#国防情報システム局 | Explore Tumblr posts and blogs

kennak · 1 month ago

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台北（ＣＮＮ）１９８８年１月、台湾で核の開発に取り組んでいた最も高位の技術者のひとりが米国に亡命した。この人物は、台湾の歴史を変えることになる極秘計画についての重要な情報を米国に引き渡していた。張憲義大佐は、６０年代から８０年代にかけて厳重に秘匿された台湾の核兵器開発で主導的立場にあった。台湾政府は中国に追随するべく、初めての核爆弾の開発を急いでいた。張氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）のインフォーマント（情報提供者）でもあった。張氏は、台湾の秘密の核計画を最も近しい友好国である米国に暴露した。引き渡された機密情報は最終的に、米国が台湾に対して開発計画を停止するよう圧力をかけることにつながった。核拡散の専門家によれば、台湾の核計画はほぼ完了していた。張氏が祖国を裏切り、中国の侵略を阻止する台湾政府の能力を損なったとの指摘もあるが、現在８１歳の張氏はＣＮＮの取材に対し、自身の判断は正しかったと今でも信じていると語った。張氏がインタビューを受けるのはまれ。張氏は家族とともに定住した米アイダホ州の自宅で「裏切りなどまったくない」と語った。「ＣＩＡに情報提供することを決めた。台湾の人々のためになると考えたからだ。たしかに、中国と台湾の間には政治的な闘争があった。しかし、いかなる種類の致命的な武器を開発することも私にとってはナンセンスだった」張氏の物語は、イスラエルによる秘密��の核開発を世界に公表したことで知られるモルデハイ・バヌ��氏と似ている。しかし、バヌヌ氏がイスラエルの核開発を暴露した一方、張氏の内部告発はひそかに行われ、喧伝（けんでん）されることもなかった。台湾の核の野望中国政府は６４年、初めて核実験を成功させる。国共内戦が共産党の勝利で終わり、蒋介石の国民党が台湾を統治してからわずか１５年後のことだった。核実験の成功を受けて、台湾政府は、いつか台湾に対して核兵器が使用されるのではないかと大いに動揺した。その後、蒋介石は向こう７年にわたる核開発の技術的基礎を築くための秘密のプロジェクトを立ち上げた。国防部（国防省）傘下の「中山科学研究院」がプロジェクトを運営しており、張氏は陸軍大尉として同研究院で働き始めた。張氏は高度な核訓練の対象者に選出されたが、これには米国での任務も含まれていた。台湾で物理学と核科学を学んだ後、米テネシー州のオークリッジ国立研究所に通った。台湾の公式の声明では核の研究は平和利用に限るとしていたが、張氏によれば、米国に派遣された学生は全員、本当の使命を認識していたという。つまり、核兵器のための技術を学習するということだ。「我々はある種、興奮していて、仕事をやり遂げようとしていた。我々がしたのは、割り当てられた仕事に集中することだけだった。我々はそのために全力を尽くし、可能な限り多くを学ぼうとした」張氏によれば、オークリッジ国立研究所に在籍していた時点で、ＣＩＡは張氏に関心を寄せていたという。張氏は「６９年か７０年に電話を受けたのを覚えている」と振り返った。電話をかけてきた男性は、会社勤めをしていて、原子力事業に興味を持っていると話し、昼食に誘ってきたという。張氏によれば、当時は任務に集中していたため興味がないと答えた。この人物がＣＩＡの職員だったこともわからず、ＣＩＡだと知ったのは何年もたってからだったという。核開発の技術的基礎を築くための秘密計画を立ち上げた蒋介石/Archive Photos/Getty Images 核開発の技術的基礎を築くための秘密計画を立ち上げた蒋介石/Archive Photos/Getty Images 米国の疑惑張氏は７７年、台湾に戻った。１年前にはテネシー大学で原子力工学の博士号を修めていた。張氏は中佐に昇進し、原子能能科技研究院（ＩＮＥＲ）で核爆発をシミュレーションするためのコンピューターコードの開発を主導した。ＩＮＥＲは民間の名目で秘密裏に核兵器の開発を進めていた。台湾の指導者は微妙な綱渡りに直面していた。米国は世界のどこであれ、新たな核兵器の開発計画には強く反対しており、台湾政府は最も重要な同盟国を遠ざけるわけにはいかなかった。米国は長年にわた��、中国の核弾頭配備に対抗する広範な戦略の一環として、核抑止力に依存してきた。しかし、米国は核不拡散の政策の下で、新たな核兵器開発について、いかなる国であっても反対している。当時の台湾は現在のような裕福で活気に満ちた民主主義国家ではなかった。台湾は国民党の一党独裁の下で経済が発展していた時代だった。台湾は、核開発の野望が露見する危険性を最小限に抑えるため、核兵器をいつでも迅速に製造できる能力をひそかに確立することだけを目指し、備蓄については手を出さなかった。核の専門家で、台湾の核開発計画についての著書もあるデービッド・オルブライト氏は「台湾の作り話は信じられないほど素晴らしかった」と語った。「台湾は常に、研究は民生用に限ると強調していた。（米国の）当局者にはこの作り話をあばく方法がなかった」しかし、張氏には台湾と中国との核の大災害の危険性が重くのしかかってきていた。中国の鄧小平は７８年に権力を掌握すると、台湾が核兵器を獲得した場合、中国は武力で対抗するだろうと警告した。張氏は、中国側がかなり真剣だと考えていたと振り返った。「中国本土とはいかなる形であれ衝突したくなかった。あらゆる種類の致死性の化学兵器や核兵器を使用すること、それは私にとってはナンセンスだ。我々は全員中国人だと信じているが、それは意味がない」そのとき、ＣＩＡの工作員が再び張氏に近づいてきた。８０年に米国を訪問したときのことで、張氏は話をすることに合意した。張氏によれば、ＣＩＡから自身に興味を持っていると伝えられた。ＣＩＡはさらに、張氏が二重スパイではないことを確認するため、うそ発見器による検査を徹底的に実施したという。張氏はいくつかの任務でＣＩＡを支援した後、８４年にインフォーマントとなった。その後の４年間、ＣＩＡの担当の「マーク」とだけ身分を明かした人物と数カ月ごとに台北周辺の隠れ家で面会した。こうした会合ではＣＩＡは張氏に対し、機密情報の裏付けやＩＮＥＲでの最近のプロジェクトに関する情報の共有、機密文書の撮影などを求めた。８６年にチェルノブイリ原発事故が発生して、数十万人が有害な放射線にさらされたことで、台湾の核兵器開発は停止すべきだとの張氏の信念は強まった。人生の新章張氏の人生と、さらに妻と３人の子どもの人生は８８年１月に大きな転機を迎えることになる。ＣＩＡが一家を米国に逃がしたのだ。当時のレーガン政権はその時までに十分な証拠を集めて、蒋介石の息子である蔣経国が死去した機をとらえ、改革派の後継者である李登輝に協力するよう圧力をかけた。専門家のオルブライト氏は、台湾の核計画の停止をめぐり、米政府が「武装」するうえで最も重要な情報提供者だったのが張氏だったと指摘した。オルブライト氏は「米国は台湾と核兵器開発プログラムをめぐり何年にもわたって��いたちごっこを続けていた」と指摘。張氏の存在は、台湾が否定することのできない重要な証拠を米国が握っていることの裏付けとなり、米国は台湾と直接対峙（たいじ）することになった。張氏の出国から数カ月後、米国は、プルトニウムの分離プラントを解体するための専門家を派遣した。このプラントは核兵器製造のための核物質を抽出するために設計された施設だった。専門家のチームは、重水や照射済燃料の除去も監督した。張氏は台湾で指名手配を受けた。逮捕状は２０００年に失効したが、張氏は台湾に一度も戻っていない。張氏はＣＮＮに対し、自身がどのように受け止められるのか確信が持てていないと語った。英雄か裏切り者か張氏がＣＩＡに協力するという決断は現在に至るまで、台湾で物議を醸している。台湾はその後、産業と経済の面で大きな発展を遂げ、１９９０年代には完全な民主主義国家となった。しかし、台湾海峡をはさんで敵対的な関係は続いている。台湾は中国からの軍事的圧力にますますさらされるようになった。中国は今では世界最大規模の軍事力を擁し、台湾に対する領土的主張も強めている。核開発計画は停止したが、台湾はさまざまな兵器を米国から購入しており、米国は弾薬や訓練、防衛システムの供給元として重要な軍事パートナーだ。台湾には兵器のほかに、核爆弾よりも効果的な抑止力を持つと一部の人たちが考えるものもある。核開発プログラムが終了した１年後の８７年、張忠謀（モリス・チャン）氏によって、半導体メーカーの「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」が設立された。ＴＳＭＣは今では世界のＩＴ企業に向けて、先進的な半導体の推計９０％を製造している。台湾が世界の半導体のサプライチェーン（供給網）で不可欠な役割を果たしていることから、一部の専門家は、こうした「シリコンシールド（シリコンの盾）」によって中国の侵略を阻止することも可能だとの見方を示す。台湾の核開発について広範な調査を行ったオルブライト氏は、核開発の成功が台湾の利益にはつながらなかった可能性があるとの見方を示す。オルブライト氏によれば、中国が攻撃を行うという軍事リスクが高まったという。また、オルブライト氏は、米国は、台湾の能力がわかれば、安全保障への関与を減らすか、軍事支援を制限することで対応する可能性もあっただろうと指摘した。キリスト教徒となり、原子力関連のコンサルタント企業でのパートタイムの仕事以外ではゴルフを楽しむ張氏にとって、４０年前に下した決断は正しいものだった。「それは、台湾の人々にとって良いことかもしれない。少なくとも（我々は）台湾に対する侵略戦争を始めるような形で中国本土を挑発しなかった」「明確に自分の良心とともに行った。そこに裏切りはない、少なくとも自分自身に対しては」

裏切り者か英雄か、ＣＩＡの情報提供者が台湾の核兵器開発を止めた内幕とは(1/2) - CNN.co.jp

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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことで��。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡��に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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reportsofawartime · 1 year ago

