#新済州
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葉月 くれあ(はづき くれあ、2003年〈平成15年〉11月19日 - )は、日本のグラビアアイドル、タレント、YouTuber、TikToker。
愛称 くーちゃん
生年月日 2003年11月19日
現年齢 21歳
出身地 大阪
身長 / 体重 153 cm / ― kg
スリーサイズ 84 - 59 - 82 cm
カップサイズ G
大阪府出身。スターダストプロモーション所属。
2020年12月頃からTikTokを始め[4]、わずか半年でフォロワー数が30万人を超える[5]。
2021年にスターダストプロモーションと契約を結んだ。
2022年3月に自身のYouTubeチャンネルを開設。ファッション誌『bis』の読者モデルに当たる「bis READERS」としての活動や、『超十代』などのイベント、舞台『ぶっ続けリバース!』への出演等、活躍の幅を広げていった。
2023年からはスターダストプロモーションデジタルエンターテイメント所属の女性タレントで構成される「スタダモルック部」にも参加している。
2024年に『ミスマガジン2024』に応募(応募総数2,784名[3])してベスト16に入り、同年5月20日発売の週刊ヤングマガジン25号にてグラビアが掲載されると、瞬く間にSHOWROOMやヤンマガWebのランキングでトップに立った。そして同年8月28日にミスマガジン2024のグランプリを受賞したことが発表され、同9月2日発売のヤンマガ40号で巻頭グラビアを飾った。スターダストプロモーション所属者がミスマガジンのグランプリを受賞したのは史上初のことであり、20歳9か月での栄冠獲得は2020年の新井遥を上回る歴代最年長記録となった。週刊ヤングマガジン2024年第45号(同年10月7日発売)にてグランプリ受賞後初の単独での表紙及び巻頭グラビアを飾った。なお、このグラビアに関しては韓国・済州島でロケを行った。
葉月くれあ“「ミスマガジン2024」グランプリ決定”サプライズ発表の瞬間をお届け!(スターダストプロモーション公式・2024年8月28日公開)
元々TikTokerとして活動を始めた後、2023年にミスマガジンのグランプリを受賞した今森茉耶に注目していたことがミスマガジン応募のきっかけとなった。ちなみにミスマガジン2023の審査員特別賞を受賞した加藤綾乃とは『近代麻雀水着祭』でも共演している。
妹が1人おり、自身のYouTubeにも「妹子」として度々��場する。
得意な料理は和食全般、唐揚げ、オムライス、卵焼き。
オリックス・バファローズファンでもある[9]。横浜DeNAベイスターズのファンでもあり、推しの選手は宮﨑敏郎。
憧れの女優は石原さとみでグラビアアイドルは菊地姫奈
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2025年)1月4日(土曜日)
通巻第8578号 <前日発行>
日本の産業の華、自動車業界は深刻な状態に陥っている
日産とホンダ、三菱自工はなぜ経営統合するのか?
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GDP世界二位と誇らしげだった曾ての経済大国・日本は、2011年に中国に抜かれ三位となり、22年にはドイツに抜かれて、世界第四位に転落した。まもなくインドに追い抜かれそうだ。
と思いきや、いまや日本は韓国にもぬかれて「名目GDP」は世界第22位である。なんという凋落ぶりだろう。
この数字は内閣府が2024年12月に発表した「国民経済計算の年次推計」により、23年の我が国の名目GDPはひとりあたり33849ドルで、OECD加盟国の38ヶ国中、じつは、22位に後退していた。ただし統計はドルを建値としているため過度の円安を忖度する必要があるが、この要因を加味しても、劣勢は変わらない。
そのうえ日本の世帯の半数以上は65歳という高齢化社会、曾てのダイナミズムは息切れどころか、殆ど失われている。「団塊の世代」はすでに現場を離れ、老人ホームが各地で盛業中だ。日本の産業は鉄鋼、造船、機械、自動車、精密部品から「介護」に移転した。
