#平均のグラフ
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統計と例外
統計って基本的には例外を排除してとられるんだよね。
平均取る時は高すぎる値と低すぎる値を外したりするし。スポーツの採点競技で一番高い点と一番低い点を外して点決めたりする感じ。
男女とか年齢とか地域毎に統計取る時もそう。例外は排除。ビッグデータなんかになるとわざわざ外さなくても、母集団が多すぎるから自ずと例外の数は無視できるほど小さくなっていく。もしそこで無視できない数があるなら、例外ではなく特例になって、結局切り分けて考えられる。
だから統計とって傾向を読み取る時は
【例外もある】
を念頭に置いとかないといけない。
さらに言うと
自分がその統計に当てはまらないからといって統計が間違いというわけではない。
自分が【例外】である可能性も
念頭に置いておかないといけない。
統計を素直に読み解くためには
フラットな感覚が必要なんじゃないかなあ。
グラフからはみ出る例外の点が
寂しそうに見えた時に
思ったことでした。
#日記のようなもの#統計#統計学#例外#排除#外す#そういうもの#平均#平均のグラフ#それに入ることすらない#例外の点#例外がある#自分かもしれない#あの子かもしれない#念頭に置いて生きる#特例#特別#特殊#外れている#外されている#そんなことが#ある#それでも#フラットに#結果をみつめる#グラフ#傾向#特性
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あなたの知らない「詐欺グラフ」の世界(随時更新中)|けんけん 2018年の台風18号で記録的な豪雨により災害が起きた時のテレビ番組の一コマです。民主党政権でどんどん予算が削減され、自民党でそれが持ち直されたという主張をしたいのであろう出演者のテロップとデータが表示されましたが… 民主党政権の平成21〜24年にかけて、確かに治水事業費は減少していますが、その後、自民党政権になっても大して回復していないんですよね。グラフ上では急回復しているように見えますが、わずか4ポイント程度で、実態はほぼ横ばいというのが正確な理解です。 なぜここまで急回復しているようにグラフ上では見えるかというと、縦軸が均等になっていないからです。対数グラフなのでしょうか?(笑)
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中国の北京大学と米ハーバード大学、米MITに所属する研究者らが2019年に発表した論文「The Impact of Media Censorship: 1984 or Brave New World?」は、中国の学生に検閲されていないVPN経由のインターネットアクセスを無料で提供した研究報告である。 「検閲されてないインターネット」を中国の学生1800人に1年半無料で与える実験 結果は? 中国のインターネット検閲(グレートファイアウォール)が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生���ちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく変化した。学生たちは、クイズ期���中だけでなく、その後も継続的に政治的に機密性の高い情報を取得するようになった。 週ごとの平均総閲覧時間を示した図 青色のグラフは金銭的インセンティブを与えられていない学生、赤色のグラフが金銭的インセンティブを与えられた学生、灰色のグラフがニューヨーク・タイムズにおける政治的に敏感な記事の割合 これは、学生たちの需要が本質的に低いわけではなく、むしろ検閲されていない情報の価値を過小評価していたことを示唆している。具体的には、ニューヨーク・タイムズの中国語版の閲覧時間が大幅に増加し、政治的に機密性の高いニュースが報じられた際には特に閲覧時間が増えた。 さらに、検閲されていない情報へのアクセスは、学生の知識や経済的信念、政治的態度、行動に広範かつ持続的な変化をもたらした。例えば、中国の経済成長に対してより悲観的になり、中国政府に対する信頼が低下。また、海外の大学院への進学を計画する学生が増加するなど、将来の計画にも影響が見られた。 実験では、情報の社会的な波及も観察できた。しかし、その程度は限定的であり、寮のルームメイト間での政治的に機密性の高い情報の伝達率は約11.8%にとどまった。この結果は、中国の検閲体制が、市民の検閲されていない情報への低い需要と、情報の限定的な社会的流布によって、かなりの数の市民が検閲されていないインターネットにアクセスできるようになっても、依然として効果を維持できる可能性を示唆している。 最後に、実験終了直前に18カ月間の無料サブスクリプションが終了することを学生に通知し、割引価格(月額4.5ドル)で同じVPNサービスを継続購入する機会を提供した。その結果、約23%が自費で加入。さらに、52%が実験終了後も何らかの形で検閲されていないインターネットへのアクセスを継続する意向を示した。
「検閲されてないインターネット」を中国の学生1800人に1年半無料で与える実験 2019年に論文発表 その結果は?:ちょっと昔のInnovative Tech - ITmedia NEWS
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皆さんの周りでは新型コロナウイルスの感染は、どういう状況でしょうか? 1つの医療機関に何人の新型コロナ感染者がいたか、1週間ごとの平均人数の推移を示したグラフです。 2023年5月に5類に移行した新型コロナ、それ以降は感染者全員の数を調べるのではなく、定点観測した値をとっています。
(新型コロナが感染拡大の兆し 感染力強い変異株「KP.3」が流行中 冷房使う夏でも「10センチ開けっ放しに」(CBCテレビ) - Yahoo!ニュースから)
2024年
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第Ⅰ部 認知バイアスへの論理学的アプローチ 01 二分法の誤謬 02 ソリテス・パラドックス 03 多義の誤謬 04 循環論法 05 滑りやすい坂論法 06 早まった一般化 07 チェリー・ピッキング 08 ギャンブラーの誤謬 09 対人論法 10 お前だって論法 11 藁人形論法 12 希望的観測 13 覆面男の誤謬 14 連言錯誤 15 前件否定 16 後件肯定 17 四個概念の誤謬 18 信念バイアス 19 信念の保守主義 20 常識推論
第Ⅱ部 認知バイアスへの認知科学的アプローチ 01 ミュラー・リヤー錯視 02 ウ サギとアヒル図形 03 ゴムの手錯覚 04 マガーク効果 05 サブリミナル効果 06 吊り橋効果 07 認知的不協和 08 気分一致効果 09 デジャビュ 10 舌先現象 11 フォルス・メモリ 12 スリーパー効果 13 心的制約 14 機能的固着 15 選択的注意 16 注意の瞬き 17 賢馬ハンス効果 18 確証バイアス 19 迷信行動 20 疑似相関
第Ⅲ部 認知バイアスへの社会心理学的アプローチ 01 単純接触効果 02 感情移入ギャップ/ 03 ハロー効果 04 バーナム効果 05 ステレオタイプ 06 モラル信任効果 07 基本的な帰属の誤り 08 内集団バイアス 09 究極的な帰属の誤り 10 防衛的帰属仮説 11 心理的リアクタンス 12 現状維持バイアス 13 公正世界仮説 14 システム正当化バイアス 15 チアリーダー効果 16 身元のわかる犠牲者効果 17 同調バイアス 18 バンドワゴン効果 19 ダニング=クルーガー効果 20 知識の呪縛
第Ⅰ部 認知バイアスへの行動経済学的アプローチ 01 アンカリング 02 サンクコストの誤謬 03 メンタルアカウンティング 04 自信過剰 05 ピア効果 06 後知恵バ��アス 07 現在バイアス 08 損失回避性 09 確実性効果 10 社会規範 11 フレーミング効果 12 選択肢過剰 13 ピークエンドの法則 14 極端性の回避 15 ハウスマネー効果 16 符号効果 17 デフォルト効果 18 無料の力 19 貨幣錯覚 20 確率加重関数
第Ⅱ部 認知バイアスへの統計学的アプローチ 01 平均による誤謬 02 アンスコムの数値例 03 棒グラフの誤用 04 折れ線グラフの誤用 05 3Dグラフの誤用 06 絵グラフの誤用 07 標本の偏り 08 自己選択バイアス 09 健康労働者効果 10 バークソン・バイアス 11 集団間比較の誤謬 12 シンプソン・パラドックス 13 時系列比較の誤謬 14 回帰の誤謬 15 少数の法則 16 有意差の誤謬 17 検定の多重性 18 モンティ・ホール問題 19 基準率の無視 20 検察官の誤謬
第Ⅲ部 認知バイアスへの情報学的アプローチ 01 利用可能性ヒューリスティック 02 生存者バイアス 03 限てい合理性 04 ウーズル効果 05 グーグル効果 06 第三者効果 07 敵対的メディア認知 08 意地悪世界症候群 09 どこでも効果 10 クラスター錯視 11 カテゴリーサイズバイアス 12 単位バイアス 13 比率バイアス 14 目立ちバイアス 15 理解レベル効果 16 回答バイアス 17 ナンセンスな数式効果 18 計測効果 19 観察者効果 20 素朴実在論
