マリアナ・マッツカートは、私達が「価値とは何か」を見失ったこと。

そして、資本主義が大胆で、イノベーティブで、持続可能な全員のための未来を築くものへと変化するために、現在の金融システムを見直すべき理由を説明します。

価値の創造、富の創造、これらは非常に強力な言葉です。あなたが連想するのは、金融、イノベーション、創造性などかもしれません。

しかし、誰が価値を創造しているのでしょう？

これは同時に、価値を創造しない人々がいると暗に言っていることになります。それは誰？カウチポテトの人達？価値を収奪する人達？価値を破壊する人々。

実は、この問いに答えるためのちゃんとした価値の理論が必要なんです。私は経済学者として皆さんに、ここで暴露してしまうのですが、私達は現在この問いに関して道を迷ってしまっています。

そんなに驚かないでください。私達はそれを議論するのを止めてしまったのです。

価値の創造と価値の収奪の違いは何か？

生産的な活動と非生産的な活動の違いは何か？と厳しく問うことが無くなりました。この問題をある文脈で考えてみましょう。

2009年のこと、1929年の大恐慌に次いで現代における最も大きな金融危機が起こってからおよそ１年半後にゴールドマン・サックスのCEOはこう言いました。

「ゴールドマン・サックスの社員達は、世界で最も生産性が高い」経済学者にとって、生産性や生産的であることは密接に価値と関わっています。再生産性も重要。

品物を生産する時、必要な分だけ効率的に生産します。生産するものは世間が必要として欲しがり、購入するものです。

さて、この銀行が、他の多くの銀行と共に金融危機を引き起こしたわずか１年後によくもこんなことが言えたものです。

ここでゴールドマン・サックスを名指ししている理由は、同社が、住宅ローンを中心にそれ以外の分野も含めたかなり問題のある金融商品を生み出したために危機が生じ、何千という人々が住む家を失ったからです。

2010年9月の１カ月間だけで12万人が金融危機の結果、差し押さえにより家を失いました。2007年から2010年の間に880万人の人々が職を失いました。

リーマンショックです。当時、銀行はアメリカ国民の税金で救済しなければならず、計100億ドルが投入されました。

納税者が「自分は価値の創造者だ」と声高に主張することはなくても「最も価値を創造して」いて「生産的な会社」の投資銀行を救済したのだからそう主張してみるべきでした。

さて、これから過去を振り返って考えてみましょう。どうして道を誤ったのかと。全く一体どのようにしてあのような言説が発せられたのか。

これはちょっとした軽口などではなく正式な場で真剣に言われたんですから。当時はバーナンキFRB議長です。

まず、皆さんと一緒に300年前の経済学の思考を見ていこうと思います。経済用語が実際に検証されていた頃です。

それが正しかったか間違っていたかは別として、自分が「価値の創造者」「富を生み出す者」などと勝手に主張できなかったし、経済学者達の間で議論が多く交わされていました。

私が言いたいのは、私達が道を誤り「富の創造」や「価値」の意味が、非常に意味の薄い恣意的なものになり簡単に使われ過ぎているということです。

では始めます。

これを言うのは気が引けますが、300年前のこと300年前、興味深いことに社会システムはまだ農業に根差していました。

そして「重農主義者」と言われた当時の経済学者達は、主に農業に着目していました。

「価値はどこから生まれているんだろう？」彼らは農業に目を向けました。そして、彼らは世界で最初のスプレッドシートである「経済表」を編み出しました。

これはこの学派のリーダー。フランソワ・ケネーによるもので、とても興味深いものでした。

「農業生産は価値創造の源である」と主張しただけではないのです。

生み出された価値がどうなるかに着目したからです！！

「経済表」は、ここに単純化してみましたが、社会の階級を３つに分類しました。農民は、価値を創造するので「生産的階級」と呼ばれました。

その他の階級はこれらの価値を移動させているだけなのですが、それも有用で必要なことでした。

それを行ったのが商人です。真ん中の階級は「所有階級」と呼ばれました。この人たちは既存の資産である土地について農民から地代を徴収していました。

また、右の階級は「不生産階級」と呼ばれました。この言葉はその意味を考えてみるとショッキングなものです。

なんと、地主たちへ流れる資金が多過ぎれば、経済システムの再生産性が危うくなるということです。

図にある矢印は、当時のシミュレーションを表しています。スプレッドシートやシミュレーターを使ってビッグデータを用いていたんですね。彼らは様々なシナリオの下でどうなるかをシミュレーションしていました。

土地の生産性を更に高めるような富の再投資を怠り別の目的で吸い上げてしまうと、どうなるか？

それか「所有者」達に富が集まり過ぎたらどうなるか？

その後1800年代に起こったのは、農業革命ではなく次の産業革命でした。古典派経済学者達、アダム・スミスやデヴィッド・リカード、革命家のカール・マルクスは「価値とは何ぞや？」と問いました。

でも、これは自然なことで、なぜなら彼らが生きたのは、機械や工場が興隆してきた産業革命の時代でしたから。

彼らは「産業労働」が答えだと言い、そこで「労働価値説」が生まれました。ここでも主題は再生産に置かれました！再生産です。

生産された価値がどうなるか？それが搾取されていないかを大いに懸念したのです！！

「国富論」の中でアダム・スミスは、素晴らしく的を得た「ピン工場」の分業の例えを紹介しました。ピン作りの工程をすべて１人の工員が担っていたら、１日に１本のピンしか作れないだろう。

でも、工場生産と分業に投資すれば、これは当時は新しい考え方で、今ならこれを「組織革新」と言うでしょう！！そうすれば生産性と国家システムの成長を高め、富を増やせるだろうと。

それで、スミスは、分業に特化した技能を身につけた10人の労働者の人材育成に投資したら、一日4,800本のピンが生産できることを示しました。

これに対して、一人が全行程を担うなら１日１本です。スミスとその仲間の古典派経済学者は、活動を生産的なものと非生産的なものに分けました。

非生産的な活動とは、大半の皆さんはリストに入っているから笑ってしまいますね。

弁護士！スミスの弁護士についての判断は、正しかったと思います。教授も色々な知識人達も生産的ではない？弁護士、教授、店主、音楽家が、生産的ではないと挙げられていますね。

オペラ嫌いだったのは明らかね。本を書く前の晩にでも人生で最もひどいオペラを観たのでしょう。リストの中には少なくとも３種類のオペラに関係する仕事があります。

でも、これは「この職業に就いてはいけない」ということではなく、もし、彼らが鍵と考えた価値創造の源である産業労働の生産性を上げようとせずに

経済の一部だけを肥大させ過ぎてしまったらどうなるか？という考えを表したものでした。

これが正しいか間違っているかは問題ではなく、ただまさに議論されていたのです。

こうしたリストを作ることで彼らは熟考を余儀なくされました。議論のかなめは、重農主義と同様に生産の客観的条件でした。階級闘争も考慮しました。

賃金についての理解は、資本と労働力間の交渉力、客観的な言うなれば力関係を考慮したものでした。そして繰り返しますが、工場、機械、分業労働、農耕地、それに何が起きているかを考察しました。

そして大革命が起きました。これは経済学の授業では、あまり教えられていませんが、現在の「新古典派経済学」と呼ばれる経済学を支える考え方に起こった大きな革命は、ロジックが完全に入れ変わったことでした。

２通りの意味で変わったのですが、焦点が客観的条件から主観的な条件に移ったこと。

こういうことです。

「客観的」とはこれまで話した通りです「主観的」とは、様々な個人がそれぞれ独自の選択をする意味での「主観」が注目されたということです。

労働者は労働よりも余暇を最大にできるように選択します。

消費者達は幸福と同義の「効用」を最大化します。

企業は利益を最大化しようとします。

この背後にある考え方はそれらを総合したら[農業、労働、選択]それが価格。

すなわち、均衡基準価格をはじき出すステキな需要供給曲線を描くというものです。

均衡基準価格と呼ばれるのは、ニュートン力学において重心にはたらく力のつりあいから得られる方程式の解と同じように導いたものだからです。

でも２つめのポイントは、均衡基準価格。すなわち「価格」は、基準価値を表すということです！！

こうして、客観から主観へという革命のみならず、論理構成も変わりました。何が価値であるとか。価値がどう決まるかとか。

経済の再生産可能性を論じて理論的な価格を導いていたのが、逆転しました。

価格と交換の理論が価値を明らかにするというものに180度、変わりました。

これは大きな変化でした。

学術的な思考実験として面白いばかりでなく、これは経済成長の計測のしかたにも影響し、いかに経済を刺激し、経済活動の一部をその他のものより活性化させるやり方やいかにある経済活動に他よりも多くの報酬を与えるかに影響します。

そして、人々を考えさせることにもなります。

自分が価値を創造する側だったら、朝、幸せな気持ちで起きられるかどうか？自分が決定権を持たない価格決定のしくみをどう思うか。

これが、私達のアウトプット（産出）をどう考えるかに影響すると言いましたが・・・

GDPは、国民総生産ですが、現在は、GDPと同じように、物以外のサービスなどの生産物の産出量も重要です。

例えば、GDPに価格がつけられた活動だけを計上したらおかしなことになってしまいます。

フェミニスト経済学者達や環境経済学者達は、これについて多くの論文を発表しています。例を紹介しますね。あなたがベビーシッターと結婚するとGDPは低下します。

やってみようと思わないでくださいね？以前は対価が支払われていたシッターの仕事を同じように継続しても対価がなくなりますから。

環境汚染でGDPは成長します。やめておいて下さい。経済に貢献はしますが、汚染の後始末に対価が支払われるだけです。原子力発電も同様。

金融分野でも面白いことが起きました。金融についてのGDPの問題です。

このことを多くの経済学者が、知らないということによく驚くのですが、1970年まで金融分野のほとんどは、GDPに含まれていませんでした。

間接的に、おそらく気づかないうちに重農主義の視点に支配されたままだったのです。

何かを移動させているだけで実質、何も生産していないという見方です。そして、価格が、明示的な活動だけが含まれていました。

例えば、住宅ローンを借りれば、手数料が課されますね。それは、GDPと国民所得、生産勘定に計上されます。

しかし、例えば、金融収支は計上されませんでした。銀行がローンを貸し出したときの金利と預金に払う利息の差額として生じる銀行の所得のことです。

これは含まれませんでした(2008年以前は、インターネット上の数値化できないフリーミアムな価値を中央銀行が貨幣量で応じられないことが判明し、直接個人に最低年収をヘリコプターマネーとして給付金を与えることで計上し、経済を下支えさせることが重要とわかり、2020年の新型コロナウイルスのパンデミックの給付金という社会実験によって実証されたことに似ている。この根拠は、なぜ？ポンドからドルに基軸通貨が��ったのか？の問いにあります。)