日本の産業の代表格だった鉄鋼は、粗鋼生産の首位を中国に明け渡して以来、インドにもぬかれて第三位に転落した(以下4位が米国、5位ロシア、6位韓国、7位ドイツ、8位がトルコ、9位ブラジル。そして10位はイランである<出典「世界鉄鋼協会、2023年>)。
まして1月3日、バイデン大統領は日本製鉄のUSスチール買収を阻止するとした。この措置により日米鉄鋼業は「なかよく」衰退へ向かう。きっと中国とインドは祝杯をあげているだろう。
昨今、半導体のトップを台湾、二位を韓国に譲って以来、日本の半導体は技術開発競争で、はるか後塵を拝してきた。
中国は台湾侵攻を企て、世界一の半導体製造企業TSMCをそのまま工場ごと飲みこむと言いだし、危機感を募らせた米国の梃子入れで、日本は官民挙げて、いきなり2ナノ半導体を生産するラピダスを北海道千歳に設立した。
ふたたび世界トップクラスを狙うことになったわけだが、ハイテク半導体開発競争で二十年の空白を回復するには時間がかかるだろう。
花形は自動車だった。トヨタのレクサスはBMW、ベンツと並んだ評価を得てきた。突然変異は脱炭素、地球温暖化というフェイク情報により、いきなり中国のEVが優勢となったことだ。
アメリカのGM、フォードなど三大巨人は技術開発の遅れが目立ち、ドイツのVWは国内工場を閉鎖すると言いだし、ルノー、プジョー、イタリアのフィアット、英国のオースチンも昔の面影はない。
▼日産とホンダはなぜ経営統合に踏み切るのか
衝撃ニュースはホンダと日産の経営統合だ。
これに三菱自工が加わる動きをしめしている。中国のBYDの追い上げは凄まじく2023年には販売が中国市場に限って言えば、40%以上の増加となって、テスラを抜いた。ここに異業種のアップルやファーウェイ、鴻海精密工業などがEVにソフト面で算入する。欧米勢は自動車工場で大量のレイオフを実施し、明日の衰退を射程にいれているかのようだ。
BYDの中国市場寡占状態は、中国に進出した欧米、日本勢を脅かし、日産と東風汽車は蘇州の合弁工場を閉鎖してしまった。日本車の中国市場でのシェアはほぼ半減である。
テスラはあれほど熱烈に中国から歓迎されたが、BYDの躍進を前に、露骨なプレッシャーに遭遇した。イーロンは中国漬けになった側面があって、台湾問題では「平和的統一が望ましい」と誰かに吹き込まれた無内容な発言を繰り出している。
中国ばかりか、タイでは日本車のシェアが90%から76%に激減した。日産はタイの工場でレイオフに踏み切った。
日本の自動車関連産業にはたらく労働者は、部品下請け、孫請けに関連企業をふくめると558万人である。この日本の重要産業地図が中国のEVに蚕食されつつある。この惨状を政治は認識できていないようである。
次世代のハイテクを切り開くのは生成AI、チャットGPTといわれるが、この分野では米国の先行ぶりが顕著である。世界の議論はAIをいかに規制するかだ。しかしながら新しいルールづくりに日本は参加を要請されていない。
ただしAIリスク監視の国際基準つくりはOECDが運用することになり、マイクロソフト、オープンAI、グーグル、メタのほかフランスのミストラル、カナダのアコーヒア、そして日本からはNTTとNECが加わっている。
この傾向、トレンドがみえた段階でエヌビディアが突出して優位にたち、逆に米国の王者だったインテルは激しく後退した。インテルのCEOは辞任することになり、曾ての栄光のポジションから降りる。
次世代のもうひとつのビジネスは宇宙。とくに独自通信網を構築するために中国は自国だけの「スターリンク」構築に乗り出した。
この脅威を前にして日本の遅れは決定的である。
イーロン・マスクの「スペースX」が打ち上げたスタ-リンクだが、中国は国有企業「中国衛星網路集団」、上海市政府の「上海垣信衛星科技」ならびに民間企業の「北京藍箭鴻撃科技」などが壱万から壱万五千個の低軌道通信衛星を打ち上げている。
中国は月の裏側に米国に先駆けて上陸し、またICBM600基という軍事技術を誇るから低軌道通信衛星のシステム構築は比較的容易だ。これらは日米が急いできた次時世代通信「6G」時代のインフラ構築である。すでに中国は宇宙で地球測位システム「北斗」を運用している。
これからの日本の出番?