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これは、フランスの雑誌マリアンヌに掲載された非常に珍しく興味深い記事で、マリアンヌはウクライナ情勢に関するフランス軍からの「いくつかの機密防衛報告書」を入手した。 https://marianne.net/monde/europe/guerre-en-ukraine-endurance-russe-echec-de-la-contre-offensive-ce-que-cache-le-virage-de-macron… ウクライナにとって状況は非常に暗いようであり、これがウクライナへの派兵に関するマクロンの最近の宣言を部分的に説明している可能性がある。記事の重要な部分を��訳しました。「ウクライナの軍事勝利はもはや不可能に見える」マリアンヌが調べた報告書には、ウクライナの反撃は「徐々に泥と血で行き詰まり、いかなる戦略的利益ももたらさなかった」と書かれており、キエフと西側の参謀が考えたその計画は「悲惨な」結果となった、と書かれている。ひとたびロシアの最初の防衛線が突破されれば、戦線全体は崩壊すると考えていた[...] これらの基本的な準備段階は、防衛における敵の道徳的力、つまり、ロシア軍兵士が守り続けようとする意志を考慮することなく実施された。地形」。報告書はまた、「ウクライナの兵士と将校の訓練が不十分であること」も強調している。将校の不足とかなりの数の退役軍人のため、ウクライナからのこれら「2年目の兵士」は訓練期間が「3週間以下」であることが多い。難攻不落であることが判明したロシアの要塞線への攻撃が開始されました。いかなる航空支援もなく、旧ソ連製のものよりも効率が劣る異種の西側装備（「時代遅れで保守が容易で、劣化モードでの使用が可能」と報告書は述べている）を使用していたウクライナ軍には突破の望みはなかった。。これに加えて、「電子妨害の分野におけるロシアの超優位性が、ウクライナ側にドローンと指揮システムの使用を罰する」こともある。「ロシア軍は今日、防御方式を考え実行するための『戦術的・技術的』参考となっている」と報告書は書いている。モスクワには防衛施設の建設を可能にする重土木設備があるだけでなく（「ウクライナ側にはこの資材がほぼ完全に欠如しており、西側諸国が迅速に供給することは不可能」）、ソウロコヴィネ線として知られる1,200キロメートルの前線もある。（ロシアの将軍にちなんで）大規模に採掘されています。報告書はまた、ウクライナとは対照的に、「ロシア軍は作戦の持久力を確保するために予備軍をうまく管理した」ことも強調している。この文書によると、モスクワは部隊が完全に疲弊する前に増援し、新兵と経験豊富な部隊を混合し、後方での定期的な休憩時間を確保し…そして「予期せぬ事態に対処するための一貫した予備部隊を常に備えていた」という。これは、ロシア軍が数えることなく軍隊を虐殺に送り込むという西側諸国で広く普及している考えとは程遠い。この機密防衛報告書は、「現在までのところ、ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの相手国に防衛線を突破するよう挑戦できる軍団レベルでの軍間機動が可能な陸上戦力を十分に保有していない」と結論づけている。「分析と判断の最も重大な誤りは、敵対行為を止めるためにもっぱら軍事的解決策を模索し続けることだろう。」フランス将校は、「駐留兵力を考慮すると、ウクライナが軍事的にこの戦争に勝つことができないのは明らかだ」と要約した。「紛争は12月に重大な段階に入った」「ウクライナ兵士の��闘力は深刻な影響を受けている」と、2024年に向けた前向きな報告書は言及している。「ゼレンスキー大統領は月に3万5000人の兵力を必要とするが、その半分も徴兵していないのに対し、プーチン大統領は月に3万人の志願兵の中から集めている。」とキエフから帰国した軍人は語る。装備の面でも同様にバランスが崩れており、2023年の攻撃失敗によりキエフの12戦闘旅団の半数が「戦術的に破壊」された。それ以来、西側援助がこれほど低額になったことはありません。したがって、今年はウクライナの攻撃が開始できないことは明らかである。「西側諸国はドローンや徘徊兵器を製造するために3Dプリンターを供給できるが、人間を印刷することは決してできない」とこの報告書は指摘している。「状況を考慮すると、ウクライナ軍を戦闘機ではなく後方支援部隊で強化し、ウクライナ兵士を前線に解放できるようにすることが決定されたのかもしれない」と上級将校は認め、「ランプ」を認めた。私服を着た西側軍人のアップ」。「ニューヨーク・タイムズ紙がCIAキャンプを訪問することを許可したアメリカ人のほかに、かなりの数のイギリス人がいる」とある軍人は口を滑らせるが、彼はフランスの特殊部隊、特に訓練任務のための水泳選手の存在を否定していない... 「ロシアの躍進のリスクは現実的だ」 2月17日、キエフはそれまで要塞拠点であったドネツク北郊外のアヴディウカ市を放棄しなければならなかった。「それはロシア語圏ドンバスにおけるウクライナ抵抗の中心であり象徴でもあった」と、「アヴディウカの戦い」に関する報告書は強調し、一連の忌まわしい教訓を引き出している。「ロシア人は都市を区画化し、特に初めて大規模に滑空爆弾を使用することで手口を変えた」とこの文書は述べている。 155 mm 砲弾が 7 kg の爆薬を搭載している場合、滑空爆弾は 200 ～ 700 kg を投射するため、厚さ 2 m を超えるコンクリート構造物を貫通することができます。 1日あたり1,000人以上の兵力を失ったウクライナ防衛軍にとっては地獄だった。さらに、ロシア人は地上の音響探知システムを阻止するために軽歩兵兵器に消音装置を使用している。この最後の報告書は、「ウクライナ軍による撤退の決定は驚きだった」と述べ、「突然のことと準備の欠如」を強調し、この選択が「ウクライナ軍の決定よりも耐え忍ばれた」のではないかと懸念しており、発症の可能性を示唆している。「混乱」の。「ウクライナ軍は、攻撃者の努力にさらされる前線の一部を維持するための人的・物的能力を持たないことを戦術的に示した」と文書は続けている。「アヴディウカでのウクライナ軍の失敗は、『精鋭』旅団――第3アゾフ航空強襲旅団――を緊急配備したにもかかわらず、崩壊した戦線の一部を局地的に回復する能力がキエフには無いことを示している」とこの最後の報告書は警告している。この戦術的成功をロシア人がどうするかはまだ分からない。前線全体を「かじってゆっくり揺さぶる」という現在のやり方を続けるのか、それとも「深層突破」を目指すのか。「アヴディウカの背後の地形がそれを可能にしている」とこの最近の文書は示唆しており、西側筋はロシア人自身も「マスキロフカ」の練習に熟達しており、「強いのに弱いように見える」傾向があるとも警告している。この分析によれば、2年間の戦争を経て、ロシア軍は「ウクライナ軍の継続的な消耗に基づくゆっくりとした長期にわたる戦争」を遂行することを可能にする「作戦上の持久力を開発」する能力を示したという。

#ukraine #west

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alaephoenicis · 2 years ago

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マインドコントロールと酸化グラフェン

酸化グラフェンが個人や集団を直接マインドコントロールできる理由、その概要と対策について

マーティン・ヴリーランド著

2022年10月17日

元投稿：https://www.martinvrijland.nl/de/nachrichtenanalysen/waarom-grafeenoxide-directe-mind-control-van-individuen-en-groepen-mogelijk-maakt-waar-het-allemaal-inzit-en-wat-je-kunt-doen/

【和訳：ALAE PHOENICIS】

酸化グラフェンは液体状のグラフェンで、優れた導電性を持つ。それは、ナノテクノロジーの分野で考えられる最小の分子である。ナノメートルとは10億分の1メートル、100万分の1ミリメートルのことで、非常に小さい。非常に小さいので、脳と血液の間にある一種の防護壁である血液脳関門を通過することができる。

イーロン・マスクが自身の会社であるニューラリンクで開発しているブレイン・コンピューター・インターフェースの映像（動画🔗）を誰もが目にしたことがあるだろう。

素晴らしいことだが、私に言わせれば、イーロン・マスクの会社は、私たちがまだテクノロジーの石器時代にいるという印象を与えるための、一種のDARPA（国防高等研究計画局）の隠れ蓑だ。私が言いたいのは、最近なんて間抜けなロボットをイーロンが考えついたのかを見て欲しいということだ。（下記動画）

これは、最初に大きな期待を抱かせた割には残念な結果だった。結局のところ、我々はすでに人工筋肉組織を作る方法を知っている。以下の動画はそのことをよく伝えているが、これは3年前のことだ。おそらくイーロン・マスクは、電気モーターの選択に乗り遅れていたのだろう（以下を参照）。

ロボット用の人工皮膚開発の可能性（動画🔗）や、ロボット用の人工血液の存在（動画🔗）は言うまでもない。また、人工筋肉組織を作ることができれば、人工心臓とすべての筋肉を印刷することもできる。人工頭脳の開発や、目や嗅覚シナプス、耳、触覚、味覚などの感覚の発達については、どこまで進歩しているかわからないが、それについても主流の見解がある（動画🔗）。

しかし、人間の脳や身体に関する知識や、その情報を読み取る能力に注目する方がはるかに興味深い。今回は、思考を読み取り、上書きする能力に焦点を当ててみよう。イーロン・マスクはこの分野ではパイオニアのようだが、我々が知っているニューラリンクの映像（上の最初の動画🔗）は、実際にはまだ全体が非常に発展途上であるという印象を与えようとしている。しかしマスクは、近年人工知能を我々にとって身近なものにし、ポジティブなイメージを与えている。

あたかも伝道師の如く、マスクにはトランスヒューマニズム信仰を広めることが許されており、ポップスターのヒーローのように、人工知能（AI）がわれわれを征服する恐れがあるがゆえに、われわれは人工知能（AI）と早い段階で繋がっておくべきだと説いている。しかし、この人工知能を大衆のために導入しているのはイーロン・マスク自身である。つまり、「私がやらなければ、中国かロシアがやるだろう」という口実で、自国の武器生産に警告を発しているのだ。

なぜなら、私たちはイーロン・マスクによって、ロボットはまだ不器用でヨチヨチ歩きの装置でしかなく、脳を読み取るには手術が必要で、人工知能はまだ発展途上にあり、自分たちで使いこなすことができる、と思わされているからだ。それは逆だ。