それで、会計に携わる人たちが、データを見はじめると融資の規模や金融収支が、かなり増大しているとわかったのでこれを「バンキング・プロブレム」と呼びました。

国連の定める国民経済計算体系SNAを議論するメンバーも、これを「バンキング・プロブレム」と呼びました。

「まいったぞ、これは巨額で計上もされてないぞ」といった感じです。しかし、一旦立ち止まって経済表を作ってみたり、根本的な問いを発して古典派が行ったように経済の様々な活動における分業の実態を考えてみようとする代わりに。

単に、金融収支に名前を与えました。

商業銀行の活動を「金融仲介」と呼び、国民所得・生産勘定（NIPA）に計上しました。投資銀行の活動は「リスクテイク活動」と呼ばれ、それもNIPAに計上されました。

きちんと説明すると赤い線は、金融仲介業全体であり、青い線の他の産業界よりもいかに速く成長を遂げていたのかを示しています。

これは非常に大変なことでした。こんにち私達が知るように実際に起ったことは、色々な人がこれについて書いていますが・・・

このデータはイングランド銀行のもので1970～80年代以降、金融業界が行ってきた経済活動の多くは、自己の資金調達だったということを示しています。

金融機関に対する資金提供です。ここで金融機関とは、金融、保険、不動産です。

英国の実情としては、10～20%の資金が実体経済である産業界へ向けられ、エネルギー分野や医薬品やIT分野へ投資されますが・・・

残りのほとんどは「FIRE」と呼ばれる。金融、保険、不動産へ戻っていきました。「FIRE」はぴったりな略称ですね。

これは大変興味深いことです。金融が良いとか悪いとか言う話ではなく、金融仲介業は名前を与えられなければならないほど利益をあげていたのですから。

それが「どうなっているんだろう？」と立ち止まって実態を考えようとしなかったのは、残念な機会の損失でした。

同様に、実体経済、産業界では、何が起こっていたのでしょうか？

価格や株価の重視が、再投資の大きな問題を生み出しました。

すなわち、重農主義と古典派が気にしていたように経済で創出された価値のどれほどが、結局は再投資にまわされるのかという問題です。

そういう訳でこんにち、金融化が進み過ぎた業界があり、そこではますます利益と金融収支が、生産や人材教育や研究開発へ再投資されない傾向になり、単に株価の上昇をもくろむ自社株買いなどに回されていき、それは結果として経営層の懐に入ります。

もう一度言います。雇用への労働の対価が貨幣での分配ではなく、経営層の懐に入ります。

自社株の買い戻し自体は、悪いことではないのですが、その仕組みが破綻してしまっています。

この数字は[4兆ドル、買い戻し、3.1兆ドル、配当]過去10年間でS&P500社のうち466社が、４兆ドル以上を自社株買いにつぎ込んだことを表しています。

こうした動きをマクロ経済レベルで合算してわかることは、事業投資を合算したときにGDPの中で事業投資額の占める割合が、減ってきているのが分かります。

これは問題です。

さて、スキル育成や雇用創出を考えるとこれは大問題です。

最近こう言われているのを耳にしたでしょう「ロボットが職を奪うのだろうか？」機械化は何世紀も職を奪ってきました。

でも、利益が生産に再投資されている限り、新たな雇用が創出されたので、それは問題ではありませんでした。

もう一度、利益が生産に再投資されている限り、新たな雇用が創出されたので、それは問題ではありませんでした。

ですが、再投資されないということは、とても危険なことです(ちな��に、ChatGPTなど人工知能の再投資先は人間です。衣食住には貨幣が必要だから最低年収保障が必須になります)

医薬品業界での薬の価格の決め方を例にとると経済的価値が、社会の共同活動の上に得られたという客観的な条件を無視していることに気づきます。

様々な主体が活動している領域で公共部門も民間も、そして、非営利団体などの第三セクター組織も価値を作っているときにこうした領域で基準価値の計測は、基準価格の決定によって行われます。

基準価格は基準価値を表します。ですから、最近、ある抗生物質の価格が、一晩で400%も跳ね上がった時、その製薬会社のCEOは聞かれました「どうしてこんなことを？その薬を必要な人もいるのに不公平だ」

彼はこう答えました「私たちは価格を、市場の動きに委ねるよう、道義的に要請されています」この発言は、例えばアメリカでは、米国国立衛生研究所（NIH）が、毎年300億ドルの公費を医薬品の研究開発に充てているのを全く考慮に入れていません。

ですから、こうした客観的条件に対する認識は不足したまま、基準価値の評価をシステムで決まる基準価格に委ねてしまっているのです。

これはとても面白いうえに単なる学術的な思考実験ではありません。これは私たちのアウトプットの測り方としてとても重要です。

経済をどうかじ取りするか。自分が生産的だと感じるかどうか。人々がどのセクターに入り、働き、貢献し、それを誇りに思うかということはとても重要です。

ブランクファイン氏の発言に立ち戻ると彼の発言は驚くものではありません。彼は正しかったんです。私達が生産や生産性や経済価値を測っているやり方から見れば、ゴールドマン・サックス社員は、最も生産性が高いのですから。

実際に彼らの給与は最も高いのです。彼らの労働の価格は彼らの価値を表しているといえます。でもこれはもちろん同語反復ですね。

ここで本当に考え直す必要があります。

アウトプットを測る方法を見直すべきです。

世界中にいくつか驚くべき実験があります。例えば、ニュージーランドでは国民総幸福指数を。ブータンでは国民総幸福量を測っています。ただ新しい指数を加えてすむ問題ではありません。

立ち止まる必要があり、そして、今がその時だと思います(2020年の新型コロナウイルスのパンデミックで立ち止まったおかげで新自由主義のトリクルダウンが否定されました)

金融危機からほぼ何も変わっていないことを考慮すると、価値の収奪と価値の創造を混同しないようにしなければいけません。

計測項目を追加するだけではなく、何が含まれているかを吟味して、例えば、賃料・レントと利益とを混同しないように注意しなければなりません。

古典派経済学では賃料を不労所得とみなしました。こんにち経済学でいうレントは、競争価格に対する不完全性に由来する過剰利益であり、情報の非対称性を無くせば、現実には難しいけど競争の中で消え去るべきものです。

第２に、諸々の活動は、古典派が「生産境界」と呼ぶ、アウトプットを計測する基準の内側におさめてしまうことができます。

これを巨悪、金融業界対善良な業界のような「自分達対奴ら」という構図で考えてはいけません。

私たちは金融を改革できるはずです。

金融恐慌後、幾つかの機会を見逃しました。金融取引税を取り入れ、短期的な投資よりも長期的な投資を促すこともできたはずです、

でも、それを世界的な合意にはしませんでした。これは今からでも変えられます。新しい公的な機関を作ることもできます。世界には様々な公的金融機関があります。

忍耐強く長期間にわたる融資を約束して中小企業の成長を助けインフラ構築やイノベーションを後押しするものもあります。

でも、これはアウトプットだけの問題ではありません。アウトプットのスピードだけの問題でもありません。

私達は社会全体で一旦立ち止まり、一体どんな価値を創っているのかと問い直してみる必要があります。

終わりに、今週は月面着陸の50周年ですね。月面着陸には公的セクターも民間セクターも投資とイノベーションにあらゆる手段を講じる必要がありました。

航空技術に関する分野だけではなく、栄養学や材料科学などへの投資も行われました。その過程でたくさんの間違いもありました。例えば、政府は、ボトムアップの開発を進めるために政府調達を全力で行い、失敗に終わったものもありました。

それは価値創造の一部を担う失敗だったのか？それとも単なる失敗でしょうか？あるいは、どうやって実験の機会を生み出し、試行と失敗と失敗と失敗を後押しできるでしょう？

AT&Tの研究開発部門であるベル研究所は、政府が勇敢だった時代に生まれました、ベル研は、AT&T、が独占的な地位を維持するために利益を実体経済へと再投資し、通信分野に限ることなくイノベーションを追求するよう促しました。

これがベル研究所初期の歴史です。では、どうしたら再投資に関わる新たな条件を定め、気候変動のように巨大な課題に向けた新しい種類の価値へ投資していけるでしょう？

これは鍵となる問いです。

いま一度考えてみてください。正味現在価値やコストベネフィットの分析をして一世代のうちに月と往来するという挑戦に着手すべきかどうかを決めようとしたら、こんな計画は開始しなかったでしょう。

ありがたいことに、私は経済学者なので皆さんにこう言えます。生活上、最低年収は必要ですが、価格だけが価値を表すのではありません。

ありがとうございました。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！‬

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに��税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

そして

世界では、独自の炭素税制度を持たない地域に対し、低収入の住民に、二酸化炭素排出量に応じて炭素税を導入する一方で、その税収のほぼすべてを配当として還元することにしている！

大多数の世帯は、この配当で炭素税による負担増加を賄え相殺できる(電気代や光熱費含む)