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Visaの歴史は1958年にさかのぼります。この年、バンク・オブ・アメリカが6万人のカリフォルニア州民にクレジットカードを一方的に郵送し、その後12年間、カードの大量郵送が非合法化されるまで同様の行為を続けました。こうして配られたクレジットカードは大規模な詐欺と延滞問題につながったため、バンク・オブ・アメリカは口座確認と詐欺検知システムを備えた決済ネットワークを構築する必要を認識。銀行と提携して始めたネットワークは最終的にVisaとなりました。 ローレンツ氏は「しかし2010年代、Visaは数々の脅威に直面し、PayPalやJPMorgan Chaseのような資本力のある企業が、決済処理におけるVisaの事実上の独占を脅かす態勢を整えていた」と指摘。さらに他の先進諸国が独自の決済プログラムを展開し始めていることもあり、決済処理はコモディティ化し始めていました。 こうした状況を打破し、独占的な状態を保つため、Visaはコ���トコやAppleのような企業に対して、決済ネットワークを発展させないことを保証するための攻撃的な戦術をとったとして司法省から訴えられています。また、より有利な決済規制を求めるロビー活動にも多額の費用を費やしたとも報じられています。 アメリカ司法省がVisaを反トラスト法違反で訴える、「Visaの反競争的な行為は国民と経済に悪影響を与える」と主張 - GIGAZINE ローレンツ氏は「OpenAIは、主要なAIプロバイダーになることを目指し、競争を制限して政府との契約を確保するための独占契約やロビー活動に取り組んでいる」と指摘。Visaと同様に、法律の堀を築いて支配的な地位を確立しようとしていると論じました。 Google、Meta、そしてAmazonを含む数多くの企業が独自の基礎モデルを発表していて、MetaのLlamaやMistralのMistral-7Bなどいくつかはオープンソースで公開されています。ローレンツ氏は「こうした競合他社の発展に対抗するため、OpenAIはVisaを参考にしているようだ。OpenAIの最新の資金調達ラウンドでは、投資家はAnthropicやSSIを含む競合他社への投資を控えるよう求められた。OpenAIのサム・アルトマンCEOは議員たちにAIを規制するよう促しており、こうした努力は優れた技術によってではなく、独占契約、政府との契約、高度なAIモデルのライセンス要件を通じて競争を制限することで、市場を支配しようとしていることを示唆している」と指摘しました。
OpenAIはVisaのように技術ではなく法律で市場を支配しようと企んでいるとの指摘 - GIGAZINE
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16/01/2024
昨年末、ダメ元で申し込んだある講演会に当選し、その講演会で来福しました🏙️ 先持って福岡市の神様にご挨拶です🤲✨ 本当は天神の街中に警固神社という有名な神社があるのですが、ここの御神木が好きなので、真っ先に香椎宮に来てしまいます。
去年の3月に延伸した地下鉄七隈線(博多―天神南)に初乗車🚆車両もホームも新しくてきれいでした✨ 天神南で降車したので、コロナ以降最初の大丸の地下にあるはじめの一歩で魚のフライ定食を🍴 フライもサクサク、ふわふわで美味しかったし、茶碗蒸しまで付いていました😋
講演会会場に到着(無料)。
講演会で使用する書類もろもろが置かれています。 ボールペンはもらって帰れます🖋 既に家に数本あります笑 書き心地が良いので気に入って愛用しています笑 写真撮影は開始前のこの席の様子で終了です。
講演会は双日主催で、双日の前社長(熊本県出身)が地方格差を嘆き、地方にもこういった講演会があってもいいんじゃないか!と言ったのが事の始まりだそうです。 私は第1回目に当選しましたが、途中から倍率が高くなり外れることもちらほら…泣 現社長は久留米出身です笑 別に九州びいきしているわけではないと思いますが、歴代の役員は総じて西日本出身が多いそうです。 来年4月は社長交代しますが、今度の社長は姫路の人だそうです。 毎回質疑応答もでき、私も数年前に質問してみましたが、登壇者がささいなことも丁寧に答えてくれるので、皆さんガンガン質問します。 ちなみに今回の講演会の司会は双日の社員の方で、私と年齢が近い雰囲気のバリキャ���の雰囲気の女性。
帰り際はお土産の受け取り&双日の社員の方たちのお見送り付です笑 その中に司会の人もいましたが、心なしか同年代と思われたようでフレンドリーというか親しみを持たれたような雰囲気でお見送りされました笑 今日は平日、それも昼間。講演会の参加者の中で最年少は私のようでした笑
講演会終了後、大丸に戻りました🔙
くまモンの展示会が開催中(無料)だったので、見学してきました🐻
ずっとネットで気になっていたeteのリング。 これまでジュエリーショップはネットで済ませていたので行ったことが無かったのですが、意を決して訪問笑
元々指は太いので、当初は上の画像(スレンダー)をピンキーリングの候補にしていました。つけてみたら ゆるゆる…⁉️ お店の人も 「指輪、ゆるくないですか❔💦」 そして、この指輪の一番小さいサイズが私がつけているサイズだったので、下の画像の別デザイン(レイヤード)を紹介してもらいました。 可愛いデザインでこちらはさっきよりも小さいサイズがあったので、つけてみたら、まさかの��ッタリ✨
お値段もしたけれど、大満足💖 毎日つけます🥰
そして、これを投稿しているのはまたも博多駅のホームomg 早く寝たいです…💧
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埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局(現出入国在留管理庁)が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求め���各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6~7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。 ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。 報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。 当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。 この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。 弁護団側は、入管の案内役に憲兵を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。 これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。 入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。
<独自>川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」 「移民」と日本人 - 産経ニュース
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2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。
シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年プレスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。
また、6日の街頭活動は、正義連(旧・挺対協)水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。
2019年12月金柄憲氏、李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。
この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。
<シンポジウム資料>
当日配布されたプログラム・資料冊子(韓国語・日本語併記)
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf
シンポジウム パワーポイントPDF
・第一部
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf
・第二部
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf
西岡力 (麗澤大学特任教授)発表原稿
・日本語版
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf
・韓国語版
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf
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<日韓真実勢力 共同声明>
【 PDF版 】
2023年9月6日 ソウル
日韓真実勢力一同
2023년 9월 6일
한일진실세력 일동
慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明
위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명
慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。
위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다.
