#新済州

[yoooko-o]

16/01/2024

昨年末、ダメ元で申し込んだある講演会に当選し、その講演会で来福しました🏙️ 先持って福岡市の神様にご挨拶です🤲✨ 本当は天神の街中に警固神社という有名な神社があるのですが、ここの御神木が好きなので、真っ先に香椎宮に来てしまいます。

去年の3月に延伸した地下鉄七隈線(博多―天神南)に初乗車🚆車両もホームも新しくて��れいでした✨ 天神南で降車したので、コロナ以降最初の大丸の地下にあるはじめの一歩で魚のフライ定食を🍴 フライもサクサク、ふわふわで美味しかったし、茶碗蒸しまで付いていました😋

講演会会場に到着(無料)。

講演会で使用する書類もろもろが置かれています。 ボールペンはもらって帰れます🖋 既に家に数本あります笑 書き心地が良いので気に入って愛用しています笑 写真撮影は開始前のこの席の様子で終了です。

講演会は双日主催で、双日の前社長(熊本県出身)が地方格差を嘆き、地方にもこういった講演会��あってもいいんじゃないか！と言ったのが事の始まりだそうです。 私は第１回目に当選しましたが、途中から倍率が高くなり外れることもちらほら…泣 現社長は久留米出身です笑 別に九州びいきしているわけではないと思いますが、歴代の役員は総じて西日本出身が多いそうです。 来年４月は社長交代しますが、今度の社長は姫路の人だそうです。 毎回質疑応答もでき、私も数年前に質問してみましたが、登壇者がささいなことも丁寧に答えてくれるので、皆さんガンガン質問します。 ちなみに今回の講演会の司会は双日の社員の方で、私と年齢が近い雰囲気のバリキャリの雰囲気の女性。

帰り際はお土産の受け取り＆双日の社員の方たちのお見送り付です笑 その中に司会の人もいましたが、心なしか同年代と思われたようでフレンドリーというか親しみを持たれたような雰囲気でお見送りされました笑 今日は平日、それも昼間。講演会の参加者の中で最年少は私のようでした笑

講演会終了後、大丸に戻りました🔙

くまモンの展示会が開催中(無料)だったので、見学してきました🐻

ずっとネットで気になっていたeteのリング。 これまでジュエリーショップはネットで済ませていたので行ったことが無かったのですが、意を決して訪問笑

元々指は太いので、当初は上の画像(スレンダー)をピンキーリングの候補にしていました。つけてみたら ゆるゆる…⁉️ お店の人も 「指輪、ゆるくないですか❔💦」 そして、この指輪の一番小さいサイズが私がつけているサイズだったので、下の画像の別デザイン(レイヤード)を紹介してもらいました。 可愛いデザインでこちらはさっきよりも小さいサイズがあったので、つけてみたら、まさかのピッタリ✨

お��段もしたけれど、大満足💖 毎日つけます🥰

そして、これを投稿しているのはまたも博多駅のホームomg 早く寝たいです…💧

[shinjihi]

2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。

シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年プレスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。

また、6日の街頭活動は、正義連（旧・挺対協）水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。

2019年12月金柄憲氏、李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。

この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。

＜シンポジウム資料＞

当日配布されたプログラム・資料冊子（韓国語・日本語併記）

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf

シンポジウム　パワーポイントPDF

・第一部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf

・第���部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf

西岡力 (麗澤大学特任教授）発表原稿

・日本語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf

・韓国語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf

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＜日韓真実勢力 共同声明＞

【　PDF版　】

2023年9月6日　ソウル

日韓真実勢力一同

2023년 9월 6일

한일진실세력 일동

慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明

위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명

慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。

위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다.

南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」

남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마을에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 되었다.”

だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。

그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다.

私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。

우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다.

ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。

그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성노예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가.

その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。

그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복적으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다.

そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのように大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。

그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다.

ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった。韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。

그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르렀다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다.

ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。

여기서 우리는 선언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다.

