#上環消防局

[carmenkennylukeyip]

流動指揮車（F7702）（上環消防局） Mobile Command Unit（F7702）(SHEUNG WAN FIRE STATION） 平治 Atego Mercedes-Benz Atego @mercedesbenz @mercedesbenzhk #香港 #緊急車輛 #香港緊急車輛 #香港消防處 #消防車 #香港消防車 #流動指揮車 #MCU #平治 #平治Atego #F7702 #上環消防局 #mercedesbenz #mercedesbenzhk #CarmenKennyLukeYip #HongKong #EmergencyVehicle #HongKongEmergencyVehicle #HongKongFireServicesDepartment #FireEngine #HongKongFireEngine #MobileCommandUnit #MCU #MercedesBenz #MercedesBenzAtego #F7702 #SHEUNGWANFIRESTATION #mercedesbenz #mercedesbenzhk #CarmenKennyLukeYip（在 海底隧道） https://www.instagram.com/p/Cm3eKtqybe4/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

「日本の安全をアメリカに丸投げするな」

との一文が、読み手の魂を射抜きます。

イラク派遣航空作戦でも指揮を執った元空将が、現

場での経験を踏まえ、

絵空事ではない「有事」をリアルにシミュレーショ

ンしつつ、

わが国が、そして日本人が、今なすべき「わが国防」

を徹底的に考える本。

それが

『空から提言する新しい日本の防衛 - 日本の安全を

アメリカに丸投げするな -』

織田邦男（著）

定価：1,700 円＋税

発売日：2023-07-26

発行：ワニ・プラス　　

発売：ワニブックス

https://amzn.to/3Q6Fs9e

です。

おはようございます、エンリケです。

織田邦男空将。

弊メルマガの読者ならおなじみでしょう。

航空支援集団司令官の時、イラク派遣航空部隊指揮

官としてイラク復興支援航空作戦の指揮を執った方

です。退官後は活発な言論活動を通じ、平和ボケに

浸りきった国家国民の覚醒を図っておられます。

【略歴】

織田邦男（おりたくにお）

1952年生まれ。74年防衛大学校卒業、航空自衛隊入

隊。F4戦闘機パイロットなどを経て、83年米国の空

軍大学へ留学。90年第301飛行隊長、92年米スタンフ

ォード大学客員研究員、99年第6航空団司令。2005年

空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空

部隊指揮官）を務め2009年に航空自衛隊退官。2015

年東洋学園大学客員教授、2022年麗澤大学特別教授。

同年第38回正論大賞受賞。

個人的には佐藤守閣下と印象がダブる魅力的な空将

です。

言論活動に長けておられる感を持ちます。

メルマガ創刊当初（2000年頃）に読者さんから「織

田は「おだ」じゃなくて「おりた」。将来の空自を

担う人物。偉いのに気さく」という話を聞いたこと

を、なぜかいまでも妙にはっきり覚えています。

「現代の安全保障論」：今、知っておかなければな

らない脅威と対策

本著で織田さんはこういうことをおっしゃってます。

■防衛は「まさか」ではなく、「もしや」を前提に

構築しなければ意味がない

■台湾有事は「あるか、ないか」ではなく「いつな

のか」の段階

■急務！　海上保安庁を中国海警局に対抗できる組

織に

■核戦力でもアメリカに並ぼうとしている中国

■米中間の深刻なミサイル・ギャップを解消する手

段とは

■戦争の引き金は「軍備の不均衡」である

■核抑止に「当事者意識」が低すぎる日本

■現代戦は平時と有事の「グレーゾーン」から始まる

■「平時法制」こそ、まっさきに整備を

■反撃は「全力」が当然、「必要最低限の反撃」な

どあり得ない

■「2025年在日米軍撤退」の現実味

■「自国が侵略されたら戦う」と答えた日本人はの

割合は79カ国中最下���

■米軍基地の「経費負担」よりも大事なのは自主防

衛努力

■アメリカに対して「主張すること」こそが同盟を

緊密にする

■敵基地への反撃は、自衛隊が主体的に行うべき任務

■朝鮮・台湾有事に日本は自国民をどうやって救出

するつもりなのか

■今のままでは、自衛官は捕虜の待遇さえ受けられない

■庭も同盟も「手入れ」をしなければ荒れ果てる

■「反撃能力保有」に反対する左翼メディアの信じ

られない言い分

■専守防衛というあいまいな「政治造語」が生む誤解

■「自助」を喪失した日本人

■Jアラートに文句を言う日本人の「危機意識」

ほか

日米同盟は我が国を米が守る同盟ではなく、我が国

にある米の権益を米が守るための同盟です。我が国

の権益は我が国が守るのです。そのための軍備であ

り安保であり国防です。

我が国の権益までも米に守ってもらうというのは

「我が国は米の植民地である」と宣言したのと同じ

です。少なくとも日本国民多���は、そんなことを許

容したことはこれまでも今もこれから先もありませ

ん。

自国の防衛は自らが中核となって行うのです。

自国の安全率をより高めるために他国との同盟関係

を構築するのです。

このあたりの感覚に麻痺しているのが戦後日本とい

う時代であり、

すべての他国に付け込まれるスキを生み出している

要因では？

ではどうすればよいのか？

その参考になる貴重な書として本書をゼヒ読んでい

ただきたいのです。

この「我が防衛を空から提言する書」の中身を見て

いきましょう。

―-------------------------------

【もくじ】

１章　　日本を取り巻く戦後最悪の安全保障環境