南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」
남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마��에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 되었다.”
だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。
그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다.
私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。
우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다.
ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。
그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성노예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가.
その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。
그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복적으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다.
そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのように大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。
그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다.
ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった。韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。
그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르렀다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다.
ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。
여기서 우리는 선언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다.
以上
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サーバーに大量のデータを送りつけ機能を停止させる「DDoS(ディードス)攻撃」を巡り、日本を含む15カ国の国際捜査によって攻撃を代行する27サイトを閉鎖したことが分かった。欧州刑事警察機構(ユーロポール)などが11日、発表した。専門知識がなくてもサイバー攻撃を仕掛けられる代行サイトが増え、各国で問題となっている。 インターネット上には「ブーター」や「ストレッサー」と呼ばれるDDoS攻撃を代行するサイトが複数ある。代行サイトは報酬の見返りに標的とするサーバーなどに大量のデータを送信し負荷をかける。依頼主の目的は事業妨害や嫌がらせなどとされる。 DDoS攻撃を取り締まるため、ユーロポールの主導で15カ国が参加する「オペレーション・パワーオフ」と呼ばれる国際共同捜査の体制が18年に設けられた。各国の捜査機関が連携して代行サイトの閉鎖や依頼者の特定を進めてきた。 警察庁などによると、捜査により少なくとも27の代行サイトを閉鎖に追い込んだ。フランス、ドイツで代行サイトの管理者3人を逮捕した。このほか世界各国で攻撃を依頼した300人超を突き止めた。 日本は23年に共同捜査に参加した。警察庁サイバー特別捜査部は8月、都内の出版社にDDoS攻撃を仕掛けてサーバーに負荷をかけたとして、20代の男を電子計算機損壊等業務妨害容疑で逮捕した。 男はサイバー分野の専門知識がなかったとみられる。海外の代行サイトに月額10ドル程度の金銭を支払い攻撃を依頼していた。 このほか、同様に代行サイトに攻撃を依頼したいずれも当時中学生の少年2人を各地の警察が特定。1人を書類送検し、別の1人を児童相談所に通告した。自分が通う学校に関連するサイトなどへのサイバー攻撃を依頼していたという。 クリスマスから年末年始にかけての休暇シーズンはDDoS攻撃被害が増える。攻撃者に時間的な余裕が生まれ、標的とされる企業の監視が甘くなるのが要因とみられる。ユーロポールは休暇シーズンに入る前に「攻撃を壊滅させた」と成果を強調した。 警察庁は11日、DDoS攻撃へ加担しないようにSNSや検索連動型の広告を通じた情報発信を開始。警察幹部は「軽い気持ちで代行サイトを利用する人が多いが、企業の経済的損失は大きく重大な犯罪行為だということを認識してほしい」と指摘する。 サイバー攻撃はビジネス化が進んでいる。DDoS攻撃のほか、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を提供するグループもある。被害抑止には攻撃サービスを提供する集団の摘発が重要で、警察庁は海外捜査機関との連携を一層強めていく方針だ。
サイバー攻撃代行業、日本の中学生も悪用 27サイト閉鎖 - 日本経済新聞
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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて���日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか? アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB(連邦準備銀行)が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう? アメリカのドルはペトロダラー(石油に裏打ちされたドル)なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか?」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう? ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州(スウィングステート)の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか?」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、��こを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの?」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング(ここから20年)は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー!、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫
