#再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース

[fa-cat]

つまり自然エネルギー財団は中国共産党の直轄企業の協力団体であるわけだ。

[kurano]

　内閣府の資料にあったのは中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴだが、元会長の劉振亜氏は中国共産党中央委員を務める人物で知られる。

「劉氏は“中国による一帯一路政策のエネルギー版”とも称される、東アジアの電力網を結ぶ計画〈アジアスーパーグリッド構想〉の推進機関である『グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構』の元会長を務め、自然エネルギー財団も同機構の理事会メンバーを務めていた。同構想については以前から、中国に電力供給の主導権を握られ、“日本のエネルギー安全保障を危険にさらす”との指摘が絶えませんでした」（前出・記者） 　

これら懸念についてA氏に訊ねると、こう反論した。

「大林氏の推挙に当たっては当然、公開情報の範囲となりますが、財団に関することなども調べました。ご指摘のスーパーグリッド構想についても承知しておりますが、日本から韓国や中国に電気を売ることも可能となる点など、総合的に判断して“問題ない”と考えた。もともと自然エネルギー財団は孫正義氏（ソフトバンクグループ会長兼社長）が私財10億円以上を投じて設立したもので、中国政府との関わりを疑うに足る痕跡は見られなかった。ただ一方で（中国のチラつく影を）“気持ち悪い”と感じる気持ちは分かるので、きちんと調査して明らかにする方針です」（A氏）

[ari0921]

　安全保障体制を総点検せよ

　【高橋洋一「日本の解き方」】

再エネ会合と中国企業ロゴ問題　政府審議会の資料にまで…静かなる侵略に強まる懸念　　

　再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）で、民間構成員が提出した資料の一部に、中国の国営企業のロゴマークが入っていたことが問題になっている。

　プレゼンテーションソフトの「パワーポイント」を使う人なら、「透かし」を入れることもあるだろう。自分で入れないなら、誰かのパワーポイント資料をもらってそれを流用したりすると「透かし」が入ることもある

　内閣府はＸ（旧ツイッター）の投稿で「（民間構成員が所属する）自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はない」とするが、匿名で背景情報を追加する機能「コミュニティノート」では「同団体には中国政府が強く関与している」とされている。

　筆者はＸで「（いろいろな）関係が透けて見えるな」と投稿した。それに続けて「一般論として、第三者のデータをぱくってそのまま資料にする人は、専門家でないので、政府の審議会の委員にしてはいけない。それに加えてセキュリティクリアランスの観点からも内閣府はお粗末」とした。

　さらに、件の資料は削除されていたが、「【ＬＩＶＥ配信】第３０回　再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を見たので、「なんか右下にはあの企業のロゴもあるなあ。わかりやすいな」とも投稿した。役所の審議会などには筆者も呼ばれることがよくあるが、オンラインで「ｚｏｏｍ」を使っているのは珍しい。

　さらに、「件の人（民間構成員）は、経産省や金融庁も呼んでいるので、霞が関審議会への浸透は相当なもの。政策決定の影響力を懸念するというより、審議会は隠れ蓑なので権威づけに呼ぶという政府そのものの姿勢が問題」と投稿した。

　この問題の背景には、財団がアジア各地の豊富な自然エネルギー資源を相互に活用しあう「アジア・スーパー・グリッド（ＡＳＧ）」構想を推進し、ＡＳＧ構想の世界版で���るＧＥＩＤＣＯという国際送電ネットワーク構築を目指す団体に理事メンバーとして参加していたことがある。ＡＳＧ構想は中国主導で、日本の安全保障にも大きく関わるものだ。

この問題は、25日の参院予算委員会で日本維新の会の音喜多駿氏が取り上げ、民間構成員の任命経緯などを質問した。ロゴマークが入っていたことが問題なのではなく、中国企業との関係が問題だとの正論を述べていた。

本国会では、同じ内閣府から経済安全保障分野におけるセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度の創設に向けた法案も提出されているが、同法案では、政府高官がチェック対象から抜けているとの指摘もある

　さらに政府の審議会などに提出された資料が、中国企業の影響を受けていた恐れがあるとなると、中国の静かなる侵略（サイレント・インベージョン）がここまで来ているのかと驚かざるを得ない。政府全体として、安全保障体制の総点検が必要だろう（元内閣参事官嘉悦大教授高橋洋一）

[kennak]

大手電力会社の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題を受け、内閣府の有識者会議は２日、公正な競争環境を整備するために大手電力会社の送配電と小売り部門を完全な別会社とする「所有権分離」などを求める提言を発表した。　　内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネＴＦ）」は提言で、大手電力会社で相次いで発覚した不正閲覧は送配電と小売り部門の情報遮断が確保されていないことを意味し、公正な競争を揺るがしかねない「深刻な事態」と指摘。　　その上で、事業許可や登録の取り消しなど厳正な処分を行うほか、公平性を確保するために「さらなる行為規制の強化や所有権分離を含む構造改革」を提言した。　　日本では長年大手電力10社による地域ごとの独占が続いていたが、政府は段階的に制度改革を進めてきた。2016年４月の電力小売り全面自由化に伴い小売りや発電部門に新規参入した事業者も大手電力が持つ送配電網を公平に利用できるよう、政府は電気事業法を改正し各社の送配電部門を別会社化する「法的分離」が20年４月に実施された。 　　再エネＴＦは、相次ぐ不正閲覧は20年の「発送電分離後も大手電力は一体的に経営され、送配電事業の中立性が蔑ろにされてきた証」だとし、「法的分離は全く機能していなかった」との見方を示した。法的分離では送配電部門は別会社化されるが資本関係は残る。一方、所有権分離では別会社化に加え、発電・小売り部門との資本関係の解消も求められる。　　再エネＴＦは、情報漏洩を行った送配電会社に対する許可を取り消し、同事業の承継先に即日許可を出すことで「安定供給上支障のない秩序立った移行を行う」ことを提言。大手電力を分割することによって誕生する新会社や他社に同事業を承継させることで、「結果的に」送電事業の許可取り消しを命じられた電力大手では所有権分離が実現するとした。

大手の送電部門の所有権分離提言、不正閲覧問題受け－内閣府会議 - Bloomberg

[ii-think]

現況調査（灘区 マンションリノベ）

こんばんは。 アイシンク建築設計事務所の池田です。 明日は朝から能勢町吉野の改修現場で大工さんと打合せ！ なんですが、、、パソコンの前でまだゴソゴソ作業中。 ”再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース”の ”住宅の省エネの義務化”についての議論を聞きながらやっていますが、 前先生の気迫のこもったお話に魅了され、ずっと手がとまっています。 まだまだ経験の浅い私からすると曖昧なルールではなく、厳格なルールにしてくれた 方が勉強がしやすいです。そして、厳格なルールがあれば建築に携わる人にとっても、 お客さんにとっても、住まいづくりがやりやすくなるはずだと思う次第でございます。 これからどんどんと進化・変化していくであろう住宅建築の世界に取り残されない よう、日々勉強と情報収集に努めていきます。すごく単純ですが、、、こうした 活気ある議論観ていると、それだけでやる気が出てきます。…