#内閣府

[bailonglee]

うんこバーガー💩w🤣✨

岸田元総理よ、退陣後は、コオロギ食べ、うんこ💩バーガー食べ、持続可能な奴隷世界を、一人堪能下さい…w🤣

俺たちは、嫌ですw🤣🤣🤣✨✌️😎✨

[fa-cat]

つまり自然エネルギー財団は中国共産党の直轄企業の協力団体であるわけだ。

[rakkanoyukue]

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り��してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事��協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑���機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は���つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[ken1ymd]

とうとう、北海道は古来中国のもので「『海賊日本』のものではない」と言い放つ中国。 「赤い台地」北海道には脳天気に手引きしている奴らや、分かってて売国している奴らがいるからなぁ、、

政府（媚中内閣）方針に従順だと、ご褒美に「日本遺��」の認定を文化庁から頂けたりして、ねwww

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２５年）１月４日（土曜日）

　　　　通巻第８５７８号　＜前日発行＞

　日本の産業の華、自動車業界は深刻な状態に陥っている

　　　日産とホンダ、三菱自工はなぜ経営統合するのか？

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　ＧＤＰ世界二位と誇らしげだった曾ての経済大国・日本は、２０１１年に中国に抜かれ三位となり、２２年にはドイツに抜かれて、世界第四位に転落した。まもなくインドに追い抜かれそうだ。

　と思いきや、いまや日本は韓国にもぬかれて「名目ＧＤＰ」は世界第２２位である。なんという凋落ぶりだろう。

　この数字は内閣府が２０２４年１２月に発表した「国民経済計算の年次推計」により、２３年の我が国の名目ＧＤＰはひとりあたり３３８４９ドルで、ＯＥＣＤ加盟国の３８ヶ国中、じつは、２２位に後退していた。ただし統計はドルを建値としているため過度の円安を忖度する必要があるが、この要因を加味しても、劣勢は変わらない。

そのうえ日本の世帯の半数以上は６５歳という高齢化社会、曾てのダイナミズムは息切れどころか、殆ど失われている。「団塊の世代」はすでに現場を離れ、老人ホームが各地で盛業中だ。日本の産業は鉄鋼、造船、機械、自動車、精密部品から「介護」に移転した。

　日本の産業の代表格だった鉄鋼は、粗鋼生産の首位を中国に明け渡して以来、インドにもぬかれて第三位に転落した（以下４位が米国、５位ロシア、６位韓国、７位ドイツ、８位がトルコ、９位ブラジル。そして１０位はイランである＜出典「世界鉄鋼協会、２０２３年＞）。　

まして１月３日、バイデン大統領は日本製鉄のＵＳスチール買収を阻止するとした。この措置により日米鉄鋼業は「なかよく」衰退へ向かう。きっと中国とインドは祝杯をあげているだろう。

　昨今、半導体のトップを台湾、二位を韓国に譲って以来、日本の半導体は技術開発競争で、はるか後塵を拝してきた。

中国は台湾侵攻を企て、世界一の半導体製造企業ＴＳＭＣをそのまま工場ごと飲みこむと言いだし、危機感を募らせた米国の梃子入れで、日本は官民挙げて、いきなり２ナノ半導体を生産するラピダスを北海道千歳に設立した。

ふたたび世界トップクラスを狙うことになったわけだが、ハイテク半導体開発競争で二十年の空白を回復するには時間がかかるだろう。

　花形は自動車だった。トヨタのレクサスはＢＭＷ、ベンツと並んだ評価を得てきた。突然変異は脱炭素、地球温暖化というフェイク情報により、いきなり中国のＥＶが優勢となったことだ。

アメリカのＧＭ、フォードなど三大巨人は技術開発の遅れが目立ち、ドイツのＶＷは国内工場を閉鎖すると言いだし、ルノー、プジョー、イタリアのフィアット、英国のオースチンも昔の面影はない。

　▼日産とホンダはなぜ経営統合に踏み切るのか

　衝撃ニュースはホンダと日産の経営統合だ。

これに三菱自工が加わる動きをしめしている。中国のＢＹＤの追い上げは凄まじく２０２３年には販売が中国市場に限って言えば、４０％以上の増加となって、テスラを抜いた。ここに異業種のアップルやファーウェイ、鴻海精密工業などがＥＶにソフト面で算入する。欧米勢は自動車工場で大量のレイオフを実施し、明日の衰退を射程にいれているかのようだ。