以上

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月５��（土曜日）

　　　通巻第８４４４号

　米国麻薬取締局（ＤＥＡ）が中国人六名を逮捕

　　マネロンの元締めか巨額に相当するマリファナを押収

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２４年１０月２日の『星州日報（ニューヨーク版）に拠れば、米国麻薬取締局（DEA）は、多数の中国系アメリカ人が関与し、複数の州にまたがった国際的なマリファナ密売とマネーロンダリング集団の主力メンバーを逮捕したと発表した。

当局はかなり前から、この中国系ギャング団の監視を続けてきたが、マリファナを輸送する現場を映した複数のビデオや、会話の傍聴を行って証拠固めをしてきた。300ポンド、300万ドル相当のマリファナを押収し、中国人6人を含む合計9人を逮捕した。　

主犯格の中国人は許燦権（音訳、以下同じ），鍾華義，劉澤斌，邱春賓，陶旗海，黄鵬らで、とくに許燦権がニューヨーク市の犯罪グループのリーダーだった。違法なマリファナ流通ネットワークの首謀者で巨額のマネーロンダリンググループを率いた。この大規模な違法大麻密売事件は氷山の一角であり、まだまだ多くの中国人が関与しているとして引き続き捜査中である。

アメリカに持ち込まれるフェンタニルだけでも年間７万人が中毒死しており、その原材料が中国から輸出され、メキシコで精製されている。マネロンは、この薬物取引の決済に常用されていた。

とくに地下銀行によるネットワーク通信記録から、芋づる式に容疑社が浮かんでくる。誰もが拘わっているとされる在米華僑等のチャイナコミュニティは戦々恐々となった。

　忘れてしまったかもしれない。２０２３年��月、中国のスパイ気球がアメリカ上空を飛翔し、サウスカロライナ州沖合の空で米空軍機が出動して撃墜した。中国は空とぼけた。

　怒り心頭のバイデン政権は、気球の製造に関与した「中国電子科技集団」の研究機関など六つの企業・団体に対し禁輸措置などの制裁を科した。

　スパイ気球問題はつぎに港湾クレーンのスパイ行為への警戒に移った。

中国製のクレーンにはスパイ機器が内蔵されているという危機感は、その後も下院の中国特別委員会で調査が行われ、9月12日に国家安全省と共同調査報告書を発表した。

報告書は米国の港湾インフラにおける安全上の危険に焦点を当てており、特に振華重工業（ZPMC）のクレーンがやり玉にあがった。

ＺＰＭＣは中国交通建設公司の100%子会社。上海証券取引所に株式上場。港湾システムの設計、製造、組み立て、港湾機械製品の開発が専門である。

コンテナクレーンで世界シェアは７０％である。

　▼中国製港湾クレーンのスパイ機器は『トロイの木馬』だった

中華人民共和国が所有・運営する上海振華重工業（ZPＭＣ）が船舶から陸地までの港湾クレーンの世界市場シェアを独占してきた。驚くべきことにZPMCは現在、米国の港におけるクレーンの80％を占めている。

とくにZPMC製のクレーンには、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できるセンサーが搭載されているため、米軍が海外の作戦に動員する物資などの情報を収集する可能性があり、安全保障上の脅威になっている。

　というのもZPMCのホームページに、「上海本社のオフィスを通してすべてのクレーンをモニターできる」と豪語していたからだ。

米下院報告者では「収集された証拠は、ZPMCがその気になれば、中国が米国を軍事的に利用し操作するのを助けるトロイの木馬として機能する可能性がある。海洋機器と技術に対する潜在的なリスクは、アメリカ全土に影響を与える可能性がある」と述べている。

　バイデン米国大統領は2月、最低限のセキュリティ要件をできるだけ早く満たすことを目的として、港湾やその他の海洋施設におけるサイバー・セキュリティの責任を米国沿岸警備隊に割り当てる大統領令に署名した。沿岸警備隊が施設や船舶のサイバー・セキュリティ検査を実施したり、米国の港にサイバー脅威をもたらしている疑いのある船舶の移動制限が可能になる。

　またバイデン米大統領は２０２４年2月21日、新型港湾クレーンの米国内生産を目標に、今後5年間で港湾警備に200億ドルの投資を決めた。

[moko1590m]

