#平均のグラフ
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統計と例外
統計って基本的には例外を排除してとられるんだよね。
平均取る時は高すぎる値と低すぎる値を外したりするし。スポーツの採点競技で一番高い点と一番低い点を外して点決めたりする感じ。
男女とか年齢とか地域毎に統計取る時もそう。例外は排除。ビッグデータなんかになるとわざわざ外さなくても、母集団が多すぎるから自ずと例外の数は無視できるほど小さくなっていく。もしそこで無視できない数があるなら、例外ではなく特例になって、結局切り分けて考えられる。
だから統計とって傾向を読み取る時は
【例外もある】
を念頭に置いとかないといけない。
さらに言うと
自分がその統計に当てはまらないからといって統計が間違いというわけではない。
自分が【例外】である可能性も
念頭に置いておかないといけない。
統計を素直に読み解くためには
フラットな感覚が必要なんじゃないかなあ。
グラフからはみ出る例外の点が
寂しそうに見えた時に
思ったことでした。
#日記のようなもの#統計#統計学#例外#排除#外す#そういうもの#平均#平均のグラフ#それに入ることすらない#例外の点#例外がある#自分かもしれない#あの子かもしれない#念頭に置いて生きる#特例#特別#特殊#外れている#外されている#そんなことが#ある#それでも#フラットに#結果をみつめる#グラフ#傾向#特性
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あなたの知らない「詐欺グラフ」の世界(随時更新中)|けんけん 2018年の台風18号で記録的な豪雨により災害が起きた時のテレビ番組の一コマです。民主党政権でどんどん予算が削減され、自民党でそれが持ち直されたという主張をしたいのであろう出演者のテロップとデータが表示されましたが… 民主党政権の平成21〜24年にかけて、確かに治水事業費は減少していますが、その後、自民党政権になっても大して回復していないんですよね。グラフ上では急回復しているように見えますが、わずか4ポイント程度で、実態はほぼ横ばいというのが正確な理解です。 なぜここまで急回復しているようにグラフ上では見えるかというと、縦軸が均等になっていないからです。対数グラフなのでしょうか?(笑)
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中国の北京大学と米ハーバード大学、米MITに所属する研究者らが2019年に発表した論文「The Impact of Media Censorship: 1984 or Brave New World?」は、中国の学生に検閲されていないVPN経由のインターネットアクセスを無料で提供した研究報告である。 「検閲されてないインターネット」を中国の学生1800人に1年半無料で与える実験 結果は? 中国のインターネット検閲(グレートファイアウォール)が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供する��けでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく変化した。学生たちは、クイズ期間中だけでなく、その後も継続的に政治的に機密性の高い情報を取得するようになった。 週ごとの平均総閲覧時間を示した図 青色のグラフは金銭的インセンティブを与えられていない学生、赤色のグラフ��金銭的インセンティブを与えられた学生、灰色のグラフがニューヨーク・タイムズにおける政治的に敏感な記事の割合 これは、学生たちの需要が本質的に低いわけではなく、むしろ検閲されていない情報の価値を過小評価していたことを示唆している。具体的には、ニューヨーク・タイムズの中国語版の閲覧時間が大幅に増加し、政治的に機密性の高いニュースが報じられた際には特に閲覧時間が増えた。 さらに、検閲されていない情報へのアクセスは、学生の知識や経済的信念、政治的態度、行動に広範かつ持続的な変化をもたらした。例えば、中国の経済成長に対してより悲観的になり、中国政府に対する信頼が低下。また、海外の大学院への進学を計画する学生が増加するなど、将来の計画にも影響が見られた。 実験では、情報の社会的な波及も観察できた。しかし、その程度は限定的であり、寮のルームメイト間での政治的に機密性の高い情報の伝達率は約11.8%にとどまった。この結果は、中国の検閲体制が、市民の検閲されていない情報への低い需要と、情報の限定的な社会的流布によって、かなりの数の市民が検閲されていないインターネットにアクセスできるようになっても、依然として効果を維持できる可能性を示唆している。 最後に、実験終了直前に18カ月間の無料サブスクリプションが終了することを学生に通知し、割引価格(月額4.5ドル)で同じVPNサービスを継続購入する機会を提供した。その結果、約23%が自費で加入。さらに、52%が実験終了後も何らかの形で検閲されていないインターネットへのアクセスを継続する意向を示した。
「検閲されてないインターネット」を中国の学生1800人に1年半無料で与える実験 2019年に論文発表 その結果は?:ちょっと昔のInnovative Tech - ITmedia NEWS
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皆さんの周りでは新型コロナウイルスの感染は、どういう状況でしょうか? 1つの医療機関に何人の新型コロナ感染者がいたか、1週間ごとの平均人数の推移を示したグラフです。 2023年5月に5類に移行した新型コロナ、それ以降は感染者全員の数を調べるのではなく、定点観測した値をとっています。
(新型コロナが感染拡大の兆し 感染力強い変異株「KP.3」が流行中 冷房��う夏でも「10セン��開けっ放しに」(CBCテレビ) - Yahoo!ニュースから)
2024年
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自粛マスク蛋白マン
@1A48wvlkQc6mVdR
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16時間
しかし、このような重要性でさえ、そもそも反対派でも理解できない人もいる。そのうえ推奨派やその信者なら信じないとか意図的に無視するとか、もしくは枠枠酸のようなタイプなら無理矢理なこじつけで、藁人形論法で別方向議論に誘導するという戦術を使う。どの��式でもこちらの時間は無駄になる。
自粛マスク蛋白マン
@1A48wvlkQc6mVdR
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16時間
左と右。これは国と地域で絶対的な人数の差があるという問題ではない。結果として似たようなグラフでも、右は接種後だから報告数が増えるだけだという言い逃れができる。一方で左は、その言い逃れができないという点で全く違う。日々平均して死ぬはずが報告数無関係に直後に増えるという証明だからだ
