#家事労働有償化

[mao-dance-vegan]

https://www.youtube.com/live/HYZcPJQbORk?si=5ZwOGF5E_Eby9TIh

シンプルに、子ども一人につきいくら×人数でいいと思います。倍々にすると、無理をして産む女性、無理やり産ませる男性などが出てくると思います。産むことは女性ならある程度は簡単に出来ても、育てる事は簡単ではないと思います。産みすぎて不幸な子ども、不幸な家族が出来てしまわないでしょうか？

本来は、国を維持するのに、家庭を営むこと、子どもを育てる事は、いちばん本質的な事で、それに対して無償である事自体おかしいと感じます。子どもがいなくても、主婦には家事労働に対して、国を作る単位である家庭を運営してくれる労働として国はお金を出す。子どもを産んで育てたら、更に子ども一人につきいくらとお金を出すこと。誰のためにもなっていない、地球も、健康も壊すような労働にたくさんのお金が動いていることを思うと、家庭運営というより本質的な労働にお金が支払われる事は、とても自然に思えます。（もちろん、その国の国民が対象です。）

https://www.youtube.com/live/HYZcPJQbORk?si=32UT9s3NK_Gc13TE

#育児有償化

#家事有償化

＃家庭は国を構成する単位

[shinjihi]

2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。

シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年プレスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。

また、6日の街頭活動は、正義連（旧・挺対協）水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。

2019年12月金柄憲氏、李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。

この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。

＜シンポジウム資料＞

当日配布されたプログラム・資料冊子（韓国語・日本語併記）

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf

シンポジウム　パワーポイントPDF

・第一部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf

・第二部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf

西岡力 (麗澤大学特任教授）発表原稿

・日本語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf

・韓国語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf

************************************************************************

＜日韓真実勢力 共同声明＞

【　PDF版　】

2023年9月6日　ソウル

日韓真実勢力一同

2023년 9월 6일

한일진실세력 일동

慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明

위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명

慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。

위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다.

南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」

남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마을에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 ���었다.”

だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。

그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다.

私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。

우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다.

ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。

그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성노예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가.

その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。

그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복적으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다.

そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのように大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。

그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다.

ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった。韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。

그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르렀다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다.

ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。

여기서 우리는 선언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다.

以上

[kennak]

家事代行の長時間労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の過労死と労災を認めなかった労働基準監督署の処分は不当だとして、女性の夫（77）が国を相手に処分の取り消しを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（水野有子裁判長）は19日、過重業務による労災と認め、労災不支給処分を取り消した。一審東京地裁判決は請求を棄却しており、遺族の逆転勝訴となった。（池尾伸一） 東京高裁の判決を受け、「逆転勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と亡くなった女性の夫（中）＝東京・霞が関で（池田まみ撮影） ◆「女性は業者に雇われ家事労働していた」 　共働き世帯の増加と高齢化で家事支援サービスの利用が増える中、判決は家事労働の働き手の保護を後押しする効果がありそうだ。 家事労働者��して働き急死した女性の遺影（右）と介護福祉士の免許（左）＝支援団体提供 　労働基準法は、家庭と直接契約する家事労働者には「適用しない」と明記し、労働時間規制や労災補償の対象外とする。ただ厚生労働省は、業者に雇われた家事労働者は対象になるとの通達を出している。 ◆1審が認めたのは「介護」の4時間半だけ 　女性は2015年5月、訪問介護・家事代行サービス会社のあっせんで、寝たきりの高齢者のいる家庭で24時間拘束で1週間泊まり込みで働いた直後、急性心筋梗塞で死亡した。 　一審は家事の部分は家庭との直接契約と判断。1日の労働時間は介護の4時間30分だけとして過重労働を否定した。 ◆「妻がやっと労働者と認められた」 　高裁判決は家事も会社が詳細を指示し、報酬も介護と合算で支給するなど、女性は「一体の業務」として家事も含めて実質的に同社に雇われていたと判断。通達に照らし労基法が適用されるとした。労働時間は1日15時間、1週間で105時間に及ぶと算定した。 　判決は家事労働を労基法の例外とすること自体の是非は判断していない。家庭と直接契約の場合、法改正をしない限り、何も保護がない問題は残る。 　原告の夫は「妻がやっと労働者と認められて感謝している」と評価。厚労省は「判決内容を精査して対応する」とコメントした。 　労働基準法と家事労働者　労働基準法は、労働時間の上限や残業の際の割増賃金の支払い、けが・死亡時の補償など雇い主が最低限守るべき条件を定めた法律。法律用語で「家事使用人」と呼ばれ、「家政婦（夫）」を指す家事労働者については「適用しない」と明記している。1947年の施行以来、規定は変わっていない。

24時間拘束の家事労働の末に女性死亡…「労災」認める逆転判決　東京高裁　「労働基準法の例外」問題は残る：東京新聞 TOKYO Web

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）９月２２日（金曜日）

　　　　通巻第７９２０号　

〜書評〜

　金正恩の正妻と妾たちと、その子供たちはいま

　　反体制の地下運動が大規模に展開され、金は身内の叛乱を極度に懼れている

　　♪

西岡力『狂った隣国　　金正恩・北朝鮮の真実』（ワック）

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　北の「核坊や」を手なずけようと、トランプ前大統領は三回、金正恩と会談した。

初回は世界的なセンセーションとなったが、２０１８年６月１２日、シンガポールの離れ島のリゾートで開催された。このときは挨拶ていどのジャブの応酬。余興かどうか、金正恩は夜に日本人観光客で賑わったマリーナ・ベイサンズ・ホテルのバアラウンジに突如現れた。同ホテルはカジノでも有名。

　弐回目の会談は２０１９年２月２８日、ベトナムの首都ハノイのメトロポールホテルで開催された。米側は核の全廃と引き替えに経済制裁を解除するとしたが、北は応ぜず、物別れに終わった。合意はなく、ボルトン補佐官は「会談は失敗だった」とした。

　

　参回目は同年６月３０日、南北朝鮮の境界線、板門店で開催され、やはりこれという成果はなかった。

ただし三回の会談を通じて、金正恩なる人物が意外に国際情勢に詳しく、アメリカの情報を把握しているという事実だった。彼はスイスに留学経験があり、そのとき派遣された世話役の玄松雪が愛妾となって子をなした。玄松雪は労働党宣伝扇動部副部長で金正恩の随行秘書だった。

　平壌の奥の院では正妻の李雪柱（歌手出身）と玄松雪との間に見えない対立がある。ほかに金正恩の子をなした側室に呂シム（在日帰国者。ピアニスト）と金玉珠（歌手）がいる。