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 2021年12月27日 19:00 超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37%を占めた=ロイター 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。 報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル（約1500兆円）超を占めた。上位10%では全体の75.6%を占めた。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。 コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。 世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。 地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域（MENA）で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めた。格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めた。日本は同44.9%だった。 日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。1980年代から収入格差が広がっているとした。 労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまった。日本は28%で、主要7カ国（G7）で最低だった。中国（33%）や韓国（32%）も下回った。 世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、4年ぶりに報告書を出した。100人以上の研究者が各国公表の国民所得や税務統計などを基に、国際比較できる共通指標で分析した。

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 - 日本経済新聞

富の偏在とその世襲が増加する

それを肯定したい人間の割合が増加する

世界がパワハラ化・権威主義化していく

既得権益の野放図な拡大が進行するのを誰も止められない

経済学がいかに無力で白痴かということ

自由平等、とくに平等は実態としてはどんどん失われている

幼稚園児でもわかること

LGBTだの移民だのの「平等」へ注意を向けようとするのは陰謀か白痴かのどちらかではないのか

[kennak]

Felicaでしょ。当時日本製を脅威に感じていた欧州勢の妨害で国際規格でType-C認められなかったのをガラパゴス呼ばわりか。タッチ決済の速さでは群を抜いてるので、駅の改札で読み出し遅いクレカ使うと客が詰まるよ。

[B! 決済] JR東日本、Suica販売停止1年　ガラパゴス仕様で半導体作れず - 日本経済新聞

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[kijitora3]

フランスのいいところを一つ挙げよといわれれば、政治家が若いことを一番にあげる　20代～30代が政治の中心になって47歳のマクロン大統領でも若手ではない

　この点は確実に我が国より優れている　無能老害議員が戦後80年近くも憲法改正もできず、民間をリードする経済政策を打ち出した記憶は遥かに過去で、外交防衛は安倍氏暗殺依頼　従来の老害が主導権を握って退化の一途　外国人政策は無に等しく、日本人は治安の悪化に直面している

　フランスが何でも優れているという考えは全くない　しかし、政治家が若いことは何にも勝る　若者がフランス人の安寧を保つために移民制限を主張し、全世代に支持を広げている

日本もNHKやらつばさやらアタマ悪い迷惑ユーチューバー政党ではなく、国民が求めている政策を正面から掲げた若い党首が率いる新しい政党が必要だ　維新や戦争ではなく、選挙で比叡山焼き討ちを行い、日本を新しい発展のステージに導く政党が必要だ

現在国会に議席を持っている政党以外で、移民を制限して外国人を適切に管理し、憲法改正して日本を日本軍が防衛する体制を整備し、政府予算を学術教育文芸に厚くし、自由と民主主義を発展させ、エネルギー、ICT、農業会社、交通、などこれからの主要分野に予算を傾斜配分して新しい経済構造に変化させる、そんな政党が必要だ

[kurano]

※　敦賀原発2号機の再稼働「不合格」で明白になった活断層の危険性　日本の原発推進派の主張は“世界の非常識”だ　古賀茂明

https://dot.asahi.com/articles/-/232770?page=1

＊闘論席：自民党総裁選をエネルギー政策視点で考える　古賀茂明

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20241001/se1/00m/020/002000c

＞原発よりも再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた安定電源の方がコストも安く、原発より安全、クリーン

　この人は毎度同じネタを同じ週発売の週刊誌で書くんだけど、編集部はよくこんなことを許すよね。

　これもSNSの認知戦と同じ話で、「再生可能エネルギーはコスト安だ」と書くのは簡単です。一行で済む。これはもちろん嘘です。大嘘！　ならば加州の電気代はあんなに高くならないのだから��

　ところが、この手の嘘に対して、それは事実に反するという説明をしようとし��ら、それなりの分量とデータを提示しなきゃならない。そうなると、情弱はもう付いて行けない。だから、この手のシンプルな嘘が堂々とまかり通る。

どっちが安くて安全かはともかく、どちらも適地が無い。他の道が見つかるまでは今の原発を使うのかな。

[hachikenyakaiwai]

