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shintani24 · 9 months ago

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2024年2月8日

サンフレッチェ広島　新スタジアムで初練習　2月10日こけら落とし　ガンバ大阪とプレシーズンマッチ（RCCニュース 2月9日）2024年2月8日に追記

2月10日にこけら落としを迎える新しいサッカースタジム「エディオンピースウイング広島」でサンフレッチェ広島が初めてトレーニングを行いました。

石田充アナウンサー「8日午前9時過ぎです。ピッチに姿を現わしたのは、プロ21年目、青山敏弘選手です。はだしのままで天然芝を歩いています」

37歳の青山敏弘にとっても待ちに待った “夢の器” 。全体練習が始まる30分以上前に芝の感触を確かめていました。

その後、10時前に監督や選手が続々とピッチへ…

佐々木翔選手「（スタンドに）囲まれた中で観客の方たちとの距離も近いと思いますし、席が近いというので、また雰囲気��違って、早く始まらないかなとワクワクするところですね」

最前列からピッチまでは8メートル。チーム1～2の太さと言われる塩谷司のふくらはぎのふくらみも至近距離でウォッチできます。

2日後に迫るプレシーズンマッチに向け、およそ1時間半、ミニゲームなどで調整しました。ピッチの印象は？

川村拓夢選手「（ボールが）思ったより跳ねないので、すごくぼくたちのサッカーをやるにあたってはいいコンディションかなと思います。小学生のときから念願のスタジアムですし、ぼくはことしからここでプレーできる機会があるので、広島の新しい歴史を築いていきたいなと思います」

「旧広島陸軍被服支廠」をどう活用する？　新年度に安全対策工事へ　保存事業がいよいよ本格化（RCCニュース）

県の新年度当初予算案には、国の重要文化財に指定された広島市にある旧陸軍被服支廠の安全対策工事の予算が、初めて計上されました。保存に向けた事業が本格的に始まることになり、今後は被服支廠をどのように活用していくかが、大きな焦点となります。

湯崎英彦知事「これまではやむを得ない措置として1棟保存ということも考えたのだが、結果として4棟が保存できるようになったということは、感慨深いものだと考えている」

県の新年度当初予算案には、旧被服支廠の耐震工事を含む安全対策工事の予算��6億9000万円が計上されました。

RCCの取材では、県が所有する3棟の安全対策工事の総事業費は、29億5000万円です。このうち半分の14億7000万円は、被服支廠が重要文化財に指定されたことによって、文化庁の補助金が充てられる見込みです。残り半分の14億8000万円は、県と広島市が折半することになっています。

被服支廠の安全対策工事は、2024年度から26年度まで3か年度かけて実施される予定です。そして、工事終了時点で3棟あるうちの1棟＝最も北側にある1号棟が、広島市に無償譲渡される予定になっています。

保存に向けた事業が、いよいよ開始される被服支廠。今後は、活用に向けた議論が大きな焦点となります。

小林康秀アナウンサー「ここは被服支廠の３階です。屋根にある窓から光が差し込んでいまして、その光を頼りに中を見てみますと、建設なら長い年月がたっているんですけど、頑丈なつくりなんだなということを感じさせます。戦前から原爆投下を経て、そして戦後。この長い歴史の重みを感じます」

原爆投下直後は、被爆者の救護所となった被服支廠。戦後は、学校の教室や学生寮、運送会社の倉庫などとして使われました。

安全対策工事の終了後、県から広島市に無償譲渡される1号棟は、平和学習の拠点としての活用が想定されています。

活用策について松井市長は1月、次のように語りました。

広島市松井一実市長「例えば、展示室であるとかライブラリーとか収蔵庫、あるいは講話会場、そういったことで平和学習などに活用するということが想定されている。平和の丘構想ということで今、比治山も整備しているから、歴史、被爆の実相などを受け止めてもらえるようにする」

一方、残る県が所有する2号、3号棟と、国が所有する4号棟は、県民の交流拠点や国内外の人々が訪れる拠点として、図書館やホテルなどの施設がイメージされています。

では、国内でレンガ建築や歴史的建造物を活用した事例としては、どのようなものがあるのでしょうか。

1908年に建てられ、国の重要文化財に指定されている奈良市の旧奈良監獄。星野リゾートが、ホテル事業を運営することになっています。

星野リゾート星野佳路代表「監獄だったことを感じていただきながら、快適に過ごしていただくことが重要」

旧奈良監獄は戦後、奈良少年刑務所へと名前が変わり2017年、老朽化のため刑務所は閉鎖されました。

ホテルは去年、星野リゾートの最高級ブランド「星のや」にすることが発表され、1棟を監獄のままの形で残し、残り4棟を客室に改装するということです。

実は、歴史ある倉庫の活用事例は、県内にもあります。築70年以上たった県営の倉庫をリニューアルした「ONOMICHI　U2」です。こちらはサイクリトが集う複合施設としてオープンし、人気を集めています。

被服支廠の活用策について湯崎知事はー。

湯崎英彦知事「非常に大規模なものなので、お金もかかるものだし、お金がかかる以上は、皆さんが納得していただけるようなものにならないといけないと思うので、いま時点で簡単に結論が出ないというところで、改めて具体的な使い方を考えていこうということ」

今後は、安全対策工事と並行し、国と県、広島市で構成する研究会で、具体的に検討が進められるということです。

政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑　経済安保情報保護法案の概要（東京新聞）2024年2月8日

政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。秘匿性の高い情報の流出を防ぐ「特定秘密保護法」を実質的に拡大する内容で、秘密の範囲が広がるとともに、適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。国民の知る権利やプライバシーが侵害される懸念は一層高まる。（川田篤志、近藤統義）

セキュリティー・クリアランス（適性評価）　政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。本人の同意を得た上で、国の行政機関が（1）家族や同居人の生年月日や国籍（2）犯罪歴（3）薬物乱用（4）精神疾患（5）飲酒の節度（6）経済状態などを調査する。特定秘密保護法で導入された。22年末時点で評価保有者は13万人。大半は国家公務員で、民間人は防衛産業を中心に3％。米国では評価保有者は400万人で官民比率は7対3��度とされる。

◆サイバー、国際協力など4分野の情報

自民党経済安保推進本部の甘利明本部長は7日の党会合で「先進国で経済安保に関する適性評価の資格を民間人が持っていないのは日本だけ。ようやく特別機微な情報について漏えいを防止する仕組みをつくることになった」と強調した。

政府は、2014年施行の特定秘密保護法により、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、漏えいすると日本の安全保障に「著しい支障」の恐れがある情報を特定秘密に指定。情報を扱う公務員を中心に適性評価を実施してきた。

今回の法案では「サイバー」「規制制度」「調査・分析・研究開発」「国際協力」の4分野で、漏えいすると安全保障に「支障」の恐れがある情報を「重要経済安保情報」に新たに指定。特定秘密と同じように適性評価を実施するが、対象は防衛産業以外の幅広い民間事業者や大学を含む研究者などになる。漏えい時の罰則は、最長5年の拘禁刑とする。政府・与党は今国会での成立を目指す。

◆どういう情報を想定？「まともな回答はなかった」

特定秘密保護法は、特定秘密の定義が曖昧で国民の知る権利を侵害しかねないと批判されてきた。重要経済安保情報も同様に定義が曖昧になることが懸念される。7日の自民党会合の出席者は「政府にどういう情報を想定しているのか聞いたが、まともな回答はなかった」と語った。

適性評価のための身辺調査は本人の同意を得た上で行うが、飲酒や経済状況、家族や同居人の国籍なども調べられる可能性があり、プライバシー侵害につながりかねない。また、共同研究に参画したい企業や研究機関に所属する人にとって、適性評価が事実上の強制になる恐れもある。調査を拒否したり、不適格と認定された研究者らがその後、不利な扱いを被る恐れも否定できない。

東北大の井原聡名誉教授（科学史）は「特定秘密とは比べものにならない��ど指定情報が増える。適性評価を受ける民間人も増える」と指摘。軍事転用可能な技術開発をする研究者や政府の仕事を受注したいベンチャー企業などを念頭に「運用次第では企業秘密を政府に吸い上げられる危険性もあり、企業の国家統制の入り口になりかねない。この制度の狙いは軍拡政策を支える産業づくりにある」と懸念を示した。

農家に増産指示、罰金も　食料危機時の対策法案、概要判明（共同通信）2024年2月8日

農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

新型コロナ患者数が12週連続で前週上回る　去年5月の5類移行後では最多　広島（RCCニュース）

広島県によりますと、直近1週間の県内の新型コロナの患者数は、12週連続で前の週を上回りました。去年5月に新型コロナが5類に移行した後では、最も多くなっています。

1月29日から2月4日までの1週間に報告された新型コロナの患者数は、1医療機関当たり17.36人で、12週連続で増加しました。

県が管轄している保健所の管内では、クラスターが20件発生、312人が感染、5人が死亡しています。

新型コロナ　広島県「５類移行後最多」に　感染者数１２週連続で増加　８日発表（テレビ新広島）

新型コロナウイルス。広島県は８日、先週１週間（１月２９日～２月４日）に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は１９４４人、定点あたり１７．３６人と発表しました。

１７．３６人は去年７月の１５．９２人を超え、去年５月��日に新型コロナが５類に移行して以降、最多となりました。

また、前週と比較すると感染者数は２２％増で、１２週連続で増加しています。

（前週は１５９８人、定点あたり１４．１４人）

広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。

一方、このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。

※「５類」移行後、広島県内の感染者数

5月8日～14日 259人定点あたり2.31人

5月15日～21日 253人定点あたり2.26人前週比横ばい

5月22日～28日 266人定点あたり2.38人前週比横ばい

5月29日～6月4日 344人定点あたり3.07人前週比微増

6月5日～11日 443人定点あたり3.92人前週比微増

6月12日～18日 493人定点あたり4.36人前週比微増

6月19日～25日 532人定点あたり4.71人前週比横ばい

6月26日～7月2日 771人定点あたり6.88人前週比微増

7月3日～9日 1,060人定点あたり9.46人前週比微増

7月10日～16日 1,245人定点あたり11.12人前週比微増

7月17日～23日 1,548人定点あたり13.82人前週比微増

7月24日～30日 1,783人定点あたり15.92人前週比微増

7月31日～8月6日 1,639人定点あたり14.77人前週比横ばい

8月7日～13日 1,302人定点当たり11.94人前週比微減

8月14日～20日 1,601人定点あたり14.29人前週比微増

8月21日～27日 1,633人定点あたり14.58人前週比横ばい

8月28日～9月3日 1,637人定点あたり14.62人前週比横ばい

9月4日～10日 1,697人定点当たり15.02人前週比横ばい

9月18日～24日 1,073人定点あたり9.58人前週比微減

9月25日～10月1日 880人定点あたり7.79人前週比微減

10月2日～8日 535人定点あたり4.73人前週比減少

10月9日～15日 411人定点あたり3.64人前週比微減

10月16日～22日 303人定点あたり2.71人前週比微減

10月23日～10月29日 321人定点あたり2.84人前週比横ばい

10月30日～11月5日 285人定点あたり2.52人前週比微減

11月6日～12日 189人定点あたり1.67人前週比減少

11月13日～19日 194人定点あたり1.72人前週比横ばい

11月20日～26日 300人定点あたり2.65人前週比増加

11月27日～12月3日 306人定点あたり2.71人前週比横ばい

12月4日～10日 313人定点あたり2.77人前週比横ばい

12月11日～17日 356人定点あたり3.15人前週比微増

12月18日～24日 360人定点あたり3.19人前週比横ばい

12月25日～31日　671人定点あたり5.94人前週比増加

1月1日～7日 682人定点あたり6.04人前週比横ばい

1月8日～14日 918人定点あたり8.21人前週比微増

1月15日～21日 1,291人定点あたり11.42人前週比微増

1月22日～28日 1,598人定点あたり14.14人前週比微増

1月29日～2月4日 1,944人定点あたり17.36人前週比微増

※前週との比較

急増減…1：2以上の増減

増減…1：1.5～２の増減

微増減…1：1.1～1.5の増減

横ばい…ほとんど増減なし

新型コロナウイルスの最新の感染状況データがきょう発表されました（NHKニュース 2月9日）

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dineshpawar27 · 1 year ago

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日本の再処理医療機器市場の成長2023年上位国のデータ、将来の需要、市場動向、機会および業界レポート、2031年

