#政治参加 政党支持

[blue2017flag]

あえて政党名は出さないが、ある政党を支持するようになって5年以上経つ。最初はライトなかかわり方だったが、いつしか地元に国政選挙の候補者が立つ予定だと知り、がっつりとかかわるようになった。 はじめはポスティングくらいだったが、そのうちボランティアのグループをまとめるような立場になった。 しかし、その中からはじき出されてしまった。 なぜそんなことになったのか、自分ではわからなかったが、それから2年近く経つと、その理由がわかってきた。 ようするに、その候補者を独占したい人物がいて、はじき出されてしまったのだ。 しかも厄介なことに独占したい人物は2人もいた。 Aさん、Bさん、Cさんとしよう。 ここでの私はBさんとします。 Aさんはその候補者との付き合いが一番長くて深い人。 （Aさんは仕事としてかかわっている） つぎにBは候補者と知り合ってから長いが付き合いは浅い。 （Bである私は純粋なボランティアで対価は発生しない） そしてCさんは知り合って短いのだが、生活のすべてを候補者に捧げるような濃密なかかわり方をする人だ。（時間給のような報酬あり） ある日、AさんからCさんのことで相談を受けた。 Aさんは医療関係の仕事をしていたことがあり、心理学に詳しい。 そのAさんいわく、Cさんは共依存ではないかと。 共依存というのは自分の存在価値を満たすために人に依存する。 Cさんはとにかくその候補者の身の回りの世話から何もかも引き受けて、Cさんがいなければ何もできなくなるのでは？と思うほど甲斐甲斐しく世話を焼いていた。 しかし、その候補者にとって一番大切な心のよりどころは付き合いの長いAさんだった。 Aさんに対するCさんの嫉妬はストレートではなく、「○○ちゃんが○○ちゃんのこと悪口いってたよ」的な方法でAさんが候補者に対して怒りを持つような内容の話を電話やLINEなどで送るようになってきたのだった。 候補者への執着がAさんに向かっていったことで恐怖を感じたのだろう。 Aさんから相談を受けた私は、ABC三人のグループLINEを作って様子を観察することにした。 はじめは3人でチカラを合わせて候補者を盛り上げようという前向きなトークばかりだったが、そのうち本性が見え始めた。

政治家になるのに向かないような人間性をCさんは愚痴のように投げて、Aさんと私を候補者から遠のかせるようなことを言い始めた。

そしてCさんは奴隷のようにこき使われていることをアピールし続けるので、満を持してAさんと私は「もうやめればいいじゃん」と言ったのだ。

ここまで尽くしているのに私への愛情が少ない！と嘆く愛憎劇を見せられているようなものだったので、そんなにひどいならもう突き放せばいいのに・・と言ったのだ。

しかしCさんはその候補者から離れようとしない。 これぞまさに共依存だと思って怖くなった。

そのとき、心理学に詳しいAさんがちょっとカマをかけた。「あなたのことも私にはこう言ってるのよ・・」と匂わせたのだ。

すぐに食いついたCさんは、Aさんに電話をして数時間もしつこく「私のことなんて言ってるの？」と聞き出そうとしたのだ。 ハッキリ答えないAさんにしびれを切らしたCさんは、「もう私、○○（候補者）のところにか行かない」と言い出して、本当にその後はしばらく候補者の事務所にも自宅にも姿を現さず、連絡も途切れたそうだ。

やれやれこれで一安心と思ったら、Aさんが次にターゲットにしたのは私だったのだ。

私は候補予定者となる人を支えるためのボランティアグループを育てて、いざ選挙になったときのためのチーム作りをしていた。

そのチームには候補者の事務所スタッフは入れずにボランティアだけで構成していた。 ミーティングも事務所ではなく、外で行っていた。 事務所を絡めない自発的なボランティアチームの方が自由に様々な活動ができると考えたからだ。

しかし、そのグループの管理をAさんがすると伝えてきたのだ。 事務所に関係のない、有志だけのグループなのに急に関与しようと言われたのは「Bさんが何をしようとしているのかわからないのは不安だから、あなたがボランティアをまとめなさい」と言われたんだと。 ショックでした。私は信用されていないのだと。何もボランティアさんたちと悪事を企むわけじゃないし、自主的に応援するために集っているだけなのに、そんな風に見られていたんだと。 しかもそう思ったのなら、私に直に伝えてくれればいいのに、Aさんから告げられたこともショックだった。 それで私は去ることになったのだ。

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重な��不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国��歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・���ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題���民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事���対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２２日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８４７１号　

　ハーバード大学で異変が続いている

　　ユダヤ人学生に狼藉や暴力、パレスチナ支援集会が主流に

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ハーバード大学は極左の巣窟となった。

ユダヤ人学生が極左グループから嫌がらせや脅迫を受け、あろうことか学生集会はガザ支援、ヒズボラ支援となった。

左翼活動家がキャンパスを跳梁跋扈、このためハーバード大学へ巨額を寄付してきたユダヤ人団体が寄付行為を見送った。これにより１億５０００万ドルの減収となって大學当局が慌てた。

　全米の大學では孔子学院こそ閉鎖が相次いでいるが、キャンパス内の政治宣伝は放置されている。中国人留学生も嘗ての政治的雰囲気は激変し、言論の自由をもとめ反中国共産党デモを組織化した。すると驚くべきことがおきた。アンチチャイナの集会を暴力で排撃する親中派の暴力学生が狼藉行為に及んだのだ。

ところが、ハーバード大学当局は対応を間違えた。

　ハーバード大学は反中国共産党の抗議活動を行った学生をあべこべに懲戒した。それだけでなく、親中派学生による反共産党抗議活動参加者への攻撃も無視した。

　米下院の中国共産党特別委員会のムラナー委員長は声明で「ハーバード大学は異なる意見を選択的に扱うことを改めて示した。ハーバード大学は中国共産党の主張に反対する学生を罰した。大学は人権侵害を行っているが、加害者を罰するべきだ。中国共産党の影響力の道具にならないように、勇気を持って声を上げた学生を守らなければならない」と訴えた。

　下院議員らは「ハーバード大学の中国共産党への屈服は恥ずべきことだ。国境を越えた抑圧を終わらせなければならない。大学から外部統制を取り除くべきだ」と強調した。

　中国はアメリカの無垢な若者等を洗脳するためにＳＮＳ活用を積極的な宣伝の場として利用し、フェイスブック、ＴＩＫＴＯＫ、Ｘ、ユーチューブ等に大量の中国共産党の宣伝メッセージや画像を送信している。

　この政治宣伝の量的な攻撃が学生たちを洗脳するのである。

　

ハーバード大學は1636年に設立。２０２３年速報では学部・大学院数が2万5000人超、教員数が2万人に達するマンモス。基金残高は507億ドル。２０１８年の統計で、同大卒業のなかから8人の大統領、160人のノーベル賞受賞者（世界1位）を出している。