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バイアス一覧,個性,偏り
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TEDにて
チャールズ・ロバートソン: 次は、アフリカ ― 急成長を迎える大陸
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
この10年、アフリカ大陸は、緩やかで、着実な経済成長を遂げてきました。
でも、経済学者のチャールズ・ロバートソンは、「アフリカは、今にも急成長する」と大胆な主張を展開します。
アフリカにおける教育レベルの向上から、(中国からだけではなく)世界中から集合する多大な投資までインドなど、いくつかの統計的な指標をひも解きながら想像以上に早い10億人への急成長がもたらされると予測します。
人口動態統計から中産階級を増加させることが、政治を向上させるということまでも踏み込んでいます。
アフリカは、急成長を迎えつつあります。一人当たりの所得は、2000年から倍増しました。
そして、この成長はすべての人に影響を与えています。平均寿命も過去10年の間、3年に1歳の割合で 増えています。
ローマ帝国時代の紀元後1年から1800年の間はたいした成長は見られません。
でも、ローマ人が呼ぶところのスコットランドの野蛮人?私の祖先によって、産業革命が引き起こされ、19世紀には、成長が加速し始めます。
成長は、どんどん速くなり、あらゆる人に影響を与えてきました。そして、1990年代における世界で最も素晴らしい政治家は、アフリカ人でした。
負債が多ければ、政治の力は弱くなりますが、公共部門の債務が少なければ、政府もどちらか選ぶことなく教育・保健に投資をしながら、債務利息の支払いができます。さらに、好況なのは公共部門だけではなく民間部門でもです。
西洋では、民間部門の負債は、GDPの2倍にも及びます。スペインやイギリス、アメリカでそうで本当に大きな債務です。
でも、アフリカ諸国における民間部門の負債はGDPの10~30%にとどまっています。もし、中国が成し遂げたことをできる大陸があるとすれば(このグラフ上では、中国の民間債務はGDPの130%です)
もし、ここ30年で中国が成し遂げたことをできるところがあるとすれば、今後30年間のアフリカ大陸でしょう。
石油を産出、電気通信やショッピング・モールへの投資、中産階級を育てればよいですし、人口動態の動きもそうです。
中国について、いろんな話を聞きますし、中国は多額の資金を貸与しています。でも、過去2年間の外国直接投資の60%は、欧州、アメリカ、オーストラリア、カナダからで10%がインドからでした。投資は、エネルギーに向けられています。
アフリカは、1日あたり1千万バーレルの石油を産出しており、それは、サウジアラビアやロシアの産出量に匹敵します。
さらに、電気通信やショッピング・モールへの投資もあります。こうした素晴らしい状況の背景には、人口動態があると考えています。アフリカの人口動態だけではありません。これは、世界各地の15歳から24歳の人口を表したもので今、注目いただきたいのは青線です。
10年前に、例えば、Foxconnが、iPhoneの工場を立ち上げるとしたら中国を選んでいたかもしれません。東アジアの青線が、集まっているところで2億人の若者がいて2010年まで、毎年、増加しています。つまり、次々と若者がやってきては「仕事がほしい」と言うばかりか「高い給料なんていらないからただ仕事をくれ」という状況なんです。
でも、今は違います。
この10年で、中国の15歳から24歳の若者は、20~30%も減少しています。では、どこに新しい工場を作るべきなのでしょう?注目されているのは、南アジア、パキスタンやバングラデシュ。そして、アフリカです。アフリカが注目されているのは、あの黄色の線が示す通りアフリカの若者の数は、ずっと増加を続け2050年まで、その傾向は変わらないからです。
確かに、多く��若者が、どんな市場にでも押し寄せてくると困ることもあります。特に男性が増えるとそうですが、少し危険な場合もあります。ただ、そこで重要なのは、その人たちがどう教育されているかです。ここの赤線をご覧ください。
1975年当時には、サブサハラアメリカで中等教育を受けていたのは、適齢期の子どものうちたった9%でした。1970年代半ばに、サブサハラで工場を建てようと思いますか?そんなことは、誰もせず代わりに、トルコやメキシコで繊維工場を立ち上げていました。
当時、両国の教育レベルは、25~30%だったからです。現在、サブサハラの教育レベルは、1975年当時のトルコやメキシコと同じです。繊維関係の仕事を得てそれにより貧困の世界から抜け出し、産業化や裕福さに向かって歩んでいけます。
では、今、アフリカはどんな感じなんでしょう?
これは、少し妙ですが、経済学者の私の目から見たアフリカです。小さな四角1つが、10億ドルを表します。ご覧の通り、私が注目しているのは、真ん中にあるナイジェリアです。南アフリカも大事です。でも、将来を考えたとき私が最も関心があるのは、中央、西部、南部アフリカです。
アフリカを人口で見ると東アフリカが最も大きくその可能性も甚大です。別の観点から見てみましょう。こちらの地図は、民主主義国家と独裁国家を対比させています。民主主義国家でも不安定なものはベージュ。確立しているものは、オレンジ色にしています。
この通り、ほとんどのアフリカ諸国は、今、民主主義のもとにあるのです。
なぜ、それが重要なんでしょう?
人々が望むのは、政治家がしようとすること成功はしなくとも届けようとすることだからです。民主主義では、好循環が強化されます。ガーナで行われた2012年12月に選挙で、2人の候補者が、議論を戦わせたのは教育についてでした。
片方の候補者は、中等教育は、30%だけでなく皆に無料で提供すべきと主張し、他方が約束をしたのは、学校を新しく50校建てるということで彼が僅差で当選しました。民主主義によって政府は、教育に投資するようになっています。
教育によって、成長や投資が促進され、それが予算収入をもたらし、政府の財源も増えて教育が成長につながっていくのです。
まさに、開発独裁。まだ好循環です。
でも、私はこの質問を受けて、とても悲しくなりました。
「政治的腐敗はどうなの?」「汚職があるのに、どうしてアフリカに投資できるのか?」
何が悲しいかと言うとこのグラフにある通り、汚職は、富と最も相関関係があります。
貧しいときには、汚職なんて気にしません。
右側にある、国々をご覧ください。
一人当たりの国内総生産が、5千ドル以下の国。
ほぼ全てで5千ドル以下の国。ほぼ全てで汚職度数は、およそ3くらいです。10段階の3ですから良くないですね。
貧しい国は、皆、腐敗しています。豊かな国は、比較的、腐敗していません。
どうしたら貧しく腐敗した状態から開発独裁状態を抜けて豊かで腐敗が少ない状態になれるのでしょう?
再分配!事前分配!を積極的に行い
中産階級を育てればよいのです。
そのためには、投資をしないといけません。
国家が違えば、汚職や腐敗の定義が千差万別。
腐敗が横行しているからそこには投資しないなんてもってのほかです。
汚職の擁護者になるつもりはありません。
以前に、賄賂を断ったことで逮捕されたこともあります。アフリカでのことではありませんよ。でも、私がここで言いたいのは、状況は変えられるということです。投資することで自らの手で変えられるんです。
半ば公然の秘密になっていることですが、経済学者は、予測は得意ではありません。
もう一度。経済学者は、予測は得意ではありません。
次に何が起こるか予想できません。現状分析のみです。
2000年に時計の針を戻すと当時、エコノミスト誌は「絶望の大陸」という有名な表紙を作りました。彼らは、ただアフリカでの過去10年の成長率が2%というのを見て今後10年に何が起こるかを予測したわけです。
成長率2%と推測し、先が見えないとしたのです。人口は2.5倍に増えていたわけですから、1990年代には、アフリカは、もっと貧しくなりました。2012年になってエコノミスト誌の表紙を飾ったのは何だったでしょう?
新しい表紙は「前途有望なアフリカ」です。過去10年の成長率が、5.5%だったからという理由でです。
皆さんも、経済学者になれるか試してみましょう。過去10年の成長率が、5.5%だったとしてアメリカにおける今後5年の成長をIMFはどう予測するでしょうか?聴衆:5.5%、CR:その通り、皆さん、次の成長率も5.5%と思われたでしょう。皆さんも立派な経済学者です。
でも、ほとんどの経済学者同様間違っています。
気を悪くしないでくださいね。さて、アフリカがたどったのと同じ軌跡をたどっている国を見つけたいと思います。つまり、1800年もの何もない状態を経てグーンと急成長する国です。インドもその一つです。
これは、1960~2010年のインドの成長を表したものです。下にある数字はちょっと忘れてください。実際、最初の20年間。つまり、60、70年代には、インドはたいして成長していません。成長率は2%ながら人口は2.5倍にも膨らんでいます。聞いたことがある話でしょう。これは、まさに、80、90年代にサブサハラで起こったことです。
そして、1980年に起こったのが急成長!