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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

ラナ・エル・カリウビ：顔を見るだけで感情がわかるアプリケーション？

��詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

感情は私たちの生活のあらゆる面に影響します。学び方やコミュニケーションの取り方、決定の仕方まで様々です。

しかし、デジタルにおいてはそれが欠けています。私たちが用いる電子機器やアプリは、私たちの感情を知りようがないのです。

科学者のラナ・エル・カリウビは、これを変えようとしています。

彼女は顔の表情を読み取って、それに対応する感情と結びつける、強力な新しいテクノロジーを実演します。

この「感情エンジン」には大きな意味があり、私たちが機械と関わる方法だけでなく、お互いに交流する方法をも変える可能性があると彼女は言います。

私たちの感情は、生活のあらゆる面に影響します。健康や学び方。ビジネスのやり方や決定の仕方まで大小様々です。感情は私たちがお互いと結びつく方法にも影響します。

今まで私たちは、このような世界に順応してきましたが、現在の世界はどんどんこのようになってきています。

これは昨晩、娘から届いた携帯メールです。感情のない世界ですね。私はそれを変えるべく活動しています。デジタルでの体験に感情を取り戻したいのです。

現在のテクノロジーには、IQはあってもEQはありません。知能指数は高くても心の知能指数はないのです。そこで、私は考えました。テクノロジーが感情を感じ取れるとしたらどうだろう？

心の知能指数を持った友人のように電子機器が感情を読み取ってそれに応じて反応したらどうだろう？

これらの問いによって、私とチームは感情を読み取り、対応できるテクノロジーを開発するに至り、私たちの出発点は人間の顔でした。

人間の顔は、社会的・感情的状態を伝えるのに誰もが用いている非常に強力な手段のひとつです。喜びや驚き。共感や好奇心まで様々あります。感情科学では、顔面筋肉の動き、それぞれをアクション・ユニットと言います。

例えば、アクション・ユニット12は、ハリウッド映画のタイトルではありませんよ。これは口の端を引く動きで笑顔の主な要素です。試してみて下さい。笑顔になりますね。

もうひとつの例は、アクション・ユニット４でこれは眉をひそめる動きです。両眉をひそめると凹凸やしわができますね。好まれるものではありませんが、否定的な感情を強く示すサインです。

こうしたアクション・ユニットが45個あり、これらが組み合わさって何百もの感情を表します。こうした顔の表情をコンピューターに読み取らせるのは困難です。

では、どうすればいいでしょう？私達の開発したアルゴリズムに純粋な笑顔を見せている人々の例を何万例も与えます。人種、年齢、性別も様々です。そして、作り笑いにも同様のことを行います。

すると、ディープラーニング（深層学習）でアルゴリズムが顔面に起こる凹凸やしわや形状の変化を探し、笑顔には共通の特徴があり、作り笑いには微妙に異なる特徴があることを学習します。

以降は、未知の顔に遭遇しても基本的にこの顔が、笑顔の特徴を備えていることを認識し「あぁわかった。これは笑顔ですね」と答えを示すのです。

ここ５年間で私たちは、MITでの研究プ��ジェクトから企業へと変化しました。私のチームはこのテクノロジーがいわば「外の世界で」機能するよう努力してきました。

また、コンパクトにすることで感情エンジンの核となる部分が、iPadのようなカメラ付き携帯機器で使えるようにしました。

2018年のiPhoneXで似たようなテクノロジーがセキュリティのツールとして応用され搭載されています。

これまでに、120億の感情データポイントを収集しました。世界最大の感情データベースです。290万の顔の写ったビデオから集めましたが、感情を共有することに同意した人たち。世界75か国から集まりました。

これは日々増えています。感情というごく個人的なものを、今やこれほどの規模で数量化できるなんて私の想像を超えています。

このデータは、今、どこで使われているのでしょう？メディアとの関わり方の研究。つまり、バイラリティーや投票行動などの理解やまた、能力を高めたり、感情を利用するテクノロジーにも使えます。

私が、特に大切に思う例をお話ししたいと思います。感情を理解する眼鏡型端末があれば、視覚障害者が他者の表情を読むのに役立ちます。

自閉症のスペクトラムの人が非常に苦労している感情の理解にも役立ちます。教育においては学習アプリが生徒の困惑や退屈の表情に気付き、教室で熟練の教師がするように学習のペースを調整することができるでしょう。

AppleWatchなど腕時計が、あなたの気分をモニターしたり、車があなたの疲労度合いを感知できたら？私は良いと思いますね。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適��対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

（個人的なアイデア）

重要なので、何度もいいます！

セキュリティーやプライバシーに十分配慮した2018年のiPhoneXで似たようなテクノロジーがセキュリティのツールとして応用され搭載されています。

その一方で・・・

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見る��危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

他には・・・

オウム真理教の時代には、不可能だったディープラーニングの活用でカメラに、自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に機能追加していく。

こうすれば、プライバシーの侵害にならないし、警察機関の職権濫用、監視悪用、マスメディアへの情報の無断横流し行為を予防できる可能性も高まります。他の予防方法があれば、選択肢が増えて良いかもしれません。

２０２０年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて、日本の悪徳警察は、初旬から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なしに照合しています！！（照合するのは「裁判で有罪となった人物（影響力のある有名人は無罪でも該当）」）

要するに、影響力のある有名人は無罪でも、基本的人権を制限して警察機関が徹底追跡する方が社会システム内での善性に沿います。

顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていること。今後さらに拡充されていく危険��があること。

情報公開、検証、議論なしに拡大する顔認証システムへの危険性！！！

Apple Vision Pro 2023の登場で・・・

チャットGPTが、Apple Vision Proに搭載されれば？

どうなる？

しかも、行政府や他社とは違い指紋認証や顔認証と同様に虹彩認証データはApple Vision Pro内で処理されて外部サーバーには送信されません。

パスキーにも対応しています。

あなたの許可を前提に提供してくれたデータは、現時点でAppleの場合、広告ではなくハードウェアの製品開発に使用してます。

データに向き合う別の方法として

「Appleでサインイン」

これに切り替える方法！！

Facebook、Google、Twitter、Lineのアカウント(日本他企業含む)を使って、ワンクリックでサインインできるようになる画面がよく登場します。

このソーシャルサインイン(ソーシャルログイン)方式にAppleが非常に魅力的な提案を2019の秋からしています。

Introducing Sign In with Apple - WWDC 2019 - Videos - Apple Developer

これはアプリなどからサインインする際に、ソーシャルメディアに登録しているアカウントの情報を自動的にサードパーティのサイトやサービスに提供してしまうことをコントロールする方法です。

「Appleでサインイン」（Sign In with Apple）ボタンは、アプリへの実装が義務化されて数年かけて普及してます。2021年時点ですべてに適用済み。

こちらは、Apple IDに登録しているアカウント情報からサービス側に提供する形にしてします。

使い方の簡単な説明は以下から

まずソーシャルサインインボタンから「Appleでサインイン」を選ぶ。

次に、名前とメールアドレスを登録する。ここで「メールを非公開」を選ぶと、Apple ID内に登録してるメールアドレスを公開せず、転送用のアドレスがサービス側に登録される。

最後にApple IDのパスワードを入力して登録を完了する。

次回からワンクリックで「Appleで続ける」ボタンから再ログインできるようになる。

転送用のアドレスは「設定」→「Apple ID」→「パスワードとセキュリティ」→「Appleでサインイン」から確認可能です。

他のソーシャルメディアアカウント情報から切り替えると、万が一、漏洩してもメールアドレスは非公開で保護できます。

そして

Appleは、プライバシー保護を目的とした「AppTrackingTransparency（ATT、Appのトラッキングの透明性）」を導入

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行います。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

＜おすすめサイト＞

新型コロナウイルス2020からの記録2021

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

人工知能が人間より高い情報処理能力を持つようになったとき何が起きるか？2019

人工知能にも人間固有の概念を学ぶ学校(サンガ)が必要か？2019

ニック・ボストロム：人工知能が人間より高い知性を持つようになったとき何が起きるか？

フェイフェイ・リー：コンピュータが写真を理解するようになるまで

ジェレミー・ハワード：自ら学習するコンピュータの素晴らしくも物恐ろしい可能性？

ケネス・ツーケル：ビックデータはより良いデータ？

スーザン・エトリンガー: ビッグデータにどう向き合うべきか！

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

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iseilio-blog · 2 years ago

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11/22 柴寮偶記

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komagome-soko · 3 years ago

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(((((,

この度駒込倉庫では、アーティスト久保田智広、キュレーター原田美緒との共同キュレーション展「(((((,」を開催いたします。様々なバックグラウンドを持つ新進気鋭のアーティスト6名による、「あたりまえ」を軽やかな形で分解する試みです。是非ご高覧ください。

企画、キュレーション：久保田智広、原田美緒参加作家：アリウェン、うらあやか、大橋鉄郎、倉敷安耶、パク・サンヒョン、檜皮一彦会期：2022年2月26日(土)〜3月20日(日)　〔17日間〕休館日：月, 火曜日開館時間：13:00〜19:00 会場：駒込倉庫 Komagome SOKO 協力：駒込倉庫、公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京、エブリチャンス合同会社

「(((((,」は〈かっことじない〉と便宜的に読む。この造語は、「開かれた」「結論を出さない」という意味を持つ。整然と並ぶ「かっこ」に、一旦「読点」が打たれているこのタイトルは、立ち止まって観客と一緒に「あたりまえ」を考えてみる本展示の振る舞いそのものと言ってもよい。