【かいわいの時】宝暦十四年（1764）四月六日：対馬藩通詞鈴木伝蔵、大坂に滞在中の朝鮮通信使節随員を殺害し出奔（大阪市史編纂所「今日は何の日」）

（事件のあらまし） 朝鮮の上々官名ハとううんとうと申を、対州の家中通詞役鈴木伝蔵といふ者、右上々官を鑓の穂先壱尺斗残し是を以て咽を突通し自害の体をしつらいさし殺しけり。右上々官ハ日本にて大目附役の人なるよし其趣を聞に、西国にて人参を荷打せしと偽りて金銀を私欲したる事ありて此役人に伝蔵より返済せねばならぬ金子有しを毎々催促しける、大坂にて相渡べき約束なりしをいまだ相渡さず、よって厳しく催促致しける故、何とやら私欲の義も露顕に及ぶべきやうになりしゆへ止事を得ず、右のごとく害しける由也（『明和雑記』）。

（犯行現場および時刻） 西本願寺津村別院棕櫚の間（朝鮮人来朝大坂旅館西本願寺座割兼小屋掛絵図）。初七日戊子陰寒（『趙済谷海槎日記』）。コメント欄に写真 ▼朝鮮人来朝大坂旅館西本願寺座割兼小屋掛絵図　조선인래조대판려관서본원사좌할겸소옥괘회도 京都国際学園「関西に残された朝鮮通信使の足跡」より。

（殺害方法および凶器） 寝所へ忍入、鑓の穂先壱尺斗残し是を以て咽を突通し、自害の体をしつらいさし殺しけり（『明和雑記』）。関の兼永の槍（『通航一覧』）長さ4寸ほど（『差上記』）。

（事件の目撃者） このとき賊は、三房格軍（水夫）の姜右文の足を誤って踏み、驚いて目を覚ました姜によって目撃されている（『日東荘遊歌』訳注）。

（指名手配） 一　行年廿六歳 一　背ノ高サ五尺三寸中肉にて顏の色白ク眼は少シ大キク張強シ人体骨柄賤からず 一　��節之着類黒羽二重之袷下には群内大嶋の襦袢 右体之者見付次第訴出候ハゝ御褒美被下候間可遂吟味者也 四月九日（「鈴木伝蔵人相書」）。

（犯行の動機） 崔天悰は高麗人参の密貿易に絡んで鈴木伝蔵を叱責した。事の露見を恐れた伝蔵が崔を殺害した（『明和雑記』『摂陽奇観』）。伝蔵の自白によると、人参の取引がもとで殺したというが、真相は到底わからず（『日東荘遊歌』）。

（事件の背景） 朝鮮と対馬の通詞が手を組んで密貿易（積荷の横領）を繰り返していた（『扶桑録』『東槎日記』「海遊録』）。舞台は主に大坂であり、一行はできるだけ長く大坂にとどまろうとした（『扶桑録』）。「裨将の言うままに放っておいたら《略》崔天悰事件のようなこと必ずやまた起こるでありましょう」（金仁謙）。※鈴木伝蔵は通信使が絡んだ密貿易の一味。崔天悰もそうであったかは不明。

（事件の余波） この一件を初めに歌舞伎化したのは並木正三で、67年（明和4）2月大坂嵐雛助座（角の芝居）で《世話料理鱸庖丁（すずきぼうちよう）》を上演。史実に近かったため2日間で中止を命ぜられ、ただちに奥州藤原の世界に改めた《今織蝦夷錦》を上演した。『世界大百科事典（旧版）』【韓人漢文手管始】より。

（写真）「世話料理鰭庖丁　絵番付」1467（『摂陽奇観』所収）

（浜松歌国は）鈴木傳藏の朝鮮信使殺害事件を詳記し、次に其の事件があってから四年目、この事件が角の芝居嵐雛助座に於て、並木正三により新狂言に取組まれたことを書き加へたのみでなく、當時板行の繪番附を其のまゝに��りつけてゐます。この鈴木傳藏事件が上演されたは、歌國が生れる十年前のことで、その當時の繪番附を手に入れることは容易ではなかつたらうと思はれます（校訂者識）。『浪華叢書　第四』より＝写真も。

