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#ラワース
takahashicleaning · 1 year
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TEDにて
ケイト・ラワース:健全な経済は成長ではなく長期繁栄を目指しデザインされるべき
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
持続可能、普遍的に有益な経済とは、どのようなものでしょうか?
それは「ドーナツ(トーラス)のようなものだ」とオックスフォード大の経済学者ケイト・ラワースは語ります。
この傑出した開眼させるようなトークで、彼女は、人々にとって最低限必要なものが不足している国々を危機から救い出し、この地球の環境的な限界の範囲で、再生的、事前分配的な経済を作り上げる方法について説明します。
赤ちゃんがハイハイを覚える様子を見たことがありますか?
親御さんならご存知ですね。とても興味深いものです。まずは、床の上で体をよじります。たいていは、まず後ろへ。次に、前に体を引き寄せます。
そして体を引き起こし、立てるようになったら拍手喝采です。前へ次に上へと向かうシンプルな動き。これは、我々人類の知る最も基本的な成長の仕方です。
人類の進化も同じです。よたよたと歩く我々の祖先に始まり、ついに直立したホモエレクトス。
そしてホモサピエンス。つねに堂々と歩く男性として描かれています。
だから経済だって同じような成長カーブを描き永遠に成長が続くと私たちが信じるのも無理はありません。
しかし、進歩のカーブを見直す時がやってきました!
現代の経済では、繁栄につながるかどうかはさておき、とにかく成長が必要とされていますが、本当に必要なのは特に豊かな国ではそうですが、繁栄につながる経済であり成長は関係ないからです。
ええ、これは本質的な発想の転換を隠したやや軽々しい発言かもしれません。
でもこの発想の転換は、人類が共に今世紀に繁栄するために必要なことです。
では、成長すべし!
という強迫観念は、どこに始まったのでしょうか?
GDP、国内総生産とは、経済活動により一年間に生産された財貨とサービスの合計に過ぎません。
1930年代に考え出された言葉で間もなく政策立案における最優先事項となり、現在でも最も豊かな国の政府は、経済的な問題は成長によって解決できると考えています。
このような経済成長の流れは、1960年のロストウの古典的著書で見事に語られています。私のお気に入りで初版を持っています。
「経済成長の諸段階、一つの非共産主義宣言」
政治的な臭いがしませんか?
ロストウが述べていることは、いかなる経済も5つの段階を経て成長するというものです。
第1段階は「伝統的社会」です。国の生産高は、技術、制度、考え方の制約を受けます。
次の「離陸先行期」では、銀行業、それに作業の機械化が始まり、さらには成長というものが、必要性を超えて国家の威信や次世代の生活の向上のために必要だという考えが芽生えます。
「離陸」においては、経済的な機構に複利という考えが組み込まれ、成長するのが当たり前という状態になります。
第4段階「成熟期」に入ると天然資源基盤がどうあれ、どんな産業でも作り出すことができます。
最終の第5段階「高度大量消費時代」では、人々は欲しいままに自転車やミシンといった消費財を購入できます。これは1960年の話ですから。
この話には飛行機の比喩が隠されているようです。しかし、他に例をみない飛行機です、着陸することが決して許されていないからです。
ロストウは、大量消費という方角へ向けて我々を離陸させました。彼には分っていたのです。こう記述しています。
「その先は良く分からない。歴史で経験したことは、ほんの一部でしかないからだ。実質所得の増加が魅力を失った時、どうしたらいいのだろう?」
彼は、答えを示さず質問だけを投げかけました!
理由はこうです。
1960年のこと。彼は大統領候補ジョン・F・ケネディのアドバイザーでした。ケネディは選挙戦で5%の経済成長を公約として挙げ、この目標を達成することがロストウの任務でしたから。
「もし、どうやっていつ着陸できるのか」という質問は問題外でした。
大量消費へ向け飛行を始めてから半世紀以上が経った今、経済は限りなき成長を期待し、要求しこれに依存しています。
財政的にも、政治的にも社会的にもこれに依存しているからです!!