　様々なバックグラウンドを持つアーティスト6名は、「あたりまえ」とされる社会規範を捉え直すことを試みる。韓国出身のパク・サンヒョンは、異邦人でありクィア当事者である彼自身の置かれた状況を、内容と形式の両側面から彫刻的アプローチで考察する。北海道在住の大橋鉄郎は現代における情報��の関わりを考察する作風で知られているが、その作品群の一部には作家自身の性に対する嫌悪が動機として潜在している。檜皮一彦は「破壊と創造」と「不自由」というテーマで新作インスタレーションを制作する。「不自由な鑑賞体験」を課すことと、「破壊と創造」の理不尽さの両輪で、鑑賞者に鮮烈な体験をもたらすだろう。チリ出身のアリウェンは、トランス女性として生きていく中で関わることになった、ある家族をめぐる詩的な写真を朗読と組み合わせたインスタレーションで提示する。自身と他者の融合の欲求を制作にて昇華する倉敷安耶は、人類のもつどうしようもない差異を一つのものに取り込む展望の一端を提示する。うらあやかは、観客との協働によって成立させる作品を多く手がけてきた。時として非合理的な彼女の振る舞いは、効率的で合理性を強要する現代社会への避難所にもなりうる。

　ここに参加する各作家は、ジェンダー、セクシュアリティ、国籍、身体、そして自らが参画している現代アートそれ自体にもアプローチする。自身にも、他人にも押し付けている「あたりまえ」を分解した先には何があるのだろうか？【企画、キュレーション】久保田智広 Tomohiro Kubota 　https://tomohirokubota.myportfolio.com アーティスト、美術修士（MFA）2020年に東京藝術大学大学院美術研究科版画専攻を修了後、現在は東京都、神奈川県を中心に活動を行う。インスタレーションやパフォーマンスなど複数のメディアを横断しながら、物事の価値基準や選別基準にまつわる制作を行う。近年の制作では、久保田は主にモノを「捨てる」という日常的な行為を通して、個人的な状況や実際にあった出来事をベースに作品を展開する。代表作に、東京大学の食堂に飾られていた宇佐美圭司の絵画が生協により無断で破棄された事件を題材にした《Decision in the Hospice》(2020) がある。原田美緒 Mio Harada 　1995 年東京都生まれ。同地で活動。東京藝術大学大学院修士課程修了見込み(国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻キュレーション領域長谷川祐子研究室)。東京大学文学部思想文化学科美学芸術学専修課程卒業(学士:文学)。ロンドン大学東洋アフリカ学院(SOAS)交換留学生(2017-2018年)。専門は、身体、フェミニズム、及びパフォーミング・アーツのキュレーション。パフォーマーとしての活動も行う。出版の分野では、展覧会カタログの編集を多く行う一方で、自身でもzineを制作している。キュレーターとしての主な展示に「Alter-narratives―ありえ��かもしれない物語―」 (2020 年、オンラインで開催)、パフォーマーとしての主な参加作品に『孵化器・ドアの翅』(2020 年、ゲーテ・インスティトゥート)がある。【展示作家】アリウェン aliwen 1993年生まれ、チリ出身。ノンバイナリーのトランス女性であり、活動家、アーティスト、キュレーター、研究者、作家として活動している。彼女は「芸術的実践」「アナーキーな自律性」「日常の脱植民地化」「性と性の分岐」の間を行き来し、これらを流動的に交差させる芸術的、記録的研究のさまざまなプロセスを活性化させる実践を行う。また、チリ大学、パラシオ・ラ・モネダ文化センター（サンティアゴ）、ポストナチュラル研究所（マドリッド）などの教育機関で、批評理論、ソーシャル・エンゲージメント・アート、パフォーマンスに関する講義を担当する一方で、A*Desk（バルセロナ）、Artishock（サンチアゴ）、Caja Negra（ブエノスアイレス）など、さまざまなアート専門媒体に寄稿を行う。彼女の最初の著書”Barricade Criticism. Body, Writing and Visuality in Contemporary Chile”は、2021年11月にブルックリンとサンティアゴを拠点とする編集社Sangría Editoraから刊行された。

うらあやか Ayaka Ura 　https://urayaka.jimdofree.com 1992 年神奈川県生まれ。2015 年武蔵野美術大学油絵学科卒業。相反する物事を反転若しくは攪拌する装置としての作品を目指す。観客との協働によって成立させる参加型のパフォーマンスおよびそのデザインを主なメディアとして制作を行う。近年は自殺以外の方法によって思弁的に自分の生に触るワークショップ「おどる墓石」の連作に取り組む。また、都賀めぐみと共に female artists meeting を行う。主な個展に 2019 年「私はそれをダンスの素子と名付ける」(広島芸術センター、広島)。主なグループ展に 2019年「TERATOTERA2019 -選択の不自由 -」(東京)など。2019 年より CSLAB 管理人。大橋鉄郎 Tetsuro Ohashi 　https://tetsuro-ohashi.com/ 1994年北海道札幌市生まれ。open-air_classroom (https://open-air-classroom.org) のメンバーとして活動。出来事や物事、知識や事件に対して表層を撫でるように見ているような現在のイメージの受け取り方に着目し作品を制作している。近年では、写真に写っている物を紙を用いて立体化する作品「3Dモデル」や、ピースをしている女性を描く「ピースシリーズ」を制作している。主な展覧会に、2020 年��第 8 回札幌 500m 美術館賞入選展」(500m 美術館 / 札幌)、2019 年「いえい、頑張っていこうよ」(salon cojica/札幌)、2019年「あれを見た、それを聞いた。そして触れた。」(ギャラリー門馬 / 札幌)、2018 年「アートプラネッツ 2018」(プラニスホール / 札幌)。倉敷安耶 Aya Kurashiki 　http://aya-kurashiki.com/ 1993 年兵庫県生まれ。2018 年京都造形芸術大学大学院修了。 2020 年東京藝術大学大学院美術研究科油画専攻修了。公益財団法人佐藤国際文化育英財団第26期奨学生。公益財団法人クマ財団第3期奨学生。現在は東京を拠点に活動。平面作品、パフォーマンス、インスタレーションなど複数のメディアを取り扱い、外部との繋がりを軸に他者との密接なコミュニケーションや共存の模索、またあるいは融合などを試みる。主な活動に2020年入選「シェル美術賞」国立新美術館（東京）、2021年個展「3rd Mural A~ya Kurashiki Solo exhibition」BnA_WALL（東京）、2021年個展「そこに詩はない。それは詩ではない。」myheirloom（東京）2021年グランプリ受賞「WATOWA ART AWARD」elephant STUDIO（東京）など。パクサンヒョン Sanghyun Park 　https://sanghyunpark.studio.site/6 1991年韓国ソウル生まれ。個人の歴史と、社会や土地との相即不離な関係を一つの風景として捉え、形ある「モノ」に移す取り組みを行っている。彫刻、映像、インスタレーション、ドローイングなど、多様なメディアを用いることでより素早く身軽な表現の可能性を目指し、都度その風景を新たに構成することを試みる。主な展示に"人間臭さを勝ち取るための実践" - Alt_Medium (新宿)2021, "Nomadic Commitment" - New Space PA (原宿)2021, "Home Sweet Home" - Gallery_ooojh (ソウル, 韓国)2021, "Alter-narratives" (オンライン)2020などがある。檜皮一彦 Kazuhiko Hiwa 大阪府生まれ。京都造形芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻修了。《hiwadrome》なるコアコンセプトのもとに、自身も使用する車椅子や身体性をテーマとしたインスタレーション作品を手掛ける。また、パブリックへの介入「play」を行い、様々な境界や関係性を問い直すムーブメント、映像作品などの制作も行う。近年の展覧会に「第 22 回岡本太郎現代芸術賞展 ( 川崎市岡本太郎美術館 / 2019)」「TOKYO2021 un/real engine ―― 慰霊のエンジニアリング (TODA BUILDING / 2019)」「Kanon:檜皮一彦 + 檜皮しよ子 ( 岡本太郎記念館 / 2020)」などがある。主な受賞歴に、2018 年 Art Award Tokyo Marunouchi 2018 グランプリ、2019 年第 22 回岡本太郎現代芸術賞、2020 年 POCORART Vol.9 中村政人賞がある。

#exhibition

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monqu1y · 4 years ago

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大戦がもたらしたもの　「大戦が齎 ( もたら ) したもの」と題する講演を聞きに行った。　講演内容の要旨は、次のとおり。　1939年9月に始まったドイツとポーランドの戦争は、近隣諸国を巻き込んで規模を拡大していった。　イギリス・フランスがドイツに宣戦布告する一方、ソ連軍は、火事場泥棒的に、東からポーランドに攻め込んだ。　翌年、ソ連は、フィンランドを攻撃して領土の一部を奪うとともに、バルト三国を併合した。　ドイツは、デンマーク、ノルウェー、ベネルクス三国、フランスなどを制圧した。ドイツは、イギリスを牽制するためイタリアと、ソ連を牽制するため日本と軍事同盟を結んだ。近衛内閣は、軍事同盟に応じ、且つ、翌年、日ソ中立条約を結んで南部仏印に軍を進めたが、これらはスターリン戦略［砕氷船テーゼ］に沿うものだった。

　1941年6月、独ソ激突が始まった。　半年後、日本は、アジア植民地解放戦争を開始し、フランス領インドシナ、イギリス領ビルマ、オランダ領インドネシア、アメリカ領フィリピンを占領した。　それに触発された植民地独立宣言の動きは次の通り。

　1942年2月、中国共産党の中央党学校開校式で、毛沢東が、学風（学習態度）・党風（党活動）・文風（文書類の表現）の三風を整頓し、党内の主観主義・セクト主義・空言主義を克服すべき旨、述べた。三風整頓運動が起こり、毛沢東側近の張宗可（康生）は、関係者を拷問して自白を得たうえで、政敵を、スパイ，裏切り者，内通者等に仕立て上げた。拷問は本人だけでなく親族や縁戚にまで及び、拷問に耐えられず、身に覚えのない罪を自白する者も多かった。ソ連人脈の王明，博古，張聞天，王嘉翔，楊尚昆，陳昌浩，杜作祥，沈澤民，張秦秋，王宝礼，王盛荣，王運城，朱自舜，李元杰，汪盛荻，北海道特甫，殷剣，元嘉永，徐義新らは、失脚した。権威主義と官僚主義を率直に批判した王実味は、逮捕され処刑された。　1942年6月頃から、［砕氷船テーゼ］の予言通り、経済力と科学技術力を誇るアメリカを擁する連合国側が優勢に転じた。　1943年5月、ドイツと戦う連合国側に与する必要から、ソ連はコミンテルンを解散した。　1945年3月、日本軍がフランス軍を降してベトナムを独立させた。　1945年5月、イタリアが降伏し、ドイツも降伏した。8月には日本が降伏し、五千万（ソ連2060万，ドイツ950万，日本646万，ポーランド560万，中国318万，アメリカ113万，イギリス98万，フランス75万）人以上の犠牲者を出した第二次世界大戦は終了した。　しかし、「尊皇討奸」の志を受け継ぎ、資本家階級を倒して国家社会主義を目指す陸軍将校らは、敗戦受容れの詔を録音したレコード盤を血眼になって探し求めた。

　彼らの狙いは、ソ連軍に依る日本民族解放を待つための時間稼ぎだった。　近衛文麿人脈が占める政権中枢から「ソ連仲介和平」という口実で情報を得ていたソ連軍は、日本降伏に先立って、軍を極東に集結させていた。　アメリカ軍に依る原爆投下を機に日本への攻撃を始めたソ連軍は、武器を持たない無抵抗の日本人を殺しながら、瞬く間に樺太や千島列島を占領した。