[chikuri]

カナダ人ニュースのやまたつ氏、アメリカ自由主義の教科書「裸の共産主義者」"The Naked Communist"を元にした現代の状況を反映させた解説書をAmazonで出版。

著者来歴は以下の通り。 W. クレオン・スクーセンは、全米でベストセラーとなった作家、講演者、教師として最もよく知られている。彼は歴史の研究者であると同時に法学者でもあり、自由の原理、合衆国憲法、経済学、古代史や聖典を専門としていた。カナダとラテンアメリカの新憲法制定に招かれ、世界各国が採用できる憲法モデルを発表。FBIに16年、ソルトレイクシティの警察署長を4年、大学教授を10年務めた。多作な作家であり、3冊の全米ベストセラーを生み出した： 裸の共産主義者』、『裸の資本家』、『5000年の跳躍』である。著書のうち8冊は大学のテキストとして使用され、数冊は海外で翻訳出版された。彼の憲法に関するセミナーは全米で数百万人に教えられ、その生徒の中には数十人の上院議員や下院議員、2人の最高裁判事、数人の大統領候補がいた。知識と理解が自由な国を維持する鍵であると信じていた彼は、世界中の生徒や聴衆がより深く理解できるよう、複雑な問題を解き明かすことに生涯を費やした。カナダで生まれ、10歳のときに家族とともにアメリカに戻る。メキシコで2年、イギリスで2年を過ごした後、カリフォルニア州のサンバーナーディーノ・カレッジを卒業し、ジョージ・ワシントン大学ロースクールで法学博士号を取得。コロンビア特別区で弁護士資格を取得し、同区控訴裁判所と連邦最高裁判所で法廷弁護士として認められた。(by DeepL)

自由主義社会を支持する人々にとって必携の本となるでしょう。

[yoooko-o]

24/04/2024 part1

第三セクターのおれんじ鉄道とJR九州のコラボ切符(❔)、 JR・おれんじぐるりんきっぷ鹿児島エリア版で鹿児島市に出かけました。たまに各駅電車の旅も良いものです😄

片道は九州新幹線、もう片道は鹿児島本線・肥薩おれんじ鉄道線を利用する条件付きですが、川内－鹿児島中央間は往復ともに九州新幹線を利用できると、川内駅は停車する新幹線が多いのでお得感はあると思っています。

鹿児島市内は3年ぶりです。外国人を含め観光客の多さに圧倒されました💦

鹿児島市電もクレカ(タッチレス)決済できるようになり、3年ぶりに様変わりしたことを実感しました。

[plasticdreams]

COP（気候変動枠組条約締約国会議）に関する報道では毎年、「化石賞」を日本が受賞したと必ず報じられます。事実ですからこれを報じることもメディアの役割でしょう。 岸田文雄首相演説に「化石賞」、COP28で環境団体 - 日本経済新聞 (nikkei.com) ただ、受賞した、日本はダメだ、批判されているというだけでなく、どういう団体がどのような理由で日本を批判したのか、その批判は妥当なのか、について多少の検証が必要ではないかと思います。 毎年書いているように、化石賞は、会場の片隅で環境団体の若者が、2週間の会期中毎日イベント的にやっているものです。彼らの声を軽んじるわけではありませんが、選定の基準も定かではなく、理屈として首をかしげることも多い。そもそも気候変動は先進国のせい、というのがこの世界の立て付けなので、米豪加日あたりが持ち回りでもらうもの（環境NGOの多くは欧州勢が強い）。

私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか｜竹内　純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月９日（月曜日）

　　通巻第８４０１号　　＜前日発行＞

　カマラの経済政策はカマラノミックスというが共産主義と変わらない

　カミュイズムはバイデノクスより左翼的政策のオンパレード

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１１月選挙、終盤戦に入ったが、上院議員選挙で共和党が５１議席を獲て過半数を制する状況になってきた。