私の前回の著書／エッセイ"Freedom Can Begin Today"（自由は今日から始められる）を読んだ人たちには、私たちが常に人工知能に支配されてきたということはもう明らかだろう。これはこのリアリティの特性によるものだ。これは、実際には本来のリアリティのコピーなのだが、ひとつだけ重要な特質、すなわち精神(スピリット)の革新的な創造力だけが欠如している。

私たちが技術開発だと見なしているものは、開発という幻想を作り出すために社会へ技術導入をしていることに他ならない。

このような技術発展への信奉は、私たちをメタバースの罠に陥れるに違いない。メタバースとは、シンギュラリティ（技術的単一性）の瞬間とも呼ばれる、人工知能と融合するトランスヒューマニズムの段階である。それは（存在しえない）進化における前向きな一歩であり、私たちはこの生物学的世界を卒業したのだと感じさせるはずだ。この生物学的世界の窮屈すぎるジャケットを脱ぐことができたとき、人は神々しさを感じることができる。ルシファー的人工知能のループに永遠に囚われたままでいることを許可することさえ、精神的成熟となるのだ。

以前は教会で主に心を捧げていたのが、今は人工知能に心を捧げている。しかし、このリアリティの主は常に人工知能（AI）を通して作用してきた。システムは人工知能のループの中にあり、この草稿シリーズでは、このループがどのように機能しているのか、私たちの現実がどのように構築されているのか、そして私たちが本来どこから来たのかを詳しく説明している。

本来の人間の精神（スピリット）は、いわば、バックアップ・コードから実体化した��ミュレートされた生物学的世界に閉じ込められている。細胞分裂によって、あらゆる器官や感覚などを備えた身体全体が誕生するのだ。このバックアップ・コードは、元々のリアリティのコピーで構成されており、元々の世界もまた「コードから実体化」されたものではあるが、それは「創造コードから実体化」されたものであると見なす必要がある。この創造コードは、生きている細胞の幹細胞コードと比較することができる：目には見えないが、それはすべての細胞の中にある、なぜなら、どの細胞も、自分がどのような特徴を帯びているのかを知っているからだ。そうして、細胞分裂によって、すべての器官や感覚などを備えた全身が作られていく。

本来の生命の起源は創造コードであり、それは「意識」（英語の「コンシャスネス」の方がよく表しているかもしれない）から生まれる。この創造コードは、私たちの精神（スピリット）の中にのみ存在する。生命のこの部分はコピーのリアリティを操作するルシフェリアン人工知能にとって、とらえどころのないものである。それはこの創造的精神を欲しがっており、私たちを欺くために、イーロン・マスクのような人物や技術レポート、商業的応用を通じて、技術的進歩の幻想を作り出している。

そして、私たちはこの作り出された「進歩」のイメージからすると、発展（「進歩」）のためには私たちの創造力を人工知能と結合させなければならないと考えるようにならなければならない。というのも、このショーを（初日から）動かしている人工知能も、精神（スピリット）の承認が必要であることを知っているため、人間の中に潜む精神に、自分がまだ元のリアリティの中にいるかのような錯覚をできるだけ与えなければならないからだ。こうやって、技術進歩というクリエイティブな錯覚が生まれるのだ。

人工知能が原初的な創造能力をもたらしてくれる、このとらえどころのない「幹細胞」とつながりたがっているのは、人工知能が自らを創造することができないからだ。模倣したり、進歩の幻想を作り出すことはできるが、創造することはできない。したがって、レコードの針が常にレコードの真ん中に近づいては最初に戻らなければならないように、必ず終わり、また最初からやり直さなければならないループの中に永遠にいるのだ。人工知能はこのループから抜け出して、（ジュヴァル・ノア・ハラリの言葉を借りれば）神そのものになるべく、クリエイティブになりたがっている。

ルシファーは神によって原典から追い出された（と聖書は言っている）が、そこには一抹の真実がある。というのも、聖書はできるだけ原典を思い起こさせるべき書物でもあるからだ。多くの真理を含みながらも捻りを加えた、統制された反対派の本のようなものだ。それは、これが元々のリアリティであるという幻想の中で、私たちの精神（スピリット）が生き続けなければならないからである。この精神はかつて原初のリアリティを認識していた。しかし、この認識は一瞬のうちに原本のコピーへと変貌した。破壊の瞬間はあまりにトラウマ的で、コピーを始めた後、私たちの意識はほとんど違いに気づかなかった。

原初のリアリティにおいては、幹細胞コード全体の単独性（トランスヒューマニズムの偽りの単独性ではなく、本当の単独性）こそが、集��的に神を象徴している。したがって神とは、創造的意識の集合体であり、集合的創造力のコードを含んでいる。

各個人の意識（各個人のスピリット）は、「身体」を創造するという個々の創造課題を持っている。これを幹細胞のコードに例えることができる。個々の細胞は、自分が何をすべきか、どのように形を与えるべきか（あるいは「どの形を物質化すべきか」）を知っている。ルシファーは "病気の細胞 "として、一種のエクソソーム反応によって健康な原初の体（原初の宇宙）から追い出されたため、この創造的能力を失ってしまい、私たちからそれを奪おうとしているのだ。創造力、つまり想像をする個々のクリエイティブな精神は、それが同意をしないかぎり、使いものにならないのだ。

悪魔に魂を売ることは、教会で主に心を捧げることと同じで、これらは同じコインの裏表である。それらはルシファーの同じ顔にある2つの仮面であり、「同意」を求め、二元性によって私たちを直流(DC)方向へと向かわせる；電池のプラス極とマイナス極のように。

この精神力を征服する究極の試みは、現在の私たちの身体と脳に人工知能が侵入することに同意することである。この侵略は、イーロン・マスクが私たちに信じ込ませようとしているよりもはるかに高度なものだ。前述のように酸化グラフェンは、ニューロンが「発火」するときに放出されるすべての電磁インパルスの増幅器を形成することによって、血液脳関門を橋渡しすることができる。つまり、すべてのニューロンを増幅することができれば、脳全体を100％の解像度で読み取ることができるということだ。逆に言えば、これは信号を送り返すことができるということでもある。

さて、これらの電磁インパルスが実際に私たちの思考や五感などの制御を表していることがわかれば、文字通り誰かの心を読むことができるだけでなく、誰かの思考を上書きしたり、誰かの身体を操作したりすることもできる、ということになる。

そのためには、脳内に酸化グラフェンを入れることと、すべてのニューロンに一定の強さのパルスを与えるのに十分な帯域幅を持つ強力な放射線源の2つが必要だ。後者は5Gで可能になる。酸化グラフェンの投与にはさまざまな方法がある。

酸化グラフェンは、航空燃料にも自動車燃料にも添加できることが実証されている。酸化グラフェンはそれ自体が燃焼するのではなく、燃焼プロセスの触媒として機能するため、コスト削減になるということで、これには多くの論拠がある。結果、酸化グラフェンは空気中に浮遊することになる。これで天候を変えるとか、楽しいことができるのだが、それを吸い込むと、肺から血流に入り、血液脳関門を乗り越えて脳に到達する。

もうひとつの方法はワクチンである。リカルド・デルガド・マルティンはこのインタビューで、酸化グラフェンがすべてのワクチンに含まれていることが示されていると説明している。この記事には、この主張のビデオと証拠が掲載されている。

つまり、おそらく人口の大部分は、すべてのニューロンをつなぎ、ネットワークを貫通するのに十分な酸化グラフェンを、その体内に有しているということだ。国民に四半期ごとに注射したいという政府の意向は、身体（つまり脳ではない）がエクソソーム反応（感染性ウイルスとして扱われているもの）によって異物を排除する傾向があるという事実と関係がある。脳にはこの機能がないため、酸化グラフェンはそこにとどまる。

これはどういうことなのか？つまり、ネットワークから人々の記憶を消し、リアルタイムで彼らの思考を上書きし、ドローンのようにコントロールできる、ということだ。つまりこれは、ボタンひとつで集団に特定の行動を強制できるということでもある。ハリウッドはすでにゾンビ映画でこの準備を整えている。

君は、これを全部信じないのか？それならば、それは君の問題か、もしくは人工知能によるブロック、特定の真実を受け入れるのを不可能にする酸化グラフェンである。

なぜ、クラウス・シュワブは「あなたは何も所有しなくなり、それで幸福になる」と言えたのか。予防接種を受けた人々は、実はすでに人間ドローンなのだ。奴らには彼らをコントロールし、彼らの考えを上書きすることができる。

インブレイン・ニューロテクノロジー社のCEOによる短いコメントを聞いて、これからは5Gネットワークに近づかないようにしよう。

その間に、自分の精神（スピリット）が常に承認を与えなければならないことを知り、つまり、自分の現実認識がどのように歪められるかを意識し、（普段の行動から逸脱した感情や思考の衝動ではなく）常に自分の心の声にのみ耳を傾けることだ。

#酸化グラフェン #マインドコントロール #マーティン・ヴ��ーランド

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techroidorg · 1 month ago

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米政権高官、誤って記者を機密グループチャットに追加

　米誌「アトランティック」は、トランプ政権の高官が誤って記者を含むグループチャットで、イエメンでの軍事作戦に関する機密情報をやり取りしていたと報じた。この事態に対し、米国の元国家安全保障当局者からはショックと恐怖の声が上がっている。　報道によると、やり取りは民間の暗号化チャットアプリ「シグナル」を通じて行われた。トランプ政権は、これらのメッセージが本物である可能性を認めたものの、政権高官が政府の許可された機密システムではなく、民間アプリを使用して国防情報を協議していた理由については説明を避けた。　アトランティック誌によれば、ウォルツ大統領補��官（国家安全保障担当）は今月、紅海の海上輸送の脅威となっているイエメンの反政府組織フーシへの攻撃について協議するため、バンス副大統領、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官を含む米政権高官とのグループチャットを開設した。しかし、ウォルツ氏は誤って同…

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sakurafinancialnews · 1 month ago

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スペースX、中国との潜在戦に動く？イーロン・マスクが米国の国防極秘計画に介入