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#バイデン#蒋介石#習近平#中国崩壊#日本復活#brics#南アフリカ#インド#ブラジル#eu#ev#イスラエル#ハマス#台湾危機#台湾#戦争ビジネス#ロシア#ウクライナ#ドイツ#サウジアラビア#産油国#ペトロダラー#アメリカ#日本#トランプ大統領#政策綱領#政権公約#プラザ合意
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フランスのいいところを一つ挙げよといわれれば、政治家が若いことを一番にあげる 20代~30代が政治の中心になって47歳のマクロン大統領でも若手ではない
この点は確実に我が国より優れている 無能老害議員が戦後80年近くも憲法改正もできず、民間をリードする経済政策を打ち出した記憶は遥かに過去で、外交防衛は安倍氏暗殺依頼 従来の老害が主導権を握って退化の一途 外国人政策は無に等しく、日本人は治安の悪化に直面している
フランスが何でも優れているという考えは全くない しかし、政治家が若いことは何にも勝る 若者がフランス人の安寧を保つために移民制限を主張し、全世代に支持を広げている
日本もNHKやらつばさやらアタマ悪い迷惑ユーチューバー政党ではなく、国民が求めている政策を正面から掲げた若い党首が率いる新しい政党が必要だ 維新や戦争ではなく、選挙で比叡山焼き討ちを行い、日本を新しい発展のステージに導く政党が必要だ
現在国会に議席を持っている政党以外で、移民を制限して外国人を適切に管理し、憲法改正して日本を日本軍が防衛する体制を整備し、政府予算を学術教育文芸に厚くし、自由と民主主義を発展させ、エネルギー、ICT、農業会社、交通、などこれからの主要分野に予算を傾斜配分して新しい経済構造に変化させる、そんな政党が必要だ
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九州大学発スタートアップのKyulux(キューラックス、福岡市)は2026年に有機ELの発光材料の量産を始める。資本業務提携した日本曹達が今後5年間で100億円を投じ、量産に向けて設備を増強する。高額なレアメタル(希少金属)を使わず、スマートフォン用パネルの消費電力を3分の2に減らせる材料として、ディスプレーメーカーに拡販する。
有機EL発光材をKyuluxが量産へ、省エネ・レアメタル不要 九州大学発スタートアップ - 日本経済新聞
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Käärijäで振り返る2024年【9月~12月】
こちらの続きです
【9月】
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5か国33公演を完走したサマーツアーは、9/7スペイン・フエンヒロラのライブで幕を閉じました✨ 昨年の過労死まっしぐら鬼スケジュール(笑)から今年は少しゆとりのあるスケジュールに改善され、ツアー終了後カーリヤはキプロスのリゾートへ短いバカンスへ🌴🌞一応案件だったようですが、大親友のJoker Out のボーカル・ボーヤンと一緒にお休みを満喫したようです👀
【10月】
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バカンスで英気を養ったKäärijä、10月は怒涛のヨーロッパツアーへ出航!12月に追加されたポーランド公演も含めると7か国19公演!さすがに去年のように全公演即完とはいきませんでしたが(なにせ興行主の都合で1つの国で5公演とかやるから…笑)、完売や会場のアップグレードも多数。ヨーロッパ中で変わらぬ人気を見せつけました。
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またツアー中には、2024年3曲目となる新曲「SEX=MONEY」を10/11にリリース🥕 細々続けているオンリーファンズをネタにしたちょっとアダルト(言うてそうでもないけど…笑)な一曲です。
※歌詞和訳はこちら
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さらに同日には、KäärijäのドッペルゲンガーキャラとしてもはやおなじみとなったHäärijäがなんとデビュー曲(!)「BAILA」をリリース😂 普段しゃべらないキャラなので、ずっとバイラ!って言って笛吹いてる歌ですが、ライブでKäärijäが喉を休める間の場繋ぎという重要な役割を担う曲です。笑
また今回のヨーロッパツアーでは、初の試みとして、家にいながら欧州ツアーの雰囲気を楽しめる有料サービス「EURO PASS」を提供。チャットでの交流や限定画像、限定Vlogの配信を行い、現地に行った人も行けなかった人も盛り上がれる場を創り出しました💚
【11月】
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11月1日、ファン待望のニューアルバム「People's Champion」がついにリリースされました! Cha Cha Chaと、それ以降リリースしたシングル曲5曲、新曲6曲の全12曲で構成されたアルバムは、曲順に聴くと、ユーロビジョンでの爆発的ヒットからの想像もしていなかった忙しい日々、それによって心がすり減り空っ��になったこと、それを乗り越えありのままの自分をさらけ出し、今は支えてくれる人たちへの感謝と彼らに誇れる「みんなのチャンピオン」でいたいという想いを胸にステージに立っていること。カーリヤ=イェレ・ポウホネンという一人の青年が駆け抜けた激動の1年半、その中で感じた想いを率直につづった1枚となっています。
※私なりの解説(解釈)はこちら
アルバムの中でも新たなヒット曲となったのが「Autiomaa」。
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夢見ていたアーティストとしての成功を掴み、経済的にも楽になり、幸せの絶頂にいるはずなのに、忙しさや度重なる誹謗中傷、プライベートを失ったことなどで疲れ果て、心の中が空っぽになってしまったことを率直に歌った歌は、MVも含め、これまで応援してきたファンの心にもぐっとくる曲となりました。
※歌詞和訳はこちら
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そしてこのニューアルバムをひっさげ、国内秋冬ツアーもスタートしました。
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さらに11月には、新たなチャレンジとして、芸能人がダンスを披露してそれを審査する番組に、審査員として参加。独特な切り口で点数をつけ、会場の雰囲気をほっこりさせていました😊
【12月】
12月12日、オランダで毎年開催される、歴代ユーロビジョン出場者オールスター歌合戦に参加したKäärijä。2023年の出場者だけでなく、2024年の出場者たちとも再会し、楽しそうな動画をたくさんアップしてくれました😊
また12月には、プーーランド(ポーランドのことを彼はいつもプーランドと言う…笑)国民のアツい要望にお応えしてポーランド公演3公演が実現!Käärijäを待ちわびたアツいプーランド民に迎えられ、熱狂のうちに公演が終演しました💚
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…そんなこんなで、2024年も23年に負けず劣らず激動&鬼忙しい日々を過ごしたKäärijä。 でも今年はクリスマス~年末は家族や大切な人と過ごす時間があるようなのでよかったです。 心身を休め、また2025年、新たな、でも変わらず太陽のようなKäärijäの姿を見せてほしい! すでにスウェーデンのアーティストHoojaとのコラボ新曲がチラ出しされていたり、2025年のギグ情報が出ていたりするので、追ってそちらもまとめたいと思います!