よくよく履歴を見ると、大多数がユダヤ人だ。

　かくした実績からハーバード大學を過大評価する向きが多いが、左翼の影響が強いと島田洋一教授は指摘する。筆者は「あの大學はもともとが牧師養成学校でした」と『ＷＩＬＬ』今月号の島田氏との対談のなかで指摘しておいた。

[kennak]

自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし 今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出馬します。 有権者や、地方議員からすると、同じ自民党の候補者なので、3人に基本的に政策に違いがありません。3人の候補者は政策的な差別化が図れないので、「あの道路は俺が作った」みたいな、どれだけ予算を地元に持ってきたか（利益誘導政治）がアピールポイントになります。さらにその先が、直接的なカネ配りだったり、選挙事務所での食事だったりするわけです。とにかく政策では差がないので、政策以外の差が得票になるのです。 旧群馬3区では選挙メシも有名でした。福田料亭、中曽根レストランとwikipediaの「上州戦争」でも書いてありますね。私の選挙区でもオヤジの話を聞くと、昔は選挙事務所で鰻重が出た、なんて聞きます。うなぎ食べたい。 参議院の選挙は都道府県によっていまでも中選挙区制なので、制度的にはこうなりやすいです。現に河井さんの広島も改選２議席で、自民から2人でたからね。しかもアンリさんは新人で実績（利益誘導）をPRできないから。 政治改革 戦後、そんな選挙がずーっと続いていたのですが、1988年のリクルート事件が発覚して、カネと政治をめぐる事件が立て続けにおこりました。それで、なんでこんな金権政治になるんだろうと考えたところ、中選挙区制が原因じゃろう、となったのです。 派閥の親分が無理してカネを集める→系列の国会議員に配る→地元でカネが飛び交う　のが中選挙区制の行きつく先だったのです。 それでついに1993年の選挙で自民党は大敗し、細川護熙内閣が誕生します。細川内閣は、政策も理念も異なる8会派が集まってできた内閣で「8頭立ての馬車」、7政党に大臣ポストを振り分けたので「レインボー内閣」なんて言われました。この内閣の唯一の政策の共通点は「政治改革」で、結果としてこの内閣のもとで���選挙区制をやめて、小選挙区制にします。 このときに行われた政治改革のポイントは２つです。１つは小選挙区制（1つの選挙区に各政党は1人しか公認しない）にすることで、カネではなく、政策で勝負する選挙構造にすること。もう一つは政治献金に大きな規制を設けることで金権政治の元凶であるカネ集めをできなくする、その代わりに税金から政党交付金（約300億円）をつくってこれを各政党に分配するということでした。 いまの状況 この政治改革から約30年、選挙は確実に変わりました。カネ配りも、選挙事務所での豪華メシもなくなりました。石破茂さんも雑誌とかメディアのインタビューで「小選挙区になって、お金は確実にかからなくなった。誰でも議員に挑戦できるようになった」、「中選挙区制だったら私は議員を続けていられなかっただろう」って何度も言っています。そりゃそうだよね、自民党から１人しかでないなら、カネ配んなくても地方議員はその人応援しないといけないもん。 だから、我々自民党の地方議員も、河井夫妻の事件をみてビックリしています。なんて昭和なんだろうって。うちのじいさんのときの話みたい。 んで、本題に入りますが、もちろん、地元の代議士からお金をもらうことはあります。年間10万円くらい。 正確には、党勢拡大のための組織活動費として、自民党選挙区支部（代議士が支部長）→自民党地方総支部（代議士か県会議員が支部長）→自民党市町村第XX支部（増田が支部長）という形でお金がきます。このお金は政治資金規正法に則り、年にいくらもらって、年にいくらつかったかを報告義務があり、その収支報告書はウェブでも公開されています。もちろんお金を受け取ったら領収書を発行します。 地方議員は国会議員と違って、給料以外の集金の手段（政治資金パーティーや政党交付金）を持たないので、基本的に活動はすべて自腹です((野々村竜太郎県議が城崎温泉に行って有名になった、政務活動費という税金が原資の経費があるが、一連のスキャンダルで使途���ついてチェックがえらく厳しく、文房具か交通費か広報紙くらいにしか使えない。せめて議員として招かれる団体の会合の参加費には使わせてほしい。))。一方で国会議員は給料以外に、文書通信費で1200万、立法事務費で800万、派閥から数百万、党本部から2000万（政党交付金）、パーティーで2000万と、だいたい年間6000万くらい集金できるので、それを原資に活動しています。どこの選挙区でも、与野党問わず、国会議員の支部から地方支部（＝地方議員）に組織活動費を出します。代議士は国会が開かれる1～7月、10～12月は永田町に行っていて、週末しか地元にいませんので、その間、地元で党を守り、地域の声を直接聞くのは地方議員ですから。会社組織でいうなれば、本社から支店に補助をだしてるみたいなイメージ。 冒頭の豊田真由子さん、金子恵美さんの発言（先輩議員から地方議員にカネ配れとアドバイスされた）はこの収支に報告義務のある組織活動費の話と、領収書なしの裏金であるアンリさんのお金を混同していて、センスのなさを感じます。きっと、彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。 とまあ、河井夫妻の事件は自民党の地方議員もびっくりしているので、当たり前とは思わないでほしいです。 とはいうものの でも、仮にうちの代議士が、去年の統一選挙直後に「当選祝いです。領収書はいりません」といって、30万持ってきてたら受け取っちゃうよなーとはちょっと思う。 選挙ってそれほどつらくて厳しいもの（ほんとに毎回憂鬱になる。新人候補が思ってたよりつらくて途中でやめるのはよくあること）で、カネもかかるから金銭感覚もマヒしているし（普段なら絶対30万なんて怪しいとおもうけど、選挙で多額の金を突っ込んでるから感覚がマジでマヒしている）、当選の直後なんて超絶な解放感で有頂天だし（4年に1回の選挙、オリンピックでメダルをとった感覚をイメージしてほしい）、単純に「あっ、どうも、気遣いありがとうございます」って感じでご祝儀として受け取っちゃう。受け取ったときに「奥さんの集票のため」なんて思わない。広島の地方議員や首長が軒並み「集票のためとは思わなかった」って見苦しい言い訳してるけど（私ですらそう思うから、一般の人からするとマジで見苦しい言い訳にしか見えないだろう）、当事者だったらマジでそう思ってると思う。

自民系の地方議員です。カネ配りについて書きます。

[bailonglee]