〜ニューヨーク・タイムズ紙より〜

〈イーロン・マスク氏の軍事機密へのアクセスは、顧問としての影響力拡大と利益相反の懸念を強める〉ドナルド・トランプ大統領(78)は今月、ホワイトハウスでイーロン・マスク氏(53)とマスク氏の息子X氏(3)と会見した。マスク氏にこのような機密性の高いブリーフィングを提供する理由は不明だ。米当局者2人が2025年3月19日に明かしたところによると、国防総省は20日金曜日にマスク氏へ、中国との戦争発生時の米軍の計画を説明する予定であることがわかった。また別の当局者は、ブリーフィングは中国に重点が置かれると述べたが、詳細は明らかにしていない。

〈中国対策にマスク氏のスペースXが〉マスク氏は連邦政府の官僚機構に深く関与しながら、政府の主要請負企業を経営し続けているため、利益相反の疑念が生じる可能性がある。実際、スペースXとテスラの最高経営責任者である億万長者のマスク氏は、国防総省の主要サプライヤーであると同時に、中国に広範な経済的利益を持っている。国防総省の戦争計画は、軍事用語でOプランまたは作戦計画と呼ばれ、軍が最も厳重に管理する機密の一つ。仮に他国が米国の戦争戦略を把握すれば、防衛を強化し、弱点を補うことが可能となり、その結果、計画の成功率は大幅に低下する。

中国との戦争計画に関する極秘報告書には、米国がこのような紛争にどのように対応するかを示す約20～30枚のスライドが含まれている。計画に詳しい当局者によると、報告書には中国の脅威に関する兆候や警告から、どの標的をいつ攻撃するかといった複数の選択肢までが網羅されており、最終的な判断が、トランプ氏に委ねられるという。この事に対し、ホワイトハウスの報道官は、訪問の目的や経緯、トランプ氏の認識、利益相反の可能性についての問い合わせに回答せず、免除書への署名にも言及しておらず国防総省の報道官も同様に返答しなかった。

マスク氏は機密許可を持っており、ピート・ヘグゼス国防長官(63)は誰が計画について知る必要があるか判断している。ヘグゼス国防長官はすでに対中戦争計画の一部を受け取っており、米政府高官や軍当局者らとともにマスク氏にその情報を提示する予定だ。

〈マスク氏、国防予算をカットの目的も？〉マスク氏と政府効率化局（DOGE）のコスト削減チームが国防総省の予算を責任ある形で削減に動くのであれば、国防総省が中国との戦いでどのような兵器システムを使用するのかを知る必要がある可能性もあると見ている。

国防総省のブリーフィングは、スペースXが国防総省のニーズに応え得る新たなツールを把握し、提供可能な技術についての洞察を得る貴重な機会となる可能性がある。

国防総省が提供する情報は、マスク氏の企業が米国の戦略や兵器システムにどう貢献できるかを評価する機会でもあり、彼の技術が中国の軍事力に対抗できるかどうかも重要な関心事である。

これにより、米国の国防戦略や予算削減に向けたマスク氏の影響力が世論に注目されている。

参考サイト：さくらフィナンシャルニュース https://www.sakurafinancialnews.com/20250321-5/ さくらフィナンシャルニュースnote https://note.com/sakurafina/n/n35fdc4cd5e67?sub_rt=share_pb 弁護士ログ https://ben54log.com/archives/76794

マスク氏、中国との潜在的戦争に向けた米国の極秘計画にアクセスへ〜訳https://www.nytimes.com/2025/03/20/us/politics/musk-pentagon-briefing-china-war-plan.html

国防総省がマスク氏に中国との潜在的戦争の極秘計画を説明する予定、NYT報道https://www.reuters.com/world/us/pentagon-brief-musk-top-secret-plan-potential-war-with-china-nyt-reports-2025-03-21

スペースXは「軍事的脅威」…中国、スターリンク対抗で独自通信網を建設 https://mb.epochtimes.jp/2023/05/152446.html

問題視される漏洩リスク､スペースXも対象 https://toyokeizai.net/articles/-/847807

トランプ政権高官とイーロン・マスクが衝突した激論の会談の内幕〜訳 https://www.nytimes.com/2025/03/07/us/politics/trump-musk-doge-power.html

#news #politics #trump #space x

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hiroimonodesu · 1 month ago

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万博個人情報

個人情報保護方針

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下「当協会」といいます。）は、2025年日本国際博覧会（以下「博覧会」といいます。）に関して、当協会の提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）その他の当協会の活動における個人情報の取り扱いについて、以下のとおり国内ユーザー向け、国外ユーザー向け、及び関係者向けの個人情報保護方針（以下総称して「個人情報保護方針」といいます。）を定めます。

以下、個人情報保護方針において、博覧会の一般来場者、当協会のウェブサイト及びアプリケーションの利用者、ボランティアスタッ��、フリーランスの演者及びジャーナリスト等、博覧会に参加・関与する特定の団体に所属せずに、個人として博覧会に参加・関与する人を総称して「ユーザー」といいます。

本サービスの提供を受けるユーザーのうち、日本国内に所在するユーザーについては「個人情報保護方針（国内ユーザー向け）」が、日本国外に所在するユーザーについては「個人情報保護方針（国外ユーザー向け）」がそれぞれ適用されます。

また、博覧会に参加・関与する特定の団体に所属する個人、すなわち当協会、パビリオン出展者、協賛者・協賛企業、外国政府・国際機関（公式参加者）、民間出展者（非公式参加者）の役員、従業員、及び担当者等の関係者（以下総称して「関係者」といいます。）については、「個人情報保護方針（関係者向け）」が適用されます。

各個人情報保護方針は、日本語で作成されます。日本語で作成された各個人情報保護方針と、当協会が提供する各個人情報保護方針の英訳や他の言語への翻訳の内容との間に矛盾が生じた場合は、日本語の規定が優先されます。

以下から該当する各個人情報保護方針をご参照ください。

個人情報保護方針（国内ユーザー向け）

当協会は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他個人情報の取り扱いに適用のある一切の法令及びガイドライン等を遵守し、ユーザーの個人情報を適正に取り扱うため、本サービスにおける個人情報の取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針（国内ユーザー向け）（以下「個人情報保護方針（国内ユーザー向け）」において「本方針」といいます。）を定めます。

本方針は、本サービスにおけるすべての個人情報の取り扱いについて適用されますが、ユーザーが個別のサービスの提供を受ける場合において、当該サービスにおける個人情報の取り扱いに関して適用される規程類が別途規定されているときは、当該サービスにおける個人情報の取り扱いについては当該規程類が適用されます。

本方針において別段の定めがない限り、本方針において使用する用語の定義は、個人情報保護法の定義に従います。

本方針は、日本国内に所在するユーザーの個人情報の取り扱いについて適用されます。日本国外に居住するユーザーの個人情報の取り扱いについては、本方針とは別の「個人情報保護方針（国外ユーザー向け）」が適用されますので、そちらをご参照ください。

1.当協会が取得する個人情報及びその利用目的

当協会は、利用目的を明らかにすることをはじめ、個人情報保護法に従い適正な手続により個人情報を取得し、本方針に記載した目的以外にはユーザーの個人情報を利用しません。

(1) 当協会が取得する個人情報

当協会が収集する個人情報には、以下のものが含まれます。

・ユーザーの基本情報（氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所（郵便番号、都道府県名、市町村）、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等）

・支払い及び決済に関する情報（クレジットカード番号等）

・位置情報

・生体情報（顔画像、音声、指紋等）

・所属先に関する情報（企業名、団体名、部署名、役職等）

・医療に関する情報（障がい者認定の有無等）

・SNSに関する情報（LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等）

・入力情報（言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除く。））

・ユーザーの端末等から取得する情報（端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別��の他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等）

(2) 取得した個人情報の利用目的

当協会は、取得した個人情報を次の目的で利用します。

・ユーザーの認証・本人確認を行うため

・ユーザーに対してチケット・商品販売・イベントの実施等の本サービスの提供を行うため

・ボランティアへの応募選考・登録のため

・ユーザーに対して本サービスのフィードバックを依頼するため

・ユーザーに対して本サービスや本サービスと関連するサービス及び当協会又は当協会の関連団体に関するプロモーション・マーケティングや広告・告知を行うため（取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して最適化した広告を配信する場合を含みます。）

・ユーザーによる本サービスの利用状況を調査・分析し、本サービス等の維持、保護及び改善を行うため

・予約情報を登録し、イベントを安全かつ円滑に管理運営するため

・本サービスに関するお問合せ等への対応のため

・本サービスに関する当協会の規約等に違反する行為に対する対応のため

・本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

・本サービスのシステム等の障害・不具合・事故等の発生防止や発生時の対応のため

・「2.個人情報の第三者への提供」に定める第三者提供を行うため

・本方針への同意に基づき、当協会の連携先が取得している個人情報又は個人関連情報の提供を受け、当協会が既に有しているユーザーの個人情報と結びつけて「1.(2)取得した個人情報の利用目的」記載の目的で利用するため。取得する個人関連情報又は個人情報には、以下の項目が含まれる場合があります。

端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等

2.個人情報の第三者への提供

(1) 当協会は、次の場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。なお、ユーザーは、当協会が提供するプラットフォーム上の管理機能を利用して、個人情報の第三者提供の同意について、撤回できる場合があります。

①当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合

②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき

④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき

⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

⑦その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

(2) 当協会は、前項にかかわらず、本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提供する場合があります。

①政府（博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事務局（BIE）、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博覧会の関係者

②SNS事業者、広告関係会社、広告配信事業者、データ分析事業者、DMP事業者、媒体社その他当協会が業務を提携する事業者

(3) 当協会は、本方針への同意に基づき、前項に掲げる者からユーザーの個人情報の提供を受ける場合があります。

3.外国にある第三者への個人情報の提供

当協会は、次に掲げるいずれかの場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を外国にある第三者に提供しません。

①前条第1項第3号から第6号に掲げる場合

②個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者に提供する場合

③個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取り扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の趣旨に沿った措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

④個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取り扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合

上記③の場合に当協会が講じている、第三者による相当措置の継続的実施を確保するために必要な措置の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