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第Ⅰ部 認知バイアスへの論理学的アプローチ 01 二分法の誤謬 02 ソリテス・パラドックス 03 多義の誤謬 04 循環論法 05 滑りやすい坂論法 06 早まった一般化 07 チェリー・ピッキング 08 ギャンブラーの誤謬 09 対人論法 10 お前だって論法 11 藁人形論法 12 希望的観測 13 覆面男の誤謬 14 連言錯誤 15 前件否定 16 後件肯定 17 四個概念の誤謬 18 信念バイアス 19 信念の保守主義 20 常識推論
第Ⅱ部 認知バイアスへの認知科学的アプローチ 01 ミュラー・リヤー錯視 02 ウ サギとアヒル図形 03 ゴムの手錯覚 04 マガーク効果 05 サブリミナル効果 06 吊り橋効果 07 認知的不協和 08 気分一致効果 09 デジャビュ 10 舌���現象 11 フォルス・メモリ 12 スリーパー効果 13 心的制約 14 機能的固着 15 選択的注意 16 注意の瞬き 17 賢馬ハンス効果 18 確証バイアス 19 迷信行動 20 疑似相関
第Ⅲ部 認知バイアスへの社会心理学的アプローチ 01 単純接触効果 02 感情移入ギャップ/ 03 ハロー効果 04 バーナム効果 05 ステレオタイプ 06 モラル信任効果 07 基本的な帰属の誤り 08 内集団バイアス 09 究極的な帰属の誤り 10 防衛的帰属仮説 11 心理的リアクタンス 12 現状維持バイアス 13 公正世界仮説 14 システム正当化バイアス 15 チアリーダー効果 16 身元のわかる犠牲者効果 17 同調バイアス 18 バンドワゴン効果 19 ダニング=クルーガー効果 20 知識の呪縛
第Ⅰ部 認知バイアスへの行動経済学的アプローチ 01 アンカリング 02 サンクコストの誤謬 03 メンタルアカウンティング 04 自信過剰 05 ピア効果 06 後知恵バイアス 07 現在バイアス 08 損失回避性 09 確実性効果 10 社会規範 11 フレーミング効果 12 選択肢過剰 13 ピークエンドの法則 14 極端性の回避 15 ハウスマネー効果 16 符号効果 17 デフォルト効果 18 無料の力 19 貨幣錯覚 20 確率加重関数
第Ⅱ部 認知バイアスへの統計学的アプローチ 01 平均による誤謬 02 アンスコムの数値例 03 棒グラフの誤用 04 折れ線グラフの誤用 05 3Dグラフの誤用 06 絵グラフの誤用 07 標本の偏り 08 自己選択バイアス 09 健康労働者効果 10 バークソン・バイアス 11 集団間比較の誤謬 12 シンプソン・パラドックス 13 時系列比較の誤謬 14 回帰の誤謬 15 少数の法則 16 有意差の誤謬 17 検定の多重性 18 モンティ・ホール問題 19 基準率の無視 20 検察官の誤謬
第Ⅲ部 認知バイアスへの情報学的アプローチ 01 利用可能性ヒューリスティック 02 生存者バイアス 03 限てい合理性 04 ウーズル効果 05 グーグル効果 06 第三者効果 07 敵対的メディア認知 08 意地悪世界症候群 09 どこでも効果 10 クラスター錯視 11 カテゴリーサイズバイアス 12 単位バイアス 13 比率バイアス 14 目立ちバイアス 15 理解レベル効果 16 回答バイアス 17 ナンセンスな数式効果 18 計測効果 19 観察者効果 20 素朴実在論
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バイアス一覧,個性,偏り
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ごくらくらくごさんはTwitterを使っています:「笑点大喜利メンバーの平均年齢推移 人気番組『笑点』の大喜利コーナー出演者の平均年齢をグラフにしました。 2023年2月から春風亭一之輔さんが新メンバーに加入。 平均年齢が下がり64歳となりました。 #笑点新メンバー #笑点」
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我が国の未来を見通す(51)
「気候変動・エネルギー問題」(16)
人為的CO2削減の費用対効果
宗像久男(元陸将)
───────────────────────
□はじめに
我が国の将来の防衛態勢を決定づける、いわゆる
「戦略3文書」がこれまでの名称を変えて、12月
16日に閣議決定されました。その細部については
次回以降に触れてみたいと思いますが、現役時代、
何度も防衛力整備に関わった経験から、正直、「我
が国もようやくここまで来たか」と感無量の一言で
す。
ただ、「脅威が顕在化しないと対策を講じない」、
言葉を代えれば、「脅威の顕在化のための『未然防
止』ができない」という我が国の歴史的な“国柄”
を思えば、それだけ“脅威が眼前に迫っている”と
いう証拠ですから、手放しで喜ぶことはできません
。
しかし、我が国はよくよく不思議な国です。その第
1は、この憲法下で“敵地反撃能力”を認めようと
していることです。戦後70年あまり、「『専守防
衛』に拘(こだわ)ったのは何だったのだろうか」
と、改めて、手足を縛られたような防衛政策の下で
、その必要性を訴えつつも実現しないまま悪戦苦闘
したことを思い出し、少し複雑な思いに駆られてい
ます。
一方、その副作用として、「これでまた憲法改正
は遠のいた」とも思ってしまいます。「現憲法のも
とで、敵地に対する反撃までできるのであれば、(
安倍元総理が主張されたような)『自衛隊を明記』
するために憲法改正は必要ない」との意見が出ると
推測するからです。
個人的には、「反撃能力を保持できるのであれば、
あるいは宇宙軍などとの名称を用いるのであれば、
この際、『自衛隊』という名称そのものを、『軍隊
』は無理でも『防衛軍』とか『防衛隊』に変更して
ほしい」という願望がありますが、それを期待する
のは無理でしょう。
気になりますのは、この「反撃能力」に、またして
も苦しまぎれに「最小限」などとの言葉が使われて
いると報道されていることです。警察力行使におい
ては、「警察比例の原則」がありますので「最小限
」は妥当でしょうが、軍事力行使は、敵に勝る圧倒
的な戦力を集中して敵を���破するのが原則です。特
に、相手が核兵器の使用をチラつかせるような状況
下では、この「最小限」とは何を意味するのか、理
解不能です。
しかも、実際問題として、「核保有国に対してい
かなる反撃能力を行使するのか」という悩ましい問
題があります。これについては、このたびのウクラ
イナ(?)によるロシア国内の軍事目標に対するピ
ンポイント攻撃が参考になるだろうと思います。
この攻撃は、状況によってはウクライナ戦争の性格
をがらりと変えてしまう危険な一面を有しています
。これまでの「ロシアによるウクライナ侵略」から
文字通りの「ウクライナ戦争」にフェーズアップし
、ややもすると、ロシアによる核攻撃のトリガーに
なる可能性もあるからです。よって、ウクライナは
、正式には「攻撃した」とは発表せず、「ロシアが
ウクライナであらゆることができるのに、ウクライ