　ＢＹＤの中国市場寡占状態は、中国に進出した欧米、日本勢を脅かし、日産と東風汽車は蘇州の合弁工場を閉鎖してしまった。日本車の中国市場でのシェアはほぼ半減である。

　テスラはあ��ほど熱烈に中国から歓迎されたが、ＢＹＤの躍進を前に、露骨なプレッシャーに遭遇した。イーロンは中国漬けになった側面があって、台湾問題では「平和的統一が望ましい」と誰かに吹き込まれた無内容な発言を繰り出している。

　中国ばかりか、タイでは日本車のシェアが９０％から７６％に激減した。日産はタイの工場でレイオフに踏み切った。

　日本の自動車関連産業にはたらく労働者は、部品下請け、孫請けに関連企業をふくめると５５８万人である。この日本の重要産業地図が中国のＥＶに蚕食されつつある。この惨状を政治は認識できていないようである。

　次世代のハイテクを切り開くのは生成ＡＩ、チャットＧＰＴといわれるが、この分野では米国の先行ぶりが顕著である。世界の議論はＡＩをいかに規制するかだ。しかしながら新しいルールづくりに日本は参加を要請されていない。

ただしＡＩリスク監視の国際基準つくりはＯＥＣＤが運用することになり、マイクロソフト、オープンＡＩ、グーグル、メタのほかフランスのミストラル、カナダのアコーヒア、そして日本からはＮＴＴとＮＥＣが加わっている。

　この傾向、トレンドがみえた段階でエヌビディアが突出して優位にたち、逆に米国の王者だったインテルは激しく後退した。インテルのＣＥＯは辞任することになり、曾ての栄光のポジションから降りる。

　次世代のもう��とつのビジネスは宇宙。とくに独自通信網を構築するために中国は自国だけの「スターリンク」構築に乗り出した。

この脅威を前にして日本の遅れは決定的である。

　イーロン・マスクの「スペースＸ」が打ち上げたスタ－リンクだが、中国は国有企業「中国衛星網路集団」、上海市政府の「上海垣信衛星科技」ならびに民間企業の「北京藍箭鴻撃科技」などが壱万から壱万五千個の低軌道通信衛星を打ち上げている。

　中国は月の裏側に米国に先駆けて上陸し、またＩＣＢＭ６００基という軍事技術を誇るから低軌道通信衛星のシステム構築は比較的容易だ。これらは日米が急いできた次時世代通信「６Ｇ」時代のインフラ構築である。すでに中国は宇宙で地球測位システム「北斗」を運用している。

　これからの日本の出番？　

[kennak]

イオンシネマで介助を断られた経験をX上で投稿し、議論になっている車椅子インフルエンサーの人(以下N氏)が話題のようですね。全容をご存知でない方もおられるかと思いますので、ネット上で見かける疑問や質問、批判意見などを基に一問一答形式で当方の考えを述べていきますね。 (1)「車椅子ユーザーの介助を断るなんて、イオンシネマ酷くない!?」 ⇒「介助を断ったのではありません。当該イオンシネマには車椅子のまま利用できる席があったにも関わらず、N氏はあえて介助が必要なプレミアムリクライニングシート利用を希望し、1人で訪れては毎回劇場スタッフに介助してもらっていたのです。今般はその介助終了後に、支配人らしき人から『スタッフのリソースにも限りがあるので、今後はご遠慮頂きたい』との主旨の発言があり、N氏は『これまで何回もやってくれてたのに!』と悲しみと怒りの感情が高まり、X投稿に至ったという背景事情です」 (2)「スタッフの人手不足といっても、車椅子で不自由している人の介助くらいできるだろう!?」 ⇒「車椅子専用スペースまでの案内程度ならできるでしょうが、今般は段差のある席まで車椅子と人を運び、席に乗せるところまでおこなう必要がありました。N氏自身の投稿でも、今般のスタッフは過去同様の対応経験もなかったようでしたが、サービス介助士など専門の資格や講習を受けていないスタッフが対応することは大変な重労働であるうえ、車椅子ユーザーに怪我や骨折をさせるリスクがあるほか、緊急避難時にも差し支えるため危険です。施設としてもそこまで対応する必要はないでしょう」 (3)「イオンシネマは車椅子ユーザーに対して『合理的配慮』ができてない! これは障害者差別解消法違反だ!」 ⇒「法律のガイドラインをお読み頂ければ明白ですが、合理的配慮は『その実施に伴う負担が過重でないときに』講ずること、とされています。そして車椅子ユーザーに対する合理的配慮��具体例として『車椅子のまま着席できるスペースを確保』が挙げられていますので、今般のように『介護資格者でもないスタッフに車椅子と人を運ばせ、段差がある席まで移乗させる』というのは明らかに『過重負担』です。合理的配慮義務とは、決して『ワガママを全て受け容れる』と同義ではありません」 (4)「じゃあなんでイオンシネマは謝罪文を出してるんだ!? イオンシネマ側にも悪いところはあったんだろう!?」 ⇒「これも謝罪文をよく読めば分かりますが、イオンシネマが詫びているのはN氏に対する『不適切な発言』のみです。合理的配慮については一切言及していません。あえてイオンシネマ側の問題を挙げるとするならば、これまで良かれと思って、N氏に対して介助(移乗)サービスを複数回おこなってしまったことですね。そのため『前はやってくれたのに』という前例を作ってしまいました。『当劇場には身体介助できる有資格者がおりません。お客様にもしものことがあっても責任を負えませんので、サービス提供はできません』で通しておくべきでした」 (5)「なぜ日本人は障害者や弱者にこれほど厳しいのか!? 人権意識が低い!」 ⇒「障害者に厳しいのではなく、『理不尽な要求をするクレーマー』に厳しいだけです。あと、低賃金で理不尽クレーマーの相手をさせられる接客スタッフもまた弱者といえますので、人権をとやかく言うなら、店員さんの人権にも配慮すべきでしょう。またN氏は『車椅子インフルエンサー』を自称しているようですが、氏の今般の発言のせいで、他の車椅子ユーザーの方々がこれまで築いてこられた善意と信頼の関係をブチ壊し、彼ら･彼女らが肩身の狭い思いを強いられることになりかねません。せいぜい『迷惑系YouTuber』といったところでしょう」 今般の騒動で、イオンシネマで働く方々が今後理不尽な対応を強いられ、無理をされることがないよう、くれぐれもお願いしたいところです。会社側は顧客のみならず、従業員の皆さんの心身の安全も確保なさってください。 あと、社会運動家の皆さんもぜひご留意頂きたいですね。単に弱者属性に身を置いていれば正しい側に居られる時代はもう終わりました。日々の活動の中で、我々一般労働者やサービス従事者の善意をさも当然かのように扱い、理不尽な要求を強いて、断られたら会社相談窓口よりも先にSNSで晒して悪者扱いをしてしまうと、あなた方のお仲間の支持は得られても、大多数の労働者を敵に回すことになりますので。 (画像出典:内閣府リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます!」　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/daikatsuji_print.pdf…）