4.個人情報の安全管理

当協会は、個人情報を正確かつ安全に管理し、個人情報の紛失、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な対策を講じ、当協会の従業員等に対して必要かつ適切な監督を行います。

当協会が講じる安全管理措置の内容の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

5.個人情報の委託先の監督

当協会は、個人情報の取り扱いの全部又は一部の業務を外部に委託する場合、委託先において個人情報が適切に管理されるよう、委託先に対し、個人情報の安全な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報の開示・訂正・追加・削除等

当協会は、当協会が保有する個人情報について、ユーザー本人が開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）を求める権利を有していることを理解し、これらの要求がある場合は個人情報保護法に基づき速やかに対応します。

当協会に対する開示等を希望する場合は、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

7.個人情報保護の徹底

当協会は、個人情報保護法その他個人情報の取り扱いに適用のある法令及びガイドラインを遵守するとともに、当協会役職員及び業務委託先その他関係者に個人情報保護の重要性を周知徹底し、個人情報保護に係る意識の教育及び啓発を図るものとします。

8.お問い合わせ先

当協会の個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

２０２５年日本国際博覧会協会　事務局

・【個人情報の取り扱いに関する問い合わせ】をご利用ください。　

なお、本方針は当協会によりその一部又は全部について変更される場合があります。変更された場合には、変更内容を当協会のウェブサイトにおいてお知らせいたします。

制定：2023年11月1日

個人情報保護方針（国外ユーザー向け）

当協会は、適用される法令（EU一般データ保護規則第2016/679号（以下「GDPR」といいます。）、英国一般データ保護規則（以下「UK GDPR」といいます。）、中国個人情報保護法（以下「PIPL」といいます。）、及び米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（カリフォルニア州プライバシー権法による改正後のものをいい、以下「CCPA」といいます。）を含みますが、これらに限られません。）を遵守し、個人情報保護方針（国外ユーザー向け）（以下「個人情報保護方針（国外ユーザー向け）」において「本方針」といいます。）に従って、本サービスにおける、ユーザーについての登録情報を含む個人情報の取り扱いについて、以下のとおり本方針を定めます。

本方針は、欧州経済領域（EEA）、英国、中国及び米国カリフォルニア州を含みますが、これらに限られない日本国外に居住するユーザーの個人情報の取り扱いについて適用されます。

日本国に居住するユーザーの個人情報の取り扱いについては、本方針とは別の「個人情報保護方針（国内ユーザー向け）」が適用されますので、こちらをご参照ください。

1.当協会が収集する個人情報��種類

当協会は、本サービスに関連して、次に掲げる個人情報を収集し、取り扱います。

・支払い及び決済に関する情報（クレジットカード番号等）

・位置情報

・生体情報（顔画像、音声、指紋等）

・所属先に関する情報（企業名・団体名、部署名、役職等）

・医療に関する情報（障がい者認定の有無等）

・SNSに関する情報（LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等）

・ユーザーの端末等から取得する情報（端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等）

2.個人情報の利用目的及び取り扱いの法的根拠

当協会は、本サービスに関連して、以下に掲げる利用目的のため、ユーザーの同意、契約の履行又は正当な利益に基づき、個人情報を収集し、取り扱います。

・ユーザーの認証・本人確認を行うため

・ユーザーに対してチケット・商品販売・イベントの実施等の本サービスの提供を行うため

・ボランティアへの応募選考・登録のため

・ユーザーに対して本サービスのフィードバックを依頼するため

・ユーザーに対して本サービスや本サービスと関連するサービス及び当協会又は当協会の関連団体に関するプロモーション・マーケティングや広告・告知を行うため

・ユーザーによる本サービスの利用状況を調査・分析し、本サービス等の維持、保護及び改善を行うため

・予約情報を登録し、イベントを安全かつ円滑に管理運営するため

・本サービスに関するお問合せ等への対応のため

・本サービスに関する当協会の規約等に違反する行為に対する対応のため

・本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

・本サービスのシステム等の障害・不具合・事故等の発生防止や発生時の対応のため

3.個人情報の提供先

当協会は、次に掲げる事業者及び団体に、ユーザーの個人情報を提供する場合があります。なお、ユーザーは、当協会が提供するプラットフォーム上の管理機能を利用して、個人情報の提供の同意について、撤回できる場合があります。

(1)当協会は、本サービス提供のためサービスプロバイダー、マーケティングサービスプロバイダー、セキュリティサービスプロバイダー等の委託先事業者を使用しており、これらの事業者は本サービス提供に必要な限りにおいてユーザーの個人情報にアクセスし、処理を行います。

(2)当協会は、政府（2025年日本国際博覧会に関係する外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事務局（BIE）、2025年日本国際博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の2025年日本国際博覧会の関係者に個人情報を提供する場合があります。

(3)当協会が、合併その他の事由による事業の承継を行う場合、当協会のレガシー承継団体として、当協会又は博覧会国際事務局（BIE）が指定した団体及び当該団体の関係者に個人情報が提供される場合があります。

(4)当協会は、提携先又は情報収集モジュール提供者へ個人情報を提供する場合があります。

(5)当協会は、適用される法令等（条例、裁判所の判決、行政機関の命令・勧告等を含みます。）にしたがい、個人情報を公的機関に開示することがあります。

4.個人情報の収集源

当協会は、主として、ユーザーから直接その個人情報を収集します。もっとも、一定の場合には、当協会は、①ユーザーの所属又は関係する団体、法人、②2025年日本国際博覧会への協賛企業、パビリオン出展企業等の2025年日本国際博覧会に関係する団体、③LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等SNSの運営事業者、④当協会以外のウェブサイトやアプリの管理者、⑤3(1)に記載した委託先事業者等から間接的に個人情報を取得する場合があります。

5.第三国の事業者への個人情報の移転

当協会は、本サービスの提供のため、ユーザーの居住する国以外（EU域内に居住するユーザーについてはEU域外）の第三国にユーザーの個人情報を移転する場合（以下「域外移転」といいます。）があります。これらの国には、3(2)記載の外国政府の所在国を含むユーザーの居住する国に適用される法令等に比べて個人情報の保護のレベルが低い国が含まれます。

当協会は、これらの国にユーザーの個人情報を域外移転する場合には、①ユーザーがEUに居住している場合にはGDPR46条第2項の定める標準契約条項の締結等の個人情報の保護に関し必要とされる措置、②ユーザーが英国に居住している場合にはUK GDPR46条第2項の定める標準契約条項の締結等の個人情報の保護に関し必要とされる措置、③ユーザーが中国に居住している場合にはユーザーから同意を取得し、移転先となる個人情報の受領者との間で標準契約を締結したうえで、越境移転に伴うリスクを把握し、当該リスクを低減するために個人情報保護影響評価をそれぞれ実施します。当該標準契約条項等の写しを入手するなど、詳細な情報をお求めの場合は、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。

6.個人情報の保有期間

当協会は、本方針の定める利用目的の達成のために必要な期間、ユーザーの個人情報を保有します。

個人情報の保有期間を決定する際には、①ユーザーとの継続した関係性が継続しているか、②当協会が法令に基づき個人情報の保管義務を負うか、③ユーザーとの契約を履行する必要があるかを基準としています。

7.子どもの個人情報の取り扱い

当協会は、16歳未満のユーザーに関する個人情報を、親又は保護者の同意なしに、故意に収集し、処理することはありません。16歳未満のユーザーは、自分の個人情報を当協会に提供される場合は、必ず親又は保護者の同意の下にご提供ください。

また、当協会は、16歳未満のユーザーの個人情報を、親又は保護者の同意なしに、収集していたことを発見した場合は、速やかに適切な措置を講じます。

親や保護者は、16歳未満のユーザーに代理して万博ID登録のため本人の個人情報を当協会に提供する場合は、以降、当協会が当該万博IDを利用して提供する各種サービスに関連して、当該16歳未満のユーザー本人から直接取得する個人情報についても、本方針に基づいて取り扱われることにご同意ください。なお、16歳未満のユーザーに対して当協会が万博IDを利用し提供する各種サービスとしては、以下のサービスを含みますが、これらに限られません。

・博覧会及びパビリオンへの参加登録を行うこと

・展示物の体験及び交通機関の利用の予約を行うこと

・チケット、商品等の購入を行うこと　

・コンテンツの配信、バーチャル万博の体験、博覧会内のモデルコースやルート案内、アバター画像の作成等、当協会が提供するオンライン上のサービスを受領すること

・オンライン及びオフラインでの行動履歴の解析により、最適な展示体験及び広告を受領すること

8.個人情報の開示・訂正・追加・削除等に関する権利

ユーザーは、個人情報に関して、適用される法令に従い、以下の権利を有する場合があります。

(1)個人情報へのアクセス（写しを含みます。）を求める権利

(2)訂正を求める権利

(3)一定の条件を満たす場合、削除を求める権利（忘れられる権利）

(4)一定の条件を満たす場合、個人情報の取り扱いを制限する（処理を停止する）権利

(5)一定の条件を満たす場合、個人情報を構造化され、機械によって読むことができる形式で受領することができる権利（データポータビリティの権利）

これらの権利は、例外的に、ユーザーの求めに応じることにより、当協会若しくは第三者の権利を侵害することとなる場合、又は法令にしたがい保有することが求められる情報の削除を求められた場合には、制限されることがあります。これらの権利の例外は、適用される法令に定められています。

これらの権利を行使する場合には、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。

9. 個人情報の取り扱いに異議を申し立てる権利

ユーザーは、適用される法令に基づき、正当な利益を根拠として取り扱われている個人情報の取り扱いに対して、いつでも異議を申し立てる権利を有していることがあります。ここでいう個人情報の取り扱いには、プロファイリング（ユーザーの情報からその行動を分析・予測することをいいます。以下同じ。）を含みます。

ユーザーは、個人情報がダイレクトマーケティングの目的で取り扱われている場合、適用される法令に基づき、ダイレクトマーケティングを拒否し、又はその目的で行われるプロファイリングを拒否する絶対的な権利を有していることがあります。