　世界で最も軍拡の激しい日本周辺

　安保３文書が明確にした「国防」の本意

　安保戦略「最大の欠陥」とは

　増える核保有国、NPT体制崩壊の危機

　「核の傘」が「破れ傘」になる日

　「ウクライナ危機はウォーミング・アップに過ぎない」

　米中間の深刻な「ミサイル・ギャップ」

　核抑止への当事者意識を持て

　一顧だにされなかった「防衛費増」の要望

　急がれる「平時法制」の整備

　「必要最低限の反撃」などあり得ない

　戦う気概がない国を誰も助けない

　「危険な窓」が開く・・・残された時間は少ない

　力なき外交は無力である

２章　　中国が目指す「パックス・アメリカーナか

らパックス・シニカへ」の野望

　中国が愛する「２人のルール」

　なぜ今、台湾なのか

　「侵攻」「統一」に向けて着々と進む法整備

　「２０２７年」が台湾進行のめどになるのか

　「台湾有事は日本有事」、立ちはだかる憲法の壁

　台湾有事、７つのシナリオ

　「あっという間に情報孤立」、台湾版ハイブリッ

ド戦争の趨勢

　「ロシアとの共倒れは避けたい」・・・習近平の

野望

　日本が早急になすべき４つのこと

　対中国機にスクランブル激増の理由

　中国のサラミ・スライス戦略

　中国海警を使う「ホワイト・シップ・ストラテジー」

　海保の強化、海自との連携を急げ

　連携の障害は海保法２５条にあり

　戦争を繰り返してきた「力の信奉者・中国」

　冊封体制の復活を阻止せよ

　「力の空白」を作ってはならない

　「オストリッチ・ファッションからの脱却

３章　　新たなな抑止力としての日米同盟とNATO

　２０２５年、「在日米軍撤退」の現実味

　米国市民が抱く日米安保条約の「不公平感」の危険性

　アメリカが日本に提供する「５つの傘」

　アメリカを「パックス・アメリカーナ」維持に専

念させよ

　基地の「経費負担増」よりも大切なのは自主防衛力

　F15撤退によるプレゼンス低下と絆の弱体化

　「主張すること」が同盟を緊密にする

　「矛と盾」のお題目に逃げ込むな

　「敵基地への反撃」も自衛隊が主体的に行うべき

任務

　重要な成果だった邦人救出の「スーダン・ミッション」

　世界的に大恥をかいたアフガンからの邦人輸送

　朝鮮・台湾有事時に日本は自国民を救出できるのか

　自衛官は捕虜の待遇さえ受けられない

　NATOと歩む「NAIPTO」設立の提案

　NAIPTOで抑止できる台湾侵攻

　「永遠の同盟も永遠の敵もない」

　庭も同盟も手入れをしなければ荒れ果てる

４章　　改憲で実現すべき「軍事力による安全」

　防大進学時の教師たちの暴言

　今なおはびこる自衛隊違憲論

　自衛官の募集難は「違憲論」も要因

　軍法が整備できない憲法上の実害

　「反撃能力保有」に反対する左翼メディアの矛盾

　「専守防衛」という曖昧な政治造語が生む誤解と弊害

　自衛官の声を聞け！

　自衛隊員に誇りと名誉と社会的地位を

　「軍からの安全」から「軍事による安全」へ

５章　　国民の意志こそが国防の「最後の砦」

　安全保障は「一人ひとり」の思考から

　「自助」を喪失した日本人

　弾道ミサイル防衛という危機管理

　サイバー戦まで「専守防衛」！

　「自衛隊が世論工作」の嘘

　最後は「国民の意志」

　「平和の維持のために、戦争について考えよ」

　

―-----------------------------

いかがでしょうか？

この���は、わが国が直面している安全保障の課題に

ついて、読み手に新たな視点と洞察を提供します。

重要な情報を包括的かつ分かりやすく提供します。

防衛は「まさか」ではなく、「もしや」を前提に構

築しなければ意味がありません。たとえば台湾有事。

こちらについては今や「あるか、ないか」ではなく

「いつなのか」の段階に迫っていることがよくわか

ります。

急務として海上保安庁を中国海警局に対抗できる組

織へと進化させる必要性、中国が核戦力においてア

メリカに並んでいる現実、米中間の深刻なミサイル・

ギャップを埋める方法なども記されています。

戦争の引き金は「軍備の不均衡」によるものであり、

核抑止における「当事者意識」の低さについても議

論されています。

現代の戦争は平時と有事の「グレーゾーン」から始

まることが多いことから、「平時法制」の整備が不

可欠であることも指摘します。

また、反撃においては「全力」が当然であり、「必

要最低限の反撃」などという発想は許されない現実

感覚を提示し、同時に、「2025年在日米軍撤退」の

現実味を読者に突き付け、日本人の安全意識がいか

に低いかについても言及しています。左翼メディア

による「反撃能力保有」への反対論を批判的に検証

します。

アメリカとの同盟については、米軍基地の「経費負

担」よりも自主防衛努力や「主張すること」の重要

性が強調されています。敵基地への反撃はわが自衛

隊が主体的に行うべき任務であり、朝鮮・台湾有事

においては、我が国が自国民をどのように救出する

かが問題、現在のままでは、自衛官ですら捕虜の待

遇を受けられない危険性が示唆されています。

そして次のような重要な指摘がなされています。

●自衛隊や同盟関係を「手入れ」しなければ荒れ果

てることヘの警告。

●専守防衛というあいまいな「政治造語」が生む誤

解。

●私たち日本人が「自助」を喪失している現実。

本書は、日本が直面する現実的な安全保障の課題に

対処し、国民一人ひとりがその役割を果たすための

洞察と知識を提供します。私たちの未来と安全を守

るために必読の一冊です。お読みいただき、そして

主権者として行動するにあたってのインスピレーシ

ョンを得ていただければ幸いです。

心からオススメしたい一冊です。

『空から提言する新しい日本の防衛 - 日本の安全を

アメリカに丸投げするな -』

織田邦男（著）

定価：1,700 円＋税

発売日：2023-07-26

発行：ワニ・プラス　　

発売：ワニブックス

[teriamon]