Xユーザーの新田 龍さん

[shunya-wisteria]

夏旅2024 延長戦 - 身延山久遠寺

青春18きっぷがまだ残っている。ということで夏旅の延長戦、日蓮宗総本山 身延山久遠寺へ参拝してみた。

菩提梯から五重塔、本堂へ

三門を抜け緑美しい石畳の参道を進むと目の前に見えてくる絶壁の階段、菩提梯。高低差104m、段数287段、角度はおよそ45度と大変険しい道のりを途中 小休止しながら進みます。

登り切れば涅槃（煩悩が絶たれた安らぎの気分）に達し、心穏やかに先の伽藍へ足を進められる、はずなのですが。。。登り切ったところで立ち眩みがしてしまい、近くのベンチで10分強ダウン。（自分より年長者や小さな子供が通り過ぎていく横で）思った以上に体力が落ちている情けない事実に悲しくなりました（涙）持ち直したところで五重塔、本堂を見学。

身延山山頂・奥之院へ

ロープウェイで身延山をさらに登り奥之院へ。山頂に降り立つと心地よい風がお出迎え。涼しい、と思わず声が出てしまうほどの気温差がありました、快適！そのまま奥之院 思親閣へと歩みを進める。静寂と澄み切った空気に包まれた厳かなお堂、素敵でした。

近くの展望台からは身延の街並みを見下ろすことも。この時点では良いお天気でしたがちょっと入道雲のボリュームが心配。。。足早に山を下りて帰路へ。

蛇足

今回は、都内から東海道線 熱海・富士を経由し富士から身延線にて身延へ。帰りは身延線でそのまま甲府に進む中央線経由で帰る予定でしたが、怪しい雲行きの予感が的中し、身延線 甲府方面はゲリラ豪雨により運転見合わせに。1時間ほど待ったところ富士方面の電車がやってきたため、予定を変更し来た道を折り返すことになりました。久しぶりに雨男の宿命を感じました。

というわけで東海道線経由で帰ったわけですが。。。旅で心は満たされたけれど、お腹がちょっとひもじいな（さっそく煩悩にまみれだした）、ということで熱海駅で途中下車。駅の商業施設にてさくっとお寿司でお腹も満たして、のんびり帰りました。

[moko1590m]