これは、まだ庶民に伝わりづらい炭素税で、法人には、技術革新などを促す！一方で、配当で低収入の住民に再分配し、環境問題も配慮している。

さらに、データ配当金をデジタル通貨「Libra」や中央銀行のデジタル通貨、補助金などで直接配当して、どんどん増幅させても良いかもしれません。

このように海外では、法人税に世界的な「最低税率」の設定、国境を越えた世界的な炭素税の設定とベーシックインカムの相乗効果も考慮。再分配を世界レベルでシステム化している。

日本国内では、消費税以外をベーシックインカムの財源とし、国民皆給付で事前分配、再分配ということもプラスサムしてシステム化を推進すれば

もしかして、デフレスパイラルやマクロ経済学的な合成の誤謬も最小化できるかもしれない。

北欧など、東ヨーロッパの地域では、共産主義の名残がみられます。

共産主義1.0を辞書で調べると憲法なしの皇帝の横暴から、やむなく暴力で革命をし、100%財産の私有を否定、生産手段・生産物すべての財産を共有、貧富の差のない社会を実現。

しかし、共産主義2.0の現代は、最低収入保障の形での実現に比較的限定し、ポスト資本主義になるとドラッカーは言う！！

ポスト資本主義とは、アメリカの「株主主権モデル（経済的側面の重視）」日本の終身雇用、年功序列「会社主義モデル（人的側面の重視）」ドイツなどの「社会市場主義モデル」

の３つをバランスよくコントロールしつつ、一神教、多神教やカルチャーに融合させた多様な社会になると言っています。

日本では、共産主義？資本主義？法人、個人の超裕福層にも当事者意識を持たせるため、不況に陥り財政政策が必要となった場合

超裕福層の資産半分を臨時裕福税として機動的に強制徴収し、ほぼすべての低収入者に配当金を還元するマクロ経済学上のアイデアは？

日本では、一回実験する必要があります。

他のアイデアでは、代わりに、貨幣の流通という裕福税に似た流動負債と言う形で、個人法人超裕福層に全資産の半額分を強制借金をしてもらい。

全資産の半額分をほぼすべての低収入者に配当金として還元する。還元しても低収入者は、製品やサービスでお金を使ってくれるので経済も活性化する。

その後、特別減価償却と言う形で複数年単位で負債を返済してもらう協力を行政府が要請するなどでも大規模に実現できそうだ。

前に似た方法で、東日本大震災？規模を小さく実行してた。

または、行政府が、労働分配率を財政政策の重要指標と定義し、不況時に株価の下げ率と逆相関させる。財源は、自国通貨の国債発行で賄う。

つまり、株価下落の年のみ一年ほどの時限立法発動。法律で、法人に株価下落と同じ比率を労働分配率の上げ率分として強制的に自動実行。

株価下落した法人のみ行政府と日本銀行が、低年収者を一時下支えさせる内部留保還元アイデアもどうだろうか？

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」

マリアナ・マッツカート：投資家、危険を冒す者、改革者 — それが政府？

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

＜提供＞

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shintani24 · 4 months

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2024年6月3日

長崎、イスラエルに招待状送らず　8月9日式典、今後変更の余地も（共同通信）2024年6月3日

記者会見で、平和祈念式典の招待国に関する説明をする長崎市の鈴木史朗市長＝3日午後、市役所

長崎市の鈴木史朗市長は3日、記者会見を開き、8月9日の「原爆の日」に開催する平和祈念式典に関し、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルに現時点で招待状を送らず、停戦を求める書簡の送付にとどめると明らかにした。今後、同国の対応次第で招待する余地も示した。広島市は既に招待状を送っている。

鈴木市長は、ガザでの人道危機や国際世論を踏まえ「不測の事態が発生するリスクが懸念され、今の時点で（招待するという）判断は難しい」と説明。一方で在日大使館に送る書簡には、即時停戦を求めた上で、状況次第では招待する可能性があるとの内容も盛り込む。

「原爆の日にイスラエルを招待すべきか」広島市と長崎市とで分かれた判断…被爆者はいぶかしんだ（東京新聞 6月5日）

長崎市の鈴木史朗市長は、今年8月9日の長崎原爆の日に開催する平和祈念式典に、現時点でイスラエルを招待しない方針を発表した。パレスチナ自治区ガザでイスラエルの攻撃による犠牲者が増え続けており、招待した際の「式典運営上のリスク」を理由としている。招待する方針の広島市と対応が分かれたが、両市の被爆者らはどうみているのか。（山田祐一郎）

◆「式典で不測の事態が発生するリスク」

今月3日、鈴木市長は臨時記者会見で、現時点でイスラエルの招待を保留し、在日大使館には即時停戦を求める書簡を送る方針を説明した。「現在のガザ地区の危機的な人道状況、それに対する国際世論の状況から、式典で不測の事態が発生するリスクが懸念される。主催者として安全かつ円滑な運営の観点から、このままの状況では（招待は）厳しい」と述べた。

ウクライナに侵攻したロシアと同盟国ベラルーシも同様に運営上の理由で、3年連続で招待しないことを決めた。だが、イスラエルに関しては「状況を見ながら検討していく」と招待する余地もあるという。

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（84）は「被爆国であり平和憲法を持つ国として、武力を行使しない、他国への侵害、攻撃は許さないという基本的な考えを堅持しなければいけない」と理解を示す。

◆宣言文で「イスラエルに言及すべきだ」と意見も

ただ、市側が理由として、運営上のリスクを挙げることには疑問を呈する。「ガザで残虐行為を行うイスラエルと、ウクライナに侵攻するロシアはいずれも招待するに値しない」

5月に開かれた「長崎平和宣言文起草委員会」では、今年の式典で読み上げる宣言文について、被爆者や有識者ら委員から「イスラエルに言及すべきだ」との意見もあった。

委員の一人で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（83）は「イスラエルはガザで無差別に民間人を攻撃し、核兵器の使用にも触れている。報復だとしても決して許されない」と話す。8日には宣言文の素案が示される予定で、「明確なメッセージを盛り込んでほしい」と求める。

◆「ダブルスタンダード」指摘に声を荒げる

一方の広島市は4月、イスラエルに停戦を求めるメッセージを記した上で例年通り招待する方針を決めた。ロシア、ベラルーシは招待しないため、記者会見で「ダブルスタンダードにみえる」と指摘された松井一実市長が声を荒らげて否定する場面もあった。

「岸田首相の選挙区でもあり、広島市の判断は政府への配慮が感じられる」と川野さんはいぶかしむ。長崎は、国の指定区域外で原爆に遭い、被爆者と認定されていない「被爆体験者」の救済で広島との差が生じている。広島原爆で放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人々の被爆者認定で政府が新基準を作ったのに対し、長崎の「被爆体験者」は対象外のままだ。川野さんは「差別的な扱いをされ、弱い立場にある」との思いを明かす。

◆「官僚的な理由で政治的な背景を隠そうとしている」

全ての国に被爆の実相を知ってもらうことの重要性を訴える声も聞かれる。前広島市長の秋葉忠利さん（81）は「誰を呼ぶかに政治的理由を持ち込むことは本来、すべきではない」としつつ、「呼ぶことで混乱を招くという官僚的な理由で政治的な背景を隠そうとしている」と問題視する。「核を使う脅しや、戦争をしている国の首脳に、核使用や戦争を諦めさせるのが被爆都市の役割ではないか」

広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「広島市は、外務省の立場に沿ってイスラエル招待の判断をしたのだろう」と話し、ロシアやベラルーシも招待することを求める。「核兵器を一発でも使えばどうなるのか。使用を示唆する国にこそ被爆地を見てもらうことが一番効果的なはずだ」

国立競技場民営化、ドコモ運営へ－公費による赤字補填を回避（共同通信）

東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。

グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。

民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により、収益性の高いコンサートの開催頻度を増やすなどして、国の負担を求めない。

国立競技場は建設コスト削減のため開閉式屋根の設置を取りやめた。近隣への騒音の観点からコンサートなどの興行を頻繁に開けず、収入源の確保が課題となっていた。

石川智久（日本総合研究所調査部長／チーフエコノミスト）見解民間の力によって赤字にならなくなり、公費投入が無くなのであれば、本当に素晴らしい民間活力の活用と思います。一方で、このスキームの一番のポイントはドコモによる遮音技術であり、これが活用できなければ、収益性の高いコンサートなどの開催頻度が減り、再び問題が発生することとなります。立地は良い分、遮音に加えて、コンサートにふさわしい音響環境をきちんと整備することが不可欠です。一方で、この技術が実用化すれば、全国のスタジアムでコンサートなどが開けるようになり、ビジネス規模は拡大します。ぜひともこの手法を成功させて、全国のスタジアムの収益性を高めることを期待します。

声優の増山江威子さんが、5月20日にご逝去されました。「ルパン三世」ではPART1でのゲスト出演をはじめ、PART2からは峰不二子役としてTV、映画と多くの作品をご担当いただきました。長年のご活躍への感謝と共に、お悔やみを申し上げます。ありがとうございました。

補助金を虚偽申請か　「パンタスティック!!」の運営会社社長が理事長を勤めるNPO法人に呉市が約400万円の返還を要求（RCCニュース）

広島県呉市は、イベントの補助金を支給したNPO法人が、ウソの内容の申請書類を提出していたとして、およそ400万円の返還を求めることを明らかにしました。

呉市は、市中心部や商店街のにぎわいづくりを目的にしたマルシェイベント「あさまち」のうち、2022年からことし3月までの4回について、主催した「NPO法人SYL」に経費補助として396万円を支給しました。

呉市はNPO法人の理事長が代表を務める会社「ローカルズオンリー」が先月事業を停止したことを受けて、補助金に関わるイベントを再確認していたところ、NPO法人が「あさまち」の運営を委託したとして申請書類に記載していた事業者が、実際には受託していないことがわかったということです。イベントは実際に開催されていましたが、どの事業者が受託していたかは現在調査しているということです。