本書で西岡氏は、系図を用いながら、まずこの金王朝の大奥内部の人脈を精密に描いた。これだけでも読む価値が高い。

さてトランプ金正恩会談の根回しに密かに精力的に動いたのはポンペオＣＩＡ長官（後の国務長官）だった。

　初回会談の根回しは、２０１８年にＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが極秘訪朝し、次いで同年５月９日にも訪問したときに公となった。２０００年のオルブライト国務長官以来、１８年ぶりの米国の高官訪問で、このときは人質の米国人三人が開放された。

　このポンペオ・金正恩会談でトランプとの会談が実行に移された。

　ポンペオの回想録に拠れば、「中国共産党は、北朝鮮が在韓米軍撤退を望んでいると米国に伝えている」と説明。正恩氏は笑って机をたたき「中国人はうそつきだ」と大声を上げ、「中国は朝鮮半島をチベットや新疆ウイグル自治区のように扱えるように米軍撤退の必要を主張する」と語ったという。

　このやりとりから、ポンペオは朝鮮半島で米軍がミサイルや地上戦力を強化しても北朝鮮は気にしないと判断したという。また金正恩はポンペオに向かって、「あなたが姿を現すとは思わなかった。あなたが私を殺そうとしてきたのを知っている」と語りかけ、ポンペオは「私はまだあなたを殺そうとしている」と冗談で応じた。

　その後、バイデン政権となって米朝の対話は途絶え、金正恩は無謀な核実験、ミサイル試射、ＩＣＢＭ発射実験を繰り返した。

　とくに日本の防衛白書が北朝鮮の核戦力を「小型核をミサイルに装填する��術をすでに保有しているとみられる」と分析し、岸田政権は『安保三文書』で確認した。事態は深刻な安全保障上の脅威である。

にもかかわらず日本のメディアはこの切迫した軍事状況を熱心に伝えない。

　米国に届くＩＣＢＭを保持した以上、米国の核戦略と世界の軍の再配置の必要性が産まれ、日本や韓国を守るはずの「核の傘」は破れ傘となった。韓国が独自の核武装を打ち出したことは主権国家としては当然であり、日本の体たらくとは対照的である。

ユン大統領は過去の歴代反日馬鹿「ダイトウリョウ」たちとは異なって、ちゃんと国際情勢を見極め、また反日など後ろ向きの政治姿勢から離れて、したたかな力量をしめすようになった。

この点でユン韓国大統領は端倪すべからざる政治家になりつつあるのではないか。

トランプ・金正恩会談からはやくも四年を閲し、米朝の対話が断絶したのはコロナ禍、そしてウクライナ戦争による。しかしバイデン政権の熱意が中途半端なことが原因だろう。

　この間、何が起きていたか。

現地事情に通暁し、多くの情報通をと交流のある西岡氏が、空白の期間の謎に挑んだ。金王朝は内部がガタガタで、飢えに対して国民の不満が露呈しており、また軍に備蓄していた国家備蓄食糧の放出を決断したところ、すでに軍隊で食べてしまった後だった。ロシアに武器供与するために備蓄兵器を点検してみれば、殆どが錆びて、使えない旧式のものだった。そこで新型の自動小銃十万丁を手配した。

暗殺を懼れる金はボディガート部隊を増やし、影武者を十人抱えて、そのうえ極度の肥満による心臓発作と不眠症になやまされているともいう。

　９月初旬、金正恩は特別列車でロシア極東へ向かい、プーチンと会談した。

　その内容は北の武器在庫の供与、また北東アジア軍事バランスを潰乱するためのミサイル実験などと引き替えに食糧援助にある。報道では「食糧は足りている」と金正恩が余裕を見せたことになっている。この肥満総書記は芝居もうまいのか。

　金正恩の秘密資金は朝鮮総連の資金がとまり、外貨が枯渇している。「これまで４０～５０億ドルだった３９号資金がほぼ無くなった」（８１ｐ）

　食糧不足に悩む北朝鮮は在外高官に食糧２３万トンの調達を秘密指令したが集まらないばかりか在外公館のスタッフは給与も��らえず自給体制、なかにはサウナの三助のアルバイトで糊口を凌いでいる。

　「中国には繰り返し緊急食糧支援を要請したが、無償支援は断られた」（６３ｐ）

プーチンは朝鮮戦争でのソ連の参戦を、はじめて認め『血の友誼』を強調している。２０２３年７月２７日の「『戦勝』７０年記念式典」にプーチンの特使として平城いりしたシェイグ国防相はプーチンのメッセージを持参した。

　そこには「戦闘飛行を遂行した飛行士を含むソ連の軍人も、朝鮮の愛国者と肩を組んで闘いながら敵の撃滅に重みのある寄与をした」（１０４ｐ）と明記されていた。

はじめてソ連の朝鮮戦争参戦をみとめたのだ。

　そしてシェイグは金正恩に１０万の兵力の派遣を要請したという。　

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島��の往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その��恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　���ポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[dropoutsurf]

結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

---

・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止 　↓ 府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給 　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして 麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。 その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは 藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当 　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化 　↓ たしかに部分的にオープン化したが、 民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や 民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給 　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明 　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。 岡田克也外務大臣が 「証拠はないけど密約はあったはずだ��だからあった」（要約） という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。 民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。 （実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した） のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回 　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲 　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。 また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ 　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置 　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。 （請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止 　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和 　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止 　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、 そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施 　↓ たしかに部分的実施は行ったが 農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。 また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に 米農家を買いたたいていた事が国会で指摘され��り、 飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、 他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助 　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成 　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ 　↓ 2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。 引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・���殺者が政権交代後に減少中 　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。 その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。 民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、 過去に類例の無い強引な国会運営だったが マスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが 「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。 特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。 「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」 という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で 本来ならリーマンショック後の回復局面なのに 民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で 民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。 （さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、 若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に 各政党にも挨拶に回ったのですが、 民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えて ろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を��心に 高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのも そうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作 と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って 金を巻き上げて補助金として付け替える 財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに 社会保険料がひたすら上がり続け、 可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、 などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、 使える金の余裕がなくなってるんですから、 お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、 若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような 「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」 という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに 「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」 みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては 「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、 世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達は マルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

[cnnewsworld]

猛毒除草剤　米モンサント社製ラウンドアップ　発がんリスク「４１％増」の研究結果も

被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を���配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不���欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

[annjapanenews]

世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

[zenta1989]