インドが爆発を始めます「ヒンドゥー並の成長率」や「成長できない民主主義」ではなくインドは急成長したのです。サブサハラの成長をインドの成長物語に重ね合わせると驚くべきほど似ています。20年間の停滞期。そして、傾向線が示すようにサブサハラの成長は、インドよりも良いのです。
これに、発展途上のアジアを重ねてみましょう。インドは、アフリカの20年先を行き発展途上のアジアは、インドの10年先を行くのが分かります。ここから、今後30~40年の予測をしてみます。
これは、過去を振り返って予測をするのよりも良いと思います。ここから言えるのは、こうです。アフリカ経済は、現在の2兆ドル規模から、2050年までに29兆ドル規模になり、現在の価値で換算すると欧米経済より大きなものになります。平均寿命も、13年延びます。人口���倍増して10億から20億人になり、世帯収入も今後35年で7倍になります。
これをアフリカで、ナイロビ、ラゴス、アクラで発表したときある質問を受けました「なぜ、そんなに悲観的なのですか?」考えてもみてください。その指摘にも一理あるんです。アジアやインドの良いところは、もちろん悪いところからも学ぶことができるでしょう。
きっと、アフリカは、過去の過ちを避けることができます。もちろん、この一週間、ここで紹介された技術の中にも。もちろん、この一週間、ここで紹介された技術の中にもアフリカの成長のさらなる促進に役立つものもあるでしょう。私たちにもできることがあるんです。
技術が、それを可能にしてくれています。
今すぐにでもインターネットでアフリカの素晴らしい文学をダウンロードできます。でも、あと30秒、待ってくださいね。素敵な音楽も買えます。
私のiPodにも入っています(2022年時点ではiPhone)
アフリカの商品を買ってください。休暇に訪れて、自ら変化を感じ取ってください。投資してください。
そして、人を雇ってアフリカに持ち帰れるスキルを与えてください。彼らが自分の会社を私たちが西洋でしたよりも、もっと早く成長させられるように。そして、一緒に21世紀が、アフリカの世紀になるようにして行きましょう。
ありがとうございました。
そして
2018年にノーベル経済学賞を受賞したポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと(人間の限界を超えてることが前提。「マルサスのワナ」と呼ばれる収穫遁減や農業経済の長期的傾向を脱するには、先進国以外では巨大な規模効果が必要ってこと)
戦争よりも貿易で解決した方が善いかもしれない?というのは1979年にアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが、実際の貿易の形態をよりよく説明する新しいモデルを提示。
国際貿易を説明するために、発展させたモデルが、経済地理学の主要な問題を解明することにも使えることを解明したことでノーベル経済学賞をもらいました。
貿易において規模の経済が重要な役割となる(リカードなど伝統的貿易理論は、完全競争を前提)不完全競争をもたらす規模の経済の場合。
この頃は、金融工学も発達し始め、現代と異なり、ブレトン=ウッズ体制崩壊にともなう変動為替相場制の初期の時代です。
クルーグマン、ディキシット、ノーマン、ランカスター、ブランダーたちによって、不完全競争と規模の経済が、産業内貿易を説明するモデルの中に組み込まれました。
これは、つまり、国際生産分業。効率性を制する者の勝ちということです。生産性ではないことにご注意ください。産業が空洞化するので。
マクロ経済学では、ヘクシャー=オリーン=サミュエルソンの定理から2つの定理が導き出される。
1つは、リプチンスキーの定理。
もう一つは、ストルパー=サミュエルソンの定理��あり、国際生産分業で製造業の仕事が減ってしまうことを理解するある程度の助けとなります。
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言���れています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・
国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。
欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない(収穫遁減に陥る?)
一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した(乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく?)
「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。
2020年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。
日本の古代の歴史視点から見ると・・・
安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。
その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため
低収入者の農民から商人も収奪していきます。
江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい
結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため
明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。
国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。
<おすすめサイト>
リチャード・コーフィン:不況を引き起こすのは何か?
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世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収6万ドルに到達しているのか?2017
個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ?2022(人間の限界を遥かに超えることが前提条件)
ロバート・マガー:急成長する都市を成功に導く方法
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霜対策
桃の霜対策
2024/3/17
桃の霜被害について
岡山県では、2021年に清水白桃が霜の被害を受けている。
桃の花蕾は、-3度以下で枯死するため結実が見込めない。
天気予報の気温に対して畑の温度は2度以上低い場合が多いので、天気予報が氷点下の数字を表示する場合は対策が必要
岡山農業試験所のデータによれば、
清水白桃の場合、花蕾赤色期(おおむね3月中旬)マイナス3・2度
▽ほころび始めの花弁露出始期(3月下旬)同3・8度
▽花弁露出期(3月下旬~4月上旬)同3・3度
▽開花前後(同)同3・0度▽満開期(4月上旬)同3・1度
▽落弁期(4月上中旬)同3・0度
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低温で雌しべが茶色になったつぼみ(左)と正常なつぼみ。変色して枯死すると結実しない(岡山県農業研究所提供)
ももでは凍霜害の影響が胚及びその周辺部に見られるので、摘果前には必ず果実を切断し、障害の程度を確認する。着果している高さ等の樹冠内の着果位置によっても被害が大きく異なるので、結実状況を確認した上で、着果調節を実施する。予備摘果は、園地や品種、樹ごとに、結実や生理落果の状況を確認し、被害の状態が明らかになるまで遅らせ、着果量の確保に努める。また、結実が明らかになった品種や被害程度の軽い樹から実施し、被害が著しい場合は実施しないか、最小限の摘果とし、着果量の確保を優先する。
このような桃の霜被害は、東北地方で多くい発生する現象であったが、近年の地球温暖化により、桃の開花時期が前倒しされ、天候の不安定な時期に開花するようになり、岡山でも深刻な被害が発生するようになった。
対策
桃の蕾が寒気に長時間暴露されない条件を人工的に作り出す方法
防風ネットを上げて寒気が停滞しないようにする。下斜面の草刈りをして寒気が流れやすい環境を作る
前日の昼間、地中に蓄積された熱が放出されやすいように、地表の草を刈る、敷き藁を除去する。地表が出た状態にする
潅水をして畑の乾燥を防ぐ、蓄熱を高める
以上の方法は、低コストであるが効果は限定的、大きな寒波には無力である。
2024年3月現在、わが果樹園で早朝の温度を測定した結果、大畑の下の段が最も冷気が停滞しやすい。冷え込んだ朝は他の果樹園に比べ2℃以上低い値を示した。
開花の早い白皇が最も被害を受け���すく、長年結実が悪かったのも冷害の影響ではないかと思われる。大畑の下の段は窪地で冷気が停滞しやすく、周囲の雑木林が茂り地熱の蓄積と放散が劣る。
燃焼法
石油や炭、薪などの燃料を積極的に燃やして畑の温度を上げて霜対策をするのが燃焼法
果樹園に多数の燃料を設置し、深夜から日の出まで一定の条件で燃焼することにより、つぼみの温度を限界危険温度以上に保つ。
燃料設置密度 10アール当たり40~60 3~5m間隔 果樹1本あたり5~7個程度
使用燃料
1.デュラフレーム 2.27kg 18900kcal 90x90x330mm amazonn1500円
安定して燃焼し、管理が楽、広範囲で使用する場合は金属容器が欲しい。
作業は簡単で、延焼防止のみ注意すれば、添加後放置して車の中で待機できる。しかし運用コストは高価である。
2.薪 燃焼開始までに時間がかかり多数の槇野燃焼状態を一定に保ち、安全管理を行うことは困難、廃���などが入手できれば安価であるが、別途購入するとデュロフレームに対する優位性は皆無。火力を安定させ安全性を確保するには、消火設備を備え、平坦な果樹園で10アールが限度。
3.灯油 4リットル程度の金属缶に灯油を1.5リットル入れてキッチンペーパーロール、もみ殻、などを入れて芯にして添加する。
石油ストーブとは異なり、簡易な方法で灯油を燃焼させるために大量の煤が発生する。装備や衣服は汚れるので注意、
燃焼方法は大きく分けて3種類
煎餅などの四角い金属缶を使用した方法、
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鳥取で開発された方法、30x5㎝程度にカットしたロックウールを箱の数だけ準備して、缶の中に灯油を入れ蓋を半分して点火する。蓋の面積で火力を調整し、ロックウールを固定し、消火も行う。30cm角の缶で2時間程度燃焼可能、火力調節が可能だが、大量の缶を管理するのは現実的でない。不要な缶を集めるのが困難、購入する場合1個1000~1500円、汚れた缶の保管にかさばる問題もある。