米国による日本占領期間中に行われた政治宣伝に惑わされる前の、日本政府の主張がどういうものであったのかを広く知ってもらうために、この「抗議文」の全文（日本語及び英語）をここに紹介する。（平成14年10月3日、日本会議事務局記す） 米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文 　本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。 　広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠（せんきょ）工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。 　また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。 　聊々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり。 　米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。 　而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。 （正漢字は現代風に改めた。出典:『朝日新聞』昭和20年8月11日）

昭和20年8/10付け原爆投下への抗議文 | foot001 - 楽天ブログ

[moja-co]

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。

松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。

れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。

外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めている。松原氏は、薛剣氏の今回の投稿が、この義務に反するかを尋ねたが、答弁書は「一概にお答えすることは困難」とするにとどめた。

薛剣氏は5月、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した松原氏や日本維新の会の和田有一朗衆院議員、北神圭朗衆院議員（無所属）ら日本の国会議員に「台湾といかなる接触も往来もせず」と求める抗議書簡を送った経緯もある。

松原氏は「許されない行動を繰り返す薛剣氏は『ペルソナ・ノン・グラータ』（外交上の好ましからざる人物）であることを通告して、追放すべき」と質問主意書で指摘した。しかし、答弁書は抗議書簡について「わが国として受け入れられず」と強調した上で、「政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とした。

[shintani24]

2024年8月8日

南海トラフ地震の想定震源域と今回の震源

南海トラフ地震臨時情報の対象の1都2府26県707市町村はこちら（朝日新聞）

気象庁は8日、初となる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。対象となった1都2府26県707市町村は次の通り。同庁は今後1週間程度、地震や津波への注意を呼び掛けている。（内閣府の資料から）

茨城県 水戸市、日立市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、鉾田市、東茨城郡大洗町、那珂郡東海村

千葉県 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡九十九里町、同郡横芝光町、長生郡一宮町、同郡長生村、同郡白子町、夷隅郡御宿町、安房郡鋸南町

東京都 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

神奈川県 横浜市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町、中郡大磯町、同郡二宮町、足柄上郡中井町、同郡大井町、同郡松田町、同郡山北町、同郡開成町、足柄下郡箱根町、同郡真鶴町、同郡湯河原町

山梨県 甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、同郡身延町、同郡南部町、同郡富士川町、中巨摩郡昭和町、南都留郡道志村、同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡鳴沢村、同郡富士河口湖町

長野県 岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ケ根市、茅野市、南佐久郡川上村、同郡南牧村、諏訪郡下諏訪町、同郡富士見町、同郡原村、上伊那郡辰野町、同郡箕輪町、同郡飯島町、同郡南箕輪村、同郡中川村、同郡宮田村、下伊那郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡阿智村、同郡平谷村、同郡根羽村、同郡下條村、同郡売木村、同郡天龍村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村、同郡大鹿村、木曽郡上松町、同郡南木曽町、同郡大桑村、同郡木曽町

岐阜県 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、羽島郡岐南町、同郡笠松町、養老郡養老町、不破郡垂井町、同郡関ケ原町、安八郡神戸町、同郡輪之内町、同郡安八町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町、同郡池田町、本巣郡北方町、加茂郡坂祝町、同郡富加町、同郡川辺町、同郡七宗町、同郡八百津町、同郡白川町、同郡東白川村、可児郡御嵩町

静岡県（全域）静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、同郡河津町、同郡南伊豆町、同郡松崎町、同郡西伊豆町、田方郡函南町、駿東郡清水町、同郡長泉町、同郡小山町、榛原郡吉田町、同郡川根本町、周智郡森町

愛知県（全域）名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、同郡扶桑町、海部郡大治町、同郡蟹江町、同郡飛島村、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡南知多町、���郡美浜町、同郡武豊町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、同郡東栄町、同郡豊根村

三重県（全域）津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、同郡朝日町、同郡川越町、多気郡多気町、同郡明和町、同郡大台町、度会郡玉城町、同郡度会町、同郡大紀町、同郡南伊勢町、北牟婁郡��北町、南牟婁郡御浜町、同郡紀宝町

滋賀県（全域）大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、蒲生郡日野町、同郡竜王町、愛知郡愛荘町、犬上郡豊郷町、同郡甲良町、同郡多賀町

京都府 京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、同郡宇治田原町、相楽郡笠置町、同郡和束町、同郡精華町、同郡南山城村

大阪府 大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡島本町、豊能郡豊能町、泉北郡忠岡町、泉南郡熊取町、同郡田尻町、同郡岬町、南河内郡太子町、同郡河南町、同郡千早赤阪村

兵庫県 神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、加西市、南あわじ市、淡路市、加東市、たつの市、加古郡稲美町、同郡播磨町、揖保郡太子町