過去の自分のTwitterを漁っていたら、良いものが出て来たw🤣✨

↑↑↑ここをクリックしたら、見れます。

寺田喜朗さんという、大正大学の先生が、日本会議とは何か、創価学会とは何か？

それに加入している、故安倍さん、麻生太郎、高市早苗、岸田文雄ら。

そして、YouTubeでやたら高市早苗を推していた人らは、全員、これらの入信者です。

これらの団体は、オウム真理教なんかとは、また違います。

もっと歴史があり、もっと複雑で、深く、我々が知らないバック・グラウンドに、信じられない数の入信者がいます、今も。

だから、過激カルト宗教などと、くくれません。

だって、第二次世界大戦に、深く関わり、生長の家谷口雅春に至っては、日本に戦闘機をプレゼントするほどの、資金力です。

そしてその身勝手な戦争で、我々庶民は沢山死にました、殺されました。

彼らは、「靖国を参拝しろ、英霊を讃えよ」という、共通の概念を持っています。

もはや、国民運動なんか比較にならない数が、これらの入信者、関係者なのを、私達は知りましょう。

是非、寺田喜朗先生��文献を、読んでみて下さい。

彼らは、もう後には引けないんです。

政界、財界、芸能界、あらゆる分野のトップに君臨し、日本そのものになった、いわゆる《癌細胞》です。

ですから、今回日本会議メンバーではない石破茂が総理になったのは、かなりでかい事です。

残念ながら、馬渕さんやら、あんな優しく、正しい人らも、生長の家関連です。

生長の家らは、決してカルトっぽくありません。

学校ではあまり発言しない、眼鏡のおとなしそうな人らばかり。

私みたいな、やんちゃそうな人らは、1人もいませんw🤣✨

でも中身は、癌細胞なんですよ。。。

創価学会創始のきっかけは、1930年にまで遡ります。

大本教が、創始は我々大衆の救済だったはずが、上田喜三郎のせいで、巨大利権団体と化し、谷口雅春が、一気に明治政府回帰主義を進めた…

つまり、最初は我々大衆を救おうと立ち上がったが、神社本庁などの財政力を見て、会員だけが儲かり、大衆からは搾取するという、

まさに中国共産党と全く同じ形になったのが、日本会議であり、創価学会だ。

我々都市の人間は、もはや彼らを表舞台から引きずり下ろそう考えてるのが、大半でしょう。

だ���、埼玉春日部とか、ちょっと離れた地方都市は、日本会議やらが居ないと機能しないほど、日本版中国共産党は、日本そのものに化けた、悲しき癌細胞です。。

だから彼らは、石破茂は憎くてたまらない。

逆に、とうとう我が世の春に、終わりが来たという事、それが正しい日本人たちの、真意という事だと思う。

石破茂さんは、自民党というより、出口王仁三郎をリーダーとした、日本最大の癌細胞、破壊する時が来たのを、知っているのかもしれない。

追記:

なぜ彼らを

《癌細胞》

と呼称するか？

そう…

彼らは、

《病》

そのものだから。

我々庶民の多くは、辛かったり、耐え難かったり、許し難くとも、手っ取り早い方法など取らず、ひたすら頑張った。

彼ら支配層は、耐えられず、不平を並べ、何かを憎み、手っ取り早い《金》に、しがみついた。

それが、《選民》がという意識を、芽生えさせ、日本を破壊して来た…

癌細胞だね。

癌細胞に、罪悪感などない。

我ら庶民（ミトコンドリア）が、100 倍の時間を使い生命を紡ぐ中、支配層（癌細胞）は、ブドウ糖（金）をグルコース（力）に替え、庶民の分裂により、生命力（ATP）を得てきた。

早いが、酸素（愛）には、弱い。

だから、宗教という方法論を取った。

日蓮を引き合いに出し、自分らは善意で行っていると、自分達の中の正統性を立たせたw🤣

日蓮にしたら、迷惑じゃないかな？w🤣

人を騙し、見下す選民らを、日蓮は正しいなんて思って無いわw🤣

だからこそ！、

《癌細胞》

なわけだw

体内（地球）にいて、強大な力（ブドウ糖という金w）はあるが、その近視眼的思考は、元来の組織（内臓）を破壊しかしないw🤣

だとしたらさ、我々は、

温かく包み込んであげれば、彼らは溶けて無くなるよなw🤣

つまり、我々大多数が、正しい愛で取り囲むこと。

例えば、彼らが言う嘘だらけに対して、YouTube やら、SNSやらで、正しい話を発言し、彼らの嘘が豆粒に思えるほど、沢山の正しい意見を、我々庶民一人一人が、発言する事だよな。

昔我ら庶民は、戦争で鉄を奪われたり、娘や息子を奪われるくらい、選民たちの暴走は凄まじく、全く抵抗すら出来なかった。

でも今は、YouTubeなり、Twitterがある。

ツイキャスでもいい、“曲”という形でもいい。

とにかく、我ら庶民の、1人でも多く、自分発信し、正しい愛ある意見で、埋め尽くそうよ🙂✨

癌治療で、癌と戦うとは、すなわち、

体自体を破壊する

行為であり、地球（体）に未来はない。

正しい多くに取り囲まれたら、彼らはもう、デタラメや詐欺は出来なくなる。

誰かがやるじゃなく、我々一人一人が、やるんです。

そこにデカい道（明るい未来）が、ある。

[gupaooooon]

長崎原爆の日、tumblerにも記録を残しておく。

・長崎市長は、今年の式典にイスラエルを招待しなかった。また、停戦を求める書簡をイスラエルに送付もしている。

この長崎市の対応に、G7と日本政府は裏からイスラエルを招待するように圧力をかけたことが判明している。そして、結局、決定を覆さなかった長崎市に対して、各国大使などは式典不参加。イスラエル支持をアピールし、長崎の式典を踏みつけるという、酷い態度を示した。

とくに、原爆投下の“当事者”“実行者”である米国が、“他人事”そのものな態度でイスラエル支持の為の“アピール”として長崎の式典を軽んじ踏み躙ったこと。パレスチナに対する虐殺に加担し続けるなかで、更に被爆者を悼む式典を政治的意図で踏み躙るさま、怒りしかない。

この米国政府の醜悪な態度を助長/後押ししたのが他でもない“イスラエルを招待した広島市長”であることも忘れたくない。

・記事引用「与党幹部によると、政府は長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを決め、各国大使らが反発していることが分かると、外交問題に発展する事態を懸念。鈴木史朗市長と関係のある現職閣僚や元参院議員を通じて水面下で翻意を促したが、市の方針は変わらなかった。」

醜悪な日本政府の姿。恥知らず。

見出しや本文に、岸田の掲げる核軍縮が云々としらじらしいことが書いてあるが、極右差別主義裏金政党の自民党政権/岸田政権は、核廃絶に反する姿勢や発言を積み重ねている。　

日本政府は、国内外問わず、侵略を反省することなく、戦争被災者や被爆者を分断し踏み躙っている側である。核兵器禁止条約に批准する気もまるでない。憲法を破壊して戦前回帰を目論む最悪な政党/政権が、今の日本の政府である。