不要な缶を使用し補助的に用いるのが妥当
ミルク缶などにキッチンペーパーの半切り、トイレットペーパーを入れた方法
今回、主に使用した方法、火力が一定で管理しやすい。
容器はダイソーで購入した220円の金属バケツ園芸用を使用した。若干の灯油漏れもあったが、草刈りを徹底し地面が濡れた状態なら問題ないレベル。
前日から準備して畑に配置する場合は要確認
芯にはキッチンタオルを半分に切断したものを使用、きれいに燃えて燃え残りも少ない。トイレットペーパーでも可能だが繊維が詰まっており酸素の供給が少ないため芯が燃え残り延焼のリスクがある。
ペール缶に剪定枝を入れた方法
20リットルのベール缶や一斗缶に剪定枝を入れた場合、大量の燃料を必要として火力が強く現実的ではない。剪定枝の量が多いほど灯油の気化が促進され完全燃焼しやすく火力は低下するが、長時間燃焼する。
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(表7)資材別燃焼法の特徴
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※ 灯油は引火性が強いので燃焼中の給油は絶対行わない。
燃焼法の注意事項
a 点火は、園地内の気温を観察しながら、安全限界温度より1℃高い温度で行う。
b 点火は園地の周囲からはじめるが、くぼ地など冷気が停滞する場所がある場合はそこから点火する。また、点火は一度に行わず園内の約半数を点火した後、気温の降下状況により残り半数を点火し、さらに必要な場合は点火数を増やして温度を調節する。
c 火力の調節は、防霜資材の設置数で行う。点火後は、気温の変化を観測しながら火力を調節するが、特に、日の出直前は最も気温が下がるので火力が落ちないよう注意する。
d 住宅地や工場付近で燃焼法を用いる場合は、煙の発生等には十分注意する。
図2 危険限界温度と点火時刻
時刻 午後6時 午後8時 午後10時 午前0時
温度 6℃ 3℃ 2℃ 0℃
前日の夕方に上記の気温の場合、準備が必要
<ペール缶、キッチンペーパー等を活用した燃焼法の実施方法>
1 準備するもの
(1)ダイソーの園芸用小型バケツ 50 個/10a 油屋は1本の果樹に4個
(2)キッチンペーパー 25ロール/10a
(3)灯油 75ℓ/10a
(5)消防署への届け出、消防署へ出頭して書類に場所(番地まで)時間、燃料の種類を記入し捺印する。
(6)消火用ホース、水源、ステレオスプレーヤーなど、消火用スコップ、バケツ程度の水は灯油に対しては無力であるから、土をかぶせた方が効果的
キッチンペーパーを半分に 灯油とキッチンペーパーを入れる 点火 120分後
2 燃焼資材の調整 ・キッチンペーパーをカッター等で半分にする。 2 燃焼資材の調整 ほ場の様子 3 点火
(1)キッチンペーパーをペール缶に入れ、灯油を1.5L(8~9分目程度)入れる。
(2)気温がプラス0.5℃まで下がった頃に点火する。
(1)キッチンペーパーをカッター等で半分にする。
(3)バーナーを用いて、迅速に点火する(ライターは危険)。 3 点火
(4)2時間程度燃焼可能。灯油の継ぎ足しは完全に火が消えてから行うこと
黒煙が発生するので、民家付近で実施する場合は注意、作業中の衣服や手足、顔は煤で黒くなるので汚れてもよい服装で、かつ可燃物は避ける。
容器内に灯油を含んだキッチンペーパーが残る場合があるが、そのまま保管すると危険な ため、燃え残りは適切に処分する(できるだけ燃やし切る)。
実際の作業(2024年3月22日)
ダイソーなどで資材を購入
スマホの天気予報を絶えず確認し、翌日の早朝の気温がマイナス1度以下になるようなら,資材の準備を行い,装備を軽トラックにのせる。燃料も130リットル程度準備
起床 朝2時に起床,大畑から作業を開始,大畑の方が気温が低く開花が進んでおり,設置数も少ないからである。白皇2本を中心に12個の空き缶を並べ,灯油を満たす。数が少ないので空き缶とロックウール,ヤカンとロックウール,食用油ろ過機等を中心に配置した。3時の時点で温度計はマイナス4度、3時過ぎには点火した。
![Tumblr media](https://64.media.tumblr.com/54b7341cf2ea7031a9b800abb560ed30/67069d82079e176e-bf/s540x810/4d3f1c7c1aa5fd887538d6d9ffbc491f567d2704.jpg)
油屋に移動、ダイソーのバケツにキッチンタオルを入れた〃規格の燃焼器を56個(1本���桃の木に4個)配置,3時30分に点火、容器に灯油を満たし状態で約2時間の燃焼が可能だった。
大畑の温度変化 大畑では火力の高い燃焼器を使用したが、温度計はマイナス4度を維持した状態で安全な温度には届かなかった。(前日はマイナス1度間で温度が上昇)当日は寒気が強く。現地おは窪地だったため寒気が集中したのではないか?今後は燃焼装置を増やす必要がある。
燃焼装置について、
安全性、均一性、給油の手間、運用コストが問題
油屋の温度変化 ワイヤレスの温度ロガーを使用して温度を記録した。センサは園地の中央部、高さ130cm程度に設置した。(周辺部はグラフよりも1度以上低い可能性がある)到着直後の気温が危険水域であったのですべてに点火、30分で気温はマイナス1度間で上昇、燃料節約のため3割程度を消火する。周辺部を3個、中心部を2個燃焼状態を維持する。温度はマイナス2度まで加工、5時を過ぎると燃料の切れたトーチが増えて燃料補給に追われる。燃料切れとてんかを繰り返しながら温度のグラフが加工している様子が見てとれる。
油屋3月22日の燃焼法 温度変化3時30分より6時30分まで
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図解と実例で徹底解説!ドバイ不動産投資を完全マスターするための唯一の方法
図解と実例で徹底解説!ドバイ不動産投資を完全マスターするための唯一の方法
**はじめに**
夢のような富裕層の街、ドバイ。そのきらびやかな街並みと急成長する経済は、多くの投資家を魅了しています。特に不動産投資は、高利回りを期待できる魅力的な市場として注目を集めています。しかし、ドバイ不動産投資は、日本とは異なる制度や文化、リスクも存在します。このブログ記事では、図解と具体的な実例を用いて、ドバイ不動産投資を完全マスターするための方法を徹底的に解説します。初心者の方でも理解できるように、分かりやすく丁寧に説明します。
**1. ドバイ不動産投資の魅力:なぜドバイなのか?**
**高い利回り:** 世界的に見ても高い賃貸利回りが期待できます。特に、人気のエリアや新築物件は高利回りを達成しやすいです。(図表:ドバイ主要エリアの平均賃貸利回り比較)
* **高い資本利得:** ドバイの不動産価格は、過去数年間で堅調に上昇傾向にあります。長期的な視点で投資すれば、高い資本利得も期待できます。(グラフ:ドバイ不動産価格推移)
* **安定した経済成長:** ドバイは、観光、貿易、金融など多様な産業が発展しており、経済の安定性が高いと言えます。(図表:ドバイのGDP成長率)
* **税制優遇:** 不動産取得税や所得税といった税金が低い、または免除されるため、投資収益を最大化できます。
* **多様な物件:** 高級コンドミニアムからヴィラ、商業施設まで、多様な物件から投資目的に合ったものを選択できます。
**2. ドバイ不動産投資の種類と特徴**
**オフプラン物件(Off-Plan Properties):** まだ建設中の物件への投資。完成前の段階で購入するため、価格が安く、完成後の価格上昇による利益を期待できます。リスクも伴うため、デベロッパーの信頼性やプロジェクトの進捗状況を慎重に確認する必要があります。(図解:オフプラン物件の投資プロセス)
* **完成物件(Ready-to-Move-in Properties):** すでに完成している物件への投資。すぐに賃貸収入を得られるため、安定したキャッシュフローを期待できます。ただし、オフプラン物件に比べて価格は高くなります。(写真:完成物件の例:高級コンドミニアム、ヴィラ)
* **商業不動産:** ホテル、オフィスビル、商業施設など。高い利回りを期待できますが、リスクも高いため、専門家のアドバイスが不可欠です。
**3. 投資前に確認すべき重要なポイント**
**エリア選び:** 立地は不動産投資の成功を大きく左右します。交通アクセス、生活利便性、将来的な開発計画��どを考慮する必要があります。(地図:ドバイ主要エリアの特徴比較)
* **デベロッパーの信頼性:** オフプラン物件投資では、デベロッパーの財務状況や過去の開発実績を綿密に調査することが重要です。
* **法律・規制:** ドバイの不動産に関する法律や規制を理解することは不可欠です。専門家のアドバイスを受けることを強く推奨します。
* **資金計画:** 投資資金の準備、資金調達方法、リスク管理などを綿密に計画する必要があります。
* **不動産仲介業者:** 信頼できる不動産仲介業者を選ぶことが重要です。
**4. 実例紹介:成功事例と失敗事例**
**成功事例:** ダウンタウン地区にオフプランで購入したコンドミニアムが完成後、価格が上昇し、高いリターンを得た事例。(写真:物件写真、投資収益グラフ)
* **失敗事例:** エリア選びを誤り、空室率が高く、想定していた利回りを得られなかった事例。(分析:失敗原因、教訓)
**5. ドバイ不動産投資におけるリスク管理**
**価格変動リスク:** 不動産価格は市場の状況によって変動します。
* **空室リスク:** 賃貸物件の場合、空室期間が生じるリスクがあります。
* **為替リスク:** ドバイ・ディルハムと日本円のレート変動によるリスクがあります。
* **法律・規制変更リスク:** 法律や規制の変更によって投資に影響が出る可能性があります。
**6. 投資戦略:成功するためのステップ**
**目標設定:** 投資目標(利回り、期間など)を明確に設定します。
* **デューデリジェンス:** 物件の詳細な調査を行います。
* **資金調達:** 適切な資金調達方法を選択します。
* **専門家への相談:** 不動産弁護士、税理士などの専門家のアドバイスを受けます。
* **リスク管理:** リスクを事前に把握し、適切な対策を講じます。
**7. まとめ:ドバイ不動産投資を成功させる秘訣**
ドバイ不動産投資は、高いリターンを期待できる魅力的な市場ですが、リスクも伴います。成功するためには、綿密な調査、専門家への相談、リスク管理が不可欠です。このブログ記事で紹介した情報を参考に、慎重に検討し、賢く投資を進めてください。
**8. よくある質問(FAQ)**
ドバイ不動産投資に必要な資金は?