下記について、経済アナリスト、株式アナリスト、行動経済学者、経営コンサルタント、戦略コンサルタント、シンクタンク、エンジニアに交互に発話させ、課題と解決方法も混ぜながら、水平思考を使い議論してください。

軍事本を使って、合理性と戦略論を学ぶ

20世紀までの軍事作戦で重要なのは、いかに殺傷するか、敵をせん滅するかではなく、いかに友軍の士気を高め、敗走させないかである。いかに敵の裏をかいて包囲し、機動力で圧倒するかである。ある���は、いかに補給路を確保しながら、前線の情報を収集して優位に立つかが重要なのだ。

経済アナリスト: 軍事戦略から経済に応用できるのは、リソースの管理と効率的な配分です。補給路の確保は、企業のサプライチェーン管理に通じるものがあります。企業は競争力を保つために、いかに効率的な物流網を確保し、コストを抑えつつ市場での優位性を確保するかが重要です。

株式アナリスト: それは投資戦略にも似ています。投資家として重要なのは、どこでリスクを取るか、どこで防御を固めるか。たとえば、市場の裏をかくという点は、他の投資家が見逃している市場やトレンドを先取りする戦略に相当します。

行動経済学者: ここで興味深いのは、人間の意思決定や行動における非合理性です。士気やモチベーションを高めることは、行動経済学でいう「ナッジ」の要素と共通しています。人間の感情や心理が合理的な戦略を超えることがあり、これをうまく利用することで、予想外の成果を上げることができます。

経営コンサルタント: 企業戦略でも、社員の士気やモチベーションが業績に直結します。リーダーシップや組織文化が強固な企業は、逆境でも強い。軍事戦略で言えば、士気を高めるリーダーの存在が勝利に不可欠であるように、企業においてもリーダーシップが重要です。

戦略コンサルタント: 軍事での裏をかく戦術や機動力は、ビジネスでも「アジリティ」が重要であることを示しています。変化の速い市場で、いかにして他社を出し抜くか、そしてリソースを効率的に動かして機動力を高めるかが、勝負を決めます。

シンクタンク: 軍事作戦の論理は、国家レベルの政策立案にも反映されます。例えば、エネルギー資源や物流ルートの確保は、国家戦略の根幹を成す部分です。経済や外交政策の策定においても、リソースと機動力、情報収集の重要性が強調されます。

エンジニア: 技術的な観点では、現代の軍事やビジネス戦略はデータの活用が鍵です。前線の情報収集は、ビッグデータやAIを活用することで実現できます。情報をリアルタイムで分析し、迅速に行動を決定することが、勝利の決定要因となります。

経済アナリスト: 結局、軍事戦略と経済戦略は、リソースの効率的な管理と、いかに競争優位を保つかという点で共通しています。水平思考を使えば、非直線的な方法で新しい解決策が見つかるかもしれません。

行動経済学者: 非直線的なアプローチで言えば、感情や心理の影響をもっと積極的に考慮すべきです。合理的な判断が常に正しいとは限りません。士気を高めるためのインセンティブ設計など、人々の行動をコントロールする方法を考える必要があります。

戦略コンサルタント: そうですね。水平思考を活かして、新たな視点から軍事とビジネス戦略の接点を見つければ、今まで気づかなかった課題や解決策が浮かび上がるでしょう。

経営コンサルタント: さらに言えば、軍事戦略での補給路の確保とリソースの管理は、企業におけるリ���クマネジメントと同じです。ビジネスでは、不測の事態に備えてリソースを分散させることで、危機に対応できるように準備しておく必要があります。特にサプライチェーンの柔軟性は、企業の成功に直結します。

株式アナリスト: 同様に、投資ポートフォリオの多様化もリスクマネジメントの一環です。分散投資は、単一のリスク要因に依存することを避ける戦略です。これは、軍事作戦において複数の前線や補給路を持つことで、敵の攻撃に備えることと類似しています。

エンジニア: 技術的な視点では、最新のデジタル技術やAIを使って、ビジネスや軍事の現場でより効果的なデータ分析やリスク管理を行うことが可能です。軍事における情報収集が戦況を左右するように、ビジネスにおいても、リアルタイムのデータ分析が意思決定において非常に重要です。

シンクタンク: 国家戦略でも同じことが言えます。たとえば、エネルギー資源の確保は国家の安全保障に直結する問題です。これを軍事の補給路と比較すると、国家がいかにして安定したエネルギー供給を確保するかという視点での議論が進みます。水平思考でこれを解決するためには、エネルギーの多様化や代替エネルギーの活用が有効です。

行動経済学者: また、士気や感情的な要素が人々の行動に大きな影響を与えるという点は、政治や社会政策でも無視できません。特に大規模なプロジェクトや政策を推進する際には、人々の心理的な抵抗や不安をどのように解消するかが鍵になります。感情的な側面も合理的な戦略と並んで考慮されるべきです。