🍉記事引用「米英の駐日大使らが長崎市の平和祈念式典を欠席する決定をしたことに、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表は「がくぜんとしている。被爆者とその家族に対する深い侮蔑だ」と語りました」

・また、今回SNSに溢れたアメリカ大使の不参加に対する抗議/長崎市への連帯の言葉の中には、一部。NoBarbenheimer/バーベンハイマー抗議のときのように、“たただひとつの被爆国”“最初で最後の被爆国”などの、日本の被爆の歴史に対する誤った記述や危ういナショナリズム消費がかなり見られた。（敢えて言うなら、“戦争被爆国”という名称を用いるなら例の記述は正確な面もあるのだろうが、それも、ナショナリズム消費/加害を無視して被害者意識のみを肥大化させる効果を持つことに変わりはないと思うので、危うい）

また、「日本への侮辱行為」「日本人を馬鹿にしている」とか。“長崎”“被爆者”“虐殺”から、主題が日本/日本人にすり替わったような記述も目立っていた。被爆者の存在（植民地出身/強制連行被害者などを当たり前に含む）未だに続く複合差別などを無視するような記述はしんどい

改めて、NoBarbenheimerのときの投稿↓と、複合差別についての記事などを引用した去年の長崎に関する投稿も、繋げておく。

今回、式典に詩が引用された被爆詩人・福田須磨子さんの別の詩についても、去年↑に引用したが、知られてほしい。

[moko1590m]

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を機に矛盾に満ちた陰謀論が氾濫し、11月の大統領選を前に政治的二極化の進行が改めて浮き彫りになっている。

【写真9枚】銃撃された後に耳から血を流しながら退場するトランプ氏

　トランプ氏は血を流しながらステージを離れたが、ソーシャルメディアには、銃撃は「やらせ」で血は「偽物」という根拠のない主張や、事件直後に笑っている警護要員の加工写真が拡散されるなど、左右両派から、さまざまな臆測と陰謀論が飛び交っている。

　この事件は、大統領選を前に分断された米国の政治的な対立を過熱させ、偽情報を氾濫させていると専門家は警鐘を鳴らしている。

　内部犯行や偽旗作戦を指摘する声はネット上で瞬く間に広まり、SNSユーザーは事件の責任をトランプ氏またはジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に負わせようとしている。

　事件について、一部の左派は、政治的な同情を得るためにトランプ氏が仕組んだと主張。一方、右派のトランプ氏支持者は、バイデン政権の命令で、大統領警護隊（シークレットサービス）が攻撃を許したと主張している。

　民主党の著名な戦略家ドミトリ・メールホーン（Dmitri Mehlhorn）氏は、暗殺未遂はやらせだと主張し、謝罪に追い込まれた。

■「陰謀論の影響を受けない人はいない」 　米国の陰謀論に詳しいアンソニー・マンスイ（Anthony Mansuy）氏は、「陰謀論の影響を受けない人はいない」とAFPに指摘した。

「SNSへのアクセスが容易になったことで、私たちの誰もが犯人捜しに参加している気分になってしまう可能性がある」

　右派のSNSユーザーは、暗殺未遂が「内部犯行」だとする根拠のない主張は虚偽での証拠として、トランプ氏の警護隊がステージから人々を遠ざけている場面の動画を共有。

　また、警護隊員の一人がトランプ氏を急いでステージから降ろす際に笑みを浮かべている加工画像も出回ったが、リバースイメージサーチで見つかったオリジナル画像では笑っていなかった。

大統領警護隊は14日、トランプ氏の選挙集会の前に警備強化の要請を拒否していたとの臆測を「全くの虚偽だ」と主張した。

■極右が好む「ディープステート」論も 　仏トゥール大学（University of Tours）のジュリアン・ジリ（Julien Giry）氏は、暗殺未遂は「トランプ氏が危険にさらされているという主張に信ぴょう性を与える」とし、支持者を勢いづかせるとの見解を示した。

　事件は「ディープステート（闇の政府）」が裏で糸を引いていると���じる支持者もいる。極右グループ「Qアノン（QAnon）」をはじめとする米国の極右陰謀論者は、各国政府を牛耳る謎のエリート集団とつながった「ディープステート」とトランプ氏が闘っているという説を好んで唱えている。

　一方で、専門家からは、多くのIT大手が最近、不適切な投稿内容を監視するコンテンツモデレーション業務を縮小したことで、偽情報の拡散が加速していると指摘する声も上がっている。分断された米国では、多くの人がコンテンツモデレーション業務は保守的な意見を検閲するためのツールと見なしている。

　独立系メディア、フリー・プレス（Free Press）のノラ・ベナビデス（Nora Benavidez）氏はAFPに対し、SNSにさまざまな投稿があふれ、「偽情報が、あっという間に拡散されるようになった」と話した。

「うそ、偽装コンテンツ、誤解を招く恐れのある見出しが表示されるという最悪の状況が生じている」ため、「目にしたものを共有する前にひと呼吸置き、真偽を確認しなければならない」と呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News

(トランプ氏暗殺未遂めぐる偽情報、米国の政治的分断浮き彫りに（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュースから)

[hedwigchyan]

Casual by resibc 情节现实出处参考链接

Casual & 中文翻译 on ao3

他们再次发生争吵，他愤怒地说道加布里埃尔永远不会在党内获得职位。

加布里埃尔·阿塔尔在被他的前伴侣疏远政党生活后，感觉自己又长出了翅膀。 “我必须成为总理才能有权重返我的政党，”他在参加他被任命为马蒂尼翁后组织的第一个行政办公室的间隙透露道。

他刚刚接受了《解放报》的采访

他不像达尔马宁那样，为了获得一丝总统候选人的机会而毁掉整个政党的形象。

黄背心抗议，众多其他顾问离职、被曝光，

那个混蛋终于决定去上班了

“2019年的调查也预测我们将遭受巨额损失。”

“在仍然非常紧张的社会背景下，选举结果是奇迹：LRM以22.42%的选票紧随国民联盟之后。 »

当他听说科隆纳与马克龙的关系在 10 月 7 日的袭击事件后恶化时

“此外，10 月 7 日，哈马斯袭击以色列时，斯特凡·塞茹内意识到奥赛码头的大门可以向他敞开。爱丽舍宫认为外交首脑的第一反应是不平衡的。 »

这个地方会让他处于选举战的边缘。

他已经下定决心了。

“我认为总统从 12 月起就牢记着他的名字”