ナに同様の権利がないのは道義的に軍事的にも誤り
だ」(8日)との外相談話にとどめたものと考えま
す。
真意は不明ですが、ウクライナが米国などから供給
されたミサイルではなく、ロシア製の無人飛行機を
使ったこともある種に政治判断だったことでしょう
。これについても、米国製ミサイルなどを使えば、
本戦争がロシアとウクライナの2国間戦争に留まら
ないことを知っているからであり、アメリカをはじ
めNATO諸国もそれは望んでいないと考えます。
他方、ロシア国内からクリミア半島をつなぐ橋の
攻撃に続き、国内の軍事目標が攻撃されたにもかか
わらず、今もって明らかなリアクションがないロシ
ア側にも、「何かある」と睨みながら日々の報道を
注視しています。
さて将来、万が一、わが国も(核を保有している
)周辺国との間で同様の紛争が勃発した時、同じよ
うな状況を迎える可能性は少なくないと言えるでし
ょう。話題になっている長射程とか超音速の地対地
ミサイルなどで実際に敵の軍事目標に対して有効な
反撃することができるのか、技術的、軍事的、さら
には政治的な意味においてその可能性などについて
よくよく詰めてほしいと願っています。
核兵器は保有するだけで抑止力になりますが、通
常兵器は実際の運用まで考察した上で保有しないと
抑止力にはならないのは明らかです。相手に見透か
されないよう“本気度”を表明し、しかもその可能
性に裏付けされてはじめて抑止力になると考えます
。
不思議な国と考えるもう1つは、具体的な防衛力増
強の議論の前に財源論で物議を醸し、自民党内でさ
えも考えが分かれました。「���税論」で結着したよ
うな報道ですが、先の有識者懇談会といい、だれが
糸を引いているかは明らかです。しかし、この段階
の財源論の目的はどこにあるのか、よく理解できま
せん。
経験から言えることは、戦後、必ずといっていいほ
ど、この手のやり方、つまり政府や政治家が重い腰
を上げてようやく方向転換しようとする時、一部の
官僚たちが省益最優先とは言わないまでも既得権を
守るため、いかにも説得力がありげな「大義名分」
を上乗せしたような形で抵抗することを繰り返され
てきました。今回の「国民(?)の負担」発言にも
そのような匂いがします。高市大臣の主張ではあり
ませんが、その構図からそろそろ脱却しないと“我
が国も未来は危うい”と考える時が来たのではない
でしょうか。
今回、取りあげます「地球温暖化対策費」などは、
これまで全く議論されることもないまま、多額の税
金がすでに使われ、今後も使われようとしています
。その費用対効果を考えると、「防衛費にまわせ!
」と叫びたくなるのは私だけでしょうか。読者の皆
さんもどうぞ一緒に考えて頂きたいと思います。
▼我が国の「温暖化対策費」
さて日本の温暖化対策です。あまり明らかにされて
いませんが、我が国が「温暖化対策費」としてこれ
まで投入してきた国家予算を眺めてみましょう。そ
の実態を知ると笑ってしまいます。まず、政府は毎
年「温暖化対策費」は計上していますが、地方自治
体も予算を計上しています。自治体の細部まで調べ
る時間的余裕がないので、2017年までの細部を
調査した資料を引用していることをご理解いただき
たいと思います。
環境省は、2005年以降毎月2月、温暖化対策用
の予算を「地球温暖化対策関係予算」として公表し
ています。それによると、2017年までの13年
間に総額およそ12兆円(年平均約9000億円)
の予算が税金から投入されています。
環境省はまた、低炭素社会の実現に向け、再生可能
エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球
温暖化対策(エネルギー起源のCO2排出抑制対策
)を強化するため、2012(平成24)年10月
1日から「地球温暖化対策のための税」を段階的に
施行し、2016年4月1日、導入当初に予定され
ていた最終税率への引上げが完了しました。本税制
は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃
料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じ
て国民に広く公平に負担を���めたものでした。
つまり、私たちの日々の暮らしの中で、すでに地球
温暖化対策のための負担を強いられているのです。
防衛予算についてはこれほど議論しているのにもか
かわらず、「いつの間にか」です。これらを知って
いる国民はほんの少数と思うのですが、国家予算だ
けではありません。また地方自治体も、追い切れて
いないものもありますが、個々の経費を積み上げる
と、同期間に総額約17兆円を投入しているのだそ
うです。これらも私たちの税金で賄っていることは
明白です。
すなわち、国と地方自治体を加えると、2005年
から2017年まで「温暖化対策費」はすでに30
兆円を超しています。これは東日本大震災の復興予
算額にほぼ近い額といわれ、4人家族なら実に10
0万円以上も“気づかないまま”温暖化対策に使わ
れたことになります。このあたりの素朴な質問に対
する環境省の回答を読むと笑ってしまいます。正直
申せば、(想像はしていましたが)「環境省よ、お
前もか」という心境になります。興味がある読者は
ぜひ環境省のホームページなどをチェックしてみて
ください。
当然ながら、2017年以降も「温暖化対策費」は
継続して投入されています(国家予算だけでもさら
に3兆7千億円弱)。それでも、環境団体から例年
のように「化石賞」を受賞し続けている我が国です
が、問題は、この巨額な対策費が本当に「地球の温
暖化を抑える」ことに役立ってきたのかどうかにあ
ります。
▼「温暖化対策費」の費用対効果
すでに紹介しましたように、「パリ協定」(201
5年採択)において、日本は2013年の水準から
26%削減することを約束しました。それから5年
後の2020年10月、当時の菅首相が「日本は2
050年までにカーボンニュートラルを目指す」と
宣言し、「温室効果ガスの排出量を2030年度に
2013年度比46%削減、更に50%削減の高み
を目指すこと」を発表しました。
一方、IPCCは「2030年までに世界の気温が
産業革命前の水準より1.5℃高くなると試算する
」と発表していますが、根拠になっている気温上昇
グラフを子細にみると(この際、「加工」されてい
ることは目をつぶりましょう)、すでに温度上昇し
ている2013年を基準にすれば2030年まで、
平均気温がもう0.27℃上昇することを意味して
います。これまで紹介しましたように(諸説ありま
すが)、地球の気温上昇に対する寄与度は、水蒸気
が48%、CO2が21%、雲9%と続きます。
よって、0.27℃の21%、つまり0.057℃
がCO2の寄与度になります。世界のCO2排出の
内訳は、これについても前回紹介しましたように、
中国29.4%、アメリカ14.1%、EU28��
国8.9%、インド6.9%、ロシア4.9%、日
本3.1%となります(日本はいつも3%前後です
)。
細かいですが、全体の3.1%しか排出していない
日本が2013年から2030年までCO2を46