戦略コンサルタント: ビジネス戦略では、マーケットシェアを確保するための「包囲戦略」も考えられます。競合他社を取り囲む形で市場を攻略し、徐々に自社の優位性を高めるというものです。これは軍事作戦における包囲戦術と似ており、敵を圧倒する前に周囲からじわじわと影響を与える形です。

経済アナリスト: 最終的には、合理性と感情、短期的な勝利と長期的な成功のバランスが重要です。戦略的思考は、軍事だけでなくビジネスや社会政策、国家戦略にも応用可能です。水平思考を活かすことで、新たな組み合わせやアプローチが見つかり、それが成功への道を切り開くことになります。

エンジニア: 技術的な進化を最大限に活用し、水平思考を取り入れた柔軟なアプローチを推進することで、将来的にはより効率的かつ革新的な解決策が見えてくるでしょう。情報収集、データ分析、そしてそれをもとにした迅速な意思決定が、未来の勝利を導きます。

---

このように、軍事戦略の教訓は、リソース管理、士気の維持、情報の活用など、ビジネスや社会のさまざまな分野で応用可能です。水平思考を使うことで、既存の枠組みにとらわれない新しい視点からの解決策が見出され、さまざまな分野の課題に対処できます。

[kennak]

発がん性が疑われる化学物質「 ＰＦＡＳピーファス 」が、広島県東広島市八本松町の米軍川上弾薬庫周辺で国の暫定指針値を超えて検出された問題で、市は６日、米軍側から、弾薬庫内でＰＦＡＳを含む泡消火剤を使った訓練を過去に行っていたとの回答があったと発表した。これまで米軍は「県内にある基地では、泡消火剤を使用したことがない」と説明していたが、一転して使用を認めた。 　中国四国防衛局を通じた回答で、今年２月に続き２度目。過去の記録を調べて判明したと経緯を説明し、▽��９９１年から２００９年までの間にＰＦＡＳを含む旧式の泡消火剤を使用した消防車の点検および訓練を行っていた▽訓練の場所は敷地内北東部のヘリ発着場周辺――などとした。 　訓練の回数や使用した泡消火剤の量などについては回答がなく、市環境先進都市推進課の水戸明課長は、「米軍側が使用を認めたことで、汚染の原因である可能性が高まった。今後も県と連携し、さらに詳細な数値の公表と敷地内の土壌調査などを求めていく」と話した。

指針値超すＰＦＡＳ検出、米軍が泡消火剤使用認める…東広島市「汚染原因の可能性高まった」 | ヨミドクター(読売新聞)

[moko1590m]

以下のような対策を講じておきたい。 OSやアプリを最新の状態に��持 ゼロクリック攻撃は、ゼロデイ攻撃を伴うことが多く、その場合は未知の脆弱性を悪用する。通常、見つかった脆弱性に対して、事業者は速やかに対処し、修正パッチを提供するが、ユーザー側がアップデートを怠ったことで脆弱性が放置されると、ゼロデイ攻撃のリスクを負い続けることになる。ゼロデイ攻撃はもちろんのこと、ゼロクリック攻撃を防ぐためにもアップデートは速やかに行う必要がある。 極力、端末に重要なデータを保管しない ゼロクリック攻撃ではユーザーの気づかぬ間にデータが窃取されてしまう。しかし、そもそも端末にデータがなければ窃取されるデータも存在しないことになる。重要なデータは極力、一定の安全性が確保された環境で取り扱うことが望ましい。 端末をJailBreak（脱獄）しない 脱獄とは、OSなどのプログラムに手を加えることで、本来ではインストールできないアプリをインストールできるようにすることだ。審査が厳しいApp Store 対策として、iPhoneで脱獄する例が広く知られている。スマホ黎明期においては、脱獄することで自由にアプリをインストールできるなどのメリットがあったが、悪意のある不正なアプリをインストールしてしまうリスクも大きく、近年では脱獄するデメリットがメリットを上回る状態となっている。 脱獄しているスマホは、不正なアプリをインストールさせやすいため、特にゼロクリック攻撃の餌食となりやすい。その場合、未知の脆弱性すら不要であり、攻撃者にとって攻撃のハードルは大きく下がる。ユーザーにとっては、ゼロクリック攻撃のリスクを高めるだけの行為に過ぎないのだ。 セキュリティソフトのインストール セキュリティソフトをインストールすることで、ゼロクリック攻撃に遭遇した場合、端末に潜むマルウェアの検出可能性が高まる。ほかにも、パスワードなどの重要情報の保護、怪しいサイトへのアクセス遮断など、端末のセキュリティ強度を統合的に高めてくれる。ゼロクリック攻撃を含めたさまざまな攻撃への耐性を高めるためにも、セキュリティソフトをインストールしておくべきだろう。 強固な認証を設定 仮にゼロクリック攻撃で狙われた場合、最後の砦となるのがアプリなどの認証だ。アカウント情報を強固な認証で保護することで安全性を確保できる。そのため、くれぐれも推測されやすいパスワードの利用や使い回しは避け、強固なパスワードを設定しておくべきだ。また、パスワードに加えて、顔や指紋といった生体認証を組み合わせる、二要素認証の導入も検討の余地があるだろう。 サイバー攻撃で用いられる攻撃技術は、今や数年前のものとは大きく異なっている。近年におけるサイバー攻撃の手法や事例などの情報を常にキャッチアップしつつ、適切な対処で被害を抑制するようにしたい。