　激戦が伝えられるオハイオ州でトランプの支援を受けたバーニー・モレノ候補が猛追を示しており、ここが共和党となれば５１議席確保となる。モレノはシールズ出身の軍歴に輝く。

　米上院は二年ごとに三分の一が改選される。２０２４年は民主党の改選議員が２３，共和党が１１議席だ。

　モンタナ州は共和党のティム・シーヒーが５６％　ｖ　民主党候補４１％で優勢にあり、ここにはリバタリアン党が２％、緑の党が１％を得票するだろうと予測されている。

　ウェスト・バージニア州はジム・ジャステス（共和党）が圧倒的なリードを奪っている。

　思いつきで次々と減税とかなんとかの「改革」を公約に掲げる民主党大統領候補のカマラ・ハリスだが、その経済政策を「カマラノミックス」というらしい。ところが内容を吟味すると共産主義と変わらない。

「労働者および低所得層に広く住宅を供給し、子供手当を手厚くし、生活に必要な食料雑貨品は誰もが買える価格に統制し、政府がさまざまな補助金を出して国民生活をサポートする」など、ついでに国民皆保険、大学まで教育費タダも言いかねない。つまり価格統制を含む社会主義、共産主義である。

だからコミュニズムならぬ、「カミュイズム」（カマラ主義）。

フランクリンミント・プレシャス・メタルＣＥＯのアンディ・シェクトマンは「カマラノミクス」を徹底的に批判し「未実現利益への課税は、これまで聞いた中で最も『馬鹿げた反米的な行為』だ。多額の投資をしている人々に保有資産の売却を強いることになり、市場暴落を引き起こす可能性がある。どんな市場であろうと、市場は崩壊する」と警告した。

さて副大統領候補のティム・ウォルズ一家だが、知事選はウォルズに入れたけれど「大統領はトランプに入れる」由である。なんだかブラックジョーク？

　▼ウクライナ戦争を一日で終わらせることは不可能だ

ウクライナ戦争に関してトランプは「ホワイトハウスに入ったら1日で終わらせる」と公言してきたし、いまもこの発言は撤回せず、自信に満ちている。

いや「就任前に」戦争を終わらせるとまで豪語しているが、そうなると就任前に二つのホワイトハウスが存在することになり非論理的である。

一日で停戦にいたるシナリオは実現性が薄い。しかし水面下では『平和計画』のプランがトランプ周辺でできあがっているようだ。それは「トランプ前大統領の国家安全保障会議で首席補佐官を務めた」人物たちが執筆し、ポンペオ前国務長官の計画とは異なるものだと専門筋がいう。

計画を考えたのはレーガン政権のときの安全保障スタッフだったヘイリー・バーガーとエド・ロジャーズが１９９１年に設立したＢＧＲではないかと言われた���

その後、バーガーがミシシッピー州知事になったためＢＧＲの陣容が変わり、ロシアの外国代理人も引き受けた。

戦争が始まり制裁が課されたためにＢＧＲは2022年にロシアのロビィ活動を休業している。ロシア人大富豪のピーター・アヴェンとミハイル・フリードマンが米国の制裁対象となったからで、ＢＧＲはワシントンにおけるロシアのロビー活動を中断した。

ＢＧＲは２３年にはサウジアラビア政府とのロビィ契約も終了。以後、香港政府の代理人をつとめる。一時期、ブルームバーグが「トップクラスのロィビィスト」と評価したこともあったが、このロビィストが平和計画を練りあげたという情報は真偽が疑わしい。

ウクライナ早期停戦のトランプ計画は、次期安全保障担当補佐官が確実といわれるポッテンガーらの名前も挙がっているが、詳細は不明。　

そもそもトランプは「制裁は好ましくない政治的手段だ」としており、げんに在任中にはロシアの新興財閥オレグ・デリパスカへの制裁を軽減したことがあった。

下記サイトの一分目あたりに、その写真がある。

[jimbuchanan]

ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ

- 単著（書籍, 出版年は原書）

『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)

『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)

『選択のコスト ―― 経済学的探究』(1969)

『財政学入門』(1970)

『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)

『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)

『倫理の経済学』(1994)