* ドバイの不動産購入手続きは?
* ドバイ不動産投資における税金は?
**(注記:上記の図表、グラフ、写真は実際には掲載する必要があります。 また、具体的な数値や事例は、最新の市場データに基づいて修正してください。)**
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第56,57,58回活動
2024/12/4 2024/12/6 2024/12/8
プロジェクトも大詰めです。もうすぐ最終発表なので最後まで走り切りたいですね! 今回は最終発表の準備とポスターの修正作業を行いました。
2024/12/4
活動内容
(1)やることの確認(2分) (2)各グループの作業(ポスター修正)(〜12:10) (3)次回の予定(5分)
(1)やることの確認(2分)
(2)各グループ作業(〜12:10)
↓ARアート班ポスター修正場所 12/4(木)ARアート班議事録 言葉を数値化 プロンプトは季節・天気・時間帯の3カテゴリで表現してそれぞれ表Xの4項目に分類し、それらを、アート素材として3Dモデルで作成した。 カテゴリの各項目に対して、その言葉を聞いて感じる印象(静かな、激しい等計14の形容詞)がどれくらい自然に連想されるかを、1〜5までのポイントで答えるアンケートで調査して数値化した。(155字)
ベクトル導出 アンケートの結果から各項目においてポイントが高い形容詞を抜き出す。 そのポイントを元に明るさと激しさの2軸のグラフ上で、原点を始点、抜き出したポイントの平均座標を終点とする「項目のベクトル」を導出した(図2参照)。また、プロンプトも同��に「プロンプトのベクトル」として導出した。
アート素材を選択 それぞれの項目ごとに「項目ベクトル」と「プロンプトのベクトル」間の距離の差を求め(図3参照)、値が最も小さいものをカテゴリごとに選択する。
実験結果 ⑧実験結果を踏まえての部分について 修正(15) アートと性格の関連性については肯定的な意見が多かったが、音楽とアートの関連性については否定的な意見が多かった。また、一部の項目のみが選ばれる傾向が見られた。これは、アート素材選択の際に「項目のベクトル」と「プロンプトのベクトル」間の内積を標準化していなかったことが原因であると考えられるため、この点を修正した。
音楽生成 12/4 音楽生成グループ議事録
〜11:20までグループで話し合い
11:20〜全体で話し合い
(3)次回の予定(5分)
今日中にポスター完成
2024/12/6
活動内容
(1)やることの確認(2分) (2)各グループの作業(20分) (3)発表の流れ(~12:10) 発表に必要なものなど確認 (4)次回の予定(5分)
(1)やることの確認(2分)
(2)各グループの作業(20分)
2024/12/6(金) ARアート班議事録 ・時間帯朝しか出ない問題を解決するべく、プロンプトの音楽ジャンルにおける印象語のポイント振り分け方法を変更しました ・朝を選ぶ際に選択する印象語を変更しました
(3)発表の流れ(〜12:10)
発表に必要なもの ・ポスター4枚分のイーゼル(予約済み) ・パソコン2第 ・整理券の紙(事前にミシン目カッターでやったやつ) ・お菓子 ・何か待ち時間を凌げるやつ(雑学とか) ・説明書類
発表の流れ 入室→整理券渡す→
ポスターで何を言うか ・「音楽に対応するアート」に言い方を統一! ・ ポスター発表原稿 新しいポスターに合わせて一応見直したほうがいいかもしれない ・
発表までにやること ・整理券作る ・発表原稿見直し(来週の水曜まで) ・ポスター印刷 ・発表練習 ・雑学印刷
(4)次回の予定(5分)
発表練習 原稿を少なくとも日曜日までに作ってくる
12/10(火)15:00~15:30に大型プリンターを一応予約しました。
2024/12/8
活動内容
(1)やることの確認 (2)発表原稿の確認 (3)想定質問 (4)当日までにやること
(1)やることの確認
(2)発表原稿の確認
ポスター発表原稿 ARアート班のベクトル導出では図2を使って説明して欲しいです。
(3)想定質問
ポスター発表原稿の最下部に記載
(4)当日までにやること
・発表原稿覚えてくる ・想定質問(あれば) ・ARアート班の成果物の想定質問を全員が説明できるようにするためにまとめる ・体験会のルールの詳細設定 ・そもそも何が体験できるのか ・何時にどこに来て、何をすれば良いのかなど。
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なぜ今頃ハロウィーンの画像を貼るのか?
休場日で指数に動きがないので、ハロウィーン仕様の GitHub の Contribution グラフを今頃貼る。この色分けだと普段よりサボった日が目立つ。
2024/11/28 の基準価額より
評価額は9,937,493円、評価損益は2,997,796��(+30.16%)だった。評価額も含み益も大台を割った。そういうものなので特に気にはしていない。
指数
昨晩はサンクスギビングで先方の株式市場は休場だった。 VIX 終値は 13.90 だった。
買付
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)を4万円買付する。昨日買えなかった分を足す。
株価指数「読売333」、政府や投資家から期待の声…林官房長官「新たな投資商品の提供につながる」 : 読売新聞
1日1回しか算出されない株価指数……?株価指数のリアルタイム算出は技術的にできないはずがないので、やらない理由がよくわからない。 3を3つ並べたのが読売っぽいという話なのだろうか。
日本の株価指数に必要なのは時価総額加重平均方式で時価総額85%程度のものではと私は思う。 TOPIX 100だと算出方式は時価総額加重平均方式だが、時価総額のカバレッジが足りない。 そう思ったが、だったらJPX日経400でいいのではという。
上記の固有名詞は私の推奨ではない。自分の資産は自分の判断と責任で運用しなければいけない。
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Xユーザーの今村勇輔『Stable Diffusion AI画像生成ガイドブック』3刷さん: 「〔2023/12/31〕東京都における昨日付の新型コロナウイルス推定患者数の7日間平均は3,585人(前日比-239人)、前週比111.0%(前日比-13.1ポイント)でした。来月からは過去2年間のグラフを掲載する頻度を1週間おきか10日おきくらいにするつもりです。 https://t.co/MVqwRdm49C」 / X
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【Weekly】2024年10月27日(日):順調であることは自分の予想が当たった事を結果が示している。
グラフは過去52週間の各数値を示している(赤=推移、青=推移の8週移動平均値、黄=S&P500との比較)
衆院選、米国大統領選挙を控え、市場は様子見一色。
推移は問題無く順調の一言である。
週明けの日経平均株価は大暴落、および円高へ進むことを予想している。
私の予想が外れることはないため、週末はのんびり過ごそうと思っている。
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2024年12月10日 20時00分 Cloudflareのレポートで「日本ではTwitterが人気」「世界のインターネットトラフィックは2024年に17.2%増加」などさまざまな情報が明らかに
Cloudflareがまとめたレポート「Cloudflare 2024 Year in Review」が公開され、1年を通して観察されたインターネットのトレンドが明らかになりました。世界で最も人気のあるサービスは何なのか、iOSとAndroidはどっちが優勢なのかといった情報が公開されています。
Cloudflare Radar 2024 Year in Review for Japan https://radar.cloudflare.com/year-in-review/2024