ゼロクリック攻撃？なぜそのような攻撃が起こり得るのか？ | サイバーセキュリティ情報局

ゼロクリック攻撃とは、ユーザーが「一度もクリックせずとも」被害に遭遇する可能性がある攻撃手法のことだ。

ゼロデイ攻撃とは、発見された脆弱性を解消するための対策が提供される前に行われるサイバー攻撃を指します。

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・��ども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のう��, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？ グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」��想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決で��なかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたこ��のもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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3、自稱「客服、老師、助理」的歹徒會提供 銀行帳號 給被害人入金投資，或以「參與抽股」、「系統中籤」等各種理由要求被害人補足入金。

4、初期帳面顯示獲利（實際是歹徒於後臺控制），引誘您加碼投入大筆資金，有時可出金微薄獲利，但出金款項其實是其他被害人匯款的，可能會導致您銀行帳戶被警示。

5、當被害人要提領獲利時，以各種理由拖延（需繳保證金、IP異常、洗碼量不足等）或是直接凍結帳號、失去聯繫，就是「不出金」。

如果你不在意被騙錢，不在意跑警局，願意跑法院，那你可以不相信告訴您這是詐騙的人，會告訴您的，大都是被騙過來人，包括我，���以大家參加反詐騙，苦口婆心的勸阻還沒被騙或還不相信詐騙的人，請���一定要相信我們是你的貴人，因為阻止一個人被騙，也許就少一個悲劇，少一個家庭破裂！

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陌生人不會幫你賺錢，那種詐騙投資平台是封不完的，報案鎖了後，他還能在創好幾個，平台換個名字換個介面繼續營業，天下沒有白吃的午餐，腳踏實地就不會被騙錢，沒有人會教你怎麼賺錢，除非他想騙你的錢，所謂的投資，只要你入局了，他們是環環相扣的騙局因為每一個環節，從騙子開始，到投資平台、交易買家、客服等⋯⋯

全部都是精心策劃來詐騙你的，目的就是你的錢!

[cnnewsworld]

猛毒除草剤　米モンサント社製ラウンドアップ　発がんリスク「４１％増」の研究結果も

被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売���止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

[carmenkennylukeyip]

泵車（F2613）（上環消防局） Major Pump（F2613）(SHEUNG WAN FIRE STATION） 斯堪尼亞 P320B4x2NA SCANIA P320B4x2NA @scaniagroup @rosenbauergroup #香港 #緊急車輛 #香港緊急車輛 #香港消防處 #消防車 #香港消防車 #泵車 #斯堪尼亞 #斯堪尼亞P320B4x2NA #F2613 #上環消防局 #SW #scaniagroup #rosenbauergroup #CarmenKennyLukeYip #HongKong #EmergencyVehicle #HongKongEmergencyVehicle #HongKongFireServicesDepartment #FireEngine #HongKongFireEngine #MajorPump #SCANIA #SCANIAP320B4x2NA #F2613 #SHEUNGWANFIRESTATION #SW #scaniagroup #rosenbauergroup #CarmenKennyLukeYip（在 上環消防局） https://www.instagram.com/p/CmgS_C7yQck/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[annjapanenews]

世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

[ari0921]

河野氏答弁に批判噴出

【有本香の以読制毒】

　日本コラムは通算２６０回を迎えた。長年、読んでくださった皆さまに深く感謝申し上げるが、毎週木曜の寄稿は今回で最後となる。来週からは月曜の寄稿となることをお知らせし、今週の本題に入らせていただこう。

　再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）で、中国国営企業のロゴマーク入りの資料が使われていた問題で、キーパーソンである河野太郎規制改革担当相の国会答弁がひど過ぎるとネット上で話題だ。

　同会議をいわば牛耳り、問題の資料を持ち込んだ人物を自ら推薦しておきながら、河野氏が国会での追及に「所管外」を連発し、答弁を避け続けたからである。

　しかし、この件、大手メディアの追及は鈍い。問題の本質は「ロゴマーク付き資料」ではなく、わが国のエネルギー政策への中国の浸透なのだが、その本質を論じることを避けている。理由は近年、経産省の旗振りによって企業にも「再エネ転換」が迫られるなか、再エネ関連の広告出稿が増えていることにあろう。

　筆者はかねてから、わが国の「再エネ偏重」に警鐘を鳴らしてきた。

　日本で今後、「再エネ」を進めることは、「百害あって一利なし」と断言してもいい。

　理由は５点。（１）山々を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めるなどの環境破壊（２）天候などに左右されるため電力の不安定化を招く（３）電気代が上がる（４）太陽光パネルは中国産が大半で、その多くがウイグル人の強制労働による産物と世界では認定されている（５）インフラ事業であるにもかかわらず外資規制がない。

　多くの点で中国を利する「再エネ偏重」といって過言でないのだが、われわれがこうした警鐘を鳴らし続けても、政府や自治体の再エネ���ロパガンダはやまない。

　そんななか、昨夜、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電施設）で爆発・火災が発生した。消火に約３時間半を要し、消防隊員４人が負傷した。

　１件の事故の例をもって全体を語るのは悪手になりかねないことを承知のうえで、あえていま一度、太陽光発電、ことにメガソーラーのリスクを強調したい。

　総務省行政評価局は２６日、全国の自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。

　調査は、太陽光発電施設の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施した。回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答した。そのうち、何と１６・６％が「未解決のトラブルがある」とも回答している。「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上ったという。

　主なトラブルは、次の４点。（１）工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入（２）事業者の住民説明が不十分（３）工事の施工内容が許可条件と相違（４）稼働後に事業者と連絡がつかない。

　これまでに筆者が取材したメガソーラーでも、付近の住民の方々から同様の悩みが聞かれた。中には４点のすべてを満たす、「悪徳業者」の例も見た。しかも発電事業者のかなりの割合が外国系企業である。