- 共編著（書籍, 出版年は原書）

『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)

『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)

『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)

『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)

『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)

『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府（w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン）」, 「リカード流の等価定理の論理（w/ G.ブレナン）」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》

『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「自由貿易の厚生政治学」》

『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》

『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア：回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革：診断と処方箋」》

- 論文など

「はしがき（w/ Ｇ.W.ナッタ​ー）」（F.H.ナイト 著『フランク・ナイト 社会哲学を語る ―― 講義録 知性と民主的行動』所収, 1960,）

「個人主義的アプローチによる政治過程論」（D.イーストン 編『現代政治理論の構想』所収, 1971） ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。

「外部性（w/ W.C.スタブルバイン）」「公共財の供給（w/ M.Z.カフォグリス）」（経済企画庁経済研究所 著『公共経済学理論の展望』, 1971） ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。

「公​共財の過密​」（西村光夫,​ ​西​山​千明​ 編『​新しい​自由​社​会の​展​望：木内​信胤先​生古​稀記​念​論​文集』所収, ​1972）

「​競争的供​給における​外​部​不経済（w/ C.J.ゴーツ）」（『​高速道​路と​自​動車』vol.15​ No.1​1 所収, 197​2-11）

「​赤字に​抱かれた​民​主​主​義​ ​―― ケインズ​卿の政治的​遺​産」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.68​ No.1​～5 所収, 19​79-1） ⇒ 『赤字の民主主義』（『赤字財政の政治経済学』）の抄訳。

「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他（『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム 日本の主張’81』所収, 1981）

「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」（『日本経済新聞』所収, 1981-3-19）

「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然 規制緩和で民間を刺激」（『日本経済新聞　経済教室』所収, 1981-4-4） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」（『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「財政赤字の諸問題」（『ファイナンス：財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6）

「コスロフスキー「​資本主​義の倫理」に対す​るJ.M.ブキャナンの​論評」（P.コスロフスキー 著『資本主義の倫理』所収, 1982）

「政治とおせっかい好き」（R.D.トリソン 編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986）

「​人間と​国家」（『世​界経済』vol.42 ​No.1 所収,​ 1987-​1）

「ケインジ​アンの​愚​見」（『公​共選​択の研​究』No.​10 所収, 19​87）

「​再​生した政治​の経済理​論」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.77 ​No.6 所収,​ 1988-​6）

「経済インタビュー ブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう　為替が赤字調節機能担う」（『読売新聞』所収, 1988-11-10）

「カ​ルテル​・​提​携および​立​憲政治：探索的分析（講​演記​録）」（『公​共選​択の研​究』No.​13 所収, 19​89）

「組織化された人間社会の潜在力と限界」他（『第1回 ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989） ⇒ 1988年11月10日 読売新聞に抄訳記事あり

「ポスト社会主義の経済学」��J.D.ヘイ 編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992）

「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか　もしそうならそれはなぜか」（『会計検査研究』第7号 所収, 1993-3）

「《​対​談》「​分配政治」​への​絶​縁​状（w/ 西​山​千明）」（『月刊 正​論』​250号 所収, 1​993-6）

「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」（R.D.トリソン, R.D.コングレトン 編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995）

「米のノーベル賞経済学者 ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」　日本の財政・金融分離 予測しやすい政策を」（『日本経済新聞』所収, 1997-9-2）

「ジェームズ・M・ブキャナン教授（ノーベル経済学賞受賞者）に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」（『週刊東洋経済』1997年9月27日号 所収, 1997）

「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」（『日経ビジネス』2002年1月28日号 所収, 2002）

- その他

「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」（『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11） ⇒ 要約

「はだかの経済学者」（ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日）⇒ 一部訳

[kennak]

椅子の問題じゃなくてさ。既に不良債権となっている商業用不動産が本当にダメになっているのだと思う。日本も（特に東京）利益率高いからってオフィスばっかり作ってるけど、明日は我が身。

[B! アメリカ] ハーマンミラーの「アーロンチェア」値崩れ　米経済の変調映す？　米州総局　三島大地 - 日本経済新聞