%減らすとすると、日本が地球全体の気温を減らす
効果は、「0.057×0.031×0.46」、
つまり、0.00081℃にすぎないことがわかり
ます。
さてこの間に、我が国が「地球温暖化対策」として
、現時点までの予算を2030年までこのまま使い
続けるとすれば、総額ほぼ50兆円になると見積ら
れています。これ以外にも「温暖化対策のため」と
称して、2012年に「再エネ発電賦課金」が導入
され、電気の使用量に応じて、電気料金の一部を使
用者が負担することになっています(私はこれも知
りませんでした)。この期間中の総額はおおむね3
0兆円といわれます。
この賦課金はたぶん太陽光発電に転換される際の補
助金などに使われるのでしょうが、これまでの実績
から温室効果ガスを1%下げるのに毎年1兆円かか
るといわれています。つまり、菅内閣が約束した2
6%から46%削減を実現しようしたら、単純計算
では毎年20兆円かかることになります。すでに触
れましたように、太陽光発電に使われる結晶シリコ
ンの80%は中国製(その半分以上は新彊ウイグル
生産といわれます)ですし、太陽光発電は太陽が照
った時だけ発電する間欠性を有していますので、火
力発電設備などを保持し続ける必要があるとの二重
投資を強いられます。また太陽光発電のためには広
大な面積を必要とするので、森林の伐採など環境破
壊にもつながります。
これらをまとめますと、我が国は、合わせて80兆
円を巨額な経費を消費し、その上に新たな様々な問
題をかかえることを覚悟しつつ、地球の平均気温を
0.00081℃冷やすそうとしているのです。
「0」の数を数えると驚愕しますが、どのような手
法を用いてもその効果を検証することは不可能でし
ょう。よって、いかなる結果になってもだれも責任
を問われませんし、これだけの巨額を投入しても、
「地球温暖化防止にはほとんど寄与しない」とした
見方もあります。
当時、政府がこのあたりの具体的な数字を発表すれ
ば、マスコミが取り上げただろうと考えられますが
、なぜか「地球温暖化論」に異論をはさまず、逆に
煽っているマスコミは、知っていても報道しなかっ
たのかも知れません。
さてその間に、全体のCO2排出の30%(我が国
の約10倍に相当)に及ぼうとしている中国は、日
本などが巨額を投入してCO2削減努力をしている
ことなど眼中にないまま、2030年まではがんが
んCO2を排出し続けます。
実際に、中国の現行の計画では、今後5年でCO2
排出量は1割ほど増えると算定されています。その
増加量12.4億トンは、2020年の我が国の年
間CO2排出量11.9億トンとほぼ同じです。ま
た、我が国の石炭火力発電は約5000万キロワッ
トですが、中国では、毎年、これに匹敵する発電所
を建設しています。やがて、インドをはじめ、アジ
ア・アフリカ諸国もそれに続くことでしょう。
このような状況下にあるのは日本だけではなく、投
入経費に多少の差異はあるものの、「付属国I国」
、つまり先進国は皆、同じです。それが、私が前回
、「墓穴を掘った」と言い放った意味です。何度も
言いますが、トランプ前大統領が怒って、“意味の
ない”CO2削減公約の「パリ協定」から離脱する
わけです。
少なくとも現時点でCO2排出量の80%を占める
G20諸国が足並みをそろえて削減努力をすれば、
何らかの効果が出てくる可能性があるでしょうが、
G7に加え、中国、インド、ロシア、インドネシア
、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、トルコ、
サウジアラビアなどの”顔ぶれ”をみると、その合
意は不可能と考えるのが現実的です。
▼実際の効果はもっと低い!
最後にとどめを刺しておきましょう。我が国の「温
暖化対策関係予算は、A」2030年までに温室効
果ガスの削減に効果があるもの、B」2030年以
降に温室効果ガスの削減に効果があるもの、C」そ
の他結果として温室効果ガスの削減に資するもの、
D」基盤的施策に分類して計上しています。その細
部の内訳は不明ですが、たぶん、「電気を使う」、
つまりエネルギー起源のCO2排出の削減が主な経
費であると推測できます。しかし、これも何度も繰
り返しましたように、「電気を使う」は全体のCO
2排出のわずかに27%にしか過ぎません。
CO2は「ものをつくる」「ものを育てる」「移動
する」など5つの「人間の活動」によって排出され
ます。つまり、これらの活動にも効果的な抑制施策
を講じないまま巨額の経費を投入しても、実際の温
暖化抑制効果はもっと下がることは明白なのです。
冒頭に紹介しましたように、防衛関係費の財源が議
論されていますが、防衛力の内訳はもっと具体的で
すし、その効果も明白です。「温暖化対策予算」ほ
とんど議論されないまま、すでに巨額を投じて、今
後も巨額を投じようとしていますが、まさに“焼け
石に水”のようなこの経費を少し減らすだけで、防
衛関係費の増加分は賄えると私は考えますが、皆様
はどう考えるでしょうか。
結論から申せば、気候変動対策は、一部のヒステリ
ックな環境主義者、この機会を国益に最大限に活用
している国々、これを利用して先進国からお金をむ
しり取ろうとして発展途上国、そしてこれによって
潤っている企業などを喜ばす以外の効果がほとんど
なく、���類史上最悪の「合意事項」なのかも知れま
せん。国連を中心とする国際社会はどこで間違えて
しまったのか、そう簡単には戻れない所まで来てし
まいましたが、本音を言えば、早急に「軌道修正」
をする必要があると考えます。
戦後、他国の顔色をうかがうのが“国是”のような
我が国としては、トランプ元大統領のように「離脱
する」とは宣言できないまでも、“したたかに、ほ
どほど付き合う”くらいの範囲にとどめ、その経費
はほかに充当すべきと考えます。
すでに「気候変動対策や『脱炭素』政策は無意味。
日本を破壊する!」と警鐘を鳴らしている人たちが
沢山おりますが、賢く、勇気がある政治家、学者そ
して官僚の出現を待望したいと思います。
次回以降、気候変動問題に直接かかわるか否かは別
にして、資源小国の我が国のエネルギー問題につい
て取り上げ、読者の皆様と一緒に解決策を考えて行
きたいと思います。その後に、「気候変動・エネル
ギー問題」の最終的な総括を行ないます。
(つづく)
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【Weekly】2024年10月27日(日):順調であることは自分の予想が当たった事を結果が示している。
グラフは過去52週間の各数値を示している(赤=推移、青=推移の8週移動平均値、黄=S&P500との比較)
衆院選、米国大統領選挙を控え、市場は様子見一色。
推移は問題無く順調の一言である。
週明��の日経平均株価は大暴落、および円高へ進むことを予想している。
私の予想が外れることはないため、週末はのんびり過ごそうと思っている。
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YouTube 動画はなぜバイラルになるのでしょうか?