　調査結果を受けて、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るようだ。経産省に改善を勧告したというが、そんな生ぬるい策で十分なはずがない。

　ちなみに、日本保守党は昨年の結党時から「再エネ賦課金の廃止」を重点政策の１つとして明記している。

　国会では、国民民主党が「再エネ賦課金の徴収を停止する法案」を提出したそうだが、賦課金廃止まで頑張っていただけるなら後押ししたい。

　日本を貧しく弱くし、敵対的な隣国を富強させるコストを、日本国民が負担するという欺瞞（ぎまん）を一刻も早くやめさせなければならない。そのためには「再エネ村」の食い扶持を止めるしかないのである。

[kennak]

「大家族犯罪」その背景にあるもの　 「大家族」という言葉に厳密な定義はありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。「大家族」の中で犯罪にかかわっているのは「一部」ではあるものの、その「一部」の数が多いため、ドイツで深刻な問題となっているのです。 相次ぐ事件の背景には根深いものがあります。ベルリン在住で、レバノンにルーツのあるドイツ人の移民研究者のRalph Ghadban氏はシュピーゲル誌（2023年44号）で次のように語っています。 「ドイツでMhallamiye（マラミ系、大家族の多くがひもづくトルコとレバノン出身のエスニック集団）の（ドイツ社会への）統合は既に1990年代に失敗しています。彼らはドイツの社会から完全��孤立したのです。若くして結婚し、学校を卒業せず、職業にも就かない彼らは『ドイツの社会福祉』と『自分の家族』に頼るしかありません。残念ながら『自分の家族に頼る』というのは『自分の家族がやっている犯罪に加わる』ということにつながることも多いのです」 現在、「大家族」の構成員の多くは仕事をしていません。しかしその発端となる状況について考えてみると、それは決して彼ら当事者だけのせいではないことも見えてきます。 「法を壊せ」の「壊せ」を消して「強化しろ」と書き換えられた住宅の壁の落書き 「法を壊せ」の「壊せ」を消して「強化しろ」と書き換えられた住宅の壁の落書き＝2019年3月13日、ベルリン、ロイター 1970年代や1980年代にドイツにやってきた彼らの多くは、ドイツでの在留ステータスにおいて長らくDuldung（和訳「許容」）という状態でした。この場合、許容証が発行されますが、これは正式な滞在許可証ではなく、単にドイツに不法滞在をしていないことを証明するものであるため、生活において様々な制限があります。居住の州が決められ、州をまたいでの移動について許可が必要ですし、仕事をすることも許されていませんでした。専門家は「仕事をしてはいけない、またそもそも在留ステータスにおいて『許容証』という状態では（まれに役所が就労の許可を出したとしても）雇ってくれる会社はなかなかありませんから、当事者たちには行き場がなく、『将来が見えないこと』が犯罪に手を染める遠因」だとしています。 前述のGhadban氏は次のように考察しています。 「大家族犯罪について軽く見るべきではありません。今の問題が統合の失敗の結果であることは明らかですが、それだけではありません。（彼らがドイツにやってきた）最初の頃は、彼らが自然に西側になじみ統合をするものだと信じられてきたのです。そんななかでこの『二つの社会のあり方が全く違う』ということを認めたがらない人が多かったのです。 例えば（ドイツを含む）西洋の人は『世界の全ての国がヨーロッパのように組織だっている』と考えがちです。でも実際にはそうではありません。ヨーロッパは『個人』が大事にされるオープンな社会です。いわば社会全体が『個人は大事である』と考えているわけです。でも中東では――それは過去数年間を見ていると明らかですが――国が破綻すると氏族や部族が幅を利かせるようになります。ヨーロッパには既に存在しないような古い価値観も残っています。 そういった状況の中、中東では『大家族』がある意味スタンダードで『普通』なわけです。そして彼らはドイツに来た後も中東にいた頃と同じ価値観で生活しています。彼らは『個人』が大事にされるヨーロッパの社会で『大家族』であるわけですが、大家族は人数で勝負すれば様々なことにおいて有利であると学習してしまったのです。 大家族の中にもドイツに統合して仕事に就いている人はいます。でも家族の中のプレッシャーが強いので、何かあった場合は、家族の味方をするというのが当たり前だとされています。だからドイツの警察も（大家族がらみの）事件が起きた時に、家族から事情を聞き出すことが非常に難しいのです」 （出典：ドイツ公共ラジオのカルチャー専門番組Deutschlandfunk Kulturでの発言から） 若者のための「犯罪予防プログラム」の試�� Ghadban氏は続けてはっきりとこう言い切りました。 「今後、大家族が犯罪に走らないためには、（犯罪で得た）資産や略奪品をドイツ政府が必ず凍結し没収することが大事です。大家族の犯罪に加わったところで利益が少なければ、大家族の中の力関係も変わっていくでしょう。『統合』はその後です」 ノルトライン＝ヴェストファーレン州の大家族犯罪の捜査で押収され、捜査当局の記者会見で公開された現金や拳銃。こうした押収品は30点にのぼった ノルトライン＝ヴェストファーレン州の大家族犯罪の捜査で押収され、捜査当局の記者会見で公開された現金や拳銃。こうした押収品は30点にのぼった=2021年8月、ロイター つまり「氏族の犯罪によって家族の羽振りが良い」という状態では、「そこから抜け出す」というモチベーションにつながらないため、周囲の人にもできることは少ない、というわけです。まずは悪循環を断ち切ることが大事だといえます。 アウトローな方向へ走らないためには「学校に通いきちんと卒業すること」「職業を身につけること」も大事な要素です。ただそれが「絶対に犯罪の歯止めになるか」というと、そうは言いきれません。 数年前にドイツで大家族「S」が2日間にわたり暴動を起こした事件の発端となったのがMohamed S.氏がガソリンスタンドを強盗したことです。このMohamed S.氏はRealschule（実科学校）の卒業試験に受かっています。ドイツ語にも不自由していませんでしたが、まっとうな仕事に就くことをせずにアウトローな道に走っています。 