找到一位与巴德拉相对应的人，以恢复他的第二任期。

“两年，”他最终回答道。

第一届部长会议

行动，行动，行动 ，第一次报告不会公开，他们还得任命一半的内阁成员，

您对自己的私生活特别谨慎，但在任命当天，您却宣布您与加布里埃尔·阿塔尔的同性伴侣关系两年前已经破裂。为什么会这样？

（沉默）首先，这样我们与首相的关系就不会产生歧义。

他们祝贺他的任命

穿越雪原和森林，到达首都，持续 9 个小时，

为什么他的主页变成了他的博物馆

他的错误

乌克兰、德国、波兰、印度和中东

猫

秘书总是留在桌上的黄色荧光笔

拿出他的手机

慷慨地为他拉出一把椅子

他们有加布里埃尔，他用赞许的眼光看着斯特凡，即使没有其他人这样做，他也会和他一起笑。

第一次议会质询会关于加沙

会议结束后他们与加布里埃尔交换的微笑

自拍一张

先去纽约在联合国发表演讲，然后和总统一起去印度，最后在中东进行了短暂的访问，

加布里埃尔·阿塔尔政府的总体宣言。

这只是一种形式而已。早在第一次部长会议期间，加布里埃尔就要求协调他们的工作。

他要求：“你们每个人和属于你们两极的部长的旅行、仲裁和演讲必须在我们和我在马蒂尼翁的团队之间完美协调。”

瓦莱丽被选为他们的主席

谴责基于 Portal Kombat 调查结果的干涉。’

最后，他们自拍了一张，

重返阿根廷

 那个梦想成为一名飞行员的斯蒂芬

经济危机之后

最重要的是 2000 年代初在布宜诺斯艾利斯获得学士学位，当时阿根廷因其领导人的过错而陷入破产。这段插曲标志着他政治承诺的开始：“2001年，我17岁，我加入了社会党，因为它是唯一具有国际结构的组织。当时，我在阿根廷看到整个中产阶级陷入极端贫困，整个中产阶级退出。 无论如何，我意识到政治决策会对人们的生活产生影响，”他说。“在法国和欧洲，我们的印象是这种情况不会发生在你们身上。但事实并非如此。”

伊曼纽尔正在组织一次乌克兰支持会议

用乌克兰国旗的颜色点亮奥赛码头

伊曼纽尔的重磅炸弹

斯特凡没有缺席国民议会

战略模糊性

当加布里埃尔离开座位时，他朝他的方向瞥了一眼。

问他是否吃午饭了

在那样的混乱局面中，他如何完成伊曼纽尔交给他的棘手任务，修复法国与摩洛哥的关系，这对他来说也是一个谜。

将堕胎权加入宪法

他们举行了第一次会议

瓦莱丽是农民的女儿

当一切终于结束时

当他们一起看电影时

加布里埃尔从他身边走过

“查看我的信息，”

尽管他在宣布候选人名字时表现得很笨拙

于是他走近了一些，利用了他们之间现在空着的座位。

亲爱的瓦莱丽，亲爱的斯特凡

加布里埃尔谈论他们过去的工作

看到通过即时通讯进行外交仍然让他感到惊讶。

“我的大多数同行都是同一代人，我们直接写信给对方，进展很快。”

消极攻击性推文

自从未能获得绝对多数以来，伊曼纽尔就一直在思考这个问题。

“自2022年以来，总统阵营已经处于相对多数的尴尬境地，这也意味着自任期开始以来，解散总统阵营以打破政治僵局的假设时常出现。”

他们乘船顺流而下

我开始对 Emmanuel 感到厌烦了

他访问了中国，并很快访问了与法国友好的非洲国家，甚至有记者在那里等着接受采访

在肯尼亚，听一个女孩唱《最后之舞》

“选举后你还会竞选总统吗？”

戴着加布里埃尔的旧领带

承认巴勒斯坦或者最终履行访问乌克兰的承诺。

“法国没有禁忌，我完全准备好承认巴勒斯坦国，但是（......）我认为这种承认必须在一个有用的时机”

你有没有看到那个混蛋巴德拉解释说，如果他的政党获胜，他就会要求我解散议会？

但你不是戴高乐

戴高乐解散了议会，获得了比以前更多的席位，希拉克解散了议会，最终组建了其他政党的政府 

我认为与 Larcher 和 LR 达成协议也是好的

他没让我通知你。

Stéphane 走进他的第二次 Besoin d’Europe 会议

Stéphane 鼓起勇气发起亲吻问候

他这次的演讲，

他听到了加布里埃尔的声音。

把手放在椅子边缘

不是单独拥抱他们，而是把他们拉到一起拥抱，

大会上，加布里埃尔互相对视，点头致辞，

加布里埃尔有咬笔的坏习惯

我将在月底与巴德拉进行辩论。

他们或许仍能获得超过 20% 的支持率，这将让所有人满意，首先是马克龙。

通过萨科齐谈话很有趣

要求和加布里埃尔坐在同一张长凳上，

[oldtimejapan]

LGBT法案に反対します！

こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。 以下「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。

＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する

令和5年6月8日

一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会

各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。

　しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。

　そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。

よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。

　日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。

　また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。

　なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。

１．そもそも特別���LGBT法を作る必要がない

　➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。

　②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。

　③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。

さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。

２．法案自体の内容の問題

➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明

　法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。

　しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。

②差別の定義がない

「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。

③「理念法」というまやかし

　罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。

④研究の名の下に大きな利権が生まれる

法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。

⑤学校と親との対立が発生する

　法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっ��いく恐れがある。

３．民主主義の崩壊につながる

➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。

②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。

③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。

この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。　

４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか

➀女性の人権が抑圧される

「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。

トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。

さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。

②偏ったLGBT教育による少子化の加速

　学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。

③国民の分断の進行

国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。

④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる

LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、と��う声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。

⑤皇統の破壊への懸念

皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）

[xf-2]

米政治専門ニュースメディア「ポリティコ」によると、外交政策に影響力を持つ英下院の外交委員会は、３０日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で台湾を「独立国家」と明記。クレバリー英外相が冷え込んだ英中関係の改善のため、首席特使として５年ぶりに北京を訪問している最中というタイミングで明らかになった。

クレバリー氏は北京で韓正国家副主席と会談。ロイター通信によると、韓氏は「中英関係の新たな前進に期待する」と述べ、冷え込んだ両国関係改善に意欲を示した。同時に「互いの核心的利益や重大な懸念について配慮しなければならない」と求めた。中国はこれまで台湾を「核心的利益の核心」と主張し、台湾の主権を否定してきた。

また、クレバリー氏は王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相とも会談。王氏は会談で、両国が「相互尊重を堅持」すれば両国関係は「あらゆる不必要な干渉を排除」できると発言。「台湾独立は台湾海峡の安定と全く相いれない」とし、問題の報告書が示した台湾独立論をけん制した。

報告書は、「台湾は中華民国という名のもと、すでに独立した国家である」と定義。「台湾は、永住人口、定められた領土、政府、他国と関係を結ぶ能力など、国家としての資格をすべて備えているが、国際的認知度が欠けているだけだ」としている。