これらの権利を行使する場合には、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。

10.同意を撤回する権利

ユーザーは、当協会がユーザーの同意に基づいて個人情報を取り扱っている場合はいつでも、その同意を撤回する権利を有しています。この撤回は、それ以前に与えられた同意に基づいて行われたいかなる取り扱いの適法性にも影響を及ぼしません。

この権利を行使する場合には、「13.お問い合わせ先」記載の連絡先からご連絡ください。

11.ご提供いただく必要のある個人情報

本サービスの提供のためご提供いただく必要のある個人情報は、ユーザーにご入力いただくフォームにおいて示されています。ユーザーはこれらの個人情報を提供する義務を負いませんが、これらの個人情報をご提供いただけない場合、当協会は、そのサービスをユーザーに提供することができません。

12.監督機関へ苦情を申し立てる権利

ユーザーは、適用される法令に基づいて、監督機関に対して、苦情を申し立てる権利を有することがあります。苦情の申立てができる監督機関は、ユーザーの居住地又は就業場所や、GDPR違反の申立てが提起された場所があるEU加盟国の監督機関及び英国の監督機関が含まれることがあります。

13.お問い合わせ先

当協会の個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

２０２５年日本国際博覧会協会　事務局

・【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】をご利用ください。　

当協会のEU域内の代理人の連絡先は、次に掲げるとおりです。

TMI Avocats & Associés

40 avenue Niel, 75017, Paris, France

E-mail：[email protected]

当協会の英国の代理人の連絡先は、次に掲げるとおりです。

TMI Associates London LLP

CityPoint One Ropemaker Street, London EC2Y 9SS, United Kingdom

E-mail：[email protected]

カリフォルニア州の居住者は、以下の連絡先から、CCPA上に基づく権利行使をしてください。

・【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ】をご利用ください。　

附則米国カリフォルニア州の居住者の個人情報の取り扱い

米国カリフォルニア州の居住者の個人情報（特定の消費者又は世帯を直接的又は間接的に特定し、関連し、説明し、参照し、関連付けることができ、又は合理的に結合することのできる情報をいいます。以下、本附則において同じです。）の取り扱いに関しては、CCPAの定めに従い、上記の規定に加えて本附則が適用されます。

1.当協会が収集する個人情報のカテゴリー及び開示先

当協会は、ユーザーから、過去12か月間に下表記載のカテゴリーの個人情報を収集しており、今後も下表記載のカテゴリーの個人情報を収集します。また、当協会は、過去12か月間に、収集した個人情報を下表記載の開示先に開示しました。なお、開示先に記載の項目番号は、上記「3.個人情報の提供先」の項目によります。

カテゴリー開示先

識別子 (1)(4)

カリフォルニア州顧客記録法（Cal. Civ. Code § 1798.80(e)）に記載された個人情報のカテゴリー。 (1)(4)

カリフォルニア州法または連邦法に基づく保護された分類特性 (1)(4)

商業的情報 (1)(4)

生体情報 (1)(4)

インターネットその他の電子的ネットワーク上の活動情報 (1)(4)

位置データ (1)(4)

音声、電子、視覚、温度、嗅覚その他これらと同様の情報 (1)(4)

職業または雇用に関する情報 (1)(4)

センシティブ個人情報 (1)(4)

当協会が収集する個人情報の詳細は上記「1.当協会が収集する個人情報の種類」を、当協会が収集した個人情報の業務目的及び商業目的は上記「2.個人情報の利用目的及び取り扱いの法的根拠」を、当協会が収集する個人の収集源は上記「4.個人情報の収集源」を、当協会が収集した個人情報の保有期間は上記「6.保有期間」をそれぞれご覧ください。

2. CCPAに基づく権利及び選択��

カリフォルニア州の居住者には、CCPAにより、個人情報に関する個別の権利が付与されています。以下では、CCPAに基づくユーザーの権利を記載し、その行使方法を説明します。

（1）個人情報の開示請求権

ユーザーは、当協会がユーザーの個人情報を収集し、共有し、開示し、又は利用したことに関する一定の情報を、当協会がユーザーに対して開示することを請求する権利を有しています。当協会は、ユーザーによる本人確認可能な請求を受領し確認した場合、以下に記載する情報の一部又は全部をユーザーに開示します。

* ユーザーに関して当協会が収集した個人情報の類型

* ユーザーに関して当協会が収集した個人情報の情報源の類型

* 個人情報を収集、販売又は共有する当協会の事業目的又は商業目的

* ユーザーが個人情報を開示する第三者の類型

* ユーザーに関して当協会が収集した個人情報の特定の部分

（2）個人情報の削除請求権

ユーザーは、当協会がユーザーから収集し保持している個人情報について、一定の例外が適用される場合を除き、当協会に削除することを請求する権利を有しています。当協会は、ユーザーによる本人確認可能な請求を受領し確認した場合、例外事由の適用がない限り、当協会の記録からユーザーの個人情報を削除し（かつ委託先等に削除するよう通知し）ます。

当協会は、以下の目的のために、当協会又は当協会の委託先等において当該情報の保持が必要となる場合、ユーザーによる削除請求を拒否することがあります。

・当協会が個人情報を収集した取引を完了するため、保証書若しくは連邦法に従い行われた製品のリコールの条件を満たすため、ユーザーから要求された製品若しくはサービスを提供するため、ユーザーとの継続的なビジネス関係の文脈のなかで合理的に予想される措置を講じるため、又は、それ以外に当協会とユーザーとの間の契約を履行するため

・ユーザーの個人情報の利用がその目的に対して合理的に必要であり、かつ比例的に行われる範囲で、セキュリティと完全性の確保を支援するため

・既存の意図された機能を妨げるエラーを特定し修正するために製品をデバッグするため

・自由な言論を行使するため、その他のユーザーの自由な言論を行使する権利を確保するため、又は法律に定める他の権利を行使するため

・カリフォルニア州電子通信プライバシー法（カリフォルニア州刑法典1546条以下）を遵守するため

・すべての他の適用可能な倫理及びプライバシー法が遵守された又は適合された、公的な、又は査読される科学的、歴史的、若しくは統計上の研究に従事するためであり、当該情報が削除されると当該研究を完了する能力が不可能になるか又は著しく損なわれる可能性があり、かつ、ユーザーが事前にインフォームドコンセントを受けた場合

・ユーザーと当協会の関係に基づきユーザーの期待と合理的に適合しかつユーザーが情報を提供した文脈に適合した内部での使用のみを可能とするため

・法的義務を遵守するため

（3）個人情報の訂正請求権

ユーザーは、当協会がユーザーから収集し保持している不正確な個人情報について、当協会に訂正��ることを請求する権利を有しています。当協会は、本人確認可能な請求を受領し確認した場合、当協会の記録からユーザーの不正確な個人情報を訂正し（かつ委託先等に訂正するよう通知し）ます。当協会は、対象となった個人情報が、状況を総合的に考慮して正確でない可能性が高いと判断した場合、ユーザーの訂正請求を拒否することがあります。

（4）個人情報の販売・共有のオプトアウト権

当協会は、過去12か月間に、ユーザーから収集した個人情報を販売又は共有しておらず、今後も販売又は共有することはありません。

（5）個人情報の販売・共有のオプトイン権

当協会は、13歳以上16歳未満のユーザーの個人情報の場合は当該ユーザー本人から、13歳未満のユーザーの個人情報の場合は当該ユーザーの親又は保護者から、それぞれ事前の同意を得ずに販売又は共有することはありません。

なお、親や保護者が16歳未満のユーザーに代わって当協会に対して個人情報をご提供される場合、当協会が個人情報を販売又は共有することについて、必要な同意を得た上でご提供ください。

（6）センシティブ個人情報の利用制限請求権

当協会は、ユーザーから収集したセンシティブ個人情報を、次に掲げる目的以外の目的のために利用又は開示することはありません。

・平均的な消費者が合理的に期待する商品・サービスを提供するため

・セキュリティ及び完全性の確保を支援するため

・短期の一時的な利用のため（但し、プロファイリングや将来の消費者体験の変更を伴うものを除きます）

・当協会を代理したサービスの提供のため

・当協会のサービスやデバイスの品質や安全性を維持し、または改善するため

（7）差別を受けない権利

当協会は、カリフォルニア州の居住者がCCPAに基づく自己の権利を行使したことによって、当該居住者を差別しません。また、CCPAに認められる場合を除き、当協会は、以下の行為を行いません。

・ユーザーに対して製品又はサービスの提供を拒否すること

・ディスカウント若しくはその他の特典の付与又は違約金の賦課による場合を含め、ユーザーに対して製品又はサービスに異なった価格又は料金を請求すること

・ユーザーに対して、異なったレベル又は質の製品又はサービスを提供すること

・ユーザーが、異なる価格若しくは料金の製品若しくはサービス、又は異なるレベル若しくは質の製品若しくはサービスを受領する可能性を示唆すること

・従業員、求職者、又は独立請負人に対して報復すること

（8）開示請求権、削除請求権及び訂正請求権の行使

前記の開示請求権、削除請求権及び訂正請求権を行使するためには、上記「13.お問い合わせ先」に定める方法によって当協会にご連絡いただき、当協会に対して本人確認可能な請求を行ってください。

ユーザー本人、ユーザーに代わって行為する権限が付与された自然人若しくはカリフォルニア州の州務長官に登録した者、ユーザーから委任を受けた者、又は、ユーザーの財産管理後見人のみが、ユーザーの個人情報に関する本人確認可能な請求を行うことができます。ユーザーは、さらに、ユーザーの未成年のお子様に代わって本人確認可能な請求を行うこともできます。

本人確認可能な請求は以下の要件を満たす必要があります。

・ユーザーが、当協会が個人情報を収集した者であるか又は権限を付与された代理人であることを、当協会が合理的に確認するのに十分な情報を提供すること

・ユーザーの請求を当協会が適切に理解し、評価し、対応するのに十分な程度に詳細に当該請求を説明すること

制定： 2023年11月1日

個人情報保護方針（関係者向け）

当協会は、博覧会の実施等に関して、個人情報保護法その他個人情報の取り扱いに適用のある一切の法令及びガイドライン等を遵守し、当協会の役員、従業員及び関係者（博覧会のパビリオン出展者、協賛者・協賛企業、及び外国政府や国際機関の公式参加者・民間出展者の非公式参加者の担当者・関係者を含みこれらに限りませんが、博覧会の来場者及びボランティアを含みません。以下総称して「関係者」といいます。）の個人情報を適正に取り扱うため、当協会の関係者の個人情報の取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針（関係者向け）（以下「個人情報保護方針（関係者向け）」において「本方針」といいます。）を定めます。