次に、重要な 2 番目の指標に移りましょう。 AVD。これは、人々が特定のビデオを視聴する平均時間です。 Youtube の素晴らしい点は、すべての動画について、視聴者が失われた正確な秒数を示す非常に詳細なグラフを提供してくれることです。
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2024年9月21日
スポーツカー「RX―7」と四半世紀 79歳女性が免許返納を決意 愛車は意外な「第二の人生」へ 長崎(長崎新聞)2024年9月21日
身長148センチの小柄な女性が運転席から降りてくると驚きの視線が集まるという。長崎市の主婦、西本尚子さん(79)が四半世紀乗り続ける愛車はマツダのスポーツカー「RX-7」(セブン)。マニュアル車を難なく操る西本さんは、12月に迎える80歳の誕生日を機に免許を返納する予定だ。残り3カ月。“友だち”と過ごす最後の時をかみしめ、きょうもハンドルを握る。
米映画「ワイルドスピード」に登場するなど世界的に知られ、数あるスポーツカーの中でも人気の高いセブン。マツダによると、2002年に製造を終えており、「今は手に入れることが難しい車。しかも、女性オーナーは全国的にも珍しい」と希少性を認める。
「頭文字(イニシャル)D」がきっかけ
車を好きになったきっかけは「思い出せない」が、好きな理由は「スピード感」だと即答。歴代の愛車との思い出を振り返る西本さんの言葉は躍った。
初めて車を買ったのは21歳の時。ボーナス一括払いで、トヨタの「パブリカ」を手に入れた。当時はまだ女性ドライバーが少なかったといい、「車ですれ違うと、通行人が振り返って見ていた。『女が運転してる』って驚いている顔をバックミラーで見るのが楽しみで」。23歳で結婚。子どもが生まれ、しばらくはトヨタのファミリーカー「コロナ」「コロナクーペ」を乗り継いだ。
24年前、自宅で次男とテレビを見ていた時、カーレー���をテーマにしたアニメ「頭文字(イニシャル)D」が流れ、そこにセブンが登場。「(直感で)これだ、と」。次男にマツダの車だと教えてもらい、そのまま店へ向かい、銀色に輝く1台を迷わず選んだ。
若者が「いいね」
高速道路でスピードを出すと「道路と車と自分の体が一体化するような感じ」。それがたまらなく気持ちいいと魅力を語る。ただ、5匹のネコの世話や庭いじり、コーラスや朗読の教室にも通い、スマホでの脳トレも日課。毎日忙しく、愛車で走り回る時間はない、と笑う。普段の目的地は、近所のスーパーやドラッグストアがもっぱらだ。
街中を珍しい車が走れば、車好きがほっとくわけもない。愛車をほめられることが何よりうれしく、セブンを通じた日々の出会いに楽しみを感じている。最近、自宅近くの道路で信号待ちをしていると、隣車線に2台の大型バイクが並んだ。若い2人は車体をじっくりと眺め、運転席に向かって親指を立て「いいね」のポーズ。「私もつられて、つい親指立てちゃって」
「路線バスに乗ったことがなくて」
セブンと最後の思い出をつくるため、この春、次男と一緒に県内の桜の名所を巡った。夏には入道雲を目指し、海へ、山へ。「私が好きなのは後ろ姿。羽根(リアウイング)下の丸みが何とも言えないでしょ」。スマホのカメラで愛車のかっこいい姿を撮影。たくさんの写真を見返し、生活を支えてくれた愛車に感謝しつつ、「やり残したことはない」と穏やかに言った。
運転操作への不安はないが「(事故など)何もないうちに」と80歳での免許返納を決断した。この先に待つ新たな日常。「実は路線バスに乗ったことがなくて」と明かし、頭の中では「車のない生活」のシミュレーションも始めた。「駐車場がなくて諦めていた店も結構あって。そんな場所に行くのが楽しみ。友だちと一緒に行こうって、もう約束してるんですよ」
愛車を受け継ぐ人募ると…「最高の結末」
西本さんが大切にしてきた愛車は、製造元のマツダに受け継がれ、「広報車」として“第二の人生”を歩んでいくことになりそうだ。専門メカニックがメンテナンスを担い、「この先もずっと元気に走り続ける」(同社)。西本さんは「これからもたくさんの人に見てもらえる。最高の結末」と喜んだ。現在、買��取りに向け、協議が進んでいる。
先日、地元テレビ���ニュース番組で西本さんの愛車が特集され、車を受け継いでくれる人を募集したところ、メールが殺到。約400通の中の一通がマツダから届いた「思い」だった。「(もし譲ってもらえれば)『クルマの持つ力でいつまでも元気にいきいきと生きる』という物語で、多くの方々に元気を与えられると思っています」
同社国内商品マーケティング部商品広報チームシニアエキスパートの田中秀昭さんによると、広報車は撮影用にマスコミに貸し出したり、イベントの際に走らせたりする。5年前に当時90歳の女性オーナーから譲り受けたスポーツカー「初代ロードスター」も広報車として活躍しているという。田中さんは「それぞれの車の歴史も紹介しながら車の楽しさを伝えていきたい」と西本さんの思いも大切に受け止めている。
J1にみるお金と順位 2023年王者の神戸は人件費2位(日本経済新聞 9月22日 編集委員 田中克二 スポーツよもやま話)2024年9月21日に追記
お金をかけないと勝てないけれど、お金をつぎこんでも勝てるとは限らないのがスポーツの難しさであり、面白さだ。経営情報を公開しているJリーグのデータはその現実を教えてくれる。7月末に出そろった2023年度の数字をもとにお金の話で昨季のJ1を振り返った。
チームの強化費に直結するのはトップチームの人件費だ。23年度、この額は浦和が38��6000万円で最多だった。浦和は23年春にあったアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)決勝に勝ち、アジア制覇という偉業を遂げた一方、昨季のJ1は4位だった。
この人件費、浦和が最多になったのは16年以来、7年ぶりのことだった。17年から22年まで6年連続で人件費トップだったのは神戸だ。その6シーズン、リーグ制覇は遠かった神戸なのに、トップチーム人件費が2番手に後退した昨季、初めてJ1王者に輝いた。
といっても神戸のトップチーム人件費は38億円。浦和との差は6000万円だけ、ほぼ同額だ。浦和は23年秋からのACL1次リーグに向けて、より選手層を厚くする必要があった。そこを加味すると23年も事実上、神戸がJ1で勝つために最も強化費を投じたとの見方もできる。これまでの努力がようやく実った末の初戴冠と表現できそうだ。
お金の面でJ1をリードする両クラブの22年からの変化は対照的だ。22年度のトップチーム人件費は神戸の48億3900万円に対し、浦和は28億5300万円。23年、浦和は10億円増やしてACL王者になった一方、神戸は10億円減らしてJ1を制した。神戸は18年から在籍したスペインの名手、イニエスタが23年夏に退団したことも関係したとみられる。
23年のデータをもとに、縦軸に順位(1位が一番上)、横軸にトップチーム人件費の順位(最多チームが一番右)をとってグラフをつくった。
23年、確かな成果を上げたのは2位横浜Mと3位広島だ。横浜Mのトップチーム人件費は4番手の30億4200万円ながら、23年秋開幕のACLでは1次リーグを突破、24年春の決勝まで進んだ。広島の人件費は10番手の24億3500万円なのに、昨季のJ1では3位だ。
福岡と新潟の健闘も目を引く。トップチーム人件費の順位から実際の順位を引いた値を比べてみると、7位福岡(トップチーム人件費15位)、10位新潟(トップチーム人件費18位)の2チームが最大の「8」だった。