「魔女の物語──シルヴィア・フェデリーチへのインタビュー」（小田原琳、後藤あゆみ 訳）

私たちの主要な目的は、家事労働は私的なサービスではなく現実的な労働であると示すことでした。家事労働こそ、労働力を生産する労働であるという意味で、他のすべての形態の労働を支える労働だからです。そしてつねに、目に見えない要素に光を当て、再生産という概念を変化させ、この問題を政治的活動の中心に据える必然性を強調してきました。 私たちの見方では、女性たちが家事労働への賃金のために闘うとき、彼女たちはこの仕事に抵抗する闘いを展開してもいるのです。家事労働は、それが無償であるとき、そのかぎりではいまのようなものでありつづけます。奴隷制のようなものとして。家事労働に対する賃金の要求は、女性の奴隷化を脱自然化しました。つまり、賃金は究極の目的ではなく、女性と資本との関係に変更を迫るための、道具、戦略なのです。私たちの闘争の目標は、無償という特質によって自然化された搾取的な奴隷労働を、社会的に認知された労働へと転換させることです。男性労働者が賃金を通じて女性に再生産労働を命ずる力に基づいた、労働の性別分業を転覆させることです。『キャリバンと魔女』のなかで私はこれを「賃金の家父長制」と呼んでいます。私たちが提案したのは、同時に、家事労働がつねに女性の義務、女性の天職と考えられてきたことで女性に負わされてきたあらゆる責務を乗り越えてゆくことでした。 再生産そのものへの拒否ではありませんが、ええ、誰もが、男性も女性も、私たち自身のためではなく労働力市場のための再生産という意味においてのみ、社会的再生産を生きることを求められている状況に対する拒否です。主要なテーマのひとつが、再生産労働の二重の性格でした。一方で、そ���は生命、生の可能性、人間の再生産なのですが、同時に、労働力の再生産でもあるわけです。だから、これほど管理されているのです。私たちはきわめて特殊な労働を扱っていると考えていました。ですから、人間の再生産に関する主要な問いは以下のようなものとなります。「どのような機能によって、あるいはどのような機能において、それは評価されるのか？」「彼／彼女自身において評価されるのか、それとも市場において評価されるのか？」　家事労働をめぐる女性の闘争は、反資本主義の中核的運動であるということを理解する必要があります。この闘いはまさしく、社会的再生産の根源へと向かい、資本主義的諸関係が基礎を置く奴隷制を覆し、資本がプロレタリアートの身体のうちに創り出した権力関係を覆すのです。 たとえば、今アメリカでは、家賃やローンを支払えない住人やスラムの住人を住まいから強制的に排除する政策が拡大しており、その結果路上で、キャンプ状態で生活する人びとが大勢います。現在カリフォルニアには住宅危機を原因とするキャンプが複数あります。それは日常的な社会関係の構造が解かれ、新しい社会性と協同への可能性が存在する契機ともなります。そういう意味では、アルゼンチンの強制排除された住民たちの運動に見られたものは、多くの人びとが共同で生活する必要を認識した契機として、根本的なものだと思います。まさに共同体主義的な実践の再創造です。 囲い込みが農民から共有地を奪ったのと同様に、魔女狩りは女性から身体を奪い、女性が労働力を生産する機械として機能することを妨げるいかなる障害からも女性を「解放」したのです。火あぶりの刑の脅威は、共有地の囲い込みによって立てられた柵よりも大きくやっかいな柵を女性の身体の周りに立てました。実際、隣人や友人、親族が火刑にされるのを目撃し、いかなる避妊の試みも悪魔のごとき背徳の所産とみなされることを自覚した女性たちには、大きな影響を与えたと思われます。

http://www.ibunsha.co.jp/contents/federicispecial01/

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼���覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒��勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

カール・オノレイ：スロ－ダウンの勧め

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ジャーナリストのカール・オノレイは、西欧のスピード偏重が、健康や生産性、幸福や生活の質へ悪影響を与えていると考えています。

新自由主義の弊害。

一方で、スローダウンする風潮が、次第に、醸成されつつあることを指摘します。

時間に関しては、正確性を追求するのは目標としては良い傾向かもしれませんが、必ずしも達成できるということを周囲が過剰に期待して、他人に押し付けるようなことは、本末転倒？ストレスが増加するのでどちらが良いのか？

暴走するのではなく、ほどよいバランスが大切かもしれません。

今の日本では、高度経済成長時代のような電話だけのような電子機器、戦後のような物の無い時代とは異なり大企業が生産する大量生産の供給力は、日本全体の人口を数倍単位で満たしてくれるほどの能力を楽に有しつつ

インターネットや発達した通信機器など、スマートフォンも普及しているため終戦当時に比べて、人間が処理できる情報量が比較にならないほど莫大です。

気をつけなければならないのは、生産性というスピードを重視する仕事環境に潜んでいます！！

気をつけなければならないのは、生産性というスピードを重視する仕事環境に潜んでいます！！

気をつけなければならないのは、生産性というスピードを重視する仕事環境に潜んでいます！！

2000年のミレニアム以降。インターネットで産業構造が激変。

人間の限界を超えてしまう音速、光速のスピードには対応できないので、速さ優先の社会システムがもたらす害を見落としがちです。

速さの文化にどっぷりつかり、引き換えの代償に気付きません。

仕事環境のあらゆる側面、周辺。幸福、健康、食事、仕事、人間関係、環境。そして。社会システムにおける代償です。それは、時として、豊かな生活をせず、生き急いでいる私たちへの警告となって現れます。

これは、しばしば、病気として表面化します。うつ。精神障害、燃え尽き症候群や体の拒否反応。

基本的人権の尊重強化が最重要に！！

もしくは、誰かと一緒にいても、ソワソワと時間に追われ、ゆったりすることにも辛抱できず、平静を保てなくなり人間関係がだめになるかもしれません。心療内科をお勧めします。

「生産性。時は金なり」という概念です。「生産性」の言葉の定義にもよりますが、人間の幸福に資する前提なら、ある程度は、有効です！！

心理的に私たちは、方程式を作らされています。時間は、有限で貴重だからスピードを上げよう。

他のことを犠牲にする必要はありませんが、他のことを犠牲にして短時間でより多くのことをしようとします。

人間の幸福も同じくらい重要！！

社会システムの全てをレースに置き換えます。そして、欲望にゴールがないように、そのレースには、ゴールがありません。このような考え方から脱却することは可能なのでしょうか？

ありがたいことに可能なのです！！

今、世界中で速い方がいい。忙しいほうがいい。という風潮への反発が起こっています。

労働に関しても、北米は例外としても、多くの国で労働時間が短くなっています。ヨーロッパは、労働時間を短くすることが生活の質だけでなく、仕事の効率もあげるということがわかってきました。

日本では、「生産性」の数値を履き違えて、実態の物理的意味を曲解させています。

���平性から１つの仕事に対して、能力の違いがあると、チームの人数が少なくても処理できますが、これに優劣をつける概念にすり替えることが、とても危険な思想につながります。バランスが重要。

フランスでの週35時間労働制は、柔軟性がなく早計だったのは確かですが、北欧は仕事中毒になることなく、良好な経済状態を保つことが可能と証明しています。

日本よりも国土は小さいですが、良い参考や手本となるノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランドは、今、世界の上位6カ国以内にランクされています。

貨幣の事前分配、再分配も同様です！

労働時間は、国レベルではなくミクロレベルで見てみると、多くの企業が従業員の労働時間を短縮するか、休憩時間を増やし、スマートフォンやPCを切り、仕事の合間や週末にリフレッシュすることで創造的な考えを促しています。