奈良県（全域）奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡平群町、同郡三郷町、同郡斑鳩町、同郡安堵町、磯城郡川西町、同郡三宅町、同郡田原本町、宇陀郡曽爾村、同郡御杖村、高市郡高取町、同郡明日香村、北葛城郡上牧町、同郡王寺町、同郡広陵町、同郡河合町、吉野郡吉野町、同郡大淀町、同郡下市町、同郡黒滝村、同郡天川村、同郡野迫川村、同郡十津川村、同郡下北山村、同郡上北山村、同郡川上村、同郡東吉野村

和歌山県（全域）和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、海草郡紀美野町、伊都郡かつらぎ町、同郡九度山町、同郡高野町、有田郡湯浅町、同郡広川町、同郡有田川町、日高郡美浜町、同郡日高町、同郡由良町、同郡印南町、同郡みなべ町、同郡日高川町、西牟婁郡白浜町、同郡上富田町、同郡すさみ町、東牟婁郡那智勝浦町、同郡太地町、同郡古座川町、同郡北山村、同郡串本町

岡山県 岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、和気郡和気町、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、小田郡矢掛町

広島県 広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊野町、同郡坂町、豊田郡大崎上島町

山口県 下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、山陽小野田市、大島郡周防大島町、玖珂郡和木町、熊毛郡上関町、同郡田布施町、同郡平生町

徳島県（全域）徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦郡勝浦町、同郡上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、同郡神山町、那賀郡那賀町、海部郡牟岐町、同郡美波町、同郡海陽町、板野郡松茂町、同郡北島町、同郡藍住町、同郡板野町、同郡上板町、美馬郡つるぎ町、三好郡東みよし町

香川県（全域）高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、小豆郡土庄町、同郡小豆島町、木田郡三木町、香川郡直島町、綾歌郡宇多津町、同郡綾川町、仲多度郡琴平町、同郡多度津町、同郡まんのう町

愛媛県（全域）松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、越智郡上島町、上浮穴郡久万高原町、伊予郡松前町、同郡砥部町、喜多郡内子町、西宇和郡伊方町、北宇和郡松野町、同郡鬼北町、南宇和郡愛南町

高知県（全域）高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、安芸郡東洋町、同郡奈半利町、同郡田野町、同郡安田町、同郡北川村、同郡馬路村、同郡芸西村、長岡郡本山町、同郡大豊町、土佐郡土佐町、同郡大川村、吾川郡いの町、同郡仁淀川町、高岡郡中土佐町、同郡佐川町、同郡越知町、同郡梼原町、同郡日高村、同郡津野町、同郡四万十町、幡多郡大月町、同郡三原村、同郡黒潮町

福岡県 北九州市、行橋市、豊前市、京都郡苅田町、築上郡吉富町、同郡築上町

熊本県 宇城市、阿蘇市、天草市、阿蘇郡高森町、上益城郡山都町、球磨郡多良木町、同郡湯前町、同郡水上村、同郡あさぎり町、天草郡苓北町

大分県 大分市、別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町

宮崎県（全域）宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、同郡綾町、児湯郡高鍋町、同郡新富町、同郡西米良村、同郡木城町、同郡川南町、同郡都農町、東臼杵郡門川町、同郡諸塚村、同郡椎葉村、同郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、同郡日之影町、同郡五ケ瀬町

鹿児島県 鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、同郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、同郡錦江町、同郡南大隅町、同郡肝付町、熊毛郡中種子町、同郡南種子町、同郡屋久島町、大島郡大和村、同郡宇検村、同郡瀬戸内町、同郡龍郷町、同郡喜界町、同郡徳之島町、同郡天城町、同郡伊仙町、同郡和泊町、同郡知名町、同郡与論町

沖縄県 名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、同郡東村、島尻郡与那原町、同郡渡嘉敷村、同郡座間味村、同郡南大東村、同郡北大東村、同郡伊平屋村、同郡八重瀬町、宮古郡多良間村

猛暑のせい？広島の夏の交通事故、死者数が倍に　警察が注意呼びかけ（朝日新聞）

7月以降に広島県内で起きた交通死亡事故数が、昨年の同時期を大幅に上回っている。県警によると、連日の猛暑による集中力や注意力の欠如が原因の一つと考えられるといい、注意を呼びかけている。

県警交通企画課によると、7月1日～8月4日の交通事故死者数は12人で、昨年同時期の5人から倍以上に増えている。

このうち、バイクや自転車、歩行者の死者数は計9人。日中の事故で亡くなった人は9人で、夜間は3人だった。

同課は、気温が高くなり、運転などに集中できないことが事故につながっている可能性があると分析。運転する場合はこまめに水分補給したり休憩をとったりし、体調に異変を感じる時は運転を控えるなどの対策が必要としている。