　占守島 ( しゅむしゅとう ) で樋口中将が抗戦を命じなければ、北海道はソ連軍に蹂躙 ( じゅうりん ) されていたのだ。

　ソ連軍は、朝鮮半島も占領したが、アメリカ軍が上陸してくると、米ソ協定に従い38度線以北に退いた。　ソ連軍は、東ヨーロッパの占領地域でも、社会主義人民共和国政権樹立に力を注ぐようになった。　日本の敗戦でベトナムにはフランスの植民地支配者が戻ってきていたが、1945年9月に革命が起こり、ホー・チ・ミンがベトナム社会主義共和国の建国を宣言した。しかし、フランスは、それを認めなかった。　1945年10月、国際連合（本部：ニューヨーク）が発足した。　イギリスでは、大戦終了直前の選挙で勝った労働党政権が、「ゆりかごから墓場まで」の福祉充実策を実施し、銀行，石炭，通信，航空，電気，鉄道，ガス，鉄鋼などの重要産業を国有化していった。そのため、産業は競争力を失い、［イギリス病］とよばれるほど国力は衰退した。復活には、1980年代のサッチャー登場まで待たなければならなかった。

　朝鮮半島では、信託統治（国際連合の信託を受けた国による統治）が検討されたが、まとまらず、アメリカとソ連による分割占領が行われた。　1945年10月10日、中華民国と中国共産党との間で、「内戦を避け、独立・自由・富強の新中国を建設」するための協議が行われたが、双方の思惑は、相手を潰す準備を整えるための時間稼ぎだった。　1946年6月、イタリアでは王制が廃止されて共和政となった。翌年2月にパリ講和条約を結んだイタリアは、エチオピア・アルバニア・リビア・ソマリランドなど総ての海外植民地を失った。　1946年6月、ベトナム南部で、フランス領コーチシナ共和国臨時政府の樹立が宣言された。　1946年7月、中華民国と中国共産党との間で、全面的な内戦が始まった。当初はアメリカの支援を受けた国民党軍が優勢なように見えたが、次第に、ソ連に降伏した関東軍の装備等（就中 ( なかんずく ) 精鋭将兵の軍事指導）を利用できる中国共産党に形勢が傾いていった。　1946年12月、ベトナム軍とフランス軍の戦争が始まった。フランス軍が優勢だったが、ベトナム社会主義共和国軍はゲリラ戦を展開して頑強に抵抗した。　1947年2月、建国を悲願とするユダヤ人とアラブ人の紛争が絶えなかったパレスチナを持て余したイギリスは、委任統治を放棄し、国連にゲタを預けた。11月、国連総会は、パレスチナの土地の6割弱をユダヤ国家に、4割強をアラブ国家に分割する案を、可決した。倍以上の人口を抱え、殆どの土地を所有するアラブ人側に過酷すぎる不自然な決定は、アメリカ大統領トルーマンのゴリ押しによるものと言われている。

　そこから、中東戦争が始まり、長く続くこととなった。　朝鮮半島では、統一政府樹立のための総選挙がソ連の反対で実施できなかったので、1948年5月にアメリカの占領下にある南部だけで総選挙が行われ、李承晩が大統領に当選した。8月15日、大韓民国第一共和国の樹立が宣言され、アメリカ軍政が廃止された。　1948年9月9日、朝鮮半島北部を実効支配する勢力（満州派、甲山派、南労党派、中国共産党、延安派、ソ連派など）が、朝鮮民主主義人民共和国の建国を宣言した。　1949年1月、中共軍が国民党軍を敗退させて、北京に入城した。10月1日、毛沢東が北京市で中華人民共和国の建国を宣言した。10月25日、中共軍八個連隊は、対岸の厦門 ( アモイ ) からの砲兵隊の援護を受け、200隻のジャンクで三方向から包囲するようにして金門島に迫った。これに対する国民党軍（��個師団と保衛一個連隊）は、旧日本陸軍中将根本博氏の指揮を受け、一発も反撃せず、中共軍を上陸させて島内に誘い込んだ。日没後、国民党軍は、ジャンクに火を放って上陸軍への補給と退路を断ち、総反撃に出た。中共軍は、混乱し、包囲網の開いた一方向に雪崩を打つように殺到して海岸に向かったが、追いかける国民党軍と島陰で待機していた海軍の挟み撃ちに合って壊滅した。以後、中共軍は、対岸から砲撃するだけで、金門島に上陸しようとしなくなった。

　1949年4月、北米と西欧の30箇国は、軍事同盟ＮＡＴＯを結んで共産圏の脅威に備えた。　1949年6月、ベトナム王国ができ、ベトナム帝国皇帝だったバオ・ダイが国王になった。　1949年12月、南京から逃れ出た蒋介石らは、台湾島の台北に中華民国政府を移転させた。　1950年1月、イギリス労働党政権が、中華人民共和国を承認した。　1950年2月、フランス、アメリカ、イギリスがベトナム王国を承認した。　1950年5月、韓国の総選挙で、李承晩政権に対する不信任の結果が示された。2年後任期満了時の再選を危ぶんだ李承晩は、人気挽回策として、対日戦意を煽り「対馬侵攻」を名目に精鋭軍を南下させ釜山に集結させた。手薄となった首都ソウルは、「国土完整」を唱える朝鮮民主主義人民共和国軍にとって、格好の餌食に見えた。　1950年6月25日早朝、北朝鮮軍による総攻撃が、青天の霹靂の如く、何の前触れも無く始まった。防衛ラインは次々と突破され、韓国軍はひたすら敗走を続けた。韓国政府は非常閣僚会議で、ソウルを捨てて南にある水原への遷都を決め、李承晩は更に南の大田に逃れた。ラジオは「国連軍が助けてくれるから安心しろ」と大統領の肉声を放送し続け、新聞は事実と異なる韓国軍の反攻を伝えていた。大統領が逃げ、国民を欺き続ける中で、北朝鮮の南進を少しでも遅らせる為、韓国軍はソウルを東西に流れる漢江の人道橋を、多数の避難民もろとも、爆破した。後に、橋爆破の現場責任者だったチェ・チャンシク大佐が責任を問われて処刑され、真相は闇に葬られた。　米軍機動部隊が大田に到着し防衛線を築いたが、北朝鮮軍は韓国軍を攻め、それを崩壊させて横にいる米軍を包囲した。韓国軍は大量の米軍装備を放棄して逃げ、それを北朝鮮軍が使い、米軍の装備で米軍兵が殺害される状況になった。　しかし、李承晩は、韓国軍が前線に立つことを主張し続け、状況は改善されなかった。　その結果、米軍主体の国連軍は敗北を重ね、8月末には、北朝鮮軍が釜山まで60キロメートル余の昌寧郡に迫った。　9月2日、マッカーサー元帥が国連安全保障理事会に「国連軍の活動に関する第3次報告書」を提出し、国連軍増強の必要を強調した。また「北朝鮮軍がカムフラージュの為に民家や民間輸送機関を利用しており、軍事目標を識別することは著しく困難である」旨説明し、民間人・施設に対する攻撃の正当性を説明した。民家人を装い、或は、民間人に紛れ込んで、民間人が攻撃しているように見せかけるのは、共産主義者の常套手段。民間人の犠牲を材料とするプロパンガは、彼らの強力な武器となる。9月15日、国連軍は、仁川上陸作戦を成功させ、ソウルを奪回した。

　しかし、李承晩の主張に基づき韓国軍を前線に立たせた結果、米軍の装備で米軍兵が殺害される状況が再現され、翌年1月、中共軍にソウルを占領されてしまった。　その後、戦況は、一進一退を繰り返したが、国連は休戦への道筋を作り、両軍の捕虜送還協定が締結された。　6月18日、李承晩は、国連決議を無視し、アメリカに何の予告も無く、抑留中の朝鮮人民軍捕虜二万五千人を北へ送還せずに韓国内で釈放させ、国際世論の非難を浴びた。この釈放は、不法に抑留した日本人の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として日本の刑務所で収監されている韓国人受刑者に対する放免・日本永住許可付与を要求した手口に相通ずる処がある。　1951年9月、サンフランシスコで吉田茂首相が講和条約に調印し、日本は主権を回復した。朝鮮・台湾・南樺太・千島は放棄し、沖縄と小笠原諸島はがアメリカの占領下に置かれることとなった。調印したのは48カ国だった。同日、日米安全保障条約が結ばれ、アメリカ反共陣営に日本が組み込まれた。　1952年1月、韓国は、所謂 ( いわゆる ) 李承晩ラインを一方的に設定した。　1953年3月、ソ連の最高指導者スターリンが病死した。　1953年7月、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国が、軍事境界38度線を挟む休戦に同意した。軍事委員会委員長に就任した金日成は、朴憲永、金枓奉、崔昌益、許貞淑、金昌満、武亭、朴一禹、朴孝三、方虎山、尹公欽、徐輝、李相朝、金雄、鄭律成、金元鳳、許哥誼、朴昌玉、金烈、朴義琓、総政治局長、崔遠、金七星ら他派の政敵を次々に追い落とし粛正して、権力を強化しいっ��。　1953年12月、韓国は、日本海で漁船数百隻を拿捕し、乗組員数千人を抑留した。

　そして、抑留者の返還と引き換えに日本の刑務所で常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されている韓国人受刑者の釈放を要求した。日本政府はこれを飲み、在日韓国人犯罪者472人を放免し、日本での永住許可を与えた。　1954年2月、嘗 ( かつ ) て中国西北部の陝西省で毛沢東らを迎え入れた高崗が「東北部を独立王国にしようとした」という濡れ衣を着せられて失脚し、半年後に毒殺された。　1954年、ベトナム国王バオ・ダイは、首相にゴ・ジン・ジェムを任命した。翌年、ゴ・ジン・ジェムが国民投票を実施し、ベトナムは共和国になった。ゴ・ジン・ジェムは大統領に就任し、アメリカの軍事援助を取り付けた。バオ・ダイはフランスに亡命した。　1955年、ソ連と東欧諸国は、ＮＡＴＯに対抗するため、軍事同盟ＷＰＯを結んだ。　1956年、ソ連での個人崇拝批判の影響受けて、北朝鮮でも金日成批判の動きが出てきたが、金日成は、甲山派と組んで政敵を除名し逮捕した。　1956年5月、毛沢東は、最高国務会議で「百花斉放百家争鳴」を提唱し共産党への批判を歓迎した。翌年2月の最高国務会議でも中国共産党に対する批判を呼びかけるとともに、翌月6日から1週間かけ��全国宣伝工作者会議でもさらに中国共産党に対する批判を呼びかけた。知識人の間で中国共産党に対する批判が徐々に出始めるようになり、共産党の中国支配に異を唱えたり毛沢東の指導力を批判する者も出てきた。5月、毛沢東は、新聞に対して党の批判とあわせて「右派」に対する批判も行うよう命じたが、「右派らは有頂天になっている。まだ釣り上げてはならない」と述べた。6月、人民日報は「右派分子が社会主義を攻撃している」という毛沢東が執筆した社説を掲載した。10日後、人民日報は、毛沢東が嘗 ( かつ ) て「百花斉放百家争鳴」を呼びかけた演説内容を掲載したが、演説したという内容は、批判を制約するものだった。党を思い切って批判した知識人たちは社会主義政権破壊を画策した［右派］というレッテルを貼られ、知識人の粛清運動（反右派闘争）が始まった。以後、中国共産党批判は二度と行われなかった。