インターネットの登場によって、国際的なビジネスによる競争のルールが変わってきているのです。

いや、２０１７年では、もう、すでに所得政策による賃金上昇やベーシックインカムの導入も含めて変わっています！

公平性から１つの仕事に対して、能力の違いがあると、チームの人数が少なくても処理できますが、これに優劣をつける概念にすり替えることが、とても危険な思想につながります。

バランスが重要。

また、極端な高品質で低価格な商品の製造はデフレスパイラルを引き起こすことも明らかになり、新型コロナウイルス2020の影響で､貿易の循環が細くなっても、国内人口全体を満たすため、国内生産自給率の割合をある程度は保つ必要があることが明らかになりました。

高品質で中価格な商品の製造の割合も緊急時には、急激な需要が数年であっても仕事は必要ということです。

経済学者のマイケル・ポーターは、こんな状況を絶妙に言い表しています。何十年も前の彼の言葉です「国にとって、最も有益なのは、自国で最も効率的（生産性ではありません！）にできる製品を集中的に製造し、他は、貿易に頼ることである」

2018年にノーベル経済学賞を受賞したポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと（人間の限界を超えてることが前提。「マルサスのワナ」と呼ばれる収穫遁減や農業経済の長期的傾向を脱するには、先進国以外では巨大な規模効果が必要ってこと）

戦争よりも貿易で解決した方が善いかもしれない？というのは1979年にアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが、実際の貿易の形態をよりよく説明する新しいモデルを提示。

国際貿易を説明するために、発展させたモデルが、経済地理学の主要な問題を解明することにも使えることを解明したことでノーベル経済学賞をもらいました。

貿易において規模の経済が重要な役割となる（リカードなど伝統的貿易理論は、完全競争を前提）不完全競争をもたらす規模の経済の場合。

この頃は、金融工学も発達し始め、現代と異なり、ブレトン＝ウッズ体制崩壊にともなう変動為替相場制の初期の時代です。

クルーグマン、ディキシット、ノーマン、ランカスター、ブランダーたちによって、不完全競争と規模の経済が、産業内貿易を説明するモデルの中に組み込まれました。

これは、つまり、国際生産分業。効率性を制する者の勝ちということです。生産性ではないことにご注意ください。産業が空洞化するので。

マクロ経済学では、ヘクシャー＝オリーン＝サミュエルソンの定理から２つの定理が導き出される。

１つは、リプチンスキーの定理。

もう一つは、ストルパー＝サミュエルソンの定理があり、国際生産分業で製造業の仕事が減ってしまうことを理解するある程度の助けとなります。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました！

これでもバカのひとつ覚えのように、生産性を高めますか？基本的人権も無視して・・・

ロビン・ハンソンの言うように、一神教での仕事や労働の概念、定義などがトーマスクーン「科学革命の構造」で言うところのパラダイムシフトを起こし、ベーシックインカムや年金を毎月支給されるだけで生活できるようになるかもしれません。

そうすれば、アンソニー・ゴールドブルームの言うように、機械に先んじる可能性が開けるでしょう。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとム��アの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

エドワード・テナー：非効率の重要性？

エドワード・テナー: 意図せぬ結果「西洋版の人間万事塞翁が馬」

オーギー・ピカード: 製造業の仕事が減っている本当の理由

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

人工知能にも人間固有の概念を学ぶ学校(サンガ)が必要か？2019

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

現時点2015年での時間の概念の解釈について

ケン・ロビンソン：学校教育は創造性を殺してしまっている？

ファン・エンリケズ: 我々の子孫は別の種になる？

マイケル・サンデル：なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか？

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷高橋クリーニング店Facebook版

[mao-dance-vegan]

https://www.youtube.com/live/HYZcPJQbORk?si=5ZwOGF5E_Eby9TIh

シンプルに、子ども一人につきいくら×人数でいいと思います。倍々にすると、無理をして産む女性、無理やり産ませる男性などが出てくると思います。産むことは女性ならある程度は簡単に出来ても、育てる事は簡単ではないと思います。産みすぎて不幸な子ども、不幸な家族が出来てしまわないでしょうか？

本来は、国を維持するのに、家庭を営むこと、子どもを育てる事は、いちばん本質的な事で、それに対して無償である事自体おかしいと感じます。子どもがいなくても、主婦には家事労働に対して、国を作る単位である家庭を運営してくれる労働として国はお金を出す。子どもを産んで育てたら、更に子ども一人につきいくらとお金を出すこと。誰のためにもなっていない、地球も、健康も壊すような労働にたくさんのお金が動いていることを思うと、家庭運営というより本質的な労働にお金が支払われる事は、とても自然に思えます。（もちろん、その国の国民が対象です。）

#育児有償化

#家事有償化

＃家庭は国を構成する単位

[shinjihi]

2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。 シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年プレスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。 また、6日の街頭活動は、正義連（旧・挺対協）水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。 2019年12月金柄憲氏、李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。 この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。 ＜シンポジウム資料＞ 当日配布されたプログラム・資料冊子（韓国語・日本語併記） http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf シンポジウム　パワーポイントPDF ・第一部 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf ・第二部 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf 西岡力 (麗澤大学特任教授）発表原稿 ・日本語版 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf ・韓国語版 http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf ************************************************************************ ＜日韓真実勢力 共同声明＞ 【　PDF版　】 2023年9月6日　ソウル 日韓真実勢力一同 2023년 9월 6일 한일진실세력 일동 慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明 위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명 慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。 위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다. 南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」 남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마을에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 되었다.” だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。 그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다. 私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。 우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다. ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。 그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성노예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가. その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。 그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복적으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다. そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのように大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。 그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다. ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった。韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。 그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르렀다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다. ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。 여기서 우리는 선언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다. 以上

[kennak]