福岡のトップチーム人件費は16億1100万円だ。J1平均の23億4700万円を大きく下回りながら、昨季はルヴァンカップを制覇、クラブ初のタイトルも手にした。
新潟のトップチーム人件費はJ1勢で唯一10億円を下回る8億8900万円。J2平均の8億600万円に近い数字だ。J2でも10億円を超えたクラブが5つあった中、この資金力で存在感のある戦いをしたことに驚かされる。パスをしっかりつなぐ個性的なスタイルを確立している新潟だからこそ、できたことなのだろう。
「(トップチーム人件費の順位)-(実際の順位)」の値は広島、福岡、新潟の3チーム以外の15チームは「4」以下におさまった。Jリーグは海外のリーグに比べて、上位と下位の力量差が小さいと指摘される。それでも人件費で後れをとったクラブが優勝争いに加わることは容易でない、という現実は数字が物語っている。
投入した資金が順位につながらなかったチームはどこか。23年度、苦戦が目立ったのは16位G大阪(トップチーム人件費6位)と17位柏(トップチーム人件費7位)だ。両チームともJ2降格枠が1つ(18位横浜FC)だったことに救われた形となった。
収入面を見てみよう。23年度の売上高が50億円以上あったのはJ2の清水を含めて9クラブで、浦和がクラブ史上初めて100億円の大台に乗せた。J1の優勝は1度だけながら(ACLは優勝3度)、他クラブにない確かなものを築き、J1随一のビッグクラブへの道を歩んでいるといえそうだ。
今季のJ1は22日に第31節を終え、残り7節となる(未消化試合のあるチームは残り8〜9試合)。売上高50億円以上のクラブの中から優勝チームが出るのが順当なはずだし、16年以降は表にあるクラブのどこかがJ1を制してきたが、今年はそうでもなさそうな様相だ。
現時点で神戸、鹿島、G大阪以外の50億円超クラブは首位から遠い。J1初参戦の町田(J2にいた23年度は売上高34億900万円)や、23年度売上高41億9800万円の広島が今季の優勝争いの主役を演じてきた。
町田は23年、トップチーム人件費18億600万円でJ2を制した。果敢に補強を進めるクラブの24年の人件費は「23年の2倍には届かない見通し」(原靖フットボールダイレクター)という。開幕前に掲げた「5位以内」という目標に見合う資金を投じたら期待以上の成果が出ている、というのが現状のようだ。
9月に出版された町田の黒田剛監督の著書「勝つ、ではなく、負けない。」には、クラブの社長であり、親会社のサイバーエージェント社長でもある藤田晋氏と黒田監督の対談も掲載されている。そこで藤田氏はグローバリゼーションの必要性を強調し、以下のように述べている。
「この選手がJリーグにいるから見たいと思われる外国人選手を多く連れてきて活躍させないと世界に売れないです」「世界中から見られるリーグにしていかないといけない」
Jリーグは成長戦略の一環として世界に通じるクラブを生むことを目標に掲げている。そんな心意気を持つクラブの台頭がJ1に良き競争をもたらすことを期待したい。
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あっ… 年齢ごとの骨密度の平均グラフ、女性は80歳超えたあたりから増加に転じるんだけど、 「骨密度が低い人が亡くなることで母集団の中からいなくなって、元々骨が強い人だけが生き残ってるんだよ」 って説明されたな…(遠い目)
Xユーザーのosa@桜さん: 「あっ… 年齢ごとの骨密度の平均グラフ、女性は80歳超えたあたりから増加に転じるんだけど、 「骨密度が低い人が亡くなることで母集団の中からいなくなって、元々骨が強い人だけが生き残ってるんだよ」 って説明されたな…(遠い目)」 / Twitter
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Xユーザーの今村勇輔『Stable Diffusion AI画像生成ガイドブック』3刷さん: 「〔2023/12/31〕東京都における昨日付の新型コロナウイルス推定患者数の7日間平均は3,585人(前日比-239人)、前週比111.0%(前日比-13.1ポイント)でした。来月からは過去2年間のグラフを掲載する頻度を1週間おきか10日おきくらいにするつもりです。 https://t.co/MVqwRdm49C」 / X
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マイコプラズマ肺炎、過去最多レベル 前年比40倍超で今後も増加の可能性 2024/10/18 19:35 呼吸器感染症の「マイコプラズマ肺炎」の患者が過去最多レベルに増加している。厚生労働省は自治体向けに注意喚起の事務連絡を出すなどして、手洗いやマスク着用などの感染対策を呼びかけている。新型コロナウイルス対策で患者が減り、免疫を持たない人が増えたことが原因とみられるという。 国立感染症研究所(感染研)によると、9月30~10月6日までの1週間(2024年40週)に全国約500の定点医療機関から報告された患者数は1医療機関当たり1.94人。その前の1週間(同39週)は1.64人で前年同期比41倍だった。 6月ごろから患者数は増加傾向にあり、39週で現在の集計方法になった1999年以降の最多を記録したが、2週連続で過去最多を更新したことになる。新型コロナ流行後の2020~23年は同0.01~0.05人と激減していた。 alt 左右とも肺炎マイコプラズマの走査型電子顕微鏡像(東京都健康安全研究センター提供) 都道府県別では1医療機関当たり福井県が39週5.33人、40週4.83人で最も多かった。東京都は39週が2.96人、40週は2.88人と全国平均を上回っている。 マイコプラズマ肺炎は新型コロナウイルス感染症のようなウイルスが発症原因ではなく、「肺炎マイコプラズマ」と名付けられた細菌に感染して発症する。以前はほぼ4年に1回の周期で流行し「オリンピック肺炎」とも呼ばれる。 厚労省や感染研によると、飛沫(ひまつ)感染や接触感染で広がる。感染すると2~3週間の潜伏期を経て、発熱やだるさ、頭痛などの症状が出る。解熱後もせきが長く続くことがある。感染しても多くは軽い症状で済むが、一部がマイコプラズマ肺炎となり入院が必要になる。大人も感染するが子どもの患者が多い。 また患者の5~9%程度は中耳炎や胸膜炎、心筋炎、髄膜炎などの合併症を発症すると報告されている。治療はマクロライド系の抗菌薬投与が基本だが、耐性を持つ株も検出されている。まだ有効なワクチンはない。流行時には市中肺炎全体の20~30%を占めること���ある。 感染症法に基づく発生動向調査では5類感染症、定点把握対象疾患に位置付けられており、定点医療機関から毎週患者数が報告されている。ここ数年は比較的低い水準だったが、今年は過去10年で最多だった2016年を上回る流行状況となっている。 秋冬に増加する傾向があり、今後も流行が続く可能性があるという。専門家によると、ここ数年抑えられていたために今年は感染拡大の勢いは強いが、感染力は新型コロナよりも弱く、しっかりマスクを着用すれば防げる可能性が高いという。 厚生労働省は10月8日付で「週毎の報告数が現行の調査方法になった平成11年(1999年)以降最も多くなっている。管内の流行に注意していただくとともに手洗い励行や咳エチケットなどの感染予防策の普及啓発に協力願いたい」などとする全国の自治体向け事務連絡を出した。 alt 今年に入ってからのマイコプラズマ肺炎の定点当たりの患者報告数の推移を39週まで示すグラフ(国立感染症研究所提供) alt 今年に入ってからのマイコプラズマ肺炎の定点当たりの患者報告数の推移を過去の推移と比較したグラフ(国立感染症研究所提供)