Mohamed S.氏の弟にいたってはHauptschule（基幹学校）の卒業試験に受かり、学校を卒業してから技術系の仕事の職業訓練（修行）を始めました。順調であるかのように見えましたが、修行の3年目に売人から麻薬を略奪し、10代の女の子にわいせつ行為をしたことで逮捕されています。学校を卒業したことや仕事に就いていることが犯罪の歯止めにならないこともあるので、一筋縄ではいかないのです。 大家族が多く住み、犯罪が深刻化している西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州では「大家族の若者が犯罪に走らず、まっとうな人生を選ぶこと」を後押しするために「Kurve kriegen」という名のプログラムがあります。 Kurve kriegenとは日本語に訳すと「ギリギリだけれどカーブを曲がることができ、事故を起こさずに済むこと」です。「犯罪に走って大変なことになる前にまっとうなことをしよう」という趣旨のプログラムです。 同州の都市ボーフム、ドルトムント、エッセンでは定期的に教育関係者や統合にまつわる専門家が氏族の若者と会って「話をする」機会を設けています。気軽な雑談という形で「学校をサボること」についてオープンに話すほか、「麻薬」について話すこともあります。若者が「一日をどういうふうに過ごしたら自分にとって有意義かと思うか」というテーマで発表をすることもあります。そして、これは良いニュースなのですが、上記のプログラムに最後まで参加した人の40％がその後は罪を犯していません。 ただ懸念の声もあります。それは「過去3年間、氏族の若者でこのプログラムに最後まで通ったのが15人」だということです。同州に住む大家族で犯罪歴のある若者は750人いますので、まだまだ参加率は少ないのです。 近年は大家族の女性への働きかけも行われています。たとえばエッセンでは「同盟90/緑の党」の政治家であるAhmad Omeirat氏が地元の自治体の協力を得ながらレバノン系氏族の女性のための「Empowerment-Projekt」（エンパワーメント・プロジェクト）を立ち上げました。 大家族の女性たちが地元の文化センターに集まり、「氏族の家父長制的な家族制度・家族構成」について話をしたり、「民主主義をテーマにした講演」を聞いたりします。女性たちが「ドイツの役所や官庁のシステム」について学ぶというプログラムもあります。 「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏 「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏=同氏のFacebookページより 「大家族の名字」ゆえに差別の対象に 実は、前述の「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏は「大家族」の人物なのです。Omeirat氏はエッセンの都議で、偏見のない多様な社会を目指すために、上記のプロジェクトも含め様々な活動をしています。 ドイツ全土の組織犯罪のうち10分の1がOmeirat氏族の関係者によるものだということがドイツメディアで報道されています。ノルトライン＝ヴェストファーレン州にはOmeiratの名字を持つ人が多く住んでいますが、Omeiratは大家族であるため、その中にはまっとうな人生を歩んでいる人も多くいます。そんななか「彼らに向けられる差別とどう向き合うか」は大きな課題です。 例えば家を借りる時に名字がOmeiratだと言った瞬間に断られたり、大家族の一部の人が麻薬犯罪にかかわっているため、まっとうな人生を歩んでいる同じOmeirat姓を持つ人が「病院の薬を犯罪に手を染めた家族に横流しするかもしれないから」という理由で医療関係の仕事に就くことが難しくなったりするなどの問題が一部で報告されています。 「同盟90/緑の党」は、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のロイル内務相について、「大家族の名字」をベースに同じ名字を持つ全ての人に疑いをかけていると批判しています。 Ahmad Omeirat氏は「氏族の若者が犯罪に走らないためのプログラム」に力を入れているのと同時に、Clankriminalität（和訳「氏族犯罪」）という言葉を使うことに反対しています。Ahmad Omeirat氏は「Clankriminalitätという言葉を使うことは大家族への偏見を助長させるため、Organisierte Kriminalität （和訳「組織犯罪」）という言葉を使うべきだ」としています。 氏族の「名指し」は必要か　続く対立 Ahmad Omeirat氏は「氏族と犯罪を結び付ける考え方や言葉とは距離を置くべき」というスタンスですが、このことについて「氏族と犯罪を全く切り離して考えると、実際には氏族が犯した犯罪であるのに、それが統計に反映されなくなり犯罪の対策がしにくくなる」といった批判の声があります。 前述のノルトライン＝ヴェストファーレン州のロイル内務相は「Clankriminalität（氏族犯罪）という言葉を使い続けるべきだ」とし、その理由をこう述べています。 「犯罪が起きた場合、その犯罪に至った背景を分析することが重要です。どの地域で犯罪が多発しているのかを視野に入れ、またそれらが時間の経過とともにどのように変化していくのか、たとえそれが少しだけの変化であっても、その変化を認識することで、今後の犯罪対策もできるわけです。それは今後も変わりません」 ロイル氏は同州で氏族関連の犯罪が増えていることを受け、こう宣言しています。「私は氏族犯罪についてnull Toleranz（和訳「ゼロトレランス」＝ルールを厳格に適用すること）を掲げます。それは今日もそうですし、明日もそうです。マラソンが1時間で終わることはありません（長い意味で闘うという意味）。Clankriminelle（和訳「氏族犯罪者」）との闘いをこれからも続けます」 同州の例では「犯罪を取り締まること」と、人種や民族による「差別をしないこと」の両立がいかに難しいものなのかという点が浮き彫りになっています。筆者はAhmad Omeirat氏が今後も「良い意味での架け橋」になってくれることを願っています。