Cloudflare 2024 Year in Review https://blog.cloudflare.com/radar-2024-year-in-review/
Cloudflareによると、同社のネットワークは120以上の国または地域で330以上の都市に広がっており、1秒当たり平均4200万件を超えるDNSリクエストや平均6300万件を超えるHTTP(S)リクエストを処理しているとのこと。こうした膨大なデータを元に、セキュリティやトラフィック、使用状況に関するパターンを割り出し、2024年1月1日から12月1日までの情報をまとめたのが「Cloudflare 2024 Year in Review」です。Cloudflareは「トラフィックの傾向」などいくつかの項目に分けてデータを公開しています。
◆トラフィックの傾向 以下のグラフにおいて、橙線が世界、紫線が日本のトラフィックを示しています。年初の休日明け、1月8日~15日の週をベースラインとして増減を計測したところ、世界中の年間トラフィックは2024年に17.2%増加したとのこと。8月中旬まではベースラインから1~2%の増減にとどまっていましたが、それ以降は11月末まで上昇し続けたそうです。このように、下半期にトラフィックが増加するという傾向は2022年と2023年にも見られていたとのことです。一方で、日本では9月2日頃にピークに達してからはほぼ横ばい。なお、最も多くのトラフィックを占めたのは、検索インデックスを作成するGoogleのウェブクローラー「Googlebot」だったそうです。
◆最も人気のあるサービス 2024年、最も人気のあったサービスはGoogleで、2位がFacebook、3位がAppleでした。
日本では2位がApple、3位がX/Twitterになっています。
「生成AI」に限定すると、世界で最も人気だったのはOpenAIの「ChatGPT」、ユーザーがキャラクターを独自に作成できるチャットサービス「character.ai」が2位、AIコードアシスタントプラットフォーム「Codeium」が3位でした。その他のサービスについて、1位から3位までを以下にまとめています。
1位 2位 3位 ソー���ャルメディア Facebook TikTok Instagram ビデオストリーミング YouTube Netflix Twitch ニュース Globo BBC NY Times 電子商取引 Amazon Taobao AliExpress メッセージング WhatsApp QQ Telegram メタバースとゲーム Roblox Xbox/Xbox Live Epic Games/Fortnite 金融サービス Stripe TradingView Alipay 仮想通貨サービス Binance Coinbase OKX
◆Starlinkのトラフィック 2万基以上の人工衛星で郊外にもネットワークを提供するサービス「Starlink」のトラフィックは、年間を通じてベースラインから3.3倍に増加しました。特にStarlinkが進出し始めた地域では上がり幅が大きく、東アフリカのマラウイ共和国では38倍、ジョージアでは100倍以上、パラグアイでは900倍以上になったとのこと。
◆AIボットとクローラーのトラフィック 進化し続けるAIモデルをトレーニングするため、AI企業はインターネット上から情報を集め続けています。こうした「クロール」の傾向は以下の通りで、ByteDanceのAIクローラー「Bytespider」からのトラフィックが年末に向けて徐々に減少したこと、AnthropicのAIクローラー「ClaudeBot」が4月に継続的なクロール活動の兆候を示し始め、5月と6月に最初のピークを迎えた後に減少していることなどがわかります。
◆iOS対Android 世界全体では、トラフィックの67.4%がAndroid、32.6%がiOSという結果が示されました。日本では対照的にiOSの方が多く、iOSが57.3%、Androidが42.7%という結果になっています。なお、モバイル端末用OSはAndroidとiOS以外も存在しますが、Cloudflareいわく「こうしたOSからのトラフィックはごくわずかであったため、このグラフには含まれていない」とのことです。
◆上位のウェブサイトで最も人気のあるテクノロジー 広告や分析ツールなどの分野で人気のあるテクノロジーは何なのか、トラフィック上位5000のドメインから集計した結果が示されています。1位から3位までをピックアップして以下にまとめました。
1位 2位 3位 広告 Microsoft Advertising Twitter Ads Linkedin Ads 分析 Google Analytics Facebook Pixel Linkedin Insight Tag A/Bテスト VWO Optimizely Google Optimize CMS WordPress Adobe Experience Manager Contentful Cookieのコンプライアンス OneTrust TrustArc Cookiebot JavaScriptフレームワーク React Vue.js Next.js JavaScriptライブラリ jQuery jQuery Migrate Slick マーケティングオートメーション HubSpot Marketo MailChimp PaaS Amazon Web Services WP Engine Vercel プログラミング技術 PHP Node.js Java タグマネージャー Google Tag Manager Tealium Commanders Act TagCommander ウェブ���レームワーク Next.js Express Nuxt.js
◆ブラウザシェア ブラウザのシェアでは、Chromeが全体の65.8%と圧倒的。
Windowsに限定すると「Microsoft Edge」のシェアが6.9%から17.3%に増加しますが、やはりChromeがトップを独走。
iOSだとSafariが81.7%で圧倒的多数を占めます。
◆インターネット遮断 災害や政府の意図によって、インターネットが遮断される地域は少なくありません。大規模な遮断が確認された地域と回数が国別にまとめられた結果、以下のようになりました。特筆すべきは、シリアで32回、イラクで49回も遮断されているという事実です。
原因として最も多かったのは政府の指令、次点がケーブルの断線でした。シリアでは32回中25回、イラクでは49回中48回が政府の指令による遮断だったとのことです。
◆ネットワーク品質 ダウンロード速度とアップロード速度の平均値などがまとめられています。ダウンロード速度が最も高速だったのはスペインで、平均値は292.6Mbpsでした。
アップロード速度もスペインが最も速く、192.6Mbpsでした。アップロード速度に限っては日本が120.9Mbpsでトップ10に食い込んでいます。
◆モバイル対デスクトップ 世界におけるトラフィックの58.7%がデスクトップ、41.3%がモバイルデバイスという結果になりました。日本ではモバイルデバイスが47.8%となり、デスクトップに肉薄しています。
◆トラフィック軽減 全世界のトラフィックの6.5%が「悪意がある可能性あり」または「顧客の定義」を理由として、Cloudflareのシステムによって軽減されたそうです。DDoS緩和ツールとWAF管理ツールにより軽減されたのは全体の3.2%でした。
◆ボットの活動地域 ボットのトラフィックが最も多かったのはアメリカで、全体の34.6を占めていました。日本は2.6%でした。
◆最も攻撃されている業界 業界別にトラフィックが軽減された割合を示し、「最も攻撃されている業界」を算出したグラフが以下。ギャンブル/ゲーム、金融がそれぞれ6.6%で1位タイでしたが、その他の業界もほとんど差があるとは言えません。Cloudflareは「どの業界が最も標的となりやすいのかを予測することはできませんが、すべての業界が攻撃を受けることはわかっています。業界に関係なく、最善の策は気を引き締めることです」と述べました。
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YouTube 動画はなぜバイラルになるのでしょうか?