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xf-2 · 4 years ago

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コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための心臓と肺があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権組織は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

このあっせん団体は、心臓と肺移植の中国渡航移植を2020年10月に案内している。移植は「指定された移植センターの教授の執刀に限り、中国政府より招請状の発行が許可される見通し」としている。

この案内の3カ月前、ある中国人女性の技能実習生（24）が名古屋滞在中に重度の心臓病を患い、心臓移植手術のために中国に帰国し、武漢協和病院で移植手術を受けている。日本および中国のマスメディアは「日中命のバトンをつないだ」として話題にした。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的流行により、日本と中国を結ぶ空の便は全面停止していたにもかかわらず、両国当局は名古屋発武漢行きの特別チャーター便を手配した。技能実習生は、転院からわずか13日後に心臓移植手術を受けた。その間、4つの移植心臓が出処したという。人民日報が同年7月、「美談」として特集記事で詳細を伝えている。

この事案を、あっせん団体は2021年2月、日本における移植希望者への案内として紹介している。「藤田医科大から中国の武漢協和病院へ渡航した女性が、到着後13日目に心臓移植を受けられています。（短期間に4つの心臓が出処した）」（原文ママ）

別の文章では、団体は、出所不明な臓器の移植には関与しないと強調し、違法性を否定している。ドナーに関する説明では、「当事国の法令に従い医療機関が手配している。私たちは臓器の出どころに一切関与していない」。

ドナーは誰？

しかし、中国移植業界は、国際機関の第三者による現地調査を拒否しており、透明性が欠如している。中国衛生部や赤十字は、ドナー登録者が人口の約0.1％にすぎず、その上2015年から「死刑囚の臓器利用を停止」しているにもかかわらず、なぜ豊富な移植臓器が提供できるのかについて説明を行なっていない。また、ドナーが誰であるかを一切明らかにしていない。

あっせん団体は、法輪功迫害や新疆ウイグル自治区における人々からの「臓器強制摘出」について、過去の問題であるとし、現在進行形ではないとしている。

中国共産党体制による系統的な臓器強制摘出が今も続いていることは、国際的な人道犯罪を検察、人権弁護士、医師などの第三者からなる判事団が検証し、裁量する「民衆法廷」により明らかになっている。議長は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿。

英ロンドンで行われた民衆法廷の最終裁定では2019年6月、1年に渡り約50人の証言者や専門家の資料から、中国の臓器強制摘出は「合理的な疑いを超えて、中国でかなりの期間、極めて多くの良心の囚人からの強制臓器収奪が行われていることを確信する」との結論を下した。また、その最も多くの犠牲者は法輪功学習者で、近年は、大量収容が指摘されるウイグル族も含まれるとした。

中国共産党当局により大量拘束されているウイグル族は3グループに分けられ、そのひとつは「臓器摘出用」に分類されているとの情報もある。2020年1月21日付のメディア記事は、党高官と間接的な接触を持つ、光学技術者のエルキン・シディック教授の話を伝えた。

仲介者を通しての党高官からの機密情報だという。それによると、「中国共産党は100万人以上のウイグル人を各省に輸送・分散させ、彼らを3グループに分けている。臓器摘出用、生体実験用、ほかは分散させて殺害する（distributed killing）など、他の目的のためだ」。臓器摘出や生体実験の目的は、「共産党は広大な強制収容所を維持するための資金を使い果たした」ためであり、人身削減や資金集めを行なっているとみられる。

あまっていて、捨てられる

一般的に臓器移植は、亡くなったドナーひとりから移植可能な臓器が、各臓器の移植を待つ複数人の希望者に分配される。臓器の分配システムと呼ばれる。腎臓や肝臓は他の移植に比べて手術希望が多く待機時間は長い。

このあっせん団体によれば、中国では現地市民にとって心臓や肺の移植は高額で、需要は少ない。このため、なくなったドナーの身体から腎臓や肝臓は摘出されても、心臓や肺の多くは廃棄されているという。

腎臓や肝臓の移植の場合、臓器提供者は必ずしも死亡しないが、心臓や肺はドナーが確実に死亡（脳死を含む）した場合に限る。心臓や肺の移植が「超短期間で移植可能」ということは、いつでもオーダーの度に殺害される人々が、何らかの形で「確保」されているということだ。あらかじめ血液型と組織型の検査を受けた人々は、これらが合致する移植希望の日本人患者が注文する度に、殺されている可能性が高い。

日本は、渡航移植を極力抑制し自国内で移植努力を誓う国際宣言「イスタンブール宣言」（2008年）に同意している。

��界各地へ渡航移植のあっせんを行い、「その規模は日本一」と豪語するあっせん団体の理事は、大紀元の取材に対して、中国では「廃棄される臓器がある。日本では移植を待つ人々がいる」として、命を救う機会の提供ができることはイスタンブール宣言の主旨に反しないとの考えを示し、渡航移植の正当性を語った。また、宣言には法的効力がないことも強調した。

また、コロナ禍で海外渡航が規制されているが、あっせん団体に問い合わせをしている渡航移植希望者は、二桁に上ると述べた。理事は、移植希望者に対して、渡航先の状況や病院について紹介しながら「最終的には顧客が渡航先を選択している。中国を希望する場合もある」と話した。

あっせん団体は、中国へ渡航移植の手配を中心に活動しているとみられる。公開されている団体の事業報告書によれば、「海外医療事情調査」として過去4年間の全ての海外渡航について報告がある。渡航先の96％は中国で、2016年は12回、2017年は8回、2018年は7回、2019年は6回訪問している。

検死の開胸

あっせん団体は、法輪功学習者の迫害やウイグル族からの臓器強制摘出を否定している。団体は、中国当局が関与する組織的な臓器強制摘出、いわゆる「臓器狩り」ではな��、人権団体らが掲げる開胸痕のある被害者の遺体は、検死の開胸にすぎないと主張している。

迫害および臓器収奪の停止を、日本を含む世界各地で伝え続ける法輪功学習者は、バナーなどで、開胸痕の遺体写真を使用している。中国本土の法輪功迫害情報を伝えるウェブサイト・明慧網によれば、一人は山東省威海文登市の劉玉風さん、もう一人は、黒竜江省の王斌さんだ。2人は外的損傷で、死亡したとされている。

法輪功学習者に対する中国共産党の迫害は非人間的だ。警察病院では「生きたままの死体解剖、霊安室の冷凍庫で保管、ボイラー室で焼却処分」など、惨たらしく弾圧され殺害されるケースは明慧網で多数報告されている。この中国共産党の振る舞いから、中国の「検死の開胸」が必ずしも臓器取引を否定できるものではないと言える。

中国の気功修練法・法輪功は21年前の1999年、当時の中国共産党書記・江沢民が弾圧を開始した。静かな個人の修練にもかかわらず、中国共産党は「思想拡大は体制維持の脅威」と断じて警察、司法、メディアを駆使した全土規模の弾圧を開始した。時期を重ねて、中国各地では600以上の移植病院が建設され、免疫抑制剤の臨床研究が急増した。

「収容所内の人々は、国内外の臓器移植希望者のために、本人の承諾のないドナーとなり、臓器を強制摘出され、殺害されている」この戦慄の医療殺人について、2006年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏とカナダ政府元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏による独立調査報告書が公にした。調査団の後続の報告によれば、中国の年間移植手術数は6万～10万件で、犠牲者数はそれよりも多いと推計している。

この報告が明らかになった翌2007年5月、中国政府は「臓器移植法」を施行した。同法は臓器売買を禁止している。同年7月の通知文書「外国人への臓器移植の適用についての問題」では、旅行で訪中する外国人に移植手術を行うことを禁止している。しかし、地方衛生部は許可した外国人患者を受け入れている。同じころ、官製メディア・中国網は、衛生部副部長（厚生副大臣）で「中国移植界の権威」と呼ばれる黄潔夫氏の話として「全国に移植病院が600カ所、移植医は1700人以上いる」と報じている。

臓器移植病院が乱立する前、中国では移植法が整備されておらず、ドナー登録制度、臓器分配システムはなかった。にもかかわらず、年間数万件の移植手術が行われていた。

中国、渡航移植は「日本の問題」と強調

中国のオンライン百科事典で「ウィキペディア」に相当する「百度百科」に、移植ツーリズム（器官移植旅游）の項目がある。ここでは、日本は臓器の供給不足で、中国などに「移植渡航の違法なあっせんを行っている」と強調されている。

この項目には、2009年、広州の移植病院が日本のあっせん業者を通じて17人の日本人移植希望者を受け入れていた、との共同通信の記事を引用している。この記事は、人民網などの官製メディアにも転載され、中国全土で波紋を呼んだ。ネットユーザたちは、規則違反だとして、日本人の臓器移植手術を請け負った医師や病院に対し、厳重な処罰を科すべきだと主張した。

さらに、ある著名な中国ネット世論のインフルエンサーは、「同胞は臓器提供を待ち、病床で苦しみもがき死んでいるのに、（移植病院は）暴利のために貴重な臓器を日本人に提供した」「国格を損なう恥ずべき行為は、抗戦期の漢奸（裏切り者）と、どう違うのか」と共同通信の報道を受けて厳しい反応を示した。当時、中国衛生部は関係部門の調査を行い、規則違反の病院は法令に基づき処罰すると発表した。

このように、中国国内では、外国人が中国で臓器移植を行うことに良い印象を抱いておらず、取り締まりを示唆している。状況に応じて、中国共産党は「法執行の完全性」を世論向けにアピールするために、渡航移植の関係者を拘束する可能性は否定できない。

実際、外国人の渡航移植を多く受け入れ、中国の移植業界の発展・拡大に「貢献」した、天津第一病院の東方移植センター長・沈中陽医師は、2020年1月に中国共産党全国委員会の委員資格を剥奪され、失脚した。沈氏は、日本で移植技術を学んでいる。

さらに、前出の2007年7月に発表された「外国人への臓器移植禁止」通知から3カ月後、日本人のブローカー長瀬博之氏が、上海市で逮捕された。中国渡航移植は、渡航者の身の安全をリスクに晒すいくつもの要素が存在している。

前出の民衆法廷の最終裁定で、議長のナイス卿は、臓器強制摘出を行う中国を「犯罪国家（Criminal State）」と形容し、中国との関係の見直しを促した。「医師、医療機関、産業、ビジネス―特に航空会社、旅行会社、金融機関、法律事務所、製薬会社、保険会社などは、自分たちが犯罪国家と関わっていることを認識すべきである」

（佐渡道世）

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2ttf · 12 years ago

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blueenemydefendor · 6 years ago