本日、家事労働者への労働災害適用が争われていた事件で、国が控訴を諦めたことを遺族や支援者らが記者会見をし報告した。遺族側勝訴判決が、確定した形だ。 　先月9月19日、個人家庭への住み込みで24時間労働を1週間続けたことにより過労死した家事労働者の裁判について、画期的な遺族側逆転勝訴判決が東京高裁であった。この判決は無権利状態に置かれた多くのケア労働者、女性労働者の状況を変える大きな判決であり、社会的な注目を集めていた。 　現行の労働基準法や労災保険は、個人家庭に雇用されて働く家事労働者へ適用除外となっており、今回の裁判で労災認定を勝ち取るのは「現行法の壁」があったため非常に困難な状況にあり、2022年9月の東京地裁判決では、遺族側が全面敗訴となった。しかし、それでも遺族や支援者は諦めず、この事件を「社会問題化」することで国も動かし、東京高裁では遺族側が逆転勝訴することができた。 　この判決が出たことで、すでに国も検討している労働基準法改正の動きを加速させるだろう。そうすれば労働基準法が家事労働者へも適用されるようになる。戦後77年間変わってこなかった法律に大きな変化が起きようとしているのだ。 参考：「家事労働者」過労死裁判が歴史的勝訴　不正義を闘い続けた遺族等の思いとは？ 　 　本記事では、改めて事件概要、逆転勝訴判決の内容、今後の法改正や家事労働者の権利実現の展望を遺族、支援者らへの取材をもとに考えてみたい。 「時給666円」で24時間労働をし亡くなったAさん 　まずは、亡くなったAさん（当時68歳）の労働実態についてだが、2015年春、仲介会社Y社を通して訪問介護及び家事代行を個人宅への住み込みで行っていた女性Aさんは、1日24時間労働を1週間続けた末に心臓疾患で亡くなった。 　Aさんが担当をした個人家庭の利用者（90代）は、認知症を患い寝たきりとなった「要介護５」（介護保険の区分上最も重い）の認定を受けており、1人で日常生活を送れない状態であった。Aさんは、掃除や洗濯、食事の用意、おむつ交換など幅広い家事及び介護業務を、渾然一体となった状況で行っていた。 　Aさんの「求人票兼労働条件通知書」には、休憩時間が「深夜0時～5時」と記載されており、そもそも休憩時間は1日のうち深夜の5時間しか想定されていない「19時間労働」の契約だったのだ。 　また、休憩時間と定められていた時間にも、利用者は2時間ごとのおむつ交換に加えて、頻繁な失禁もあるため、深夜問わず、適宜パジャマとシーツを全て取り替えるなどの重労働が必要であった。その家庭には家事労働者の休憩場所も十分に確保されておらず、寝る場所は「利用者の隣」とされているなど、休憩が取れていないことは明らかであった。 　さらには、利用者は認知症を患っているがゆえにケアへの拒否感も強く、「ばかやろう、でていけ」などの暴言を家事労働者へ浴びせており、この利用者宅では、過去にはたった12日間で家事労働者が7人も入れ替わる異様な状況であった。 　なお、Aさんの給与は書面上「日給16,000円」とされ、住み込みの24時間労働を仮定し時給を算出すると「666円」となり、当時の最低賃金を大きく下回って働いていたことも明らかとなっている。 　最終的にAさんは、このような過酷な環境で24時間労働を1週間続けた末に、私的に訪れた自宅付近の入浴施設内で倒れてしまい「急性心筋梗塞」と診断され亡くなってしまった。 家事労働者を差別する現行の法制度の仕組み 　Aさんが救済されなかったのは、利用者と直接契約を結んで働く家事労働者は、現行の労働基準法や労災保険が「適用除外」となる「家事使用人」（労働基準法116条第2項）となるからだ。 　現在の法律では「家事使用人」に対しては労災保険が適用されないことで、仕事による怪我や病気に対して補償が受けられない。さらに、労働基準法も適用除外のため、労働条件の明示や労働時間の上限規制、休憩・休日・有給休暇の取得、残業代の支払いなど、働く上での最低限のルールが全面的に適用されない。そのため、先ほどのAさんの最賃割れの状況なども、「適法」になってしまうのだ。 　このような状況にAさんの息子も「母は奴隷なのか」と憤りをあらわにしていた。 作成：ジェネレーション・レフト 　ただし、注意が必要なのは、全ての家事労働者が法律上の「家事使用人」になるわけではない。上掲の図を見てほしいが、1988年に出された厚生労働省の通達では、「仲介業者に雇われて、指示を受け働く者は家事使用人に該当しない」とされている。 　実は、Aさんは、利用者との契約書は存在しているものの、介護業務のみならず家事業務部分を含めて仲介会社Y社から「業務指示書」を渡されるなどし、具体的な指揮命令を受けて働いていた。また、報酬についても、利用者ではなくY社から家事業務部分と介護業務部分が合算される形で支払われ、かつ毎回14%の手数料が引かれていた。 　つまり、Aさんは「実態」としては、個人家庭と契約した「家事使用人」ではなく、仲介会社Y社に雇われ指揮命令を受けて働き報酬を得ていた証拠も複数あったのだ。 形式的な地裁判決を覆す東京高裁での逆転勝訴判決 　しかし、2022年9月に東京地裁から出された判決では、それらの点は十分に汲み取られることなく、遺族側の全面敗訴判決が言い渡された。 　判決では、Aさんの「拘束時間」は1日24時間労働を1週間行っていたと認める一方、労災認定上の「労働時間」は、休憩も取れていたことを前提に「介護業務」のたった「1日4時間30分のみ」しか認定しなかった。それを踏まえ、判決は「過重業務していたとは認められない」と結論づけた。 　「介護業務」と渾然一体となっていた「家事業務」部分は形式的に分けられた上で、個人家庭に雇用された「家事使用人」が行っていたとされ、現行の労働基準法や労災保険が「適用除外」のため、労災認定を判断する上での労働時間として認められなかった。 　一方、先月9月19日の高裁判決は、以下の図のように形式上分けられていた介護と家事業務は「一体として本件会社の業務ということができる」として、まずAさんが労働基準法116条2項の「家事使用人」に該当しないとした。つまり「家事使用人」として働いていたAさんは、その働き方の実態からしてY社の労働者であり、労働法が適用されるべきだと判断している。 同上 　そのうえで、Aさんが過労状態で働いており、労災認定の対象となると述べている。東京高裁は「７日間に、総労働時間数１０５時間（＝１５時間×７日）、時間外労働時間数６５時間（＝１０５時間ー４０時間）の業務に従事したもの」と認定したうえで、労災保険の「新認定基準所定の「短期間の過重業務」に該当するものと認められ…本件疾病は、本件家事業務および本件介護業務に内在する危険の現実化として発症したものであるといえ、業務起因性が認められる」と、長時間労働が原因でAさんが亡くなったと判断した。 　つまり、2015年にAさんが亡くなってから9年が経過し、ようやくAさんが亡くなったのは過労死だと裁判所が認めたことになるのだ。 　ただし、今回の判決は、Aさんの場合には「家事使用人」と判断されるべきではないとしたが、個人家庭と契約を結んで働く「家事使用人」が労働法の対象外という状態そのものについては言及しておらず、法改正の課題は残されている。 同上 労働基準法改正の機は熟している 　現行の労働基準法は戦後直後の1947年に成立している。その立法過程においては、「家事使用人」は長期の住み込みで「家族の一員に準じた生活」をしているため、国家の監督や規制を行うことは困難かつ不適切であり、また他国での労働法の適用事例も少ないなどが適用除外の理由とされていた。 　家庭内における女性が「無償で奉仕する者」として、事実上「奴隷」のように扱われていた時代の発想であるといわざるを得ない。「家族」であれば無償あるいは通常の仕事よりもずっと低い水準であっても、家事を女性が担うことは当然だ、という発想だ。 　しかも、この立法過程の前提を認めるにしても、それも現代では崩れてきている。まず、昨年9月に国が60年ぶりに行った「家事使用人」の労働実態に関する調査では、住み込みで働く家事労働者は、合計「8,9%」しかおらず、「83,8%」が一時的に利用者宅で働く「通い」の家事労働者となっている。昨年8月放送のNHKクローズアップ現代「家事代行サービス 急拡大の陰で...」では、マッチングアプリを介して5分100円から家事労働を担う「ギグワーカー」も出てきているほどであり、長期の住み込みで「家族の一員に準じた生活」をする家事労働者はかなり少なくなっているだろう。 　 　また、世界では、近年NGOや家事労働者の労働組合、女性団体などがグローバルに連帯した運動を展開しており、ILO（国際労働機関）で家事労働者の権利を定める「家事労働者条約(第189号)(Domestic Workers Convention)」が2011年に採択されている。 　その条約には、家事労働者は「他の労働者と同じ基本的な労働者の権利を有するべき」とあり、「安全で健康的な作業環境の権利、一般の労働者と等しい労働時間、最低でも連続24時間の週休、住み込み労働者のプライバシーを尊重し人並みの生活条件を確保すること」などが定められている。条約締結国は年々増加し、現在、フィリピン、南米、ドイツ、イタリアなど世界約35か国がこの条約を批准し国内法などの整備を進めている。「他国での労働法の適用事例」は広がり続けている。 　そのILO条約の中には、「家事労働の特殊性に十分配慮した労働監督措置の開発」なども規定されている。個人家庭の中で「ブラックボックス化」し人権侵害が蔓延る現状を鑑み、「国家の監督規制」も世界的に進んでいるのだ。 　以上からも、1947年当時議論されていた前提は崩れており、労働基準法改正の機は熟したと言えるだろう。 仲介会社への責任追及や法改正、国際基準の確立へ 　本日の記者会見で、遺族は「判決が確定して、亡き妻が労働者として認められ、何よりも妻の人権を、名誉を回復できて、嬉しいし、妻も喜んでいるだろうと思う。しかし、これで終わったとは思っていない。法改正がなされ、多くの家事労働者が保護され、安心して働けるまで闘い続ける」と述べ、判決を喜ぶとともに、今後の法改正に向けた意気込みを語った。 記者会見の様子。左からNPO法人POSSEの佐藤学、田所真理子ジェイ、ご遺族、指宿昭一弁護士、ジャーナリストの竹信���恵子氏。 　この裁判を継続的に支援してきたNPO法人POSSEボランティアの田所真理子ジェイは、「今後は、３つのアクションを考えている。１つは、過労死を引き起こした大きな原因となっている仲介会社Y社への責任追及。また、並行して、労働基準法改正をし、家事労働者へ労働基準法や労災保険が適用されるよう、引き続き国に対して署名提出や要請活動、国会内での問題化を予定している。さらには、この間拡大を続けている国際的な家事労働者たちとの連携や、国連等への通報を通じて、日本の家事労働者の置かれた状況の国際問題化も検討している」と今後の展望を語った。 　遺族や支援者の取り組みで、歴史が変わろうとしている。これまで差別され続けてきた日本で働く家事労働者、女性労働者の権利を国際基準に引き上げていこうという取り組みを今後も注目していきたい。 　最後に、NPO法人POSSEでは、身近な人が過労死をしてしまい、どうしたら良いかわからない状況にある遺族からの無料相談ホットラインを10月6日(日)、10月13日(日)13時～17時に開催する。困難な道のりでもAさんの遺族のように様々な支援者とつながれば道がひらけていく可能性があるので、ぜひ相談をしてみてほしい。 10月6日(日)、10月13日(日)13時～17時で「過労死相談ホットライン」を開設します！ 【参考文献】 伊藤るり編（2020）『家事労働の国際社会学　ディーセントワークを求めて』人文書院 竹信三恵子（2013）『家事労働ハラスメント――生きづらさの根にあるもの』岩波書店 無料労働相談窓口 NPO法人POSSE 03-6699-9359（平日17時～21時　日祝13時～17時　水曜・土曜日定休） メール：soudan@npoposse.jp Instagram：@npo_posse ＊筆者が代表を務めるNPO法人。労働問題を専門とする研究者、弁護士、行政関係者等が運営しています。訓練を受けたスタッフが労働法・労働契約法など各種の法律や、労働組合・行政等の専門機関の「使い方」をサポートします。 総合サポートユニオン 03-6804-7650 info@sougou-u.jp ＊個別の労働事件に対応している労働組合です。誰でも一人から加入することができます。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 ブラック企業被害対策弁護団 03-3288-0112 ＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。 ブラック企業対策仙台弁護団 022-263-3191 ＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