マイコプラズマ肺炎、過去最多レベル 前年比40倍超で今後も増加の可能性 | TECH+(テックプラス)
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仮想通貨市場を分析する方法: ツールとテクニック
仮想通貨市場の分析は、十分な情報に基づいて取引の意思決定を行い、潜在的な利益を最大化するために非常に重要です。適切なツールとテクニックを使えば、トレーダーはデジタル資産の不安定な状況をより効果的にナビゲートできます。この記事では、初心者と経験豊富なトレーダーの両方が戦略を強化するのに役立つ、暗号通貨市場の分析に使用されるさまざまな方法とツールについて説明します。 取引も検討するのに最適なオプションであり、非常に簡単です。ただし、適切なプラットフォームを選択することが重要です。読むことから始める xtrade レビュー そのパフォーマンスを理解し、どの取引プラットフォームがあなたのニーズに最も適しているかを判断します。
テクニカル分析
テクニカル分析は、過去のデータに基づいて価格変動を評価し、将来の傾向を予測するためにトレーダーによって使用される一般的な方法です。このアプローチは、パターンと潜在的な取引機会を特定するためにチャートとテクニカル指標に大きく依存しています。
グラフの種類
テクニカル分析では、折れ線チャート、棒チャート、ローソク足チャートなど、いくつかの種類のチャートが一般的に使用されます。ローソク足チャートは、特定の期間内の価格変動を詳細に表現するために特に好まれます。各ローソク足には始値、終値、高値、安値が表示され、市場センチメントを把握できます。
トレーダーはこれらのチャートを使用して、主要なサポートとレジスタンスのレベルを特定します。サポートレベルとは、資産が購入意欲を持ち、さらなる下落を防ぐ傾向にある価格点です。一方、レジスタンスレベルは、資産のさらなる上昇を妨げる売り圧力が生じやすい価格点です。これらのレベルを認識することは、トレーダーがエントリーポイントとエグジットポイントについて情報に基づいた決定を下すのに役立ちます。
テクニカル指標
テクニカル指標は、トレーダーが市場状況を理解するのに役立つ、価格、出来高、または建玉に基づく数学的計算です。最も一般的に使用されるインジケーターには次のようなものがあります。
移動平均 (MA): これらは価格データを平滑化して傾向を特定します。単純移動平均 (SMA) は特定の期間の平均価格を計算しますが、指数移動平均 (EMA) は最近���価格をより重視します。
相対強度指数 (RSI): このモメンタムオシレーターは、価格変動の速度と変化を測定します。 70 を超える値は買われすぎの状態を示し、30 を下回る値は売られすぎの状態を示します。
移動平均収束発散 (MACD): このインジケーターは 2 つの移動平均間の関係を示し、潜在的な買いシグナルまたは売りシグナルを特定するのに役立ちます。
これらの指標を組み合わせて使用すると、市場の傾向と潜在的な取引機会をより包括的に把握できます。
ファンダメンタルズ分析
ファンダメンタルズ分析には、基盤となるテクノロジー、チーム、ユースケース、市場の可能性などのさまざまな要素を調査することによって、暗号通貨の本質的価値を評価することが含まれます。このアプローチは、トレーダーがデジタル資産の長期的な存続可能性と成長の見通しを理解するのに役立ちます。
プロジェクトの評価
ファンダメンタルズ分析を行う場合、トレーダーはプロジェクトの目標、テクノロジー、ロードマップの概要を記載したプロジェクトのホワイトペーパーを評価する必要があります。徹底的なホワイトペーパーは、プロジェクトのビジョンと解決を目指す問題についての洞察を提供します。さらに、プロジェクトの背後にあるチームを評価することも重要です。実績のある強力で経験豊富なチームがあれば、プロジェクトが成功する可能性が高まります。
市場要因
需要と供給のダイナミクスなどの市場要因は、暗号通貨の価値を決定する際に重要な役割を果たします。トレーダーは、暗号通貨の総供給量、その流通供給量、インフレまたはデフレのメカニズムを考慮する必要があります。高い需要と限られた供給が組み合わさると価格の上昇につながる可能性がありますが、供給過剰は価格に下落圧力を及ぼす可能性があります。
外部の影響
規制の発展やパートナーシップなどの外部の影響も、暗号通貨の価値に影響を与える可能性があります。規制に関する前向きなニュースや既存企業との戦略的提携は、投資家の信頼を高め、価格を押し上げる可能性があります。逆に、否定的な規制措置やセキュリティ違反は、暗号通貨の評判を傷つけ、価格の下落につながる可能性があります。
感情分析
センチメント分析には、市場参加者の全体的な気分や意見を測定することが含まれます。このアプローチは、トレーダーが市場心理を理解し、投資家とトレーダーの集団感情に基づいて潜在的な価格変動を予測するのに役立ちます。
ソーシャルメディアとニュース
Twitter、Reddit、Telegram などのソーシャル メディア プラットフォームは、感情分析のための貴重な情報源です。トレーダーは、議論、トレンド、影響力のある人の意見を監視することで、市場のセンチメントについての洞察を得ることができます。ポジティブなニュースや支持は強気の感情を生み出す可能性がありますが、ネガティブなニュースは弱気な感情を生み出す可能性があります。
感情指標
トレーダーが市場センチメントを定量的に測定するのに役立ついくつかのセンチメント指標が利用可能です。たとえば、Fear and Greed Index は、ボラティリティ、市場の出来高、ソーシャル メディアの活動などのさまざまな要因を分析して、市場が恐怖または貪欲の状態にあるかど��かを測定します。極度の恐怖は購入の機会を示す可能性があり、極度の貪欲は市場調整の可能性を示す可能性があります。
感情分析ツール
さまざまなツールやプラットフォームは、ソーシャル メディア活動、ニュース記事、その他の市場センチメントのソースを集約して分析することにより、センチメント分析データを提供します。これらのツールは、自然言語処理と機械学習アルゴリズムを使用して傾向とパターンを特定し、トレーダーが一般的なセンチメントに基づいて情報に基づいた意思決定を行えるようにします。
オンチェーン分析
オンチェーン分析では、ブロックチェーンから直接データを調べて、ネットワークアクティビティとユーザーの行動を理解します。この方法では、従来のテクニカル分析やファンダメンタルズ分析では得られない独自の洞察が得られます。
取引量と取引額
取引量と取引額を分析することは、トレーダーが特定のブロックチェーン上のアクティビティのレベルを理解するのに役立ちます。取引量と取引額が多いということは、ネットワークの使用量と需要が高いことを示しており、これは暗号通貨の価値にとってプラスの指標となる可能性があります。
アクティブなアドレス
アクティブなアドレスの数は、オンチェーン分析におけるもう 1 つの重要な指標です。アクティブなアドレスの増加は、ユーザーの採用とネットワークへの参加が増加していることを示唆しており、これは暗号通貨の価値にプラスの影響を与える可能性があります。