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BrainTech（ブレインテック）

「ブレインテック」という聴きなれない言��ですが

意味するところは

Brain（脳）と Technology（技術）合わせた造語で

脳科学（神経科学）の知見とITやネットを組み合わせたビジネスを総称してBrainTechと呼びます。

同じ意味で「ニューロ・テクノロジー」とも呼ばれる。

AI（人工知能）の進歩により注目されている技術です。

脳のビジネス応用化は始まっている。

ニューロマーケティング

脳科学の知見や技術を用いて、消費者の無意識的な感情の変化などを読み取る手法で、主に広告・CMで活用されている。

脳の活動の情報は「究極の個人情報」と言われている遺伝子の情報と並んで、ビジネスの分野では高い注目を集めています。

脳の活動は専用の機器を使えば、電磁波データとして測定することができます。

最新の機材を使ったさまざまな研究や検査により脳の活動を測定する技術の進化があり、脳の秘密は明かされつつあるのです。

BrainTechの事例

最新の検査機器を使った「BrainTech」はどのような産業・分野で活用されているのでしょう？

ニューロフィードバック（NFB）

脳の活動データをモニタリングしながらフィードバックし、脳の活動を望ましい方向に導く方法が「ニューロフィードバック」です。

日本の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所にてニューロフィードバック訓練の臨床研究に成功している。

日本では「株式会社メディアシーク」という会社がイスラエルのブレインテック企業「Myndlift Ltd.」と提携し、ニューロフィードバックを活用した脳の状態を可視化できるスマートフォンアプリを提供するなど、日本でも展開する予定だということです。

「Myndlift」は、イスラエルを拠点に世界的な注目を集めるブレインテクノロジーのスペシャリスト集団。

BMIは

Brain Machine Interface （ブレイン・マシン・インターフェース）の略です。

BCI （ブレイン・コンピューター・インターフェイス）も同義。

高度な神経インタフェースの能力を増強して100万以上の神経細胞を並行処理する革新的な技術。

5円玉2枚を重ね合わせたくらいの機器を、脳に埋め込むことでコンピュータをはじめデジタル機器に繋ぐことができる、すると何が起こるのか？

囲碁や将棋のプロ棋士が量産できるかもしれない。

脳で考えただけで世界と繋がる SF のようなインターフェースである。

テレパシーは実現するか？

BMIの仕組みは

専用の装置が脳の電気信号データを読み取り

機械や装置を動かす

というものです。

つまり人間の手や足などの体を動かさずに、脳が念じた情報を機器が読み取り機械等を動かす仕組みです。

この仕組みを利用すれば身体を使わずに脳から情報を機器に出力ができるようになる、ということです。

例えば、"テレビのチャンネルを1chに変えたい"という脳波を BMIが読み取り、この脳波を検知したBMIはテレビを1chへ切り替えるスイッチへ信号を送ることにより、願うだけでテレビチャンネルを変更することが可能になる。

BMIには

脳内に機器を埋め込む方法（侵襲性）

頭に機器を装着する方法（非侵襲性）

の2種類がありますが、やはり脳に機器を入れるのは手術などで体に負担があるようです。

心理的にも不安を感じる方は多いと思います。

BMIはとくに医療での活用が期待されています。

介護・福祉

筋萎縮性側索硬化症や事故などで、脊椎の損傷による部分・全身麻痺となった人がコンピュータ画面上でのマウスポインタの使用、文字入力、ロボット・義手・車椅子などを自由自在に操作することが実現されているなど、脳以外の器官を端末と捉えることでの医療も出現してきた。

随意運動（思ったとおりに体を動かす）

脳の地図から脊髄を通して、体の各位に連動できる。

もし肉体の腕など損傷した場合、ロボットハンドの腕に運動回路を(電気パルスなど）人工的に神経回路を設定すれば脳の意思のとおりに動かすことができる。

パーキンソン病で、脳のドーパミンの影響で体がコントロールできない人が外部からの電気的刺激で調整できるようになるという事だ。

義眼の人にも同様な仕組みでカメラを使い、人工視覚の応用が可能だそうです。

視覚ニューロン技術は、画像処理には課題が残るも大いに期待される分野です。

バーチャルリアリティー

AR（拡張現実）

VR（仮想現実）

MR（混合現実）

SR（代替現実）

これらは、脳や感覚器を意図的に誤認識させることで、リアリティを作り出すことがカギとなる技術。

現在、VR（MR、SRも含む）技術は、画像＋音声＋深部感覚によりリアリティを生み出しているが、痛覚や振動覚、温感、冷感などの接触により認識される物理的な体感はありません。

VR技術を使ってのゲームや様々な職業訓練は成熟してきているし、ある種の精神疾患の治療にも利用されている。

今後、疑似体験を応用したニーズは更に広がると期待されている。

だがBMIの研究が進むほどに、直接脳にアクセス出来、機能する方法に取って替わっていくという未来が到来します。

脳の活動は何も考えていないときでも、色々な活動をしている。

デフォルトモード・ネットワークの研究によって深層意識の解明、より膨大な情報を得て更なる研究に役立っている。

実用化されているのは、深い睡眠に誘導するヘッドセットや微弱な電流で脳に刺激を与えてスポーツのパフォーマンスを向上させる「ヘッドセット」が流通されている。

日本では、国の科学研究戦略推進プログラムの後押しで 2012年から大阪大学附属病院と東京大学などのグループが共同で臨床研究をスタートさせているという。

国はこういった分野にもっと研究予算を割り当てて欲しい。

群衆の中の、あるひとりに対してだけ《音を送る》

アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究者たちが、ワイヤレスで「他の人たちには聞こえない音を、目標とした人だけにレーザービームで送ることができる」という技術の開発に成功した。

研究者らは、音を暗号化し、レーザー光線を使って対象人物の耳に直接伝達する方法を開発した。

このようなメッセージの受信には特別な機器は必要ないのだそう。

軍事

軍拡競争も拡散している。

この技術を応用して、戦闘サイボーグといった兵士を造り上げることや、脳で戦闘機や戦車といった端末（軍事用ロボット）を遠隔操縦する構想もある。

いずれも戦闘による人的損害を減らすことに目的がある。

また、軍事に限らず人的損害を減らす目的で、地雷処理など人間では危険な作業や高圧・真空といった過酷な環境への利用も期待されている。

ラットの脳に直接、人間の指令を送ることに成功した。

中国の科学者たちが、ラットの脳に刺激を与える小さな装置がつけられ人間の脳を接続することにより、人間がラットの行動を支配し、マインドコントロールすることに成功したと科学誌「ネイチャー」に論文が発表された。

将来このような直接的な「脳 - 脳間の接続インターフェース」により、完全にコントロールされた本物の「サイボーグ化動物」を作り出すことが可能だと確信しているとのことだ。

世界のブレインテック動向

AR（拡張現実） VR（仮想現実）技術を凌駕して一歩先をいく脳開発研究だが未知な分野も多い。

世界各国では、莫大な予算を投じて脳の全容解明脳機能の発達に強力に研究を推し進めている。

「Neuralink」の立ち上げ

自動運転電気自動車企業Teslaや宇宙開発企業SpaceXのCEO、イーロン・マスク氏

BMI（Brain Machine Interface：脳マシンインタフェース）デバイス開発企業「Neuralink」を2017年に立ち上げた。

同社では、脳で考えたことを言語化せずにダイレクトに伝達できるようにするための体内に埋め込む「AIチップ開発」に取り組んでいるという。

マスク氏は、このチップの埋め込みを「レーシック手術くらい手軽で安価なものにしたい」と語っている。

将来的には脳内チップをAIシステムに接続することで人間の能力を増幅させたい考えだという。

う～ん気のせいか、金の臭いがする・・・

Facebookは「Brain-Typing project」として、思考内容を文字入力するシステムを考案中であることを発表している。

またMicrosoftは「Brain Computer Interface」という、思考を使ってソフトウェアを操作するインターフェースを目指している。

ブレインテック市場規模は5兆円を越えるとしている。「脳波は口よりモノを言う」という成長投資の潮流だ。

この分野の進展にはスピード感がある、私達人類は今、大きなパラダイムシフトを迎えつつある。

待ち受けるFSの世界

「GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊」は1995年公開の日本アニメ映画

他人の電脳をゴーストハックして人形のように操る国際手配中の凄腕ハッカー、通称「人形使い」の正体を追う公安9課、通称「攻殻機動隊」は精鋭サイボーグだ。

「マトリックス」は1999年の映画

主人公ネオはある日「あなたが生きているこの世界は、コンピュータによって作られた仮想現実だ」と告げられ、このまま仮想現実で生きるか、現実の世界で目覚めるかの選択を迫られる。

人体に埋め込んだジャックにプラグを挿して��脳空間へ移動する。

この作品は攻殻機動隊をリスペクトしているという。

「アリータ・バトルエンジェル」

　今年2月に公開された26世紀の世界を描く。

サイバー医師によって見出された、脳だけだった主人公アリータがサイボーグの体を得て自分の命は最強兵器なのだと知る。

　これらの映画はBMI脳科学を昇華させ、現実味あるものとして観られる作品の代表だと思います。

他にも近未来のサイボーグの世界観を描いた映画は多数あります。

　ほとんどの内容は悪者と戦うものですが主人公が恋愛をしたり、涙を流したりといった人間味臭ささが有り、実に興味深いと思います。

　BMI最先端脳科学のみならず、宇宙工学やロボットといった開発分野は今後益々進展していきます。

　今日の多くの人がスマホを手放せないように、一度“接続”された体験を味わえば、元に戻ることはできなくなるということです。

人類の叡智、進歩には大きな夢や期待がありますが、性善説だけで行く事には避け難いリスクを伴うでしょう。

悪用、乱用をさせない法的手段の構築、倫理観の確立、心と脳の乖離をちゃんと防ぐといった取り組みが為されるべきです。

　今、ちょうど桜が満開になるところです。

昔の日本には「お花見」という文化がありました・・・といった、まさかの事態だって想定されます。

美しい情緒とか日本独特の文化が失われてしまうようなアイデンティティの喪失だけは阻止したいです。

　AI（人工知能）は素晴らしいし永遠だが、人間には寿命あるのだ。

私達は、すでに神の領域に足を踏み入れたと言っても大袈裟ではないでしょう。

BMIや科学進歩は、乗り越えるべき課題が山積です。

　日本は明日、4月1日に元号発表、5月1日新天皇即位により新たな時代を迎えます。

　我々は未来をどんな時代にしていきたいと思うのか？

継いで行く子孫が誇れる世の中であって欲しいと思う。

実用例・参考動画

脳で動かすテクノロジー　暮らしに広がるBMI

https://www.youtube.com/watch?v=FqnfanMaCII

youtube

#（使用画像の一部は東北大学大学院情報科学研究科シンポジウムより転用させて頂きました。）

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takahashicleaning · 4 years ago

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ＴＥＤにて

アラナ・シェイク：コロナウィルスから予想される感染症の未来

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

国際保健の専門家、アラナ・シェイクが、2019年に発生したコロナウィルスのアウトブレイク（突然発生）の現状と、そこからわかる今後起こりうるエピデミック（地域的大流行）について語ります。