理事長が代表を務める「ローカルズオンリー」は、各地で開催されていたパンのイベント「パンタスティック！！」を運営していましたが、業況の悪化を理由に事業を停止していました。

呉市は、支給した補助金の返還を求めるとともに、刑事告訴を視野に、警察に相談しているということです。

震度5強に住民「とどめ刺された」公費解体待ちの住宅が崩れ落ちる石川で震度5強（北陸放送）

3日朝、石川県能登地方で最大震度5強を観測する地震があり、2人がけがをしました。能登半島地震の被災地では、元日の地震で被害を受けた住宅がさらに倒壊する被害が相次いでいます。

記者リポート「こちらではもともと倒壊していた住宅がけさの揺れでさらに崩れ、一部が道路にまでせり出しています」

震度5強を観測した輪島市では、元日の地震で被害を受けた住宅など5棟が地震でさらに倒壊しました。こちらの住宅は、4月に公費解体を申請していましたが、工事が始まる前にさらに崩れ落ちました。

住宅所有者の男性「きのうまで一応建っていた。きょうで結局とどめ刺されたみたいな感じ」

3日の朝6時31分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード6.0の地震で、石川県輪島市と珠洲市で震度5強を観測。

石川県で震度5強の揺れを観測するのは1月6日以来で、津幡町では60代女性が緊急地震速報に驚いて、ベッドから下りる際に右太ももを骨折する大けがをしたほか、富山県滑川市でも20代男性が避難中に転んで軽いけがをしました。

輪島市の住民「でかかったね、いつもの余震と比べるとでかかったね」

珠洲市の住民「いま住まいが仮設住宅だからある程度安心。自宅だったらダメだろうな」

運転を停止している北陸電力志賀原子力発電所に、新たな異常は確認されていないということです。気象庁は、今後1週間程度は震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけています。

「空飛ぶ基地局」26年に商用化　ドコモ、エアバス系へ出資（共同通信 6月3日）

「HAPS」の模型＝3日午後、東京・大手町

NTTドコモは3日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「HAPS（ハップス）」事業について、2026年中の商用化を目指すと発表した。地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル（約157億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。

HAPSは地上約20キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数カ月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能となると期待されている。

石井徹（モバイル・ITライター）見解 HAPSは、空高く飛行する無人航空機を使った通信・観測システムです。HAPSの機体はいわばグライダーのような形状で、上空をゆったりと旋回飛行します。翼の上にソーラーパネルをぎっしり敷き詰めていて、発電したエネルギーを使って高度を上げることで、数十日間空に滞空し続けられます。

携帯基地局として使う場合は、地上の基地局の電波を広い範囲に中継できます。ドコモ・エアバス系のZephyrの場合はカバー範囲は約100km圏内としており、富山湾上空で飛ばせば能登半島全体がエリアになるイメージです。

ただし、技術的な課題があり、現時点では通年で飛行できるのは、日照時間が長い北緯35度以南に限られています。つまり北陸や北海道では、夏期を除けば1日中飛ばすことができません。ドコモが出資するエアバス系のAALTO社は、2030年頃までに技術を改良し、日本全域で通年飛行できるHAPSを開発する計画です。

島徹（モバイル/IT/ガジェット系ライター）解説 HAPSは地上約20kmを、翼と太陽電池の電力で動作するプロペラで長期間飛行する無人グライダー型の通信基地局です。一般的な航空機の地上10kmよりも高く、実際の離陸施設から安定飛行時の飛行制御や電力の確保（季節を含む太陽と地球の位置にも影響される）が必要なうえ、基地局（商用化当初は中継器）としての動作など衛星や航空機とも異なる運用技術が求められます。

スターリンクなどの衛星通信は地上300kmあたりから地上の圏外エリアの携帯電話との直接通信の実用化も視野に入れています。HAPSはより地上に近いことから、設備によってはより安定した多人数への通信の提供を期待できます。

携帯電話ネットワークは社会や生活に欠かせなくなり、高速通信の範囲も海や空、宇宙へ広がりました。そのぶん、災害対策など手厚い安全保障が求められています。HAPSや衛星通信もその一翼を担うことになります。

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yotchan-blog · 4 months

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2024/5/22 18:01:53現在のニュース

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#速報

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ono-masahiro · 11 months

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小野正裕氏|中央銀行の緊縮の立場と短期インフレ予想

回復力のある世界経済は猶も足を引きずり、格差は拡大

ソフトランディングの確率は高まったが、成長の見通しは数十年ぶりの低水準にある

世界経済は、パンデミックやロシアのウクライナ侵攻、生活費高騰の危機から回復し続けている。振り返ってみると、世界経済の強靭性には目を見張るものがある。戦争によってエネルギーと食料市場が混乱したほか、数十年ぶりの高インフレと闘うための前例のないほどの金融引き締めにもかかわらず、経済活動は鈍化しながらも停滞はしなかった。それでも、成長率は依然として低く、地域によってまちまちである。そして格差は広がる一方だ。世界経済はなんとか前進しているが、勢いは弱い。 MFの最新の予測によると、世界経済の成長率は2022年の3.5%から今年には3%、来年に2.9%へと鈍化していく。2024年の数値は7月時点の予測から0.1%ポイント下方改定された。これは歴史的な平均を大幅に下回る。

総合インフレ率は引き続き減速しており、2022年の前年比9.2%から今年は5.9%、2024年は4.8%となる見込みだ。食品とエネルギー価格を除くコアインフレも、よりペースは遅いものの、低下する見通しで、来年に4.5%になると予測されている。ただ大半の国は2025年まで、インフレ率が目標に戻らないとみている。

結果として、経済見通しはソフトランディングのシナリオとますます一致。つまり、経済活動が大きく低迷することなくインフレが落ち着く可能性が高い。失業率の上昇が限定的となる（3.6%から2025年までに3.9%）見通しの米国では特にそうだ。

ただ確かな格差が現れており、一部の地域は経済活動がパンデミック前の予測を大幅に下回る。経済の失速は、新興市場国・発展途上国よりも先進国の方が鮮明だ。先進国では、消費と投資が底堅かった米国の見通しが上方改定された一方、ユーロ圏の見通しは下方改定された。多くの新興市場国が予想外のレジリエンスを示した。中国が例外で、不動産危機と信頼感の低下により逆風が強まっている。

ここには3つの力が働いている。

サービス業はほぼ完全に回復しており、サービス業中心の国を支えてきた強い需要がここに来て、軟化している。信用環境のタイト化が住宅市場や投資、経済活動を圧迫している。変動金利型住宅ローンの割合が高い国や、家計が貯蓄に手を出す意欲が低い、もしくはその余裕がない国では特にそうだ。一部の国では企業破綻が増えている（ただそれまでは歴史的に低い水準にあった）。各国は現在、利上げサイクルにおいて異なる段階にある。（日本を除く）先進国ではピークに近付いている一方、ブラジルやチリなど利上げをもっと早く始めた一部の新興市場国はすでに緩和し始めている。インフレと経済活動は、昨年の一次産品価格のショックによって形作られている。ロシアからのエネルギー輸入に大きく依存している国では、そうでない国よりもエネルギー価格が大幅に上昇し、経済もより大幅に鈍化した。コアインフレ圧力は、ユーロ圏ではエネルギー価格の上昇を反映した部分が大きいのに対し、米国では労働市場のひっ迫を反映している。

先進国の労働市場は、軟化の兆しはあるものの、失業率が歴史的な低水準にあることが経済活動を支えており、依然として好調である。実質賃金はインフレに追いつきつつあるが、賃金物価スパイラルの兆候はあまりない。さらに、多くの国で賃金の散らばりが大幅に縮小した。この縮小は、高所得者にとって柔軟なリモートワークの快適さの価値が高く、こうした高所得者層の賃金圧力が軽減されたことを反映している。

リスクの測定

銀行セクターで見られた深刻な混乱などの極度のリスクは４月以降、和らいでいるが、リスクは依然として下振れ方向に傾いている。

中国の不動産危機が激化し、複雑な政策課題を突きつけている。信頼を回復するには、経営難に陥っている不動産開発業者を速やかに再編し、金融の安定を維持し、地方財政のひっ迫に対処する必要がある。

中国の不動産価格が急激に下落すると、銀行や家計のバランスシートが悪化し、金融面での波及効果が深刻となりうる。一方、不動産価格が恣意的に押し上げられると、バランスシートはしばらくは守られるものの、他の投資機会が阻害され、新規建設が減り、土地の売り上げ減少を通じて地方政府の歳入に悪影響が及ぶ為いずれにせよ、中国経済は信用主導型の不動産成長モデルから機軸を移す必要がある。

一方、気候や地政学的なショックに伴い一次産品価格がより不安定になる可能性があり、これはディスインフレーションの深刻なリスクとなる。OPECプラス（石油輸出国機構加盟国と非加盟産油国）が供給削減を延長したことを背景に、石油価格は6月から9月下旬までに約25%上がった。その後は再び約11%下落している。食料価格は高止まりしており、ウクライナでの戦争激化により一段と混乱する可能性がある。そうなれば多くの低所得国が一層の困難に直面する。地経学的分断化もまた、重要な鉱物などの一次産品の価格が地域間でますます広がる要因となった。私たちの世界経済見通しの第3章で指摘するように、これは、クライメート・トランジション（低炭素社会の実現に向けた移行）などのマクロ経済上の深刻なリスクとなりうる。

そして、基調的インフレ率と総合インフレ率はともに落ち着いてきたものの、依然として高過ぎる水準にある。短期インフレ期待は、現在はピークをつけたもようだが、目標を大きく上回っている。世界経済見通しの第2章で詳述するように、インフレとの闘いに勝つためには、こうした短期インフレ期待を後退させることが重要である。