与党・保守党のカーンズ委員長によると、英国議会の報告書が「台湾は独立国家」と明記したのは今回が初めて。同氏はポリティコに、「中国の立場は認めるが、（外交委員会として）受け入れられない」とした上で、「外務大臣が断固として声を大にして台湾を支持し、台湾の主権を支持することを明確にすることが不可欠である」と語った。

カーンズ氏はまた、「この宣言は英国の価値観と一致するだけでなく、主権は暴力や強制によっては達成できないという、世界中の独裁政権に対する痛烈なメッセージとしても機能する」と強調した。

報告書は、英政府が台湾を強力に支援する姿勢に欠けていると批判。世界の最先端半導体の90％を供給する台湾への中国の軍事行動と経済封鎖を阻止するため、政府当局者らに対し、同盟国と協力し制裁発動の準備を始めるよう求めた。

同委員会は「英国が（中国共産党を）怒らせることに過敏になりさえしなければ、台湾とのより緊密な関係を構築できる」と指摘。「英国は台湾当局者との交流について自主規制を緩和すべきで、米国と日本は（政府の）最高レベルでも意思疎通が可能であることを示してきた」と続けた。

さらに、英国はサイバーおよび宇宙防衛能力に関する三国間協力に向け、日本と台湾とも協力すべきと主張。英国も新たに加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への台湾の参加について、委員会は政府に対し、台湾の加盟��向けて行動するよう求めた。

一方、報告書は英政府が対中戦略を機密情報としていることも批判。「ドイツが対中戦略を公表したことを踏まえると、英政府も、官民の両セクターにとってガイドラインとなる公開可能な対中戦略を公表することは可能なはずだ」と記した。

また英政府は、英国議員への制裁や反体制派への嫌がらせなど、英国内における中国の〝国境を越えた弾圧〟対して厳しい対抗措置を取るべきだと報告書は主張した。

スナク政権は、中国を広範な「脅威」とは定義せず、代わりに中国を「時代を決定づける体系的な挑戦」と表現している。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月４日（金曜日）弐

　　　通巻第８４４３号　

　中国の国慶節とは共産党独裁開始記念日だ

　　世界各地で中国の圧政と弾圧に抗議集会やデモ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

10月1日は中国の国慶節。世界中でも華僑等が慶祝行事を開催し、お祝いムードに包まれたかと思いきや。

アメリカでは香港の活動家たちがワシントンDCにある「香港経済貿易局」の前で、示威行進と情宣活動を行い、「（下院を通過した）『香港経済貿易局の特権と免除を剥奪するよう求める法』（略称「香港経済貿易局認定法」を上院も速やかに可決するようにと呼びかけた。

彼らは法案の背景を紹介し、上院議員に電子メールまたは電話で法案可決への支持を求めるよう訴えた。

　

当該法案は行政府に対し、ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコにある三つの香港経済貿易局が現行の特権、免責を延長できるかどうかを、法案発効後３０日以内に認証することを義務付けている。

香港の李嘉秋行政長官は、「香港国家安全維持法を中傷し、香港の人権状況に対する信用を傷つけるものだ。これは国と特区の発展を抑制するための政治的目的であると考えており、米国が独自のやり方を貫けば、中国は効果的な対抗策を講じることになるだろう」と反論した。香港行政長官はいまや北京のあやつり人形だから、北京の言い分を代弁しているのである。

　舞台はロンドンに移る。

10月1日、反中国のデモと集会が開かれた。かれらは「旧王立造幣局」に集合し、「新しい中国大使館建設」に抗議し、同時に中国政府による人権弾圧を批判した。旧王立造幣局跡地が新しく中国大使館となる可能性がある。中国は「博物館」の建設を申請している。

　参加者は「民主主義がいかに脆弱であるかについての警告だ。民主主義を守るために行動しなければ、いかに簡単に（独裁者によって）侵入されてしまうか。大使館を拡張する計画は受け入れられず、中国の影響力を許すことはできない。中国が英国に深く浸透する前に最後のチャンスだ。英国政府はこの計画を阻止するために迅速に行動しなければならない」と口々に訴えた。

　

　2018年、中国政府はランドマークのロンドン塔の向かいの土地を2億5,500万ポンド（約3億3,800万米ドル）で購入している。しかし地元のタクン市議会は、2022年12月に「博物館を建設する」という中国の計画を全会一致で拒否した。

　２０２４年になって中国は当該市議会の拒否決定は「根拠がない」として再度申請を提出した。

　デモ参加者等は、「共産主義国が資本主義国にこれほど大きな大使館を建てるのは実際には不必要であり、また中国は国境に関係なく民族を弾圧している」と主張して、ロンドン市民の注目を集めた。

　▼デモにはチベット人も参加

��留チベット人参加者は、「チベットにとって、この75年間は苦しみ以外の何ものでもなかった。多くのチベット仏教寺院は破壊され、精神的指導者たちは亡命を余儀なくされ、チベット国民は『基本的人権』を失った。

中国共産党の恐るべき弾圧、恐怖政治だ。世界で起きていることだ。我々は英国政府に対し、沈黙を続けず、この問題を無視しないよう求める」と訴えた。

台湾でも揉め事があった。

１０月１日、在留香港人グループが台北市のMRT西門駅前で「反中建国記念日」の情宣活動の最中、『愛国者』を名乗る中国人夫婦が通りかかり、「解放」「香港、私たちの時代の革命」と書かれた旗を破損した。

清門町は東京で言えば浅草にあたる下町、多くの買い物客があり、また手頃な値段で産品を販売している。

この夫妻は入国書類に不備が多く、入国管理局と台北市警察は夫婦を逮捕し、滞在許可と出入国許可を取り消したうえ１０月３日、強制送還の措置がとられた。

トンだ国慶節だったのである。

[kennak]