家庭内の「奴隷制度」を廃止へ　家事労働裁判で国が控訴を断念し、法改正へ加速（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月２８日（水曜日）弐

　　　通巻第８１５４号

　「借金の罠」を仕掛け、結局は自らも「借金の罠」に嵌まった中国

　　　ＢＲＩ（一体一路）は汚職の伏魔殿、不良債権の山となっていた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「債務の罠」とは中国が展開した海外プロジェクトで、「新興国など債務国が中国から借りたカネの返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態」を意味する。債務の代償として中国は合法的に権利を取得することになる。たとえばスリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダール港などがそうである。

この「債務の罠」というタームは、インドの地政学者ブラーマ・チェラニーが「中国のBRI（一体一路）プロジェクト外交と搦めて提議したのが最初だった。

債務国は返済計画もずさんで、放漫な財政政策や経済運営など「モラル・ハザード」がおこる。債権国は相手国の過剰債務を梃子として政治武器化し、債務国を経済的支配下に置く戦略が隠されていた。ジブチがその典型だろう。同国は一万人の中国軍基地の造成を認めざるを得なくなった。

　しかし債務国が罠に落ちることもさりながら、あまりに肥大化し、膨張した中国の債権は、債務国に返済能力がないわけだから、事実上の「不良債権」である。むしろ中国自身が逆ブーメランのごとく「債務の罠」に陥没する。この諧謔的な結末を最初に言い出したのは筆者ではないかと思っている。

さて中国の官吏の特徴は文豪の林悟堂が言ったように「賄賂賄賂賄賂賄賂賄賂」である。海外プロジェクトほど、賄賂と汚職が蔓延しているのに誤魔化せる分野はない。政府の交渉人、窓口の役人、融資する銀行、資材企業、労働者斡旋起業、運送会社などなど。海外の実情を当局はすぐに把握できないため、「汚職の伏魔殿」と言われた。

　不良債権の山とは汚職の積み重ねの結果でもある。

　習近平が2013年から開始した「一帯一路（BRI）」ではアジア・アフリカから中南米、南太平洋の島嶼国家にいたるまで、インフラ建設が目白押しになった。どの国の山奥へ行っても中国企業の看板があった。