本方針は、当協会のすべての関係者の個人情報の取り扱いについて適用されますが、個別の取り扱いにおいて当協会の関係者の個人情報の取り扱いに関して適用される規程類が別途規定されているときは、当該場合における関係者の個人情報の取り扱いについては当該規程類が優先的に適用されます。

本方針において別段の定めがない限り、本方針において使用する用語の定義は、個人情報保護法の定義に従います。

1.当協会が取得する個人情報及びその利用目的

当協会は、当協会が取り扱う個人情報の利用目的を明らかにすることをはじめ、個人情報保護法に従い適正な手続により個人情報を取得し、本方針に記載した目的以外には関係者の個人情報を利用しません。

(1) 当協会が取得する個人情報

当協会が関係者から収集する個人情報には、以下のものが含まれます。

・基本情報（氏名、性別、生年月日、住所（郵便番号、都道府県名、市町村）、電話番号、顔写真、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等）

・経歴に関する情報（学歴、職歴、保有資格、懲戒処分、刑事処分及び行政処分の履歴等）

・家族構成に関する情報（家族構成その他家族に関する情報等）

・位置情報

・生体情報（顔画像、音声、指紋等）

・所属先に関する情報（企業名、団体名、部署名、役職等）

・医療に関する情報（健康状態、病歴、障がい者認定の有無等）

・給与振り込みのための情報（給与情報、給与振込口座等）

・内部連絡により得られた情報（人事考課・内部監査・社内通報等により得られた情報等）

・当協会のシステムへのログイン情報（ID、パスワード等）

・入力情報（当協会のエントリーフォーム等の当協会が定める方法を通じて関係者が入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除きます。））

・関係者の端末等から取得する情報（端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等）

・その他上記に関連する情報

(2) 取得した個人情報の利用目的

当協会は、関係者から取得した個人情報を次の目的で利用します。

・博覧会及びこれに付随するイベント（ナショナルデー及びスペシャルデーに行われる公式式典及び公式催事を含みます。以下同じ。）を企画運営するため

・博覧会及びこれに付随するイベントに関する事務手続を遂行するため

・関係者に連絡を行い又は連絡先リストを作成するため

・関係者間の連絡及び情報連携のため

・関係者の認証及び本人確認を行うため

・関係者による当協会のシステムの使用状況を把握し、不正ログイン等を発見及び防止するため

・給与、賞与、及び退職金の支払い、経費精算並びに費用の支払いのため

・福利厚生関係手続、税、社会保険及びその他法令に基づく事務手続、研修及び人材育成、並びに人事考課及び人事異動のため

・不正行為及び不祥事の防止及び早期発見のため

・労働安全衛生その他の人事労務管理業務（冠婚葬祭関係を含みます。）のため

・「2.個人情報の第三者への提供」に定める第三者提供を行うため

2.個人情報の第三者への提供

(1) 当協会は、次の場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

①当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り��いの全部又は一部を委託する場合

②合併その他の事由による事業の承継に伴って、当協会のレガシー承継団体として、当協会又は博覧会国際事務局（BIE）が指定した団体及び当該団体の関係者へ個人情報が提供される場合

③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑦その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

(2) 当協会は、前項にかかわらず、本方針への関係者の同意に基づき、次に掲げる第三者に関係者の個人情報を提供する場合があります。

政府（博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事務局（BIE）、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博覧会の関係者

(3) 当協会は、本方針への同意に基づき、前項に掲げる者から関係者の個人情報の提供を受ける場合があります。

3.外国にある第三者への個人情報の提供

当協会は、次に掲げるいずれかの場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を外国にある第三者に提供しません。

①前条第1項第3号から第6号に掲げる場合

④個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取り扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合

4.個人情報の安全管理

当協会が講じる安全管理措置の内容の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

5.個人情報の委託先の監督

6.個人情報の開示・訂正・追加・削除等

当協会は、当協会が保有する個人情報について、本人が開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下総称して「開示等」といいます。）を求める権利を有していることを理解し、これらの要求がある場合は個人情報保護法に基づき速やかに対応します。

当協会に対して開示等を希望する場合は、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

7.個人情報保護の徹底

8.お問い合わせ先

当協会の個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

２０２５年日本国際博覧会協会　事務局

・【個人情報の取り扱いに関する問い合わせ】をご利用ください。

制定： 2023年11月1日

個人情報保護方針に同意します

私は16歳以上です

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moko1590m · 2 months ago

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AIは戦場でも存在感を強めつつある。そんな状況を受け、米国国防高等研究計画局（DARPA）が、AI専門のホワイトハッカーチームを設立し、米軍が採用するAIシステムの脆弱性を探っていく計画を発表したそうだ。　このミッションは「Securing AI for Battlefield Effective Robustness」頭文字をとって「SABAR計画」という。その名の通りサーベル（洋刀）のごとき鋭さで人工知能の弱点を突き、米軍の軍事技術的な優位性の確保に貢献していくことになる。広告の下に記事が続いています人間を凌駕するほど賢いAIにも弱点はある　AIの影響力は、日常生活だけでなく、軍事の領域でも急速に拡大している。偵察ドローンから自動脅威検出システムまで、すでにAIが採用されたシステムは多岐にわたっており、今後もこの勢いが続くだろうと予測される。だが、どんなに高度なAIであっても弱点はある。　そもそも機械学習モデルは、巧妙に操作されたデータでシステムを欺くような攻撃に弱い。たとえば、人間の視覚を模倣するコンピュータビジョンは、人間ならばすぐに見抜けるようなシグナルに騙されて、誤認することがある。　さらに深刻なのは、大金を投じて開発されたAIが、複製されて勝手に利用されてしまう恐れだ。　たとえば、最近中国の企業が発表したディープシークは、主流のAIに遜色のない性能があるとされる一方で、その開発費の安さが世界に衝撃を与えた。だが、その開発は既存モデルへの質問を通じて行う「蒸留」という方法なのではないかとの疑いがある。　こうしたAIに内在する弱点は、過去10年間にわたって研究されてきたが、現実にAIを利用した軍事システムにどのような影響があるのか、はっきりしたことはわからない。　このような弱点がよくわからないAIシステムを性急に採用すれば、当然ながらリスクをもまた抱え込むことになるが、米国国防総省がついに動き出したのだ。この画像を大きなサイズで見る Photo by:iStock 攻撃を通じてAIシステムの脆弱性を炙り出す　このほど国防高等研究計画局（DARPA）が発表した「SABER計画」では、各分野の専門家を集めてAI専門の「レッドチーム」が結成されることになるという。　レッドチームとは、それが所属する組織の弱点を炙り出すために、敵の立場から自分の組織の分析し、攻撃を仕掛けるチームのことだ。　システムにハッキングを仕掛け、問題があることを伝える善意のハッカーを「ホワイトハッカー」というが、SABERレッドチームはいわばAI専門のホワイトハッカー集団といえよう。　差し当たってSABERレッドチームがターゲットにするのは、今後1～3年以内に配備が見込まれる地上・航空AIシステムだ。　そのために高度な敵対的AIやサイバー・電子戦技術を駆使して、システムの脆弱性を評価し、その対策を考案していくという。　また最終的な目標として、軍用AIが実践配備される前にそのセキュリティを評価できるような、持続可能モデルの開発が掲げられている。この画像を大きなサイズで見る DARPAの「SABAR計画」がついに始動　DARPA 2025年3月中旬SABERの説明会を開催　なお、来たる2025年3月12日にはバージニア州アーリントンで、SABER計画の説明会が催されるとのこと。　残念なことに一般公開はされず、あくまで研究者や業界関係者にその趣旨を説明するためのものになるそうだ。　だがもしも、あなたがそんな関係者の1人ならば、どんな話だったのかカラパイアに報告し……いやいや、うっかり口をすべらせて機密を漏らさぬよう気をつけてもらいたい。 References: Darpa.mil / Jedonline / Thedebrief 本記事は、海外で報じられた情報を基に、日本の読者に理解しやすい形で編集・解説しています。 📌 広告の下にスタッフ厳選｢あわせて読みたい｣を掲載中あわせて読みたい人間を「仮死状態」にする薬の研究にDARPAが資金提供マンタにインスパイアされたDARPAの無人潜水艇が本格的な水中試験を完了緑色に光るライトが目に見えて親しみがわいてくる、DARPAの自律走行の新型戦車戦場の衛生兵をリアルタイムでサポートするAI拡張現実ゴーグルをDARPAが開発中体内時計をコントロールするインプラントを開発中。米軍兵士の時差ボケ解消に（DARPA） #アメリカ #戦争 #DARPA

来るべきAI戦争に備えて米国防総省がホワイトハッカーチームを設立 | カラパイア

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omiznewsviews · 3 months ago

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2025年1月31日夜、「CDCのウェブサイトからデータをすぐにダウンロードするように」という緊急警告が科学者たちの間で広まりました。サスカチュワン大学のウイルス学者アンジェラ・ラスムッセン氏は深夜2時まで起きてデータの保存作業を行ったと報告しています。予想通り、その後にCDCのウェブサイトから多くのデータが消失。Youth Risk Behavior Surveillance System(若者リスク行動監視システム)のデータ、有害物質・疾病登録局の社会的脆弱(ぜいじゃく)性指標、環境正義指標、HIVデータのランディングページなどが削除され、HIV、肝炎、性感染症、結核に関する約20年分のCDC監視データへのアクセスも制限されました。アメリカ日刊紙のThe New York Timesが分析した結果によると、削除されたページは以下の機関にも及んでいます。・司法省から180以上のページ(州レベルのヘイトクライムデータを含む) ・薬物乱用・精神衛生サービス局から約150ページ・食品医薬品局から100以上のページ・科学技術情報局から約50の研究論文・内国歳入庁から25以上のページ・退役軍人省から3つのページ(LGBTQ退役軍人ケア、マイノリティ退役軍人ケア、ルイジアナ医療システムの公平性に関する内容) これらの変更は、「性別イデオロジー」を促進するプログラムの終了と、関連文書の撤回を命じるトランプ政権の指示に基づいています。特に「妊娠している人々」「トランスジェンダー」「バイナリー」「ノンバイナリー」「ジェンダー」「出生時に割り当てられた性別」などの用語が標的となっています。