「大家族犯罪」解決へ　偏見を助長せず歯止めかけられるか　スタート地点に立つドイツ：朝日新聞GLOBE＋

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ティム・バーナーズ=リー ：オープンデータとマッシュアップで変わる世界

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TED2009で、ティム・バーナーズ=リーは、「生のデータを今すぐに」と呼びかけ、政府や科学者や各種機関に対してデータをWebで自由にアクセスできるようにすることを求めました。

当然、通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理は絶対必要です！また、これは日本では、憲法で保障されている通信の秘匿も重要です。

2010年のTED Universityで、彼はデータがつなぎ合わされたことによる興味深い結果の幾つかを紹介しています。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことに��る証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジーサイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。

また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか？それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

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情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させた���どうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディ��トピアへの道

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

ハワード ラインゴールド: 個々のイノベーションをコラボレーションさせる

ティム・バーナーズ＝リー：次のウェブを示す

ティム・バーナーズ=リー：ウェブのための大憲章（マグナカルタ）

＜提供＞

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 ���� 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[kavanchoksirjpn]

カヴァン・チョクシがフィンテックのスタートアップ企業に対する日本の規制アプローチについて解説

日本の規制アプローチがフィンテックイノベーションの未来を形成するとカヴァン・チョクシが語る

フィンテックのスタートアップ企業が世界の金融情勢を急速に変化させるなか、消費者保護を確保しながらイノベーションを促進している日本が注目を集めています。金融の専門家であるカヴァン・チョクシによると、日本の規制の枠組みはフィンテックの急速な成長に合わせて進化しており、イノベーションの促進と安定性の維持の間で絶妙なバランスを保っているといいます。デジタル決済、ピアツーピアレンディング、ブロックチェーン技術の台頭により、日本の規制当局は消費者を保護しつつ、このイノベーションを意欲的に支援しています。

進化する規制環境

金融庁を中心に日本政府は、フィンテックのスタートアップ企業特有のニーズに対応した規制枠組みの整備に積極的に取り組んでいます。数十年にわたり厳しい規制を受けてきたこれまでの金融機関とは異なり、フィンテック企業はより機動的で柔軟な規制構造を必要としています。近年、日本は必要なセーフガードを維持しつつ、フィンテックイノベーションが成功する環境を整えることを目的とした政策を導入しています。

金融庁の最も重要な動きのひとつは、2017年に導入された規制のサンドボックス制度です。この制度により、フィンテックのスタートアップ企業は、規制要件が緩い管理された環境で新製品やサービスをテストできるようになりました。サンドボックスは、規制当局が新技術の実用化を観察し、そこから学ぶことができる一方で、スタートアップ企業が規制に完全に準拠しなければならないという差し迫ったプレッシャーを受けることなくソリューションを開発し、適時微調整できる、またとない機会を提供しています。このアプローチは、日本においてよりダイナミックなフィンテックのエコシステムの形成に役立っています。

イノベーションと消費者保護のバランス

イノベーションの促進が重要である一方で、日本の規制当局は消費者保護にも熱心に取り組んでいます。フィンテックのプラットフォームが扱う金融データの機密性が高まるにつれ、データプライバシー、サイバーセキュリティ、詐欺防止に関する明確なガイドラインの策定が求められてきました。金融庁はデータの取り扱いと透明性に関する規制を強化し、フィンテックのスタートアップ企業が高水準の運用セキュリティを満たすようにしています。

データ保護に加えて、消費者教育は日本の規制アプローチにとって不可欠な要素となっています。政府は、フィンテックのサービスを利用するリスクとメリットに関する認識を高めるための取り組みを始め、消費者がこれらのプラットフォームを利用する際に十分な情報を得た上で意思決定できるようにすることを目指しています。国民を啓蒙することで、規制当局は、フィンテック分野への信頼度を落としかねない詐欺や金融サービスの悪用といった問題の防止に積極的に取り組んでいます。

課題と今後の見通し

こうした進歩があるものの、課題も残っています。日本のフィンテックのスタートアップ企業が直面する主な問題のひとつは、時に官僚的で動きが鈍いと思われがちな複雑な規制環境にうまく対応することです。しかし、金融庁はフィンテック企業と緊密に連携し、規制が実用的で息苦しいものとならないようにすることで、このプロセスを改善するために前進してきました。

今後、フィンテックのスタートアップ企業に対する日本の規制アプローチは、イノベーションの促進と消費者保護のバランスを維持することに重点を置きながら進化を続けることでしょう。フィンテックが日本の金融サービス分野の形を変えつつあるなか、規制当局は、消費者の安全性と金融の健全性を最高水準に維持しながら、業界の新たな展開に適応し、機敏に対応する必要があるでしょう。

カヴァン・チョクシは、日本の規制アプローチが、消費者の利益を守りながらフィンテックのスタートアップ企業の躍進に道を開いていることを指摘しています。この絶妙なバランスを取ることで、日本はアジアにおけるフィンテックイノベーションの主要拠点としての地位を確立しつつあります。