たとえばパブアニューギニアの国際会議場は中国が建てた。東チモールの山奥でも中国企業の旗、橋梁工事をしていた。「ＪＩＣＡが金を出し、中国企業が請け負う」という定番である。対外宣伝で中国はＢＲＩに１兆ドルを注ぎ込んだとしているが、実質上７０００億ドル前後をＢＲＩに投じた。そして大規模な汚職が進行していた。

　▼汚職腐敗をとりしまれと習近平が大号令をかけたのだが。。。。。。。。

中国の汚職摘発機関（中国共産党中央紀律検査委員会＝ＣＣＤＩ）は『BRI汚職』の捜査を開始することになった。

2月25日に公表されたCCDI報告で「BRI構想下のインフラ建設プロジェクトを捜査対象に挙げた」とインド、香港のメディアが報じた。腐敗の防止・対策・摘発に重点が置かれている。

　これまでのＣＣＤＩの捜査実績は国内が対象で、「長江公司事件」では当時北京市党委書記で、大規模な汚職事件に密接に関わった陳希同を政治局委員から解任、中央紀委書記だった尉健行が北京市の党委書記を兼任した。陳希同は江沢民最大のライバルだった。

　「遠華密輸事件」ではＣＣＤＩ副書記だった何勇が陣頭に立って捜査にあたった。主犯はカナダに逃亡したが、十年後に中国に送還された。この間に関係者の多くが不在となって、真相はいまも謎のままである。

　ＣＣＤＩの歴代書記は、朱徳、董必武、陳雲、喬石ら党の大物が務めてきた。１９９２年頃から党の序列人事となって、尉健行、呉官正、賀国強らがポストに就いた。

習近平時代には、このポストを政治の武器として活用することが露骨になった。辣腕家の王岐山が登板し、江沢民派、団派という敵対派閥、ライバル派閥の汚職にメスを入れた。これは同時に習近平派が利権を手に入れたことを意味する。

その後、趙楽際は自らも多くの汚職に手を染めていたため辣腕を振るえず、２０２２年からは李希が中央紀律検査委員会を率いている。

これまで李希ＣＣＤＩ書記は国内の汚職の温床を捜査対象としてきたが、海外プロジェクトが絡むと外国の政治家や国際金融尉官が絡んでくるため、対外的な対応ができる権限をもった新組織が必要となると提議してきた。

そこで、習近平は2024年１月９日に「中国共産党２０期中央紀律検査委員会第３回全体会議」を召集し、次を強調した。

「反腐敗闘争は強力な腐敗撲滅キャンペーンを経て、圧倒的な勝利と全面的な強化を得た」。しかしながら「情勢は依然として厳しく複雑である。われわれは反腐敗闘争の新たな状況と動向に対する冷静な認識、腐敗問題が生まれた土壌と条件に対する冷静な認識を持つ必要がある」

　つまり同委員会の改革を示唆したのである。

　▼汚職捜査の責任者、李希とは何者か？

　さて中央紀律検査委員会書紀は、政治局常務委員で序列七位の李希である。

　この人物は、福建閥でも清華大学閥でもない。ほかの政治局常務委員はなんらかの腐れ縁があって習ファミリーにおける習の子分たちだ。

　ところが、李希は習のミウチではないのに、どうしてこうも大出世が可能となったのか？

　李希は甘粛省生まれ、蘭州市の秘書長になるまで地味な、まるで目立たない地方官吏でしかなかった。

陝西省に飛ばされ延安市書記になった頃、突如、ツキがまわった。

　

李希が陝西省延安市トップの党委書記を務めていた頃に、習近平がやって来たのである。

　共産革命のメッカといわれる延安は毛沢東の「長征」の終着駅。革命の聖地と言われる。実態は毛沢東らは穴蔵に籠もり、共産革命の美名に酔って馳せ参じた女たちをハーレムとしていた。

　その延安のはずれ、梁家河村は、文化大革命のころの「下放運動」で習が15歳から7年間過ごした場所なのである。

洞穴のような横穴式住居に暮らし、農民になり、苦しさに耐えた青春時代を、習近平は懐かしむ。延安市党書記だった李希は「全力を挙げて梁家河村を『模範村』とし、党中央や習近平同志に安心してもらおう」と呼びかけたのだった。

　その後、李はとんとん拍子の出世階段を驀進し、２０１１年に上海市副秘書長、２０１４年に遼寧省長、１７年に政治局員となって広東省書紀（上海、広東は出世コースのひとつ）、そして２０２２年にトップセブンにのぼった。

[tobiphoto]

映画感想『鈴木さん』

　2022年、日本。 　公式サイト　https://suzukisan-movie.com/

！トリガーワーニング：視聴上の注意 エイジズム（年齢差別）、戦争・徴兵、暴力（個人、権力によるものなど）、死、望まない結婚、ワンオペ労働、感情の揺さぶり など

【あらすじ】 　現神「カミサマ」が見守る架空の美しい国（どこでしょうねぇ）のとある地方を舞台にしたディストピア映画。いとうあさこさん演じる「ヨシコ」はもうすぐ45歳になろうとしている。45歳で独身のままだとに市民権を失う「美しい国を守る法」が彼女に迫る。ヨシコは誰かと「結婚」するか「市民権を失うか」それとも「徴兵」されるか、迫られる中で友人は徴兵を決め、彼女が務める（というか守っている）高齢女性ばかりのケアホームでは結婚をせっつかれ、世間ではスパイ狩りと称して市民権を失った人々が狩られ始め…。

　映画を見たのは約半年前、しかし、感想を書くのが今になったのはこの映画が持つメッセージを強く受け取ってしまい、感情が複雑に絡まった紐のようになって、解けず落ち着けたのが今だからです。 　作品全体には技術や予算の不足（公式にある監督のコメントによると、撮影から公開までの間に新型コロナがあったようで…、その混乱ももしかしたらあるかもしれない）によるであろうと思われる未熟さも見えるのですが、社会的意義が大きく、無視できない作品だと思います。こうした未来が「在り得る」かもしれないと私はうけとめています。

！以下は大きなネタバレを含みます。

　過去、浅倉南（38独身）と年齢と結婚を揶揄したネタで大うけした、いとうあさこさんが『鈴木さん』を引き受け、年齢で追い詰められる役を演じた。年齢を重ねた時、若さとの狭間に悩み開き直ることも、多分、裏で死ぬほど悩んでいることもあるであろうヨシコのような部分も、どちらも現在進行形で表現という分野でやり切っているいとうあさこさんの全力さを改めて応援したくなります。

　映画で描かれている独身徴兵制は可能性が残されていると思いますし、結婚を始め、子どもを産まない（産めない）女性に対する社会的圧力は現在でも様々な国・地域で大きくあります。 　子どもを産み育てるのには労力がかかりますが、相対的貧困（飢えるほどではないけれども、生きるのに必要な道具が購入できない状態）は高い状態にあり、「子育て罰（チャイルドペナルティ）」「母親ペナルティ」という言葉が聞かれるようになりました。男女の賃金格差について指摘しているのが昨年ノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディンさんです。