そして2025年は、さらなる日本国内でのKäärijäファンを増やすべく、私もこのブログの更新の頻度を上げたりなど、さらなる布教に取り組んでまいります! このブログやX,インスタなどで情報を追ってくださるすべてのジャパニースKäärijäファミリーの皆様、そしてジャパニーズじゃないけど自動翻訳などを(たぶん)使ってこの記事を読んでくれている方々。いつも本当にありがとうございます。 どうか皆さま、よいお年をお迎えください!!
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年(2025年)2月1日(土曜日)
通巻第8632号 <前日発行>
AIの急発展が惹起した新しい難題
模倣は創造よりたやすいが、だからこそ問題だらけになる
*************************
AIによる発明は『特許とは認めない』という判決が出た。
1月30日、知財高裁は「AI開発者側を敗訴とした1審・東京地裁判決(2024年5月)を支持し、控訴を棄却」するとした。清水響裁判長は「発明者は人に限られる」と判断した。
この訴訟は、米国在住の科学者が開発したAI「DABUS(ダバス)」の「発明」が問題で、人が関与せずに自律して作動をするAIによるものだから「AIダバスが発明者」だとして20年8月に2件の特許取得を求めていた。
知財高裁判決で、特許出願手続は、発明者が人であることを前提としており、それ以外を発明者として特許を付与するという規定もないと指摘し、特許を受けられる発明は、人が発明者である場合���限られるとした。
この解釈を援用すると、生成AI、チャットGPTでつくった小説や詩などは、当然、創作とは認められない、ということになる。
インドでも世界が注目する裁判がある。
マイクロソフトが支援するオープンAIは、インドの著作権訴訟に、億万長者のゴータム・アダニやムケシュ・アンバニを含むインド最大手のメディア組織が参加するのを阻止しようとした。テクノロジー企業が自分たちの著作物を許可やライセンスなしに人工知能サービスの訓練に利用したとして、著者、報道機関、ミュージシャンらを訴える訴訟を審理中である。
インドは、ユーザー数で見ると米国に次ぐ大きな市場である。
インドでは、24年に地元通信社ANIが訴訟を起こし、アダニとアンバニが所有する出版社や10社近くのデジタルメディアが、訴訟に加わろうとしていた。
オープンAIは提出書類の中で、「チャットGPTサービスは公開情報を発信するだけだ」として、書籍出版社の訴訟を却下するよう求めている
一方、オープンAI、オラクル、ソフトバンクグループがトランプ大統領とともに記者会見し、5000億ドルもの開発プロジェクト構想を語ったが、ソフトバンクグループは、オープンAIに対して、3兆8千億円を追加投資するとした。
▼中国のディープシークはAI業界のゲームチェンジか?
中国のAI企業「ディープシーク」が開発コストをかけずに新型モデルを発表した「事件」はシリコンバレーとウォール街を震撼させた。爾来、業界は「オープンAI」からデータを盗んだとして非難している。
中国のディープシークCEOの梁文峰自身は「米中の違いは何かと言えば、オリジナルと模倣の違いだ」と自ら欠陥を認めている(日本経済新聞、1月31日)。
サム・アルトマン率いる「オープンAI」は、中国ディープシークがチャットGPTモデルの「蒸留」を活用し、公開されているV3およびR1モデルをトレーニングした証拠があると発表した。チャットGPTメーカーの最大の支援者であるマイクロソフトとオープンAIは、ディープシークと関係のあるグループがアプリケーションプログラムを活用し、大量のデータを盗み出したかどうかの調査を開始した。
「蒸留(DISTILLATION)は、大規模で洗練されたモデルの動作を模倣するために、より小さなモデルをトレーニングする手段である。
さてディープシークに天安門事件を訊ねると、回答がはぐらかしたが、インドでも領土係争のアルナーチャル・プラデーシュ州問題への対応を訊ねると回答を拒否した。
おなじ質問を日本でも『尖閣の帰属は?』などと聞けば、きっと答えは「別にあたってください」というだろう。すなわち中国のAI業界が政府の厳しい監視下で運営されている現実を露呈した。
「ディープシークのAIがトロイの木馬のように機能し、地政学的な問題に対する北京の公式見解を押し付け、ユーザーデータを巧妙に収集する可能性がある」(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、2025年1月31日)
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世界の超富裕層1%、資産の37%独占 コロナで格差拡大 2021年12月27日 19:00 超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37%を占めた=ロイター 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」(本部・パリ)が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。 報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1500兆円)超を占めた。上位10%では全体の75.6%を占めた。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。 コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和による���ネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。 世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。 地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域(MENA)で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めた。格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めた。日本は同44.9%だった。 日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。1980年代から収入格差が広がっているとした。 労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまった。日本は28%で、主要7カ国(G7)で最低だった。中国(33%)や韓国(32%)も下回った。 世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、4年ぶりに報告書を出した。100人以上の研究者が各国公表の国民所得や税務統計などを基に、国際比較できる共通指標で分析した。
世界の超富裕層1%、資産の37%独占 コロナで格差拡大 - 日本経済新聞
富の偏在とその世襲が増加する
それを肯定したい人間の割合が増加する
世界がパワハラ化・権威主義化していく
既得権益の野放図な拡大が進行するのを誰も止められない
経済学がいかに無力で白痴かということ
自由平等、とくに平等は実態としてはどんどん失われている
幼稚園児でもわかること
LGBTだの移民だのの「平等」へ注意を向けようとするのは陰謀か白痴かのどちらかではないのか
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24/04/2024 part1
第三セクターのおれんじ鉄道とJR九州のコラボ切符(❔)、 JR・おれんじぐるりんきっぷ鹿児島エリア版で鹿児島市に出かけました。たまに各駅電車の旅も良いものです😄
片道は九州新幹線、もう片道は鹿児島本線・肥薩おれんじ鉄道線を利用する条件付きですが、川内-鹿児島中央間は往復ともに九州新幹線を利用できると、川内駅は停車する新幹線が多いのでお得感はあると思っています。
鹿児島市内は3年ぶりです。外国人を含め観光客の多さに圧倒されました💦
鹿児島市電もクレカ(タッチレス)決済できるようになり、3年ぶりに様変わりしたことを実感しました。
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※ 敦賀原発2号機の再稼働「不合格」で明白になった活断層の危険性 日本の原発推進派の主張は“世界の非常識”だ 古賀茂明
https://dot.asahi.com/articles/-/232770?page=1
*闘論席:自民党総裁選をエネルギー政策視点で考える 古賀茂明
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20241001/se1/00m/020/002000c
>原発よりも再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた安定電源の方がコストも安く、原発より安全、クリーン
この人は毎度同じネタを同じ週発売の週刊誌で書くんだけど、編集部はよくこんなことを許すよね。
これもSNSの認知戦と同じ話で、「再生可能エネルギーはコスト安だ」と書くのは簡単です。一行で済む。これはもちろん嘘です。大嘘! ならば加州の電気代はあんなに高くならないのだから。
ところが、この手の嘘に対して、それは事実に反するという説明をしようとしたら、それなりの分量とデータを提示しなきゃならない。そうなると、情弱はもう付いて行けない。だから、この手のシンプルな嘘が堂々とまかり通る。
どっちが安くて安全かはともかく、どちらも適地が無い。他の道が見つかるまでは今の原発を使うのかな。
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鹿児島県出水市立中学校2年だった女子生徒が2011年9月1日に自殺した事件。背景にいじめがあったことが指摘されている。また教育委員会の隠蔽も問題になった。 当日の経過 2011年9月1日早朝4時過ぎ、この女子生徒が家にいないことに家族が気づき、同日午前4時半頃に警察に捜索願を出した。生徒は同日深夜2時半頃には家で寝ていたのを家族が確認していた。 同日午前10時過ぎ、自宅近くの九州新幹線の線路内で遺体が発見された。現場近くの跨線橋のフェンス(高さ約4メートル)に人がよじ登ったような痕跡が発見されたことや、当日午前6時20分頃に現場を通過した回送列車の車両に何かに接触したような痕跡があったことなどから、生徒は当日早朝、跨線橋から新幹線の線路に飛び込み自殺を図り、回送列車にはねられて死亡したとみられる。 生徒の通っていた学校では、当日は2学期の始業式だった。 教育委員会の対応 出水市教育委員会は生徒への調査の結果「いじめと死亡事故との因果関係は確認できない」と結論づけた。