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之） ◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」 　「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」 　19日昼、納税者が続々と訪れた東京都港区の品川税務署の近く。年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。 　そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。 　山田さんは「十分に思えるほどの手当などがありながら、さらにカネが必要だというのはおかしい。政策を練るための最低限の手当だけにして、あとは一般国民と同様に確定申告すべきだ」。 ◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」 　受け付け初日の16日には今年も、俳優の高橋英樹さんが申告を呼びかけた品川税務署。近くで取材を続けていると、怒りを口にする人たちが目立った。 　記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。 　裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、��ックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。 ◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」 　「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」と話したのは、品川区の自営業女性（54）だ。「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」と語気を強めた。 　自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。 ◆裏金議員の申告状況は 　だが、確定申告を終えた加藤昭治さん（79）は「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」と突き放す。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」 　そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。国税庁の担当者に尋ねたが、「われわれは守秘義務があり、個々の納税者の申告状況を公にすることはない。議員であっても、一般市民であっても変わりはない」とのことだ。 ◆1966年「黒い霧事件」後には異例の公表 　とはいえ、過去には国税庁長官が国会で、議員の申告状況を公表した前例がある。きっかけは1966年、自民党議員の不祥事が続発した政界の「黒い霧事件」だ。 　「黒い霧事件」後、政治改革の議論の中で議員の課税問題が噴出。確定申告の時期を経た67年5月23日、衆院大蔵委員会で泉美之松（みのまつ）国税庁長官が調査結果を明らかにした。 　課税対象になる所得があるのに申告漏れしていたなどとして修正申告、更正決定した国会議員は「現職議員が181名、前議員が22名、合計203名」で、金額は「トータル2億1800万円」。当時の衆参両院の定数の3割近くに申告漏れがある計算だった。 　国会議員に対するこうした調査はこの時が初めて。異例の動きの背景に何があったのか、「こちら特報部」は19日に国税庁に質問したが、「なにぶん古い話で、行政文書の保存期間との兼ね合いもあり、すぐには答えられる状況ではない」とのことだった。 ◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及 　当時の大蔵委のやり取りは議事録に残っている。泉氏は国会議員の所得申告状況について「収入支出の申告は漏れているのが実情」「所得ありとしての申告は非常に少ない」と説明。質問した社会党の西宮弘氏は「一般の中小企業では収入はないかとウの目タカの目になって探しておるじゃないか。とても国民は納得できない」とかみついた。 　これに対し、自民党議員の水田三喜男・大蔵大臣は「一番納税道義の高くあるべきはずの国会議員であるので、一般に対する所得の把握と議員に対する所得の把握は若干違ってもいい」と政治家への特別対応を認めるような発言。さらに、「議員に対する名誉の尊重という意味から、���会議員だから特にこれを調べなければならぬということは私はないと思う」とまで言った。 　西宮氏は「それは大変な間違いだ。だからこそ政治家に対する不信感が高まっている」「税金を納めることが実にばかばかしくなってきた。私がそうなんだから、ましていわんや、一般の国民は」と猛反発。60年近く前のやりとりだが、何だか現在の自民党への批判を彷彿（ほうふつ）とさせる。 ◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ… 　一連の経緯を今月8日の「本音のコラム」で紹介した三木義一氏は「ちゃんと議員も申告しろという声が上がり、与党の議員も一斉に確定申告することになった」と解説する。 　三木氏によると、議員側はその後、政治活動関連の支出をすべて必要経費に入れ、政治活動の収支が赤字になると申告。国会議員の給与に当たる「歳費」と相殺することで個人としての所得が低くなったとして、逆に支払い済みの所得税の還付を求める与党議員が続出した。政治家からの逆襲だ。 　「これに国税が参ってしまった。あわてて雑所得は他の所得と損益合算できないように制度改正したが、そこまで。これに懲りたか、税務当局が政治家に対して継続的に何かチェックしているというのは今に至るまで聞いたことがない」 ◆「不正を見逃すことは許されるのか」 　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。政治資金制度の第三者委員会を検討してもいい」 　自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。 　「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」 ◆デスクメモ 　所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？　是正する順番を間違えている。（本）

「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web

[le-tessia]

なるほど、定期的に訪れる「民主党政権擁護」が再発してるんですね。

あのような惨劇は二度と繰り返してはなりません。あの時代がいかに酷いものであったか、いくらでも具体例を挙げて語れますので、支持者から叩かれることを覚悟で詳説していきましょうか。

個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。

(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた

(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した

(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた

では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。

(1)国家運営能力の欠如

・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。

・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。

・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。

・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。

・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。

・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。

・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。

・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。

・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。

(2)外交能力の欠如

・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。

・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。

・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。

・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。

・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。

・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。

・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。

(3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質

・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」

・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」

・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」

・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)

・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」

・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」

・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」

・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞

・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影

・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上

・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑

・千葉法務大臣⇒落選後も留任

・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」

・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」

・柳田法務大臣⇒「答弁は二つ覚えておけばよい」

・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題

・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ

・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪

・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名

・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与

・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。

・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。

そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

https://x.com/nittaryo/status/1738566069697356187?s=46&t=1lgVS1ds3uqk5xvTqZM4Fw

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結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

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・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止 　↓ 府省庁からの斡旋のあっ���ものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給 　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして 麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。 その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは 藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当 　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化 　↓ たしかに部分的にオープン化したが、 民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や 民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給 　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明 　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。 岡田克也外務大臣が 「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約） という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。 民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。 （実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した） のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回 　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲 　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。 また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ 　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置 　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。 （請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止 　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和 　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止 　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、 そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施 　↓ たしかに部分的実施は行ったが 農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。 また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に 米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、 飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、 他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助 　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成 　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ 　↓ 2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。 引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中 　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。 その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。 民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、 過去に類例の無い強引な国会運営だったが マスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが 「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。 特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。 「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」 という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で 本来ならリーマンショック後の回復局面なのに 民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で 民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。 （さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、 若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に 各政党にも挨拶に回ったのですが、 民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えて ろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に 高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのも そうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作 と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って 金を巻き上げて補助金として付け替える 財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに 社会保険料がひたすら上がり続け、 可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、 などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、 使える金の余裕がなくなってるんですから、 お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、 若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような 「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」 という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに 「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」 みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては 「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、 世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達は マルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

[jsato]

シンガポールからの眺め

執筆：キショール・マブバニ（シンガポール国立大学特別研究員、元国連安保理議長・シンガポール外交官） 元記事：https://www.australianforeignaffairs.com/afamonthly/the-view-from-singapore

オーストラリアの指導者たちが、アジアの21世紀におけるオーストラリアの将来について、不安や時にはパラノイアさえ感じるのは無理からぬことである。欧米のパワーが世界、特に東アジアから後退していく中で、オーストラリアとニュージーランドは、アジアにおける孤独な欧米の前哨基地として取り残されることになるからだ。