・相対的貧困について　朝日新聞/SDG’s ACTION 「相対的貧困とは？　定義と現状、解決につながる対策を紹介」 　https://www.asahi.com/sdgs/article/14844785 ■結婚・出産に対する圧力 生活ニュースコモンズ:シリーズ都知事選「小池都政チェック」 官製��活の行き着く先は　1996年に廃止されていた「東京都結婚相談所」 　https://s-newscommons.com/article/3074 Choose life project:【 #Choose大学 】7月 公共政策と公共性-官製婚活から考える-第1回 「官製婚活」って何？ 講師：斉藤正美（社会学者•富山大学） 　https://youtu.be/qCUGSpQY34s?si=afHWXItO-vKBwNgX (※Choose life projectは立憲民主党から応援資金を貰っていたことが問題となりました。この点は指摘しなければなりませんが、富山大学の斎藤正美教授の授業を始めとした特に日本で受けにくい人権に関する教育について授業を無償で受けられるChoose大学は良いプロジェクトだと思いますし、官製婚活についての問題について考える良い動画だと思うのでオススメします） ・朝日新聞デジタル：「子どもの少ない人は反省を」　笹川尭元総務会長が自民会合で発言 　https://www.asahi.com/articles/ASS772JH1S77UTFK00GM.html ・東京新聞：「女性と出産」またぞろ問題発言…政治家はなぜ懲りない？　SNSでは論点をすり替えてまで擁護に走る動き 　https://www.tokyo-np.co.jp/article/328775 ・毎日新聞：「またか」…政治家「出産」巡る発言　麻生氏「産まないほうが問題 　https://mainichi.jp/articles/20190204/k00/00m/010/254000c ・朝日新聞：女性都議へのヤジ問題 https://www.asahi.com/topics/word/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E9%83%BD%E8%AD%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%82%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C.html ・PRESIDENT ONLINE：塩村文夏都議。セクハラやじ騒動、初めて明かす顛末（ヤジを受けた塩村議員本人による記事） 　https://president.jp/articles/-/13782?page=1 ・ANN NewsCH：セクハラやじ発言で鈴木都議が塩村都議に直接謝罪(14/06/23) 　https://www.youtube.com/watch?v=FhvLtuMacMw 10年前からこんなニュースがありました。

　調べてわかりやすいものだけでも載せましたが、こうした「産め」という圧力はずっと続けられています。アメリカ大統領選に名乗り出たカマラ・ハリスにさえあります。一応補足として、彼女はステップ・マザーです。

・在日米国大使館と領事館：カマラ・ハリス 　https://jp.usembassy.gov/ja/bio-vice-president-harris-ja/ ・BBC:【米大統領選2024】ヴァンス副大統領候補「子供のいない猫おばさん」批判を説明　発言への非難受け 　https://www.bbc.com/japanese/articles/c3gvy7ky327o

　その圧力が如実になった架空の国（どこなんでしょう）で、独身であるヨシコは選択を迫られる。友人が徴兵を選び、後に戦死して帰って来たことからこの架空国は静かに戦争が続いているのだとわかる。ヨシコは上からも下からもせっつかれる。ヨシコが徴兵か市民権を失えば、ケアホームがどうなるかさえわからない。ここに高齢女性たちのずる賢さがある。

　そんなヨシコの前に「鈴木さん」という一人の男性が現れる。ヨシコは彼と「結婚する」と宣言することで市民権剥奪と徴兵から免れる。映画中では書かれていないか、私が気付かなかったのかもしれませんが、同性婚は認められていない世界だと思います。この架空国家では、徴兵制を逃れるための偽装的結婚は異性愛者にだけ認められている権利であるというのも指摘できます。どっかの国に似てますね。

　この映画に対してこうした方が良いのではないかな、という思いが幾つかあって、一つは、老人と若者を悪しく描きすぎている部分。 　私は新しい世代の若者たちは自分よりもはるかに賢いと思っている。環境問題と密接にかかわる（産まれた瞬間から酷暑や逃れられない温暖化と共にある）と思っているし、流行の変化も速いし、大学費用の値上がりの話題もあって、のほほんと過ごしていられない。 　高齢女性たちはヨシコに世話になりつつ、ヨシコを追い詰める存在として描かれる。先ほど「高齢女性たちのずる賢さ」と書いたけれど、彼女たちはヨシコがいなくなればケアホームが無くなることにも気づいているから、ヨシコを留めたいという思いがあるのではないかと感じたからだ。裏を返すと、彼女たちはヨシコがいなくなれば住む場所が無くなる。彼女たちにはヨシコに結婚して“もらう”しか選択肢がなかったのである。 　もう一つ、現神である「カミサマ」の写真をもっとあちこちにベタベタ張った方がよかったのではないかと思った。ただ、それだとエンディングに繋げるのが難しいと思うので、この辺は悩ましい。

　スパイ狩りが始まるシーンから最期、鈴木さんが化粧をしてボロボロのスーツを纏い、「私は神様です」と宣言しながらも村人に撃たれるシーンはここ数年（性表現に関しては苦言もありますが）名作とされる『福田村事件』と重なる瞬間がありました。テーマとしては通底して同じだろうと思います。結局鈴木さんが何者だったのかは明かされないのですが、彼は「番号を持っていない」（日本人としての国籍を有していない）と言うことを思えば、暗に…ということも。それは観る人の感想にもよるのでしょうが。

　最期のシーンは鈴木さん一人が全てを引き受けようとしてしまうという君主国家の問題にも見えるし、何事も一人で引き受け、解決しようとする男性社会の限界にも見えた。恐らくそれは私がフェミニズムに関する本を読み、フェミニズムに関する批評文などを眺めているからだろうと思うけれど、鈴木さんの行動でヨシコがある意味「延命する」ように見えるのだが、延命しているだけで、ヨシコに纏わりつく根っこの問題の解決になっているとはいえない。それどころか、鈴木さんを失ったことで、ヨシコはまた市民権の問題を抱えるのかもしれない。 　そして、国によって植え付けられた市民が持つ「差別の種」が国を崩壊させていくだろう。

　そうした意味でやはり、この『鈴木さん』という映画はフッとどこか現実と重なって、架空の国家ではない今とリンクする瞬間がある。もう一度いうけれど、私は独身徴兵制が遠くて近い未来の話としてあり得ると思っているし、それが実現する国であってほしいと思わない。同じ焦りをこの映画から感じた。この映画に映し出される様々な問題、どれかから似たような焦りを感じる人もいると思う。 　その焦りには政治的な無関心に原因があるのだと思う。選挙の権利があるうちに使おう。そしてせめて、映画を観た人の間でそれを共有しよう。