さらに、多くの国で債務水準が高く、資金調達コストが上昇しており、成長が鈍化し、政府の資金需要と利用可能な財源のミスマッチが拡大する中、財政バッファーが損なわれている。これにより、危機への脆弱性が高まっている国が多く、財政リスクを管理することの重要性が改めて浮き彫りになる。最後に、最新の国際金融安定性報告書で詳述するとおり、金融引き締めにもかかわらず、多くの国で金融環境が緩和している。危険なのは、特に新興国市場においてリスクが急激に再評価されることで、米ドルがさらに上昇し、資本が流出し、借入コストと過剰債務が増大することである。

政策の優先事項

私たちの基本シナリオでは、中央銀行が緊縮的なスタンスを維持し時期尚早の緩和を避ける中で、インフレが後退し続ける。ディスインフレが確実に進行し、短期インフレ期待が低下しインフレ目標に近付けば、物価安定への取り組みを維持したまま政策金利を徐々に下げることが適切となるであろう。財政政策は、弱者を守りつつエネルギー補助金の撤廃などを通じて財政バッファーを再構築する必要がある。これはディスインフレーションも促進する。昨年は、パンデミックの緊急財政措置の多くが解除されたため、財政政策と金融政策が同じ方向を向いていたが、今年は前年ほど両者の間に整合性が見られなくなった。最も懸念すべきは、財政が大幅に悪化した米国である。米国の財政政策はプロシクリカルであってはならない。インフレサイクルのこの段階では特にそうだ。また、視野を中期的な見通しに戻さなければならない。中期見通しは悪化し、新興市場国と発展途上国を中心に、世界経済の成長見通しは弱い。その影響は深刻である。先進国の生活水準との格差を縮めるペースがずっと遅くなること、財政的余裕が減ること、債務の脆弱性とショックへのエクスポージャーが増大すること、パンデミックと戦争による傷跡を克服する機会が失われることなどだ。

成長率の低下と金利の上昇、財政余地の縮小を踏まえると、構造改革が鍵となる。より高い長期的成長は、ガバナンスとビジネス規制、対外セクターに焦点を当てた一連の改革から慎重に導入していくことによって達成できる。これらの「第一世代」改革は、成長を解き放ち、その後の改革 (信用市場の改革なりグリーン経済への移行なり)をより効果的なものにする一因となろう。多国間協力は、各国が確実に成長を押し上げることに資する。世界貿易機関のルールに反し、国際貿易を歪めるような政策を避けるべきである。そして、各国は、農産物および、クライメート・トランジション（低炭素社会の実現に向けた移行）に必要となる重要な鉱物の流通を守るべきである。このような「緑の回廊」は、ボラティリティを低下させ、グリーン経済への移行を加速させるのに役立つであろう。最後に、すべての国は、共通の繁栄に向けた進展を妨げる地経学的分断を食い止めるべきだ。透明性と政策の確実性を高め、ルールに基づく多国間の枠組みへの信頼を回復するために取り組まなければならない。十分な資金を備えたIMFを中心とする強固なグローバル金融セーフティネットが不可欠である。

#小野正裕 #小野正裕

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kennak · 6 months

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奨学金の返還に関する議論が盛り上がっている中、この春から奨学金借りて進学される学生さんに向けてお伝えしたいことがあります。僕は昨年の10月に、ついに奨学金の返還が完了しました。そう、返済ではなく返還です。奨学金は大きく分けて三種類の区分があります。給付と無利子と有利子です。僕は無利子の奨学金を借りて、あとは鬼のようにバイトを入れてなんとか四年間の学生生活をやり遂げました。完全に返還するまでの道のりは長かった。20代の給料が安かった頃とか、たまに引き落としできなくて迷惑をかけてしまったこともあります。でも無利子です。社会に出るとわかるけど、無利子でこんな金額を貸してくれるチャンスなんてまず存在しません。会社を経営している今だからわかるけど、ありえないくらいすごいことです。有利子のほうも利率は住宅ローン並に安い。担保も無いのにこんないい条件で借りられるお金、今借りられるならギリギリまで借りてビットコインを購入…とかしちゃ駄目ですけど、とにかくマジでいい条件です。僕はお世辞にも大学での成績は良かったとは言えないです。GPA1.6とかなんじゃないかな。そういったボンクラ学生にも、チャンスを与えてお金を貸してくれる日本の奨学金制度は素晴らしいと思います。欧米で主流の給付型を！という声もありますが、そもそも今でも給付型の奨学金って存在してます。でもそれがめっちゃ狭き門ってだけです。例えば皆さんや皆さんの子供がこういうシチュエーションになったらどう思いますか？せっかく頑張って勉強して志望大学に受かった。だけど、入試の成績がトップ層に入らなかったから奨学金はもらえない。だから大学進学は諦めざるを得なかった。こういうシーン、アメリカの映画でよく見ますよね。給付型の奨学金ってのはこういうことです。じゃあアメリカの学生はどうするのか？教育ローンってのを借りるのが主流でこれがいま大変な社会問題になっています。この教育ローンですが、2023年7月1日に貸し手となる学生ローンの金利低減措置が失効したため、一部のローン金利が3.4％から6.8％へと跳ね上がってしまったそうです。この利率、0.6%とかの日本の有利子型奨学金と比べたらめちゃくちゃ高いですよね。あのオバマ元大統領ですら自分の教育ローンを完済できたのは44歳の時だそうです。ここでもう一度大事なことを。教育ローンは返済です。奨学金は、、、返還です。僕が借りた奨学金は、先輩たちが学校を卒業して働いて稼いだお金を「返還」することで生まれているんです。奨学金の返還に指定する銀行口座のことを、リレー口座といいます。昔はその言葉の意味なんて全く考えなかったけど、日本学生支援機構のウェブサイトにはこう書いてありました。『あなたの返還金が後輩奨学生の奨学金としてリレーされる』だから奨学金は返済じゃなくて、返還なんですね。今、一部の方が踏み倒そうとしているそれは、その方達の負担が軽くなるのと同時に、次の世代の若者たちが学ぶチャンスを奪うということなんです。返還とは、なにかを元の位置に戻すということです。自分が借りて使ったものを元の位置に戻すこともできない人は、大人と言えるのでしょうか。給付型の奨学金は増えてほしい。でも、今の日本の奨学金の形で救われている学生もたくさんいるんだと知ってほしいです。かつての僕がそうだったように。ヨーロッパのどこかの国のように、大学を無料にしたいなら・答案に名前を書けば入れちゃう大学は全部潰す・社会保障費を20%とかに引き上げる・後期高齢者の医療費ももちろん引き上げるとか全部やらないと無理です。そっちは僕も大賛成だから、頼むから自分の約束した義務は果たしてから活動してくれよ。後輩たちが可哀想だよマジで。以上、長文お付き合いいただきありがとうございました。データとか名前とか最新じゃないものがあるかもしれませんが、会食前に勢いで書いたのでご容赦ください。何か訂正ポイントがあればコメントに追記していきますのでご指摘ください。

Xユーザーの明石ガクト #動画大全発売中さん

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asianewspickup · 2 years

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韓国、売れ残り住宅が6万8千戸超えで危険水域。業界は国の買取を期待もまずは自助努力を…と及び腰。

売れ残り住宅6,8戸...政府が設定した「危険ライン」は越えられました (daum.net)

全国の売れ残りマンション数は先月6,8107戸に達しました。これは、政府が売れ残りのリスクラインとして挙げた6,2000世帯を上回っています。状況が悪化するにつれて、住宅業界は政府に売れ残った家を買うように頼みました。国土交通省が31日に発表した「12月住宅統計」によると、2022年12月末時点で、全国の売れ残り住宅は6,8107戸で、前月比17.4%(1,80世帯)増加しています。1年前、売れ残った家は1,7710戸しかありませんでした。わずか1年で、売れ残り住宅の数はほぼ4倍になりました。先月の売れ残りは、2013年8月(6万8119,9世帯)以来4年1カ月ぶりの高水準となった。売れ残り住宅とは、新しいマンションの最初の契約日までに契約されていない家を意味します。

＜マネきゃん>

　不動産市場が冷え切っていた韓国ですが、政府がリスクラインとしていた6万2千戸を超え、昨年12月で6万8千戸強が売れ残りとなっていてさすがにメディアはこの話題を大きく扱っています。

やはりというか地方の売れ残り数がヤバい。11月と比較して約20%も増加して5万7千戸、第三の都市大邱市だけで1万3千戸が売れ残りとは驚き。もともと不動産取引の中心であった首都圏は売れ残りが多かったこともあって6.4%増加と率としては低いけど、それでも前年同月比で7倍の数ですから不良在庫の山ってことですね。

大邱市はこれを受けて新規住宅建設計画を凍結すると発表したらしいが、事業計画を担保に事業資金を借り受けるプロジェクト・ファイナンスが完了していたら事業凍結＝資金繰りの悪化ともなりかねないし、そもそもいつ事業計画の再開となるか不明なままじゃ、地元の建設業界がもたない危険性が高い。

とはいえ、不良在庫の山を叩き売ることもできない。住宅相場が下落すると、売れ残りを処分しても借り入れを返すこともできなくなるから無理。ダブついてる在庫があるのに価格は同じじゃ売れるわけない。

在庫を回収して処分し数を適量に抑えるってのも大体高層アパートですからね。解体して数百戸処分する金もないですし八方塞がり。

　韓国政府が売れ残りを買い取って公営住宅として分譲したり賃貸住宅として出す案も期待されているけれど、政府としては「売れないから助けて！」って言う住宅業界だけを保護すると思われるのは得策じゃないですからね。ムン前政権時代、不動産がどんどん値上がりして住宅業界だけがいい思いをして庶民が苦しんだと思われているのも反感を買いやすいポイントですから。

それでも…

住宅業界は政府の未分譲住宅購入を強く求めている。中小・中堅建設業者らの集まりである大韓住宅建設協会はこの日記者懇談会を開き、△未分譲住宅買取△PF貸出保証改善△竣工後未分譲住宅取得買収人に対する総負債原利金償還率(DSR)適用排除又は緩和などを政府に要求した。特に、未分譲住宅については竣工後の未分��住宅だけでなく、建設中の未分譲住宅に対しても買戻条件付で政府が買い入れをしなければならないと主張した。