アラナ・シェイク。国際保健コンサルタントであり、エグゼクティブ・コーチ。個人・組織・社会全体のエピデミックに対する抵抗力を専門とする。ジョージタウン大学で学士号を、ボストン大学の公衆衛生修士号取得。これまでに７ヶ国に居住し、著書に「What's Killing Us: A Practical Guide to Understanding Our Biggest Global Health Problems（私たちを殺すもの：人類最大の世界保健問題を理解するための実践ガイド）」がある。

最近は、英国の「デイリー・テレグラフ」紙に国際保健安全保障についての記事を寄稿し、Annual Review of Comparative and International Education誌にエッセイが掲載された。

コーチングや個人の抵抗力に関するブログ（www.thisworldneedsbrave.com）を書いている。このビデオは、TEDカンファレンスの形式で地元コミュニティが独自に運営するTEDxイベントにおいて収録されたものです。詳しくは http://ted.com/tedx をご覧ください。

この話をするにあたりまず、私自身の経歴を少し紹介しておきます。というのも言わせてもらうと、今、けっして耳を貸すべきでないのが、COVID-19についての年配の人の意見だからです。私は、��際保健の仕事を始めて20年になり、専門としている分野は医学/医療制度で、医学/医療制度が重度の打撃を受けた時、どんな対処が可能かです。国際保健の報道に従事したこともありますし、国際保健と生物テロに対する安全措置についての記事を新聞やウェブ上のメディアに寄稿したこともあり、数年前には本も書きました

人類が直面する大きな健康上の脅威についての本です。私がこれまで支援・主導してきた疫学に関する取り組みは、エボラ治療センターの評価から医療施設内における結核伝染の分析。鳥インフルエンザ対策まで様々です。私は、国際保健の修士号を持っていますが、医師でも看護師でもありません。私の専門は患者や個人に対する個別のケアではなく、国民と医学/医療制度との関わりを調べ、大規模な疾病が発生するとどうなるかを調べることです

医療情報を国際保健に関する専門性の観点から１〜10の間で評価するとして、無名の誰かのフェイスブック投稿が１で世界保健機関（WHO）からの情報が10なら、私の言うことは７か８程度に考えてください。それを前提に私の話をお聞きください。

まずは基本情報から入ります。COVID-19に関する質の低いメディア情報のせいで失われているように思うからです。COVID-19とは、コロナウイルス感染症のことで、コロナウイルスとは、あるウィルスの特定の亜種です。ウイルスのなかでも、変わった特徴を持っています。遺伝物質としてDNAではなく、RNAを使うウィルスで、ウィルス表面がぐるっと突起で覆われていて、これを細胞に侵入する際に利用します。

この王冠（corona）のような突起が「コロナ」と言われる所以です。COVID-19は新型コロナウイルス感染症として知られていますが、なぜかというと、2019年12月までは、コロナウイルスは６種類しか知られておらず、COVID-19が７種類目だからです。新発見で新しいゲノム構造で新しく名前がついたばかりだから「新型」なのです。

SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を覚えていますか？どちらもコロナウイルスの一種です。両方とも呼吸器症候群と呼ばれています。それがコロナウイルスの特徴だからです。肺を攻撃するのです。嘔吐も眼球からの出血もありませんし、他の形での出血も起こりません。代わりに肺がやられます。

COVID-19も同じです。幅広い呼吸器症状を引き起こします。乾性（痰のない）の咳や熱に始まり、致命的なウィルス性肺炎まで、この症状の幅広さが一因でアウトブレイク（突発的発生）の追跡��、こんなにも難航しているわけです。たくさんの人が COVID-19に感染しますが、症状があまりに軽いために医療機関にかかることもなく、医療機関のシステムにも認識されません。

コロナウイルスは、動物由来感染症といって動物から人へと伝染するウイルスです。COVID-19など一部のコロナウイルスは、人から人へも伝染します。人から人へと伝染するウイルスは、移動速度が速く、移動範囲も広いです。COVID-19が良い例です。動物由来感染症の撲滅は非常に困難です。動物というウイルス源があるからです。

例えば、鳥インフルエンザ、シチメンチョウやカモなど、畜産されている鳥獣からは駆逐できます。それでも毎年、再発生し続けているのは、野生の鳥から感染するせいです。あまり話題にならないのは、人から人へと伝染しないからですが、毎年、世界中の食鳥飼育場でアウトブレイクが起こっています。

COVID-19の場合。中国の武漢にある野生動物市場で動物から人間へ伝染したという線が濃厚です。ここからは基本情報から離れた話になります。大規模なアウトブレイクはこれが最後ではありません。今後も繰り返し起こります。エピデミック（地域的大流行）も然りです。「起こるかもしれない」ではなく「起こる」です。それは、私たち人間の地球との関わり方がもたらした結果なのです。

人間がとっている選択こそが、今後もアウトブレイクが繰り返される状況へと私たち人間を追い込んでいるのです。

つまり、人里離れた場所を人里に近づけ続ける限り、アウトブレイクはこれからも起こり続けます。検疫や渡航制限といった措置では、アウトブレイクを食い止めることはできません。直感的には誰もがそうしたがります。人々が移動しなければ、アウトブレイクを防げるはずだ！と。しかし、現実では、効果的な検疫の仕組みを整えるのは非常に困難ですし、渡航制限を設けるのも非常に困難です。

公衆衛生の整備にしっかり力を入れてきた国。例えば、米国や韓国などでさえ、この種の渡航制限を設けるとなるとアウトブレイクを直ちに食い止められるほど迅速にはできません。それには物流上の理由があり医学的な理由もあります。COVID-19でいえば、現時点では、感染してから全く症状のない期間が最長で24日だということがわかっています。

アウトブレイクの深刻化を防ぐ、長期的な対策とは、ラリーブリリアントも提唱しているように、国際的な医学/医療制度を築き、世界中すべての国における基本的な医療の仕組みを整える支援をして、貧しい国であっても全世界各国で新たな感染症が現れしだい、迅速に特定・処置できるようにすることです。

日本は、国民皆保険が整備されていますが、世界では医療格差や不平等が死者を出しているのです。まず、アウトブレイク初期に貧しい人々が死亡します。そして、アウトブレイクが広がると世界中で死亡者が出ます。私たちが、本当にアウトブレイクを緩和し、被害を最小に留めたいのなら、世界中すべての国が新たな疾病を特定し、治療し、情報共有のため報告する能力を備えるように手を尽くす必要があります。

COVID-19は、医療/医学研究機関に甚大な負荷をかけるでしょう。今日は、致死率の話をするつもりはありません。現時点でCOVID-19の致死率について統一見解など存在しないからです。しかし、見解が一致する数字が今あるとすれば、それは COVID-19感染者の20％が、入院を要するということです。

しかし、こういった準備が万端だったとしても、アウトブレイクは起こります。地球にどのように住むかという私たちの日々の選択の結果、避けられないことなのです。

最後に、私からのアドバイスです。手を洗うこと！まめに手を洗いましょう。皆さん清潔な方々でしょうから、すでにこまめな手洗いはされているでしょうが、洗う頻度をもっと上げてください。手洗いを思い出すヒントや習慣を生活の中に設定しましょう。建物に入るとき、出るとき、毎回手を洗いましょう。会議室に入る前も出た後も手を洗いましょう。手洗いに関する「儀式」を設けましょう。携帯電話を消毒しましょう。

皆さん、洗っていない汚い手でしょっちゅう携帯を触りますね。トイレに持っていっていることもお見通しですよ。ですから、携帯電話は消毒し、公衆の場での使用を控えましょう。顔を触らない。目をこすらない。爪を噛まない。手の甲で鼻をこすらない。そもそも見てて汚いのでやめましょう。

アウトブレイクに対処するにあたり、地味ですが有効な選択肢もあります。例えば、医療の改善。地元であらゆる場所で取り組むこと。医療の基盤整備への投資。新しい疾病が発生したらわかるよう、疾病の実態調査への投資。全世界で医学/医療制度を整えること。サプライチェーンの強化を検討し緊急事態の需要に備えること。

そして、人々がわけもわからず、ただパニック状態になったりしないで、疾病のアウトブレイクやリスクの数字の話ができるように教育の質を上げること。公平さを考慮して進めるべきです。

今日は、ご静聴いただきありがとうございました。そして、一番に言わせていただきますが、会場を出たらまず手を洗ってください。

（個人的なアイデア）

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備��、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白‬！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

キャシーオニールによると・・・

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求め��はならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の内閣直轄チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

＜提供＞

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kiitatakita · 6 years ago

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聴講メモ　【緊急開催】サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム　#jilis #JILIS

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.jilis.org/events/2018/2018-09-02.am.html 　https://peatix.com/event/426356 日　時：2018年9月2日（日）10：00〜12：00 場　所：ビジョンセンター永田町　6階ホール参加費：無料（事前申込制）主　催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）

ハッシュタグ　#jilis　#JILIS

※発表者敬称略

10：00～10：05 開催挨拶　鈴木　正朝　情報法制研究所　理事長

サマータイム問題を取り上げる。発端は上原教授の問題提起。IT業界の当事者からあまり声が上がってこなかった。政策が進んできており、討議する必要があると考えた。情報法制研究所の中心人物はアカデミアが10名ほど。 96年時にY2Kの担当を1名で行った。その当時から比べ、タイマ内蔵の機器類が更に増え、問題はあの時の比ではないだろう。

自民党　平井議員よりビデオメッセージ。暑さ対策としてサマータイム導入検討の声がある。忌憚のないご意見を交わしていただきたい。 IT業界に大きなリスクがあると考えている。レガシーシステムは容易に対応できるようなものではない。このようなリスクを乗り越えることができないのではないかというのが個人的な意見である。

10：05～10：25 サマータイムに関する現状の認識整理　講師：上原哲太郎氏（立命館大学情報理工学部教授）

※参考資料　2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である　https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879 　サマータイムに関する現状の認識整理　https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-112628242

最近、いろいろなところでご紹介いただいている。サマータイムの2020年までの実行は無理だと言ったところ、大変なことになっている。今週1週間、テレビに出ていた。

サマータイムの主な目的は「節電」、「省エネ」。普通は1時間。元々は第一次世界大戦の省エネ策。実施中の国は主に北米と欧州。いわゆる先進国。一度やってみたけどやめたところも多い。ロシアは2014年に廃止。面積が広い国。

日本は1948年から4年間、GHQ指導下で実施。法律ができてから3日で実施。1950年、投書欄につらいとの声 4年で議員提案により廃止。1970年代、1990年代に議論。1992年に議連。国民会議がサーベイを行う。 2008年6月10日に転機。元衆議院議員　早川忠孝氏がブログで回顧。東日本大震災後にも採用の声があったが、今回はオリパラで声が上がる。 NHKと朝日新聞の世論調査では比較的好感触。6月～8月、2時間の実施で。例えば午前2時に2時間調整すると、2019年9月1日の午前3時が2つできてしまう。区別できるのか？年７千億円の経済効果？システム改修も経済効果？デメリットとしては健康被害も。１９９９年の報告書では周知期間２年程度、システム改修に１千億円。２年というのは情報システムの話じゃなくて、IATAのスケジュール調整。当時、システム業界はY2K対応に血眼で、回答している暇はなかった。