担当者は「交通事故を防ぐためにも、熱中症警戒アラートが発せられるような暑��日は不要な外出を控えて」と呼びかけている。

気象庁によると、広島市内では35度以上の猛暑日が8日まで10日間続いている。（遠藤花）

「１９９０年に天皇の戦争責任を論じ始めたとき不安はなかったか、ですか？　なかったと言えばウソになります」＝吉本美奈子撮影

（インタビュー）昭和天皇の戦争関与　歴史学者・山田朗さん（朝日新聞）

「昭和天皇は戦争への主体的な関与をしなかった」「最後まで対米英戦を回避しようとした」。こうした昭和天皇像に、実証的な研究を通じて見直しを迫ってきた歴史学者がいる。明治大学教授の山田朗さんだ。「天皇の戦争指導」の実態はどうだったのか。その歴史を直視してこなかった戦後日本社会とは。

　――昭和天皇（１９０１～８９）が戦争中にどう行動し、そのことを戦後にどう考えていたのか。実証的に調べる研究を３０年以上も続けていますね。

「きっかけは、昭和天皇の健康が悪化した８８年から日本社会を覆った『自粛』現象でした」

「天皇が戦争にどうかかわったかについての先行研究はすでにありましたが、私には『昭和天皇には戦争責任がある』という結論ありきの研究に見えました。他方には『���争責任などない』との意見もあったけれど、どちらも戦争中の実態を踏まえた議論とは思えなかった。史料を踏まえた実証的な研究が必要だと思いました」

　――日本が米英に対する戦争を始めたのは４１年１２月でしたね。「昭和天皇は最後まで日米開戦を避けようとしていた」という話が広く信じられていますが、事実でしょうか。

「違います。４１年９月６日に開かれた御前会議の時点までは、確かに天皇は開戦を躊躇していました。しかし側近の日記や軍の記録などから見えてきたのは、そのあと天皇が戦争への覚悟を決めていく姿でした」

「１０月には宣戦布告の詔書の作り方を側近に相談しており、１１月には軍の説く主戦論に説得されています。最終的には天皇は開戦を決断したのです」

　――昭和天皇は戦争に主体的に関与することがなかった、という理解も広がっていますね。

「事実ではありません。大日本帝国憲法では天皇は大元帥、つまり日本軍の総司令官でした。形式的発言をするだけだったというイメージが広がっていますが、記録によれば、大元帥として出席した大本営御前会議では活発に発言しています。軍幹部への質問や注意を通じて作戦に影響を与えていた実態も、史料から見えてきました」

　――昭和天皇が具体的に変えた事例を挙げてください。

「４２年のガダルカナル島（南太平洋ソロモン諸島）攻防戦で、航空部隊を現地へ送るよう天皇は３回にわたって、出撃をしぶる陸軍に督促していました。３度目の督促の翌日、陸軍は派遣を決めています」

「４５年の沖縄戦では『現地軍は何故攻勢に出ぬか』と言って、積極的な攻撃に出るよう要求しました。現地軍は持久戦でいくと決めていたのですが、天皇の意思が現地まで伝わったため中途半端な攻勢が行われ、無用な出血につながりました」

「天皇の言葉が作戦を左右する影響を与えた事例は、満州事変から敗戦までの間に少なくとも１７件確認できます。国家意思に影響を与えていた形です」

　――作戦指導だけにとどまらず「戦争指導」も行っていたと著書で主張していますね。

「ええ。戦争指導は単なる軍事作戦指導とは異なり、外交などの政治戦略と軍事作戦を束ねた、より高次の指導です」

「昭和天皇は４３年のソロモン諸島などの攻防で、戦い方が消極的だと侍従武官長を厳しく叱責し、こんなことでは敵国の士気が上がって第三国にも動揺が広がってしまうと言って積極攻勢を求めました。国際情勢をにらんだ上で国家としてどう作戦を立てるかという戦争指導の領域にこのとき昭和天皇は立ち入っていたと、私は思います」

　――昭和天皇はなぜ作戦指導や戦争指導をしたのでしょう。

「大日本帝国という国家の抱えていた構造的な問題が背景にあってのことだったと思います。天皇を好戦的な指導者だったとみなすのは間違いです」

　――構造的な問題��は？

「ガダルカナル戦で天皇が指導に踏み込んだのは、どちらが航空機を出すかでもめていた陸軍と海軍の対立を解くためでした。大日本帝国では陸軍も海軍も天皇に直属していて、両者を統合して指揮する統合幕僚長のような指導役が不在でした。陸・海軍の対立を調整できるのは当時、天皇だけだったのです」