住宅業界は必死の政府頼み。

まずは不良在庫の政府買取。事業計画を担保にした資金調達市場の改善。不良在庫へのローンを総量規制から排除or軽減ってところはこれまでも出ていた救済策だったけど、加えて建設中の物件をいったん保証協会が買い取って資金を住宅業者へ払いながら工事を継続し、竣工後に住宅業者へ戻す条件付きで買取をすることを求めてる。

建設中でも100%売れた分を確保できればPF資金をすぐに返却できる。材料費や人件費高騰で工事費が上がって工事を継続できない事業者も増えてきているし、高金利の今、それだけでもかなり救われる事業者は多いでしょうね。ただ、世論が許すかどうかは別。そこまでしてゾンビ建設業者を延命するのが正しいのかどうかわかりませんからね。

　政府がムン前政権の規制を撤廃したり緩和する措置を今年になって多く施行してきたことが徐々に効果を発揮するのを期待するむきもありますが、多くは多住宅所有に関する税制優遇や規制の緩和なので、投資向きの大都市圏とくに首都圏では効果があるでしょうが、今苦しんでいる地方都市でそこまで投資熱が盛り上がるかどうか、その地方の経済状況次第なところもあります。そこも苦しいのが今の韓国。

#韓国 #韓国経済 #韓国の不動産

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shintani22 · 2 years

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2022年11月28日

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【速報】マイナンバーカード申請率60％突破…総務省が発表　交付開始から約7年で…「マイナポイント第2弾」「健康保険証との一体化」でさらなる普及急ぐ考え（TBS NEWS DIG）

総務省はきのう時点でのマイナンバーカードの申請件数の割合が60％を超えたと発表しました。

総務省によりますとマイナンバーカードの申請件数はきのうまでに7568万件あまりとなり、人口に対する申請件数率は60％を超えたということです。

2016年1月に交付が始まったマイナンバーカードは6割普及するのにおよそ7年かかった形です。

政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、カードの取得などで最大2万円分のポイントが還元される「マイナポイント第2弾」を実施しています。また、現在の紙などの健康保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を発表するなど普及を急いでいます。

松本総務大臣は「年内の申請件数8100万件の達成、さらなる普及の加速化に向け全力で取り組む」とコメントしています。

高額転売防止へ、チケット販売にマイナカード活用…購入・入場時に本人確認

政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。

河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。すでに、チケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。

この仕組みは、本人であることを証明する電子証明書機能を使う。チケット購入時に、利用者がマイナカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したＩＣチップを通じて情報を確認できる。転売を防ぐために、入場時もマイナカードをかざして第三者ではないかを調べる。

現在は、インターネットで予約し、コンビニエンスストアなどで紙のチケットを受け取って入場する例が多い。紙を使わずに、マイナカードを活用すれば、本人確認が徹底でき、第三者の入場を食い止められる。

政府は、マイナカードの普及が行政のデジタル化のカギを握るとして、２０２２年度末までに、ほぼすべての国民が持つことを目指している。所定の登録をすれば、健康保険証代わりになる。２４年秋には現行の保険証を廃止し、マイナカードに一本化することを決めた。

運転免許証との一体化も進める方針を掲げており、持ち歩かずにすむよう、機能をスマホに搭載することも進めている。ただ、取得にメリットが感じられないとの声もあり、申請率は��割にとどまっている。

イベントチケットを巡っては、１９年にチケット不正転売禁止法が施行され、営利目的での転売が禁じられた。その後もネット上で高値転売する事例は後を絶たない。チケット仲介サイトによれば、アイドルグループのチケットが正規料金の数十倍で取引される例もあるという。

新しい仕組みを導入すれば、イベント主催者は、会場にマイナカードを読み取る端末を設置する必要がある。スマホを持っていない人や家族の分をまとめて購入した時に、どうやって本人を確認するのかという課題もある。個人情報の漏えいを恐れる人も多く、情報管理の徹底が欠かせない。

マイナカードで自動車手続き　国家資格、在留外国人も（共同通信 11月29日）

デジタル庁は29日、マイナンバーカードによるオンライン手続き拡大に向けたマイナンバー法改正案の概要を明らかにした。新たに自動車や国家資格、在留外国人に関する手続きで番号を使った個人情報のやりとりを可能にする。現在は社会保障、税、災害対策の3分野の事務処理に限っている。同日、有識者らによる作業部会で示した。

カードの利便性を高めて普及を図る狙いがある。来年の通常国会に改正案を提出する。

改正案の概要によると、自動車の所有者による住所変更、調理師や行政書士といった国家資格の取得や更新などの手続きをオンラインでする際、戸籍謄本や住民票の写しの取得が不要となる。

セルフレジで酒・たばこ、年齢確認にマイナカード利用を検討（11月30日）

政府は、酒やたばこの販売時に必要な年齢確認について、客が商品のバーコードを読み取らせて決済する「セルフレジ」でマイナンバーカードの利用を認める検討に入った。人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナカードのさらなる普及につなげる。

３０日に開かれるデジタル臨時行政調査会の作業部会で了承される見通し。コンビニやスーパーはセルフレジの導入を進めているが、年齢確認が必要な酒やたばこを販売できないのが課題だった。セルフレジにマイナカードの読み取り機を設置し、カードをかざすことで年齢確認ができるようにする想定だ。一部のコンビニなどでは、運転免許証を読み取って年齢確認を行うセルフレジの実証実験がすでに行われている。

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五輪談合、電通など７社関与か　テスト大会巡り、博報堂も捜索―東京地検・公取委（時事通信）

東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、広告最大手「電通」など少なくとも７社が大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整していた疑いのあることが２８日、関係者への取材で分かった。

東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で新たに広告大手「博報堂」など４社を家宅捜索した。電通など２社を２５日に捜索したほか、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）は公取委の課徴金減免制度に基づき、談合を自主申告している。

新たに捜索を受けたのは、博報堂と広告大手「東急エージェンシー」、イベント会社「セイムトゥー」、同「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ）。２５日には電通やイベント大手「セレスポ」が捜索を受けたほか、テスト大会を取り仕切った組織委大会運営局元次長の自宅も捜索対象となった。

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ハワイで世界最大の活火山噴火 38年ぶり、住民に注意喚起（AFPBB）

【AFP】米ハワイ州ハワイ島にある世界最大の活火山マウナロア（Mauna Loa）が27日深夜、38年ぶりに噴火した。緊急対応当局は、近隣住民が被害を受ける恐れもあるとして警戒態勢を取っている。

標高4168メートルのマウナロアは、ハワイ火山国立公園（Hawaii Volcanoes National Park）内に位置している。噴火は27日午後11時30分（日本時間28日午後6時30分）ごろ発生した。

米地質調査所（USGS）は噴火から15分後の発表で、溶岩の流れは山頂のカルデラ内におおむね収まっているが、状況が変わった場合、周辺住民に被害が及ぶ可能性があると警告した。

USGSの火山監視室は噴火から数時間後の28日早朝、「山頂からは今も溶岩が噴出しており、カルデラからあふれ出ている。今のところ、住居地域への脅威はない」とした上で、火口がカルデラ壁の外に移った場合には溶岩が山腹を急速に移動する可能性もあるとして、周辺住民に注意を喚起した。

今後、ハワイ火山観測所（Hawaiian Volcano Observatory）が緊急事態管理当局と連携し、早急にマウナロア上空から調査を行う予定だという。

地元当局によると避難命令は出ていないが、山頂付近への立ち入りが禁止され、周辺の道路数本が閉鎖されたほか、予防措置として避難所2か所が開放された。

マウナロアの噴火は1984年以来。当時は22日間にわたって噴火が続き、溶岩流が人口4万4000人のヒロ（Hilo）から約7キロ離れた地点まで達した。映像は27、28日撮影・提供。

【速報】“出生数”過去最低ペース「危機的状況、総合的な少子化対策進める」松野官房長官（FNNプライムオンライン）

2022年1月から9月までに生まれた子どもの数が、速報値で59万9636人と前年と比べて約3万人減少のマイナス4・9％と調査開始以来最低のペースとなったことについて、松野官房長官は28日、「危機的な状況であると認識している」とした上で、総合的な少子化対策を進める考えを示した。

松野長官は28日の会見で、9月までの出生者数が過去最低だった2021年より約3万人減少していることについて「調査開始以来、最も少なかった昨年の出世数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識している」と出生者数の減少に危機感を示した。

その上で松野長官は「少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識している」と指摘した上で、結婚支援・妊娠出産への支援・男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備・子育て世帯への経済的な支援などを挙げて「ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」と強調した。

日本初　学校給食にコオロギ導入　食料不足の救世主となるか（ABCニュース）

徳島県の高校の給食に、食用コオロギを使ったメニューが登場しました。コオロギは「食料問題の解決策」とも期待されていて、学校給食への活用は国内初の試みだといいます。

徳島県小松島市にある県立小松島西高校の２８日の給食、「カボチャコロッケ」には、食用コオロギのパウダーが練り込まれています。

鳴門市にある徳島大学発のベンチャー企業・「グリラス」と、高校の食物科の生徒が協力して開発しました。

食用コオロギを活用したメニューの学校給食は、日本で初めてだということです。

徳島駐在・住友聖カメラマン「全然、違和感ないです。おいしいです。香ばしい味もしますね」

食用コオロギは、牛や豚などと比べて少ないえさで育てることが可能で、環境問題や食料不足の解決策として注目が集まっています。

給食を食べた生徒「かぼちゃの甘みとコオロギの、エビやカニのような香ばしさが合ってすごく美味しかったです」

小松島西高校では、今後もコオロギを活用した給食のメニューに挑戦したいとしています。

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新型コロナ「5類」含め引き下げ検討へ　厚労省（TBS NEWS DIG）