IoT機器の自動設定の意味が分かっていないのではないか。2018年8月10日にスライドで問題提起。

家電なんかは修正不可能なものが出る。イノベーション人材がサマータイム対応に当たることになる。時刻供給源だって複数ある。まだ対応は決まっていない。

経済の停滞が怖い。実積教授が試算。

10：25～10：45　サマータイムの基礎知識　講師：楠正憲氏（国際大学GLOCOM　客員研究員）

ベンジャミン・フランクリンが言いだしっぺ。早起きして朝を有効に使おうという話。但し、かなりおふざけ風味。1907年に英国の実業家が提唱。1916年に現在の夏時間に相当する1時間進めるタイプのものが出る。江戸時代の時刻は元祖サマータイム。明治6年に定時法導入。戦前から日本でも検討はされていた。

当時から論点は出そろっていた。日本は元から日照時間が長いから問題にならないなど。敗戦後のドイツでロシア占領下の地域は4月に1時間、5月に1時間、9月に1時間、10月に1時間ずらしていた。日本ではオイルショックが引き金。

1時間の夏時間をやると、産業のピークが過ぎたときに家庭のピークが来て、逆に増える。現在のスマホにはGHQ占領下のサマータイム対応が実はある。誕生日が1日ずれるバグも。

TZデータベースの更新に主要OSは素早く追随。本来、夏時間の対応で大騒ぎになるのは恥ずべきこと。外国のシステムで感じが使えないのと似たような事態。

現実にはOSを最新の状況で使っている環境は多いとは言えない。どこまでシステムに影響が出るような形で運用するのか、議論だけでも時間がかかる。

ITの話だけではない。何のためにやるのか、しっかり議論する必要がある。

運用ルールが決まらないと、どれくらいの影響が出るのか検討するのも難しい。

10：45～11：55 パネルディスカッション：サマータイム導入によるITインフラへの影響

　モデレーター：上原哲太郎氏（立命館大学情報理工学部教授）　パネリスト：　　楠正憲氏（国際大学GLOCOM　客員研究員）　　高倉万記子氏（元八幡浜市職員）　　福田峰之氏（元内閣府副大臣・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授）　　別所直哉氏（一般社団法人日本IT団体連盟　政策委員会委員長）

た自治体のシステムはネットワークが外に繋がっていないものが多く、時刻合わせが大変。住基ネットなどは時刻がずれると不正アクセス扱いされる。

う年金機構の問題で、システム強靭化が自治体イシューとなった。基本的にインターネットから分離された。時刻合わせはどうなったか。

た手動で合わせているという話を聞いたことがある。どこを手動で合わせなければならないのかを調べるだけでも吐きそうだとの声も。

う自治体システムはマルチベンダが多く、時刻元を探し出すという仕事も。

く強靭化の時に、種々の整理がなされたと思うが、タイムサーバーは入っていたのか？

会場 LG1にある。

う NTTのサーバーが繋がっているのか。

た夜間バッチがギリギリに設定されている。サマータイムの切り替え日に2時間短くなるだけで致命的。

会場 4段階で変更してはどうなのか。サマータイムで2回ずらすのは例が少ないが。 JST、JDTの他に、中間時刻の設定も必要となるのか、決まっていないのに検討できるのか。

く土曜日にバッジ処理しているのか。

た 6月は自治体は繁忙期。システムを長い間占領しているので、その時期に余計な仕事を突っ込むなというのが自治体の本音ではないか。システム対応のための予算を早いところでは今年8月には出さなければならない。

く国は予算を考えているのか？

うそこまで考えている人はほとんどいないのではないか。時刻を誰が合わせているか。Windowsなどは時差を含めてアプリに渡している。 OSが渡せるか、アプリケーションが受け取れるか、処理できるか、データは？昔の組み込みなどは日本時間。ちょっと知っている人がやらかすのが、「ここを更新すればOK」という思い込み。行儀のよいプログラムだけじゃない。どこの時刻帯にあるかを確認するのが筋だが、それをするかどうかはプログラマの裁量だったりする。一番面倒なのが長波JJY。夏時間をどう渡すかは決まってない。夏時間フラグは2ビット。わざと夏時間ビットを立てても、そのままの時刻を受け取る。ビットが立つだけだから、何時間引けばいいのか分からない。

長波JJYから自国を受け取っているシステムは正しい世界協定時刻を表示できない。

テレビは大丈夫らしい。地デジの規格書にはきちんと載っている。取っては時差を出せ、取っては時差を出せの対応で書けるの？

大抵のネット家電は時刻をネットからとってきている。かなり根っこの部分なので改修できない。

地震計は単純に標準時に9時間足しているのがある。GPSで時刻合わせ。ダムや橋などの過酷な環境に置かれているものが多い。ステークホルダー多いので対応が大変。受信システムがJSTのままなら、誰が直して市民に伝えるのか。

書き込まれるファイルやデータがどの時間なのか。死亡時刻はとても大事。相続で揉める。年月日時分で書かなければならない。戦後は手書きなので（夏時間）と書いて対応。現在の戸籍システムは単純にプレーンテキストで書いているだけなので、対応できなくはないが…

食品流通業過は反対。仲卸の人たちは仕入先が数千、小売りが数百でJCA手順電文フォーマットがベンダにより違う。食品は時間まで管理するが、全部フォーマット洗わなければならないのか。

べ残念ながら個別のところの吸い上げは行われていないが、様々な分野で混乱が起きるというのは予想されている。大きな事故が起きずに済むか、起きるのではないかとの危惧がある。根本的にはサマータイムに対する経済的、科学的分析が行われていないということに最大の危機感を持っている。エビデンスベースで政策を決めているのか。科学的な分析結果を提示したのちにアンケートを取るべき。ＥＵでの大規模調査では８４％が反対とのことで、恐らく廃止されるだろう。戦後の実施結果を精査せずにやるのは無駄。ＩＴ人材をどこに活用するのがいいのか。日本では理科系の学部卒業生は4分の1しかいない。その貴重な人材をサマータイム対応に費やすのか。軽減税率対応もあるのに。

う政策論が変なプロセスで動いている。軽減税率の導入にＩＴの負担はかなりある。業務フローのところにかなり大きな負担があり、それに対応してシステム改修が必要との認識が薄い。税法的のどうかとの議論もあったはずだが。

ふ政策形成は本来、データに応じて優先順位をきめるものである。官民データ推進法にＥＢＰＭをこっそり入れてある。エビデンスで行くのか、エピソードで行くのか。政治はエピソードで動いてしまうことが多い。保育園が足りないのは、物理的に足りないのか、条件的に合わないのか。サマータイムもエピソードベースではないのか。本当に何が足りないのか、何を予測すべきか。やった方がメリットがあるのか、デメリットが大きいのか。これやるよりも別のものを先にやらなければという別の優先順位も存在する。個人的にはマイナンバーカードを普及させて行政の効率化を図る方が先。

う事例をきっちり集める機能を持ってこなかった。ＩＴ業界が政策に打ち込めるルートを持ってこなかったと言える。

会場メモリカードは３２GB以下のものは時刻ずれを起こす可能性がある。ローカルにしか持てない。

うフラッシュメモリはある要領からFSが替わる。時刻の打ち込みが現地時間から世界時に替わる。媒体経由でデータを動かすと時間がずれる可能性がある。 ITの世界で細部に宿るのは悪魔。

会場為替情報に関しては時差もサマータイムもある。海外システムに影響は本当にないのか。

う日本の時差を海外に対応してもらわなければならないが、2時間という前例のないものは海外に負担をかけるのではないか。

く 3時間超えちゃうと拙いが、2時間であれば何とかなるのではないか。周知をしっかりしておけば。テストされてないのではないか。

会場電話システムは各社独自OSで過去のレガシーあり。再起動しないとならない。実施するとなると人海戦術。

うレガシーシステムの入れ替えは難しい。

会場気象関係の統計データ。人の動きと時間がかみ合っているという前提で積みあがっているデータがある。例えば、昼間の時間がずれる。サマータイム実施中の統計データはノイズになりかねないのでは。

うビッグデータで人の動きを扱っているものは同様の問題が出る。2年間限定ではなく、恒久的になる可能性がある。

会場金融のレガシーシステムで、東日本大震災で送金トラブルが1か月ほど尾を引いた事例がある。同様の事態を招くのではないか。

う週末に切り替えるのは影響を軽減するためとは思う。個人的には全銀協のネットワークで24時間営業を始めたが、全銀EDIでメッセージ1つ1つに打つID番号が日本時間を並べたものなので、戻す場合にID重複を起こす可能性がある。

くこのような運用を移行する必要があるのだろうか。

うプログラマはこのEDIの仕様書を見たときに何を考えるか。時刻を取りたい人はどちらを見るか。定義がそうなったら、そっちを見るのではないか。

会場農業等でデータをひたすら取りまくっている場合、太陽が相手であって、日本時間は関係ない。むしろGMTで全部やれ位に考える。

う国際的なコーディングをしなければならない時に、時差のコーディングをきちんとできないという問題がある。時刻はとりあえずUCTで取って、後で読み替えればいいのではないか。

会場ユーザーに納得させないとそこで止まってしまう。

うこれからどうするかという議論をしたい。政策をエビデンスベースにするには何が足りないのか、IT業界人はどうしたらいいのか。修正のためにやっている作業はレベルの低い話が多すぎる。ハードコーディングで書かれた数値を直す程度の話が多すぎる。

べ政策決定のプロセスは様々ある。フォーマルな議論が自民党に投げられている状況である。関連する議員に理解してもらわないと難しい。現段階ではできるだけ多くの人に話してもらう必要がある。選挙区民の話を議員は聞く。政策決定プロセスに働き掛けるには多くの手段があるが、今回の場合は自民党の議論をきちんとしてもらうというのが第一歩だと考える。IT連としての意見書をまとめ、自民党に持っていく予定である。長期的には技術政策に関して、日本の国全体としては理解をされずに進んでいる傾向がある。日本の国のCTO不在が問題点ではないか。ジャッジ、幡振りできる人がいなければ、これからも同じようなことが繰り返される。

ふ普通の人は、このような時に誰に何を言えばいいのか分からないと思う。レイヤ毎の手段を明確にしていかないと、自分の知っている範疇の人しかヒアリングに引っ張ってこれないから政策形成の材料が少なくなる。データの集めようがない。どこに何のデータがあるか、判断する人が分からなければ。部分最適を追っていくと、人材が枯渇してしまう。

う「見える化」はIT業界でも重要。システム変更の影響が見えないのはやっつけ仕事が多いからではないか。IT業界として、社会の変化に柔軟に対応できるようにするにはどうしたらいいのか。

くインセンティブ構造が壊れているのが大きい。スキルを上げていくことに投資がされていない。買い叩きが横行し、技術的な観点でできるできないが判断されていない。雇用が硬直化していることが下請けの重層構造を作っているのではないか。

たマイナンバーのときも、声を上げる人が一部に限られてしまった。伝えるべき情報を伝えるべき人に伝えていくことが必要。

11：55～12：00 閉会挨拶

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monqu1y · 4 years ago

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持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しようＡ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなにそしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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