しかし、地政学的な難題に、感情的に安易な解決策を見出すことは致命的だ。これがAUKUSの根本的な問題点である。AUKUSは、アングロサクソン系の旧友と新たな絆を築くことで、安らぎを与えている。しかし、これでは、オーストラリアの戦略的ジレンマに対処できない。 オーストラリアの友人や同盟国は遠く離れているため���（カナダとは異なり）オーストラリアが抑止力のために強力な国内防衛力を整備することは理にかなっている。同様に、オーストラリアが米国との同盟を維持するのも理にかなっている。では、英国はどうだろうか。1950年、英国は世界第3位の経済大国であった。2050年には、トップ10に入るのも難しいだろう。そして、英国は国内のニーズが、遠くの同盟関係よりも重要だと感じると、その同盟関係を取りやめる。オーストラリアとシンガポールが第二次世界大戦で見捨てられたことは周知の事実である。そして、英国は予算が逼迫した1968年にシンガポールの海軍基地を閉鎖している。過去に賭けるのは常に間違いである。未来に賭けた方がいい。 今後100年間、オーストラリアにとって最も重要な隣国がインドネシアであることは間違いないだろう。オーストラリアは、インドネシア（および他のASEAN諸国）と緊密な関係を築かなければならないだろう。オーストラリアは、隣国とより緊密に連携して自国の安全保障を強化することに取り組むつもりはない、というシグナルを送ってしまったのだ。 インドネシアは明らかに、オーストラリアに小突かれたと感じた。AUKUSの合意に対して、「インドネシアは、オーストラリアが核不拡散の義務をすべて果たし続けるという約束の重要性を強調する」、「インドネシアは、オーストラリアが友好協力条約に基づき、地域の平和、安定、安全に向けた約束を維持することを求める」といった外交用語をインドネシアは使った。インドネシア人は懸念を表明する際に常に控えめであり、このような明確な声明は、AUKUSに対するインドネシアの不安の大きさを示している。 オーストラリアの労働党指導者の多くは、過去に、オーストラリアがこの地域のイスラエルのように台頭することは賢明でないと理解していた。イスラエルのように台頭すると、オーストラリアは軍事的には強くなるが、政治的には孤立し、長期的には心理的に不安定になるからである。それゆえ、オーストラリアは数十年にわたり、賢くASEANと緊密な関係を築き、同じ方向へ泳ごうとしてきた。私が個人的に経験したのは、1990年代半ば、シンガポール外務省の事務次官を務めていたときのことだ。当時は、ASEAN10カ国とオーストラリア、ニュージーランドを加えた12カ国による共同体構想に取り組んでいた。そうすることで、オーストラリアは東南アジアに近づき、地政学的に穏やかな緩衝材となるはずであった。しかし、それ以来、オーストラリアとASEANは、地政学的な課題への対処において、距離を置くようになってしまった。ASEAN諸国の多くが中国との関係を概ね改善したのに対し、オーストラリアと中国との関係は、最近の改善にもかかわらず、依然として緊張をはらんでいる。

AUKUSは、オーストラリアを現在守れればよいものではない。今世紀半ばのオーストラリアを守れないといけないものだ。2050年の世界はどうなっているだろうか？あるシナリオでは、米国が依然として世界一の大国であり、東アジアで最も強力な軍事力を持っている可能性がある。そうなれば、オーストラリアは十分に保護されることになる。もう一つのシナリオは、中国が世界一の経済大国となり、東アジアで最も強力な軍事力を持つようになり、米国は外国との関わりを減らし、東アジアでの存在感を薄めるというものである。 これがAUKUSの根本的な問題点である。オーストラリアは3680億ドルを投資することで、米国が依然としてナンバーワンである世界では、オーストラリアはより安全となる。しかし、中国がナンバーワンに躍り出た世界では、同じ金額を投資することは、オーストラリアはより安全でないと感じることを招く。中国は軍事的に力を誇示する必要はない。政治的、経済的な影響力は絶大である。象徴的な言い方をすれば、オーストラリアはキューバのようになる可能性がある。地域の支配的な大国の意向に従うことを拒否し、政治的に隣国のほとんどから孤立している独立心の強い国である。ASEAN諸国は、米国や中国との良好な関係を維持するために、慎重に努力してきた。しかし、ASEAN諸国のアプローチは、北京に屈服する運命にあることを意味しない。例えば、南シナ海の行動規範の草案では、断固とした姿勢で臨んでいる。その一方で、中国との経済関係を強化し、互恵的な関係を築こうと努力している。 オーストラリアが、東アジアのイスラエルやキューバになるといった極端な選択しかできないとは考えにくい。幸いなことに、オーストラリアはこの地域の経済にうまく溶け込んでいる。地域包括的経済連携や環太平洋パートナーシップに関する包括的および進歩的協定など、地域の主要な貿易協定にすべて賢明にも参加している。しかし、オーストラリアがこの地域の他の国とは異なる地政学的な方向へ泳ぎ続ければ、近隣諸国から遠ざかっていると認識され、心理的に孤立することになる。 オーストラリアに関して本当にショックなのは、身近な隣国に対する知識と理解が著しく低いことである。ASEANがどれほど強力なパートナーになり得るか、オーストラリアはまったく理解していない。例えば、キャンベラの多くの人々は、オーストラリアが現在、クアッドで日本と親密な関係にあることを称賛している。2000年当時、日本の経済規模はASEANの8倍あった。しかし、現在は1.5倍程度にしかなっていない。2030年には、ASEANの経済規模は日本の経済規模を上回ると言われている。 オーストラリアは、イギリスなどのAUKUSのパートナーや日本との協力によって、過去に賭けてしまっている。未来が変わることは間違いない。アメリカの世紀とは似ても似つかないアジアの世紀にどう適応するのか、オーストラリアは冷静かつ合理的な計算をする時期に来ている。AUKUSは、未来ではなく、過去への回帰を意味する。

[pinball-1973]

今日の階級闘争は、現象的には下からの反乱に見えながら、実のところは上流階級のエリートの側が仕掛けている。大富豪ウォーレン・バフェットの「闘争を仕掛けているのは私の階級、富裕階級の側だ」ということばは、露骨な言い方だが正しい。 歴史的に見ると、欧米諸国では、第二次世界大戦後の数十年間、政治・経済・文化の領域において、労働者階級に権力を付与する民主的多元主義のシステムが成立していた。ところが、その民主的多元主義は1970年代あたりから「上からの革命」によって崩れ始める。 21世紀に入ると、その崩壊は決定的なものとなる。クリストファー・ラッシュのいう「エリートの反逆」が起こったのだ。民主的多元主義に取って代わったのは、テクノクラート新自由主義だ。 テクノクラート新自由主義は、欧米の政府、大企業、大学、財団、メディアを同時に支配する高学歴上流階級の管理者（経営者）からなる「新しい正統派」となった。彼らのエリート主義・テクノクラート支配への指向は、経済・政治・文化（教育・宗教など）のあらゆる面で市民・労働者階級を弱体化させる戦略をとった。 リンドはその衝撃を9.11テロになぞらえてこう表現している。「学歴の高い上流階級の改革者が主導し、要員をそろえ、資金を供給して、超高層ビルをまるごと破壊しようとした同時多発キャンペーンは、結果的にアメリカや西ヨーロッパの民主主義諸国における1945年以降の階級横断的和解の構造全体を吹き飛ばしてしまった。ビルの大崩落で巻き上がった土煙が晴れると、労働者階級の人びとが人数の多さを背景に発言力を持っていた主要な機関――大衆参加型政党、議会、労働組合、草の根の宗教団体や市民団体――は、弱体化するか壊滅してしまい、欧米諸国の非エリート層のほとんどは、怒りをわめき散らす以外に公の場でいっさい発言することができなくなったのである」と。

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