「軍事戦略と外交戦略の双方を統括しえたのも天皇だけでした。軍の最高指揮権にあたる『統帥権』は天皇にあり、統帥権は行政から独立していました。首相ですら軍事行動の詳細を知ることはできない構造です。外交や予算をつかさどる行政が軍部と分立していた中で、両者を架橋しえたのは実質的に天皇だけだったのです」

　――「昭和天皇は戦争指導をしたのか否か」と問う以前に、「そもそも戦争指導をできる指導者は当時いたのだろうか」と考えさせられる話です。

「ええ。戦況の悪化に直面したことで昭和天皇は大日本帝国が抱えた構造的欠陥の深刻さに気づき、自らが動くしかないと考えた可能性があります。陸軍と海軍が持つそれぞれの経験値では解決できない事態があり、政治が軍事を制御できる仕組みも見当たらない。そんな状況下での戦争指導だったのです」

　――昭和天皇に戦争責任はあった、と主張していますね。

「実態を踏まえれば、昭和天皇には戦争責任があったと考えるべきだと思います。あれだけの悲惨な結果を招いた戦争において、大日本帝国の軍事と政治の双方を統括できる国家指導者だったのであり、すべての重要な政策決定の場にいたのですから、およそ責任がなかったと言えるものではありません」

　――連合国が戦後に日本の戦争指導者を裁いた東京裁判（極東国際軍事裁判）で、昭和天皇は訴追されませんでした。米国が占領統治のコストを下げるために見送ったとされます。

「裁判が始まる前から日本国内では、昭和天皇は平和主義者であって戦争責任を問われるべき人物ではないとのイメージづくりが、政府などによって進められました。天皇を守るためだったと語られがちですが、それだけではなかったと思います」

「戦争は陸軍の強硬派が進めたものであって天皇には止める権限がなかったというストーリーをつくることで、海軍主流派や外務省・内務省の官僚らは自らを『天皇の側にいた者』とし、責任追及を回避できました。その人たちが戦後日本の権力を担っていったのです。このシナリオを最終的に追認したのが米国主導の東京裁判でした」

　――その歴史は現在に何か影響を与えているでしょうか。

「責任をとるべき人がとっていないという巨大な前例が今も生き続けています。宮内庁が編纂して今から１０年前に公開された『昭和天皇実録』も、天皇は平和主義者だったというイメージを強化する内容でした」

　――ウクライナ侵攻などが起きた影響もあって、今、日本政府はかつてない規模での防衛力増強に乗り出しています。

「戦争期の近代日本史が教えるのは、軍を政治的にコントロー���することの難しさです。軍事は軍事の専門家だけが理解できるものだという論理のもと、閉じられたサークルの中で『自己展開』していってしまう傾向が、軍事にはあるからです」

「昭和戦前期と違って今は一応、行政府が外交も安全保障もあわせて統括できる体制には変わっています。しかし、国民の代表である国会のチェックが安全保障政策に反映されているかといえば、答えはノーです」

　――５年前に公開された新史料「拝謁記」に注目するよう訴えていますね。なぜですか。

「昭和天皇があの戦争のことを『戦後に』どう考えていたのかを、今までにない生々しさで伝えている史料だからです。拝謁記とは、初代宮内庁長官だった田島道治が昭和天皇の戦後の肉声を記録したものです」

　――何が分かったのですか。

「昭和天皇の中で戦後、『誰がどうやっても戦争の流れを止められなかった』という考えが次第に強まっていった事実です。田島の耳に最後には言い訳だと聞こえてきたほどでした」

「陸軍が戦争の牽引者だったのは事実です。しかし昭和天皇はブレーキの壊れたジェットコースターの単なる乗客だったのではなく、操縦する側でした。ブレーキが壊れていたわけでもなく、実際、天皇の聖断という形で戦争は終わっています」

　――その歴史からどんな教訓をくみとるべきでしょう。

「戦前は天皇が国家の主権者でした。その主権者が戦後、『自分にはどうしようもなかった』という考えに至っていた。現在の日本では国民が主権者です。再び戦禍に見舞われたあとで『自分にはどうしようもなかった』という総括をまた繰り返すのか。主権者としての選択が問われていると思います」（聞き手 編集委員・塩倉裕）

やまだあきら　１９５６年生まれ。専門は日本近現代史。軍事史や天皇制論に詳しい。著書に「大元帥　昭和天皇」（９４年）、「昭和天皇の戦争認識」（２０２３年）など。

[chikuri]