遺族側がアンケート結果の開示を求めても「二次被害が懸念される」などとして、調査結果の開示を拒否し続けた。 一方で遺族側の調査では、女子生徒が所属していた吹奏楽部で、生徒へのいじめがあったという証言を得られた。生徒の部活動ノートや部活動で使用している道具がなくなったこと、楽器を壊したとして他の部員から弁償を迫られていたこと、女子生徒はシャープペンシル集めを趣味にしていたがシャープペンシルが壊されていたことなどがあげられている。 教育委員会は遺族が指摘した内容について、「学校・教育委員会の調査でもそういう情報が得られた」とほのめかしながらも、「いじめは確認できない」という対応を変えていない。 遺族側が中心となり、市教委が実施したアンケート結果の開示を求める署名を集め、2012年8月に出水市教育委員会に提出した。しかし教育委員会は「開示することで二次被害が出る」などと主張して開示を拒否した。 出水市議会で生徒の自殺問題を取り上げ、アンケート結果開示を市教委に求めた議員も一部にいるが、大半の議員は市当局側と一緒になっている。出水市議会は2012年9月28日、生徒対象に行なった調査結果の開示・調査委員会の設置などを求めた、遺族や支援者が出した陳情を、賛成少数で不採択にしている。 遺族側が2014年に開示請求訴訟を起こした。鹿児島地裁は2015年12月15日、回答者の個人情報を特定できる範囲を除いた上で開示を命じる判決を出し、その後確���した。アンケート結果については、2016年になって一部開示されたという。 遺族への中傷 教育委員会関係者は遺族に対し「事故2週間前に接種した子宮頸がんワクチンの影響ではないか」と心ない言葉を浴びせかけた。遺族は医師に相談し、医師は「子宮頸がんワクチンとは無関係」とする所見を出している。 2012年8月、女子生徒が通っていた中学校の「保護者及びOB有志一同」「吹奏楽部保護者及びOB有志一同」の連名を名乗り、「生徒や卒業生が二学期から安心して学校に通えるようにするために」なる題名で、「いじめがあったかのようなテレビ報道」やインターネットの書き込みから「二次被害を防ぐ」などとした署名が地域で集められた。 主催者は「有志一同」を名乗っているものの、代表者の氏名や主催者の連絡先などは全く記されていない、誰が主催しているのかわからない正体不明の署名である。また署名の内容は、教育委員会の主張に沿ったものでもある。 人権救済申し立て 遺族は2012年2月、鹿児島県弁護士会に人権救済申立をおこなった。弁護士会は調査の結果、「いじめアンケートの内容などからはいじめを疑わせるに十分」などとして、2020年3月19日付で出水市教育委員会に対し、再調査を求める勧告をおこなった。 同校で発生した過去の事件 当該校ではこの事件のほか、過去にも2件の生徒自殺事件が発生し、いずれも背景にいじめがあったことが指摘されている。 1994年に発生した3年男子生徒自殺事件では、2011年の女子生徒の事件と同様、学校側は「いじめは確認できない」と結論づけたが、遺族側の独自調査でいじめをうかがわせる証言が複数出てきたという。 また2001年に発生した3年男子生徒自殺事件でも、生徒は上級生の同校卒業生から暴行を受けていたという証言があった。 遺族や支援者は過去の事件のことも指摘し、「4人目の犠牲者を出さない」ことも掲げて活動しているという。 民事訴訟 開示訴訟を受けて2016年に開示されたアンケートでは、いじめをうかがわせる複数の記述があった。遺族側がいじめ事件の再調査を求めたが、出水市は拒否したという。 遺族側は2017年5月23日、生徒の自殺はいじめが原因だとして、出水市を相手取り約1200万円の損害賠償を求めて鹿児島地裁に民事提訴した。 この訴訟では鹿児島地裁で和解協議がおこなわれ、2021年5月19日の和解協議で和解案の大筋がまとまった。出水市が和解金200万円を支払い、死亡後の調査や対応が遺族の期待に添うものではなかったことを陳謝するなどとした。 生徒の持ち物がなくなったことや暴言を受けたことなど、生徒がほかの生徒から受けた行為10項目については和解案の中で言及されるものの、その行為がいじめだったかどうかという判断には明確に踏み込まず、その行為と自殺との因果関係については言及されないとした。一方で和解案では「いじめの存在を想定して対応を検討すべき状態にあった」と言及され、遺族側は実質的に「いじめが認められたと思っている」と評価した。 出水市は2021年5月31日、和解に関する関連議案を市議会に提出した。出水市議会は2021年6月7日、和解関連議案を全会一致で可決・成立した。鹿児島地裁でおこなわれた2021年6月29日の和解協議で、和解が正式に成立した。 災害共済見舞金支給 学校事故・学校災害で死亡したり負傷した児童・生徒に、被害の状況に応じて災害共済の見舞金・給付金を支給する事務をおこなっている独立行政法人日本スポーツ振興センターは2013年、生徒の死亡を学校での活動に起因するものとは認定できないとして、死亡した生徒に支給される見舞金の不支給決定をおこなった。 しかし遺族側が、出水市との和解が2021年に成立したことを機に、センターに対して不服審査を申し立てた。同センターは2022年7月22日付で当初の決定を一転させ、生徒の死亡は「学校での教育活動に起因する」という判断をおこない、死亡見舞金を支給する決定をおこなった。
鹿児島県出水市立中学校いじめ自殺事件 - きょういくブログ
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