次に、重要な 2 番目の指標に移りましょう。 AVD。これは、人々が特定のビデオを視聴する平均時間です。 Youtube の素晴らしい点は、すべての動画について、視聴者が失われた正確な秒数を示す非常に詳細なグラフを提供してくれることです。
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2024年9月21日
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スポーツカー「RX―7」と四半世紀 79歳女性が免許返納を決意 愛車は意外な「第二の人生」へ 長崎(長崎新聞)2024年9月21日
身長148センチの小柄な女性が運転席から降りてくると驚きの視線が集まるという。長崎市の主婦、西本尚子さん(79)が四半世紀乗り続ける愛車はマツダのスポーツカー「RX-7」(セブン)。マニュアル車を難なく操る西本さんは、12月に迎える80歳の誕生日を機に免許を返納する予定だ。残り3カ月。“友だち”と過ごす最後の時をかみしめ、きょうもハンドルを握る��
米映画「ワイルドスピード」に登場するなど世界的に知られ、数あるスポーツカーの中でも人気の高いセブン。マツダによると、2002年に製造を終えており、「今は手に入れることが難しい車。しかも、女性オーナーは全国的にも珍しい」と希少性を認める。
「頭文字(イニシャル)D」がきっかけ
車を好きになったきっかけは「思い出せない」が、好きな理由は「スピード感」だと即答。歴代の愛車との思い出を振り返る西本さんの言葉は躍った。
初めて車を買ったのは21歳の時。ボーナス一括払いで、トヨタの「パブリカ」を手に入れた。当時はまだ女性ドライバーが少なかったといい、「車ですれ違うと、通行人が振り返って見ていた。『女が運転してる』って驚いている顔をバックミラーで見るのが楽しみで」。23歳で結婚。子どもが生まれ、しばらくはトヨタのファミリーカー「コロナ」「コロナクーペ」を乗り継いだ。
24年前、自宅で次男とテレビを見ていた時、カーレースをテーマにしたアニメ「頭文字(イニシャル)D」が流れ、そこにセブンが登場。「(直感で)これだ、と」。次男にマツダの車だと教えてもらい、そのまま店へ向かい、銀色に輝く1台を迷わず選んだ。
若者が「いいね」
高速道路でスピードを出すと「道路と車と自分の体が一体化するような感じ」。それがたまらなく気持ちいいと魅力を語る。ただ、5匹のネコの世話や庭いじり、コーラスや朗読の教室にも通い、スマホでの脳トレも日課。毎日忙しく、愛車で走り回る時間はない、と笑う。普段の目的地は、近所のスーパーやドラッグストアがもっぱらだ。
街中を珍しい車が走れば、車好きがほっとくわけもない。愛車をほめられることが何よりうれしく、セブンを通じた日々の出会いに楽しみを感じている。最近、自宅近くの道路で信号待ちをしていると、隣車線に2台の大型バイクが並んだ。若い2人は車体をじっくりと眺め、運転席に向かって親指を立て「いいね」のポーズ。「私もつられて、つい親指立てちゃって」
「路線バスに乗ったことがなくて」
セブンと最後の思い出をつくるため、この春、次男と一緒に県内の桜の名所を巡った。夏には入道雲を目指し、海へ、山へ。「私が好きなのは後ろ姿。羽根(リアウイング)下の丸みが何とも言えないでしょ」。スマホのカメラで愛車のかっこいい姿を撮影。たくさんの写真を見返し、生活を支えてくれた愛車に感謝しつつ、「やり残したことはない」と穏やかに言った。
運転操作への不安はないが「(事故など)何もないうちに」と80歳での免許返納を決断した。この先に待つ新たな日常。「実は路線バスに乗ったことがなくて」と明かし、頭の中では「車のない生活」のシミュレーションも始めた。「駐車場がなくて諦めていた店も結構あって。そんな場所に行くのが楽しみ。友だちと一緒に行こうって、もう約束してるんですよ」
愛車を受け継ぐ人募ると…「最高の結末」
西本さんが大切にしてきた愛車は、製造元のマツダに受け継がれ、「広報車」と��て“第二の人生”を歩んでいくことになりそうだ。専門メカニックがメンテナンスを担い、「この先もずっと元気に走り続ける」(同社)。西本さんは「これからもたくさんの人に見てもらえる。最高の結末」と喜んだ。現在、買い取りに向け、協議が進んでいる。
先日、地元テレビのニュース番組で西本さんの愛車が特集され、車を受け継いでくれる人を募集したところ、メールが殺到。約400通の中の一通がマツダから届いた「思い」だった。「(もし譲ってもらえれば)『クルマの持つ力でいつまでも元気にいきいきと生きる』という物語で、多くの方々に元気を与えられると思っています」
同社国内商品マーケティング部商品広報チームシニアエキスパートの田中秀昭さんによると、広報車は撮影用にマスコミに貸し出したり、イベントの際に走らせたりする。5年前に当時90歳の女性オーナーから譲り受けたスポーツカー「初代ロードスター」も広報車として活躍しているという。田中さんは「それぞれの車の歴史も紹介しながら車の楽しさを伝えていきたい」と西本さんの思いも大切に受け止めている。
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J1にみるお金と順位 2023年王者の神戸は人件費2位(日本経済新聞 9月22日 編集委員 田中克二 スポーツよもやま話)2024年9月21日に追記
お金をかけないと勝てないけれど、お金をつぎこんでも勝てるとは限らないのがスポーツの難しさであり、面白さだ。経営情報を公開しているJリーグのデータはその現実を教えてくれる。7月末に出そろった2023年度の数字をもとにお金の話で昨季のJ1を振り返った。
チームの強化費に直結するのはトップチームの人件費だ。23年度、この額は浦和が38億6000万円で最多だった。浦和は23年春にあったアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)決勝に勝ち、アジア制覇という偉業を遂げた一方、昨季のJ1は4位だった。
この人件費、浦和が最多になったのは16年以来、7年ぶりのことだった。17年から22年まで6年連続で人件費トップだったのは神戸だ。その6シーズン、リーグ制覇は遠かった神戸なのに、トップチーム人件費が2番手に後退した昨季、初めてJ1王者に輝いた。
といっても神戸のトップチーム人件費は38億円。浦和との差は6000万円だけ、ほぼ同額だ。浦和は23年秋からのACL1次リーグに向けて、より選手層を厚くする必要があった。そこを加味すると23年も事実上、神戸がJ1で勝つために最も強化費を投じたとの見方もできる。これまでの努力がようやく実った末の初戴冠と表現できそうだ。
お金の面でJ1をリードする両クラブの22年からの変化は対照的だ。22年度のトップチーム人件費は神戸の48億3900万円に対し、浦和は28億5300万円。23年、浦和は10億円増やしてACL王者になった一方、神戸は10億円減らしてJ1を制した。神戸は18年から在籍したスペインの名手、イニエスタが23年夏に退団したことも関係したとみられる。
23年のデータをもとに、縦軸に順位(1位が一番上)、横軸にトップチーム人件費の順位(最多チームが一番右)をとってグラフをつくった。
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23年、確かな成果を上げたのは2位横浜Mと3位広島だ。横浜Mのトップチーム人件費は4番手の30億4200万円ながら、23年秋開幕のACLでは1次リーグを突破、24年春の決勝まで進んだ。広島の人件費は10番手の24億3500万円なのに、昨季のJ1では3位だ。
福岡と新潟の健闘も目を引く。トップチーム人件費の順位から実際の順位を引いた値を比べてみると、7位福岡(トップチーム人件費15位)、10位新潟(トップチーム人件費18位)の2チームが最大の「8」だった。
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福岡のトップチーム人件費は16億1100万円だ。J1平均の23億4700万円を大きく下回りながら、昨季はルヴァンカップを制覇、クラブ初のタイトルも手にした。
新潟のトップチーム人件費はJ1勢で唯一10億円を下回る8億8900万円。J2平均の8億600万円に近い数字だ。J2でも10億円を超えたクラブが5つあった中、この資金力で存在感のある戦いをしたことに驚かされる。パスをしっかりつなぐ個性的なスタイルを確立している新潟だからこそ、できたことなのだろう。
「(トップチーム人件費の順位)-(実際の順位)」の値は広島、福岡、新潟の3チーム以外の15チームは「4」以下におさまった。Jリーグは海外のリーグに比べて、上位と下位の力量差が小さいと指摘される。それでも人件費で後れをとったクラブが優勝争いに加わることは容易でない、という現実は数字が物語っている。
投入した資金が順位につながらなかったチームはどこか。23年度、苦戦が目立ったのは16位G大阪(トップチーム人件費6位)と17位柏(トップチーム人件費7位)だ。両チームともJ2降格枠が1つ(18位横浜FC)だったことに救われた形となった。
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収入面を見てみよう。23年度の売上高が50億円以上あったのはJ2の清水を含めて9クラブで、浦和がクラブ史上初めて100億円の大台に乗せた。J1の優勝は1度だけながら(ACLは優勝3度)、他クラブにない確かなものを築き、J1随一のビッグクラブへの道を歩んでいるといえそうだ。
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今季のJ1は22日に第31節を終え、残り7節となる(未消化試合のあるチームは残り8〜9試合)。売上高50億円以上のクラブの中から優勝チームが出るのが順当なはずだし、16年以降は表にあるクラブのどこかがJ1を制してきたが、今年はそうでもなさそうな様相だ。
現時点で神戸、鹿島、G大阪以外の50億円超クラブは首位から遠い。J1初参戦の町田(J2にいた23年度は売上高34億900万円)や、23年度売上高41億9800万円の広島が今季の優勝争いの主役を演じてきた。
町田は23年、トップチーム人件費18億600万円でJ2を制した。果敢に補強を進めるクラブの24年の人件費は「23年の2倍には届かない見通し」(原靖フットボールダイレクター)という。開幕前に掲げた「5位以内」という目標に見合う資金を投じたら期待以上の成果が出ている、というのが現状のようだ。
9月に出版された町田の黒田剛監督の著書「勝つ、ではなく、負けない。」には、クラブの社長であり、親会社のサイバーエージェント社長でもある藤田晋氏と黒田監督の対談も掲載されている。そこで藤田氏はグローバリゼーションの必要性を強調し、以下のように述べている。
「この選手がJリーグにいるから見たいと思われる外国人選手を多く連れてきて活躍させないと世界に売れないです」「世界中から見られるリーグにしていかないといけない」
Jリーグは成長戦略の一環として世界に通じるクラブを生むことを目標に掲げている。そんな心意気を持つクラブの台頭がJ1に良き競争をもたらすことを期待したい。
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TEDにて
ハンス・ロスリング:世界最高水準の統計を披露
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
統計データをこんな風に見せられたことはないでしょう。
スポーツ実況者張りのドラマ性と緊迫感を込めて、統計の達人ハンス・ロスリングが「発展途上国」と呼ばれる言葉の概念を打ち崩します。世界の趨(すう)勢が理解できます。
普通は、人間の直観は正常に日常の正しさを証明していきます。しかし、人間の認識限界を超えた現象はしばしば、直観に反する事実を私たちに突きつけます。
物理学では、量子力学、相対性理論は、人間の日常の認識を超えた現象を扱います。
ここでは、まさに統計が駆使されていて、ハンス・ロスリングは違うデザインから使用していますね。
データには、利用可能な国連の統計を使っています。別な視点から見てみましょう。世界の所得の分布です。これは世界の人々の所得の分配を示しています。世帯1日当たり1ドル、10ドル、100ドルです。
もはや豊かな国と貧しい国の間にギャップはありません。先入観です。小さなくぼみがありますが、ずっと途切れなく分布しています。所得がどういう配分になっているか見てみましょう。
これが世界の年間所得の100%です。最も豊かな20%が74%を手にしています。そして、最も貧しい20%が2%を手にしています。
1970年代。この頃の世界の問題は、アジアの貧困だったのです。
時間を進めていくと人口が増加していき、アジアでは何億という人々が、貧困から抜け出し別なところで貧困が進みます。
1人当たりのGDPで見てみるとOECD、南アメリカ、東欧、東アジア、アラブ諸国、南アジア、サハラ以南のアフリカ。
子どもの生存率とお金の間には強い相関があります。また、2000年代では、世界は分断されておらずほとんどの人が真ん中にいます。
世界全体の傾向も1960年代から比べてみると、中国、韓国、ブラジル、アラブ諸国、ウガンダ、南アフリカと発展の速度が大きく異なるのが分かります。
これは毛沢東です。中国に健康をもたらしました。彼の死後、鄧小平が出てきて中���にお金をもたらし、中国を本流に引き戻しました。
このようにそれぞれの国が違った方向に動いています。
政策立案者や企業もまた世界の変化を知りたがっています。では、なぜ?それが実現しないのでしょう?