内閣府「賃上げ実現のための政策アイデアコンテスト」で、「残業時間以降は社員が個人事業主に変身、残業は業務委託、会社は社保料削減、社員は手取りアップでみんなハッピー」みたいな案が優勝し、界隈が騒然としているようですね。この案を審査したヤツ、先生怒らないからちょっと出てきなさい。 このスキーム、過去数多くのブラック企業が手を出しては裁判沙汰になり、「外注じゃなく雇用契約だ」と判断され、結果的に賃金と未払残業代の支払いに至った「偽装請負」と同じことですよね。内閣府が脱法行為を表彰するなんて世も末だよ。ちょっとだけでも労基法や税法に知見のある人、審査員にいなかったのかなあ… この案の問題点は多数あるので、ブラック企業経営者以外は真に受けちゃダメですよ。 【企業側の問題】 (1)外注を装っていても、相手が業務命令を断れなかったり、仕事の納期や進めかたに自由がなければ「実質的には指揮命令下にある雇用関係」と判断され、残業代支払義務も、社会保険加入義務も結局発生する。 (2)雇用契約関係にある以上、企業側には安全配慮義務も発生するし、長時間労働によって健康被害や過労死が発生すれば、企業側の責任問題となるうえ、レピュテーションリスクも発生する。 【個人事業主側の問題】 (1)個人事業主にとっては「手取りアップ」だけがメリットとして訴求されているが、支払うべき所得税や住民税、国保などが無視されており、それらを勘案すると手取りアップそのものの実現可能性に疑問符がつく (2)委託業務中に労働問題や労災事故が発生したとしても、「委託先の問題」として会社側が責任逃れをするリスクがある。 【そもそもの問題】 (1)そもそも「残業が存在することが前提」のスキームという時点で不健全であり、残業分を業務委託に切り替えたところで、その業務が平準的に存在するものでもない。こんな小手先の対策にエネルギーを費やすくらいであれば、本業でより収益を上げるために知恵を絞るほうが前向きである。 (2)このようなしみったれた場当たり的なアイデアに魅力を感じるような経営者が、そもそも残業代相当の業務委託費をきちんと支払うとは思えない。 ということで本件は、「みんなハッピーアイデア」どころか、会社は法的リスクを負い、従業員は法の保護を外れて使い潰されるという、とんでもない「特級呪物」といえるのではないでしょうか。 まあ、いいと思うならまず内閣府からやってみてくださいな。そしてそこで何が起きたか、ぜひ継続的にリポートしてくださいね。

Xユーザーの新田 龍さん: 「内閣府「賃上げ実現のための政策アイデアコンテスト」で、「残業時間以降は社員が個人事業主に変身、残業は業務委託、会社は社保料削減、社員は手取りアップでみんなハッピー」みたいな案が優勝し、界隈が騒然としているようですね。この案を審査したヤツ、先生怒らないからちょっと出てきなさい。 https://t.co/h915UMzNTr」 / X

[leomacgivena]

Xユーザーのさくららいさん：「日の丸がいつの間にか、赤にされている、内閣府が間違った赤を使い続けている。ただしく日本を象徴する朱は、⬅︎左であるはず。」

[ari0921]

なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。

ロゴは国家電網のテンプレートに入っている

次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。

おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしているのだろう。このロゴは自然エネ財団の他のスライドにも入っており、財団の内部で広く流通していると思われる。

なぜ国家電網のロゴを使ったのか

では自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長の提出資料のほとんどのスライドに、このロゴが入っていたのはなぜか。これについての内閣府の次の説明は嘘である。

コミュニティノートでも指摘されたように、ロゴの位置が違う上に、無関係なすべてのスライド（18枚中17枚）に透かしが入っている。これは単に昔のスライドをコピーしたのではなく、何者かが国家電網のテンプレートで資料を書いたことを意味する。

経済安全保障にとって重大なリスク

それを大林氏が使ったのはなぜか。彼女のプレゼンは無内容だが、その資料は世界の再エネデータを大量に集めたもので、彼女ひとりで描いたとは思えない。

そのうち1枚か2枚を国家電網から借りたのなら、すべてのスライドにロゴが入るはずがない。その原因はまだ不明だが、可能性はいくつか考えられる。

自然エネ財団に中国の工作員が入り込んでいる：その人物は国家電網のスライドマスターを普段から使っていたと考えられる（前回の会議資料でも使われていた）。

大林氏自身が工作員である：彼女は国籍不明だが、1964年生まれで小倉市の高校を卒業後、原子力資料情報室（反原発団体）に入ったという。エネルギー問題の専門家ではなく、社民党などと一緒に活動している活動家である。

国家電網が自然エネ財団の資料を作成した：自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた。

このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。

もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。

たとえば台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう。

いずれにせよ、このような経歴不詳の人物が経済安全保障にかかわるエネルギー問題の会議に出没するのは危険である。内閣府は大林氏の身元調査をおこない、その結果を公開すべきだ