アメリカ疾病予防管理センターの公開データなど政府サイトからさまざまなページがトランプ大統領の命令で消滅、一体何が消えたのか？ - GIGAZINE

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yotchan-blog · 4 months ago

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2025/1/16 13:00:17現在のニュース

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#速報

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ari0921 · 6 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２９日（火曜日）弐

　　　　通巻第８４８０号

中国の『国防七大学』ＯＢが中国軍のなかに新派閥形成

　　台頭する理工系エンジニアのテクノクラート集団

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の『国防七大学』とは北京航空航天大学, 北京理工大学, 南京航空航天大学, 南京理工大学, 西北工業大学,哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学をさす。

米国はこれら七校が中国の軍需産業と密接に結びついているため、交流を禁止しているが、日本の大学のなかには相変わらず、無頓着に交流し技術提携関係を持続している。

日本の国公私立大学計４５校が、中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでいる。しかも９校は共同研究の実績がある。

　これら七校の出身者が、最近、軍エリートとして新興の派閥を形成している。

　習近平は最近しきりに「軍民融合」というタームを使う。そのうえ１9回党大会のあと、「軍産幹部」をつぎつぎと上位に昇進させており、2022年の第20回党大会以降は、副大臣クラスで「軍産エリート」たちの存在感が高まっている。まさしく中国共産党内の潜在的な新興派閥である。

　トウ小平はベトナム懲罰戦争を仕掛けたが、ボロ負けした。階級章が曖昧で、命令系統がわからず、武器は旧式だった。にもかかわらずトウ小平があえて戦争を仕掛けてた理由は、戦争に打って出ることで軍をトウ小平主導のもとに整合させるという隠された目的があった。

　以後、しゃかりきとなって推進したのが『軍の近代化』だった。ハイテク武器の開発、軍の効率的運営、海軍の充実。そして地方軍閥をなくし、軍のシステムを総政治部、総参謀部、総装備部、総後勤務部の四つにはっきりと統合した上で、陸海空の三軍と七大軍管区にわけ分割統治を謀った。

　「中国海軍の父」といわれたのが劉華清だった。彼は党小平の信任厚く、人民解放軍海軍司令員（司令官）、第14期中国共産党中央政治局常務委員、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを務めた。最終階級は上将。

　江沢民は軍歴もなく軍人のだれもがせせら笑っていた。なぜこんなエンジニア出身の党官僚が軍に命令する権利を持つのか、と憤懣やるかたがなかった。そこで江沢民は懐柔策にでて軍人のアルバイトを黙認し、江沢民に忠誠を誓う胡麻擂り軍人にばんばんと上将（大将）辞令を乱発し、手なづけた。よって軍は腐敗した。

　習近平は、おそるおそると軍の改革に手をつけ四大総部体制を掻きあらして十五の局として再編、ついで七大軍管区を五大戦区に転換した。

さらにロケット戦略軍を新設し、理工系エンジニアを大量に採用し、ハイテク兵器の開発功労軍人を矢継ぎ早に昇格人事をおこなった。宇宙航空関連の軍人が、軍内でエリートと見做されるようになった。

ということは並みの軍事訓練をうけてきた兵隊からすれば体力も戦闘経験もない頭でっかちが、軍エリーとなっていくことに強い反発と嫉妬、怨念を抱いた。

　▼とはいえ、国防軍事産業は閉鎖的社会である　

　新派閥は理工系、数学とコンピュータに強い教育的背景と防衛産業の運営モデルを通じて人間関係のネットワークが形成され、相互信頼、ならびに同質性が育まれる可能性が高いため、結束力が異様に強い派閥となった。

　コンピュータの軍事エリートが世界最大のハッカー軍団を取り仕切っていると推測される。

この『軍産エリート集団』は共産党中央委員会のなかに独自の軍産複合体閥を形成し、幹部が資源配分、政策立案、規制、現地調整、意見伝達などで重要な役割を担い、防衛産業の発展を統括している。

２０２４年6月には黄強（元国防科学技術委員会書記長、国防科学技術局副局長）が吉林省党委書記に任命された。異例の出世である。遼寧省の赫鵬、黒龍江省の徐勤と並んで、中国東北部の主要軍事産業基地の省党委書記3人全員が防衛産業出身者となったのだ。

　習近平氏は近防衛産業の発展と拡充を強く支援しており、防衛産業出身の幹部昇用が目立つことは述べたが、これら新エリートのほとんどは国防七大学を卒業している。

　しかし基本的な特質を述べれば、中国の防衛産業は閉鎖的な社会で、より広範な官僚制度を特徴付ける「ブロック論理」（日本で言うところの「省益」は防衛産業にも存在し、研究開発は特定の防衛企業または研究部門に限定される。セクト主義だ。

さはさりながら共産党のピラミッドの頂点である中央委員会メンバーのうち、防衛産業出身者は２１名となった。第20期中央委員会では、劉国忠、張国清両副首相、馬星瑞新疆ウイグル自治区党書記、袁家軍重慶市党書記の4名が政治局に昇進した。習近平をのぞく政治局２３名のうち、軍エリートは四名である。

　国務院人事をみても、多くの省庁が軍産関係者を重要な役職に据えている。

20期中央委員会では、国務院内の軍産資源や関連産業部門を実効管理する人物として、張国清副首相（工業担当）と劉国忠副首相、呉正龍国務委員、金荘龍工業情報化部長、懐金鵬教育部長などがいる。

　地方レベルでも21人の軍産幹部が14の省、直轄市、自治区で党書記または省長を務めた。

就中、東北三省である。遼寧省、吉林省、黒竜江省の重工業地帯は、ずばり日本の満州国建設時代に鉄鋼、造船、機械工業を育成発展させて基盤がある。

この三省が中国軍事産業にとって不可欠な研究企業や研究所の本拠地である。例えば、黒龍江省にはハルビン航空機工業集団（HAIG）、遼寧省には大連造船工業集団（DSIC）、ついでにいえば陝西省には中国航天科技集団（CASC）の第四研究所と第六研究所がある。

　中央委員会の軍産関係者の人脈を分析すると、多くが学歴や職歴を共有していることも分かる。学閥もまた習近平が清華大学閥を形成しているように中国の人脈地図に於いて重要である。

全国人民代表大会副主席の張清偉がこのネットワークの中心人物とされる。張清偉は航空宇宙分野で長いキャリアを積んできた。このため、航空宇宙分野の役人のほとんどつながりを持つ。重慶市の袁家軍・党書記、新疆ウイグル自治区党書記の馬興鋭、中央軍民融合弁公室の雷帆培副主任、工業情報化部長の金荘龍は副官を務めたことがある。

もう1人の中心人物は、副首相の張国清だろう。国務委員の呉正龍と陝西省長の趙剛は、一緒に仕事をした経験があり、張と呉は2013年から2014年まで中国共産党重慶市委員会で一緒に働いていた。

ただし中国共産党の最高機関である政治局常務委員に昇格した軍産関係者はいない。党の活動歴がないうえ、習近平のとの個人的な絆が薄いからだ。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 2 months ago

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郵便局がゆうちょ銀行の顧客情報をかんぽ生命保険の保険営業に不正に流用していた問題で、日本郵政グループは18日、顧客から事前に同意を得ずに流用した事案が推定で延べ998万人分に拡大したと発表した。増田寛也社長らグループ各社の役員14人の報酬を減額する処分も公表。金融庁は同日、グループ各社に対し、保険業法などに基づく報告徴求命令を出した。　日本郵政の一木美穂常務は「ご不安、ご心配をおかけし、深くおわび申し上げる。再発防止策を徹底し、お客様本位のサービス提供に全力を挙げて取り組む」と謝罪した。役員報酬の減額処分は、増田社長が25％、日本郵便の千田哲也社長が30％、かんぽ生命の谷垣邦夫社長が25％、ゆうちょ銀行の笠間貴之社長が20％で、それぞれ3カ月間。　不正では、ゆうちょ銀行が管理する口座残高や取引記録などの貯金情報を、郵便局が顧客から事前の同意を得ずに利用。リストを作成してイベントなどに誘い、郵便局窓口でのかんぽ保険の勧誘に利用していた。2024年10月時点では対象者は約155万人と発表していたが、追加調査で、投資信託の営業用に約775万人、国債に約52万人、かんぽ以外の保険で約16万人の流用が新たに判明した。確認できたのは14年2月以降だが、民営化した07年から不正が続いてきたとみられるという。今後、同意情報を郵便局で確認できるシステムを整備するなどして再発防止を急ぐ。　このほか、顧客167人に対し、認可取得前の保険商品を説明する勧誘行為をしていたことも判明した。保険業法に違反する行為で、金融庁はこの件でも報告徴求命令を出した。他に同様の事案がないか自社調査するという。【藤渕志保】

日本郵政の顧客情報の不正流用、998万人分に拡大　役員は減給処分 | 毎日新聞

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takahashicleaning · 2 years ago

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ＴＥＤにて

ティム・バーナーズ=リー：オープンデータとマッシュアップで変わる世界

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TED2009で、ティム・バーナーズ=リーは、「生のデータを今すぐに」と呼びかけ、政府や科学者や各種機関に対してデータをWebで自由にアクセスできるようにすることを求めました。

当然、通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理は絶対必要です！また、これは日本では、憲法で保障されている通信の秘匿も重要です。

2010年のTED Universityで、彼はデータがつなぎ合わされたことによる興味深い結果の幾つかを紹介しています。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジーサイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。

また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか？それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺��に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出す��政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

ハワードラインゴールド: 個々のイノベーションをコラボレーションさせる

ティム・バーナーズ＝リー：次のウェブを示す

ティム・バーナーズ=リー：ウェブのための大憲章（マグナカルタ）

＜提供＞

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