交換フロー
取引所に出入りする仮想通貨の流れを監視することで、市場センチメントや潜在的な価格変動についての洞察が得られます。たとえば、取引所への仮想通貨の大量流入は差し迫った売り圧力を示している可能性があり、一方、大量の流出は蓄積と潜在的な価格上昇を示唆している可能性があります。
テクニックを組み合わせる
各分析手法は貴重な洞察を提供しますが、複数のアプローチを組み合わせることで、暗号市場をより包括的に理解できます。テクニカル分析、ファンダメンタルズ分析、センチメント分析、オンチェーン分析を統合することで、トレーダーは十分な情報に基づいた意思決定を行い、より堅牢な取引戦略を開発できます。
全体的アプローチ
市場分析への総合的なアプローチには、さまざまなツールやテクニックを使用して市場の全体像を作成することが含まれます。たとえば、トレーダーはテクニカル指標を使用して潜在的なエントリーポイントを特定し、ファンダメンタルズ分析を使用して資産の長期的な存続可能性を確認し、センチメント分析を使用して市場のムードを測定し、オンチェーン分析を使用してネットワークアクティビティを検証します。
戦略の適応
市場の状況は急速に変化する可能性があるため、トレーダーは適応力を持たなければなりません。分析手法を組み合わせて使用することで、トレーダーは新しい情報と進化する市場ダイナミクスに基づいて戦略を調整できます。この適応性は、トレーダーが時代の先を行き、新たな機会を活用するのに役立ちます。
要約すると、暗号通貨市場を分析するには、テクニカル分析、ファンダメンタルズ分析、センチメント分析、オンチェーン分析を組み合わせる必要があります。これらのツールやテクニックを活用することで、トレーダーは市場をより深く理解し、より多くの情報に基づいた意思決定を行い、取引戦略を強化することができます。初心者でも経験豊富なトレーダーでも、常に情報を入手して適応力を維持することが、進化し続ける仮想通貨取引の世界で成功する鍵となります。
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TEDにて
クレイ・シャーキー:思考の余剰が本当のリアルな世界を変える!
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
クレイ・シャーキーが「思考の余剰」に注目しています。これは、人々が頭の余力を使って行っているインターネット上で共有された善行為作業のことです。
忙しくWikipediaを編集し、Ushahidiに投稿をするとき (それにLOLcatsを作っているときでさえ)、私達は、より良い善行為という協力的なリアルな世界を全世界に作り出しているのです。
プログラミングで、これをオープンソース化し、ゲーム理論で言うところの「ポジティブサムゲーム」というプラットフォームに変えることにします。
オコーラがしたことは、人に親切心がなければ、不可能で社会的なデザインの課題が、この2つに依存する状況が増加しています。そして、オコーラがしたことは、デジタル技術がなければ不可能でした。
思考の余剰には、あと半分の要素があります。20世紀のマスメディアの状況は人々に消費を促すことに長けていました。
結果として、私たちはよく消費するようになりました。
しかし、今やインターネットやスマートフォンのような道具によって、消費以上のことができるようになりました。
人々がテレビ漬けだったのは、好きこのんでそうしていたのではなかったのです。
私たちに与えられていた機会がそれしかなかったからに過ぎません。
もちろん、私達は今でも消費するのは好きです。
しかし、作ることも共有することも好きなことがはっきりしました。
最後に、カルチャーと伝統は一度でも壊れると元には戻らないということをわかりやすいデータとグラフで表現してもいます。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
太古から高密度なアイデアは、概念の豊富な人間からしか創造されません。
太古から高密度なアイデアは、概念の豊富な人間からしか創造されません。
太古から高密度なアイデアは、概念の豊富な人間からしか創造されません。
特に日本のマスメディア、テレビ局など、顕著な傾向で、構造的な問題もあるかもしれません。
国民にマスメディアを使用して巧妙に情報操作している可能性が色濃くあります。再編して改善かな?
テレビなどは、アーカイブで追跡調査できるから倫理委員会に依頼するのも東京地検が抜き打ち調査しても良いかも知れません。
今ではテレビ局も権力者!日本のテレビ局は再編すべき!
一度、国に返上して、車と同様に放送免許停止や放送免許取消を導入すべきです。
もう一度言います!
テレビ局も今では権力者!再び、過ちを繰り返すかもしれません!
影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業などの権力者以外なら規模も小さいので
表現の自由も良いでしょう。弱者にこそ自由!
世の中の影響力や権力が大きくなるほど言論の自由は制限されるのがこの世の真理。
今や、テレビやこれ���出演している人間は、言論や表現の自由ではなく情報操作の自由。
テレビ局は解体、再編を!日本のテレビ局は再編すべき!一度、国に返上して、車と同様に放送
免許停止や放送免許取消を導入すべきです。
東日本大震災の際に放送無用でも、庶民生活に支障はなかったことですでに証明されています。
そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。
もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも?弱者である庶民への圧力?自動車のナンバーも無許可で読み取っています。
まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して
手本を示してはいかがでしょうか?
スタンフォード実験(1970年代)?ミルグラム実験(1960年代)?マスメディアを悪用した戦前の日本の空気(1940年代)?似ている?同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。
日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。
特別に、日本の場合は、テレビに関係する放送内容、広告については、巧妙に情報操作している可能性が色濃く、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、巨大な権力者は疑って観ることが重要です。
なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。
自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(個人的なアイデア)
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化で���ないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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