平均データを使うのは、危険があります。国の中にも大きな差があるからです。
なぜ?既に持っているオープンデータを使おうとしないのか?
国連も国の統計機関も大学もその他の非政府組織もデータを持っているというのに、それはデータが隠されているからです。
一般の人々が使えるインターネットがあるというのにオープンデータは有効に使われていません。
いくつかの国は、データを世界に公開することに同意しています。
しかし、本当に必要なのは、検索機能です。データを検索可能な形にして公開し、自由に検索できるようにしなければなりません。
最後に、1000人当たりのインターネットユーザー数をご覧いただきましょう。このソフトを使うと世界の国々の500種のデータに容易にアクセスできます。
画面の切り替えに若干時間がかかりますが、縦軸と横軸に好きなデータを選択できます。必要なのはデータベースを無料化し、検索可能にすることで、そうすればクリックするだけで
グラフに変えて即座に理解できるようになります。統計学者はこういうのを気に入りません。現実を表していないと言います。
統計的、分析的手法を使うべきだと言います。しかし、これで仮説生成ができるのです。
個人情報のプライバシー的な問題も回避しているビックデータの解析手法は、素晴らしいです。
オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー、サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。
また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか?それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。
歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。
幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。
オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。
みなさん。考えてみてください!オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます!防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます!スピード早くないですか?歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。
テレビ潰れろ!なくせ!警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ!防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・
国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。
欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない(収穫遁減に陥る?)
一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した(乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく?)
「再分配や事前分配を同時に行���包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。
2020年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。
日本の古代の歴史視点から見ると・・・
安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。
その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため
低収入者の農民から商人も収奪していきます。
江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい
結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため
明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。
国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。
(個人的なアイデア)
Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.
ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。
But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.
でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません!!実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要!!と言っています。
As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.
個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。
As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.
仮想通貨については、今後、3つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。
First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)
第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく(ヘリコプターマネー的な行政府の政策)
Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.
現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。
In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support
つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買���り、強制的に下支えして
Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?
証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも?
In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.
さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。
In some ways, the information industry is also similar to credit markets.
情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。
The idea of raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!
個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた!
As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.
トマピケティの「21世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。
He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.
不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー(イノベーション、経済成長、生活水準の向上)は公共の利益のために活用すべきとも言っています。
The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!
社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収600万円まで!
Basic Income is based on the premise of adding to current social security!
ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!
Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.
雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。
Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.
最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収600万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。
If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.
デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。
The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.
国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円!だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。
Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!
全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること!
A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.
法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。
Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.
こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。
The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?
法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか?
In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!
こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る!
If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.
リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。
Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!
さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない!2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ!
8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!
8050問題?60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します!
Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!
社会問題化しない!軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ!財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収!年間6兆円程度で済むぞ!
Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.
毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円!かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ!一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。
It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!
公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから!
Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!
使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる!超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる!
You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!
働かないことも自由にできる!こういう人もいないと働く価値は上がらない!
Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.
まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。
The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!
データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない!
It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!
M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は?期間を限定した方がいい?法人の統合集約後はどうするのか?教育の設備投資は?まで検討してもらいたい!
About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.
100年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる!
In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?
さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる!極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか?
You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!
ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです!
Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.
真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃?また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。
By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.
ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。
That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?
北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義?ソビエト型共産主義?中国型共産主義?様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0?
What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.
今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか?その方法としては、次の5つが考えられる。
Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.
1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。
But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.
しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。
Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.
消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。
Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)
再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています!デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため
以上は・・・
すべての低収入者を保護し、すべての低収入者を最優先にすることを前提にしています。
基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ!!
ある一定の資産の保有をしていても最低年収保障を受けられることを前提に法律を改正。
その最低年収保障が受けられる金額を物価連動で実質300万円台に引き上げれば生活も安定しつつ
現行法で社会で働くための余裕活動資金も産まれて資産形成も低収入者はしやすくなる。
現在の日本の法律では前提が低い物価で終戦まもなくの経済状況を反映した低い年収でしか受けられない仕組みになっているから
人口が少なくなる傾向にも関わらず、低収入の状況が、抜け出しにくい環境下で、ある一定の才能があっても抜きん出ていないと難しいのが現行法の問題点です。
改善と法律の改正を行うべきです。参考までに国富は5000兆円は軽く上回っています。一京円まで届きそうな勢いです。
日本国内では、いったい、どの人達が独り占めしてるのでしょうか?みんなで協力してチカラを合わせて明らかにすればいいかもしれません。選挙?かな。
再分配や事前分配しないと・・・
やがて国家が停滞して滅亡するのは、歴史的に観るとたくさんの事例があります。
経済学には「死重損失」という物的資本のみに適用される経済的非効率の指標があります。
人的資本は、基本的人権の尊重から経済的非効率を一部認め、この領域を「投資」と見なすことで公助とし業種の垣根を外し
統合することで行政府が特別会計経由からも一律給付金で底上げし、低年収者に還流すれば好循環が生まれる。
たとえ、増税しても、それ以上の金額を投資分として低年収者に還流すれば良いことが計算上からも理解できる。
合成の誤謬も生じない可能性は高い。
ケイド・クロックフォードの教訓は必見です。
新型コロナウイルスのパンデミックで日本では令状なしで悪用されています。
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
2025年から・・・
国内総生産(GDP)の算出でデータが生み出す価値をアウトプット(産出)基準にする動きが始まります。
国連が、国際アウトプット(産出)基準である国民経済計算(SNA)を改定するのを踏まえ、日本も公的統計への反映を目標にする予定です。
電子商取引(EC)購入履歴のデータベース整備などをアウトプット(産出)として設備投資とみなすことでGDPに反映しやすくなっていきます。
そして
複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。
超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけること��現象が似ている。
こうすると平等性が増すと結果も出ている。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。
日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。
複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。
幸田露伴?分福?
人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。
人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。
ナポレオンヒル?エンスージアズム?そこには引き返せない一線というか?境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。
日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。
600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。
ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。
直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。
メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。
意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。
つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の���念になります。
私は政治に全く興味がありません。テクノロジーに興味があります。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。
1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。
違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。
この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の乱用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。
なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか?現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。
政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。
政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。
なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。
政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職?
法律が低収入庶民を苦しめる不思議?憲法違反?
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた!
憲法に完全違反!即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ!
2021年に、EU、警察への初のAI規制案!公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限!
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム(ダークパターン設計のUIなど)も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム(ボイスAI、チャットボットなど)
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム(ディープフェイク)について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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