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厚労省が近く「5類」への引き下げ含めて見直しの検討を始める方針であることが分かりました。

感染症法では重症化リスクや感染力に応じて感染症を「1類」から「5類」に分類していて、コロナは現在、患者の隔離などが行える2類相当の措置がとられています。

ワクチンの接種などが進み症状がインフルエンザに近づいてきているとの指摘もあることから、厚労省が近く、分類の見直しについて検討を始める方針であることが政府関係者への取材で分かりました。

現在のコロナの致死率や重症化率などについて、専門家も交えて議論をしていく見通しで、ある厚労省の幹部は国会で審議されている感染症法の改正案が成立すれば「出口に向けた議論をしていく」と話しています。

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新型コロナ「2類相当」→「5類」で医療費が“自費”になったら？飲み薬が約3万円に？【解説】（TBS NEWS DIG）

厚労省が、新型コロナウイルスの分類について「5類」への引き下げを含め、見直しの検討を始める方針であることが分かりました。仮に「5類」になった場合、医療費の“負担増”が指摘されていますが、一体何がどう変わるのでしょうか?詳しく解説します。

■“インフル並み”の扱いで、検査も新薬も入院費も“自費負担”に？

日比麻音子キャスター：新型コロナの分類の見直し検討について、背景にはこういったデータもあるということです。

「“コロナ”と“インフル”の重症化率」厚労省アドバイザリーボード資料より

新型コロナ（オミクロン株）…60歳未満 0.03%　60歳以上 2.49%

季節性インフルエンザ…60歳未満 0.03%　60歳以上 0.79%

やはりオミクロン株の重症化率が60歳以上では2.49%ということで、季節性インフルエンザよりも高いわけですが、60歳未満に関しては0.03%、インフルエンザと同じということなんですね。そこで季節性インフルエンザと同じ分類に、という検討がされるわけですけれども、現在はこのような分類となっています。

1類…エボラ出血熱など

2類相当…新型コロナウイルス感染症

2類…結核、SARS など

3類…コレラなど

4類…デング熱、サル痘など

5類…季節性インフルエンザなど

新型コロナに関しては2類相当から5類への見直しということなんです。では、分類が変わったら、具体的に何が変わるのか?大きく2つ変わります。

まずは検査や治療にかかる費用についてです。現在は2類相当ですから、全額公費での負担ということになっていますが、5類になりますと、公費での負担はなし。つまり自費になるということです。

現在は2類相当ですから、検査キットは、自治体などによって異なりますけれども、お金がかからないところもあります。医療機関を受診した場合、診察費は約4000円かかります。解熱鎮痛剤など薬についても数百円かかっています。新しい薬、軽症者の人にも処方される飲み薬「ゾコーバ」、11月28日から本格的に供給されるということですが、これに関しても、公費負担ということですから実質0円となっています。

検査キットは、種類によって異なりますが約1500円かかります。医療機関を受診した場合、診察費は同じだけかかりますが、PCR検査などで、プラスで2500円ほどかかります。解熱鎮痛剤などは同じくらいの値段ですけれども、新しい薬「ゾコーバ」5日分、3割負担で考えますと、約3万円かかるということです。自費がかなり増えるなといった印象があります。

入院費に関して、2類相当ですと公費負担ですから自費はなし。ところが、5類相当ですと入院費、1日約2万円かかります。状況によって異なりますから一口には言えませんがお金がかかっていきます。さらには新型コロナの治療薬について、2類相当ですと、公費負担で自費はなし。中等症以上になりますとレムデシビルなどが処方されますが、3割負担と考えますと、11万4000円ほどということですから、かなりの高額になってくるわけです。

■「どうしても新型コロナの患者が忍びやすくなる」医療現場の懸念

ホラン千秋キャスター：分類を変えるときに、医療費だけは今の扱いと同じにしましょうなど、さまざまな案があるとは思うんですけれども、5類にしたときに、一体どんな懸念があるのか？

東京歯科大学市川総合病院寺嶋毅医師：医療機関でも、通常医療がやりやすくなるとか、どこの医療機関にも発熱のときにアクセスできるとか、便利になる部分もあると思います。けれども、今のままでは厳しい立場になるところもあります。というのは、1つは、例えば濃厚接触者であっても、入院前にPCR検査を行っているところもありますが、それもなくなると、医療機関のガードが下がって、どうしても新型コロナの患者が忍びやすくなること。それから、インフルエンザの致死率に近づいてきましたけれども、広がりやすさということでいうと、新型コロナの方がまだずっと高いこと。

最後に、致死率は近づいても、やはり日中の患者さんというのは抗がん剤治療を受けていたり、体力の弱い患者さんがいたりしますから、それほど致死率がまだ下がっていないということを考えると、病院は今、ゼロコロナを目指してやっていて、どうしてもウィズコロナに近づいていかざるを得ないというところがある。

実際、入院中に予定通りがんの治療を受けられなくて病状が厳しくなった場合に、そういう人たちから、厳しい言葉を聞いたり、やりきれない思いを聞いたりするということは度々ありました。ですから、そうなってもその施設やスタッフを責めることがないように、また、当事者や社会がそれを受け入れるということにしていただかないと、医療機関はまだ厳しいのかなと思います。

井上貴博キャスター：そのしわ寄せが医療従事者のみなさんにいきますので、社会の考え方が変わっていかないといけないんだと思う。よく医療機関の人がおっしゃるのが、分類がどうであれ、今、現場はかなり柔軟に対応しているんだというふうな話を聞きます。今、一部の医療機関で全部の患者さんを受け入れているのを、全ての医療機関に増やせないのはなぜなのか?医師会の働きかけが弱いのか、政府の本気度なのか、ほかに何か要因があるのか？

寺嶋医師：今、新型コロナ患者を見ていないところにも裾野を広げるということは大事だと思いますが、マンパワーやスペースの面で、今やっているところほどできないというところもどうしてもあると思います。ですから、そこまで厳密な感染対策ではなくても、感染が広がった分、やはり受け入れるということが大事なのかなと思います。

井上キャスター：税金でどこまで賄うのか、新型コロナには湯水のごとく税金使っていいという考え方を変えるべきではないかという考えもありますが？

寺嶋医師：もう3年近くなってますし、いつまでもこのままっていうわけにいきませんから、ある程度は自分で負担したりとか、検査も治療もそうなっていくのは流れかなと私も思っております。

【本日(11/28)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　県内で１３２４人感染確認１人死亡　２８日発表（NHKニュース）

広島県では２８日、新たに１３２４人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、１人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で５６１人、▼福山市で２２１人、▼東広島市で１２２人、▼尾道市で６８人、▼三原市で４９人、▼廿日市市で４７人、▼呉市で４６人、▼府中町で４１人、▼庄原市で２７人、▼三次市で２６人、▼神石高原町で１６人、▼安芸高田市と府中市でそれぞれで１５人、▼熊野町で１４人、▼海田町で１１人、 ▼大竹市と竹原市、北広島町でそれぞれ１０人、▼世羅町で７人、 ▼江田島市と坂町でそれぞれ４人のあわせて１３２４人です。

１週間前の月曜日を５２人下回りました。これで県内での感染確認は、のべ５２万９５１５人となりました。

また、県内では患者１人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８６３人となりました。

新型コロナ　県内の病床使用率　６１．６％（２７日）（NHKニュース）

２７日時点で病床の使用率は６１.６％です。（確保病床５２３床、入院患者３２２人）。

このうち重症患者用の病床使用率は１９.５％です。

（確保重症病床４１床、重症の入院患者８人）。

軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０２２室を確保し、３１４人が過ごしています。

（利用率３０.７％）。

直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は７１１.２４人です。

現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ厚労省まとめ】103人死亡 4万9117人感染 (28日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、28日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め4万9117人となっています。また、国内で亡くなった人は103人で、累計4万9281人となっています。

新型コロナ北海道内で３５０９人感染確認３０人死亡（NHKニュース）

道内では新たに３５０９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、３０人の死亡が発表されました。一日の新規感染者数は先週の月曜日に比べておよそ３００人減りましたが、依然として高い水準が続いています。

北海道は11月の死者が465人。東京138人。大阪126人。広島76人。

東京都新型コロナ 6人死亡 5767人感染確認前週比1148人増（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 8人死亡新たに2102人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は227万5542人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6736人となっています。

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yoshkawa · 2 years

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【旅行】無料券ゲット、かつての姿そのままの御師旧外川家住宅へ

【この記事のポイント】・富士吉田の御師住宅を見学、時代の流れで消え去ったかつての繁栄を垣間見る北口本宮冨士浅間神社から富士産駅、つまり金鳥居に向かうには、200m少々北西に歩く必要があるんです。富士講の御師住居が立ち並ぶ参道なので、北口本宮冨士浅間神社からまっすぐ伸びる道にあるというのが自然。そうではなくなったのは戦国時代で、雪代と言われる融雪の土石流の被害を避けるためだったんだそうです。自然のパワー、恐るべし。かつてはこの通り沿いには、御師（おし）と呼ばれる富士登山の世話人の家が立ち並んでいたんです。今日でもその雰囲気は残っているものの、当時の姿を残して公開されているのが『御師旧外川家住宅』。いつか行ってみたいと思っていたこの史跡、ふじさんミュージアムで無料セット券をくれたので、失くしたりしないうちにと寄ってみた次第。入館料は大人100円と格安なんですけどね。…

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shintani24 · 4 months

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2024年5月14日

高齢者の孤独死、推計年間6.8万人　今年1～3月に1.7万人確認（朝日新聞）2024年5月14日

孤独・孤立対策推進本部の会合で発言する岸田文雄首相=2024年4月19��午前8時9分、首相官邸、岩下毅撮影

孤独・孤立の問題への対策をめぐり、政府は13日、今年1～3月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が全国で計2万1716人（暫定値）確認され、うち65歳以上の高齢者が約1万7千人で8割近くを占める現状を明らかにした。年間の死者数は約6万8千人と推計される。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、本格的な推計に向けて今回のデータを生かしていく考えだ。

13日の衆院決算行政監視委員会で、立憲民主党の長妻昭氏の質問への警察庁の答弁で示された。同庁によると、今回のデータの公表は初めて。今年1～3月、警察への通報や医師からの届け出で警察が取り扱った一人暮らしの遺体（自殺も含む）のうち、65歳以上の高齢者は1万7034人だった。年齢が上がるほど死者数は増え、85歳以上は4922人となった。今回の3カ月分のデータを単純に年間ベースに置き換えると、65歳以上の死者数は約6万8千人と推計される。

ニッセイ基礎研究所の推計（2011年）では、65歳以上の孤立死は年間で2万6821人。東京都監察医務院によると、20年に東京23区内で自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上は4207人で、15年と比べて1.35倍に増えた。

太田差惠子（介護・暮らしジャーナリスト）補足現在のところ、「孤独死」には確立した定義はなく、人によってとらえ方は異なります。大きく分けて次の2つです。

誰にも看取られずに亡くなること

死の数日後に「異臭」によって発見されること

もし、①を孤独死とするなら、独居に限らず避けることは困難だといえるでしょう。一方、②に関しては避ける術はあります。

普段から孤立しないこと。見守る側について、家族や地域と考えがちですが、それが難しいケースが増えています。

人的・ITによる見守りなども効果があるでしょう。対策を考えるために、実態を明らかにすることはとても大切だと考えます。

西尾元（法医解剖医/兵庫医科大学法医学講座主任教授）補足わたしどもは日常的に法医解剖を行っています。法医解剖というと、犯罪捜査のイメージがあるのかもしれませんが、わたしの施設で解剖する遺体の約半数は、一人暮らしの方になっています。多くは高齢者です。一人暮らしをしていて、例えば病気や夏場の熱中症で、病院に連絡を取れないままに亡くなったような場合、解剖になることがあります。遺体が見つかった時に、亡くなった状況がわからないからです。独身者だけでなく、現在結婚していて誰かと同居していても、最後は一人になります。地域包括センターといった行政サービスや病気を在宅で見てもらう医療サービスなどが役に立つかもしれません。いまや、一人でひっそりと自宅で亡くなるという死に方は、この国の珍しくない死に方となっています。

竹内豊（行政書士）補足業務で遺産整理手続きを行うことがありますが、数年前から「孤独死した方の相続人」からの相談が増えています。

孤独死の場合、親族（相続人）との付き合いがほとんどない方が多く、その結果、相続人も当事者意識が低く「かかわりたくない」といって相続手続に非協力的であったり、逆に降ってわいた遺産を「できるだけ多くもらいたい」といった感じで、相続人同士で協議が整わないリスクが高くなりがちです。

遺産分割協議は相続人全員の同意がなけれ��立しません。成立しないと預貯金は凍結されたままですし、不動産は相続人の間で「共有」のままで売却などできません。その結果、金融資産の払戻しはできず、不動産は空き家になる確率が高くなってしまいます。

遺言書を残せば、遺産分割協議をしないで財産を「好きなように」残すことができます。ご自身の相続が上手くいかないと心配な方は遺言書を残すことを検討してみてはいかがでしょうか。

荒川和久（独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター）見解孤立死はたとえ結婚して子がいたとしても、誰にでも訪れる可能性があります。少なくとも現時点で孤立死した75歳以上の世代はまだ皆婚時代でほとんどが結婚していた世代です。2020年国勢調査の段階でも65歳以上の単身者は約740万人いますが、そのうちの75％が元既婚者（離別・死別で一人になった）です。今後は、これに加えて生涯未婚だった人たちが加わるため、孤立死は増加するでしょう。

今まで国全体の孤立死に関する統計はとられていませんでしたが、実態が把握されればいろいろと対策も検討できるようになるでしょう。

ただ、いずれにせよ老後の一人暮らしは増えるし、人には必ず死が訪れるわけで、孤立死自体がレアケースではなくなってきます。今後は、テクノロジーを活用した生存確認や見守り機能などの充実で、たとえ亡くなったとしても早期に発見できる体制が望まれます。

がんす横丁で知るヒロシマ～街の秘密を探る・八丁堀界わい～（NHKニュースお好みワイドひろしま）2024年5月14日

昭和24年から36年にかけ、新聞に掲載されたエッセイ「がんす横丁」。書いたのは、NHK広島放送局の初代アナウンサー薄田太郎さんです。

原爆投下前の広島のにぎわいを回想し、人気となった「がんす横丁」をもとに、かつての広島の姿を探しに街を訪ねました。

広島のにぎわい

「がんす横丁」をひもとくと、かつての広島の街のにぎわいがあふれています。

『京口御門あたりに見世物小屋がならび、（中略）八丁堀の新埋め立て地に常陸山、梅ヶ谷両横綱の相撲興行があって、娯楽場としての小競馬場ができ、広島の東部に新盛り場を現出した』がんす横丁より

発展の秘密は広島城にあり！

岡崎キャスター「広島城のお堀に街の発展の秘密があるということで、探って行きたいと思います」

教えてもらうのは、原爆投下前の広島の地域や文化に詳しい神道学者で、広島修道大学非常勤講師の中道豪一先生です。

中道先生「街の発展の大きなポイントのひとつが、お堀や運河を埋め立ててにぎわいを作ったというところになります。水の恵みを受け、時には水の脅威と闘いながら街を発展させていった」

現在の広島城の堀の外周は、およそ1.5キロ。

しかし、明治10年の地図には外側の堀、そして、南に向かって流れる西塔川と平田屋川という2つの川が。現在これらの堀や川は、現在は存在しません。

どうしてなくなってしまったのでしょうか。がんす横丁にそのヒントがありました。

『この堀をそのまま残しておくことは、ただいたずらにレンコンをはびこらすのみで、（中略）この堀を埋めて電車を走らせ、道路にして家を建てるという都市計画（そのころはまだそんな言葉はなかったようである）で始められたと想像する。』がんす横丁より

都市計画一大プロジェクト！

都市の近代化を目指す広島市は、城下町のなごりである広島城の外堀や川を埋め立て、これを道路や宅地にする計画を打ち出しました。

明治43年、外堀から始まり、西塔川、そして平田屋川と次々に埋め立てていきました。

つまり西塔川は、現在の鯉城通り。平田屋川は、現在の並木通りや地蔵通りにあたります。

中道先生「このあたりは増える人の住む場所を確保するという目的もおそらくあったと思われますが、電車道とたくさんの人や車が通る道に変化しています。まさにこれは水の都広島の水を埋め立てて、生まれたにぎわいのひとつというふうに言えるかと思います」

八丁堀の秘密を探る

いまも賑わうおなじみの八丁堀も広島城の堀だったということで、やってきました。

歩いているとひっそりたたずむ灯ろうを発見。

岡崎キャスター「ちょっとひっそりしすぎではないですか？」

中道先生「実は、謙虚に外堀の存在を主張している」

灯ろうを見てみると、「広島城八丁堀外濠跡」と書かれていました。

八丁堀という地名は、この角から外堀の長さが8丁、およそ880メートルだったことに由来しています。

埋め立てられた八丁堀界わいは、多くの娯楽施設が建てられました。太陽館など、3つの活動写真館が建ち並ぶ盛況ぶりが、がんす横丁にもつづられています。

『太陽館で忘れられないのは、大声の呼び込み屋であの電車道に面して「いらっしゃい、松之助の自来也はこちら」というバン声は、白島の電車終点近くまで聞えた。』がんす横丁より

『広島最初の百貨店福屋が八丁堀角にできたのは昭和四年十月一日で、四階まで運転されたエレベーターは広島人をびっくりさせた。（中略）「一度乗ってみようではがんせんか」と手弁当持ちの見物人がつめかけて、福屋は開店早々からさかんな売れ行きで、四階の食堂も毎日満員であった。』続がんす横丁より

広島市内中心部に魚市場！？

最後に訪れたのは、八丁堀から南に入ったところにある商店街。ここも川にまつわる場所だといいます。

中道先生「こちらは中の棚といいまして、古くからある魚市場と言われています」

商店街のあちこちに、魚がデザインされたロゴが。

かつて広島市には、3カ所の魚市場がありました。その真ん中に東魚屋町があったため、通称「中の棚」と呼ばれていました。いまの「中の棚商店街」です。

さらに中へ進むと、中の棚稲荷神社があります。広島の中でもかなり古い歴史を持つと言われています。

中道先生「魚で商売する人が中の棚に集まるわけですが、そこの守り神として、おまつりされたのが、こちらの中の棚稲荷神社です」

この神社の特徴は、ほかの稲荷神社では、2月に行われことが多い例祭を6月に行うこと。そこには、魚市場で働く人たちならではの願いが込められています。

『一年一度の祭りには棚が乾かないよう、必ず雨が降るように祈った。すなわち、雨が降れば棚がぬれると縁起をかついで商売繁昌を願った。』続がんす横丁より

中道先生「棚に置いた魚がいわゆる雨に濡れて新鮮であるように、そのような意味を込めて、6月に例祭をあてたというふうに言われています。とにかく広島は水の都と言われてきました。ここでは川や運河、水を使った産業を含めると、広島にはものすごくたくさんの思い出や記憶が埋もれている」

薄田さんがこの「がんす横丁」を書いたのは、ある思いがありました。はしがきには、次のようにつづられています。

『あの町角にみかけたかつての小景や、盛り場のシルエットは、あとかたもなく原爆に打ち壊されてしまった。筆者は、その打ちのめされた裏小路の一寓から、ありし日の広島の幻影をしのんでみたかった。』がんす横丁より

そこには、薄田さんの広島を愛する気持ち、あのときの広島を覚えておいてほしいという強い思いがありました。

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