経済が成長に依存するようになったのは、現在の経済システムが、金銭的なリターンの最大化を追求するように設計され、上場企業には、売り上げや市場でのシェアの拡大や増益というプレッシャーが常に掛かっており
しかも、銀行は貸したお金が増えて返ってくる有利子負債という形でお金を生み出します。
マクロ経済学です。
政治的にも成長に依存しています。政治家たちは税率を上げることなく、税収を増加させたいためGDPの成長こそが、解決策だと考えるからです。
マクロ経済学でも明らかです。
政治家はみな、G20サミットの集合写真に写りたいと思いますからね。他の国が成長を続けている中、自分の国だけ成長を止めれば、新興勢力に取って代わられてしまいます。
さらには成長に依存する社会的な理由もあるんです。エドワード・バーネイズによって生み出され、1世紀に渡り繰り広げられた興味深い消費プロパガンダのお陰です。
ジークムント・フロイトの甥だった彼は、叔父の精神療法を、消費を喚起し大儲けをする処方として応用できると気づきました。物を買うたびに生まれ変われるのだと。私たち消費者に思わせることができれば・・・
これらの依存はどれも克服できないわけではありませんが、私たちの現状と行く末を考えるとどれも今以上に注目する価値があります。
世界全体のGDPは1950年に比べ10倍の規模になっており、何十億人という人々に繁栄をもたらしてきました。
しかし、事前分配や再分配をしないため、世界経済は、ひどい二極化が進みその収益のほとんどが、世界人口の1%にも満たぬ富豪に集まっています。
また経済の質はひどく劣化し、微妙なバランスで成り立っている我々の生命を支えるこの地球は、急速に不安定化しています。政治家たちはこれを認識していて新たな成長の在り方を提案しています。
それには「グリーン成長」「包括的な成長」「賢明で弾力性があり、均衡の取れた成長」などがあります。成長さえ伴うならどの未来を選んでもいいわけです。
しかし、より崇高でずっと大きな野心をもって選択すべき時がやって来たのです。人類が21世紀に対峙する挑戦課題は明確なのですから。
すなわち、たった一つの生命に満ちた素晴らしいこの地球の恵みが許す範囲で全ての人々の必要を満たし、人類、そして他の生物を繁栄させるという挑戦です。
このゴールに向けた進歩は、金銭で測られるものではありません!!
指標の一覧が必要です!!
そこで、どんな風になるか机に向かって描いてみたところおかしな話と思われるでしょうが、ドーナツ状(トーラス)になったのです。期待外れですよね。でもこのドーナツ(トーラス)について説明させてください。
我々にとって実に良いものかもしれません。人類の資源利用が、中心部から放射状に広がっているとします。中心の空白部分は、暮らしに必須のものが、足りないことを示しています。
食料、医療、教育、政治的発言の自由、住まいといった尊厳と機会が与えられた人生を送るのに誰もが必要とするものです。まずは全ての人をこの空白部から救い出し、社会的基盤のあるドーナツ(トーラス)の「グリーン」な部分に導きたいのです。
しかし、「し・か・し」なんですが、資源の全体の利用量が外側の円を突き抜けてはなりません。
これは環境的な限界です。
この並はずれた地球であってもプレッシャーを掛け過ぎると調子が狂い始めるからです。気候の機能不全や海洋の酸性化を引き起こし、オゾンホールを発生させ我々をこの地球システムの許容範囲外に押しやってしまいます。
これは過去11,000年もの間、人類に優しい住処を提供してきた生命維持システムです。
地球の許容範囲内で全ての人のニーズを満たすという二重の課題に対応するため新たな進歩の形が必要となります。
それは永続的な右肩上がりの成長ではなく人類にとってスイートスポットである基礎的条件と地球の限界との間で動的にバランスをとって繁栄することです。
この図を描いた後に、とても驚いたことがあります。多くの古代文化における幸福を表すシンボルが、まさに同じく動的バランスを表していることに気づいたのです!!
マオリ族のタカランギ図、道教の陰陽図から仏教の無限のひもやケルトの二重螺旋などです!!
では、我々も動的バランスを21世紀に見出せるのでしょうか?
これこそが鍵となる課題なのです。赤い部分で示したように現在は均衡状態からかけ離れており、欠乏と過負荷の問題が、同時に起きています。
中央の空白を見るといまだに全世界の何百万、何十億という人々が、最も基本的なものを必要としていることがわかります。それなのに少なくとも4つの要素が、すでに地球の限界を超えており気候の破壊やエコシステムの崩壊という不可逆な影響を及ぼすリスクを負っています。
これが人類と母なる地球の現状です。この図は21世紀初頭に生きる我々自身を写し出しているんです。
前世紀の経済学者たちは、予想だにしなかったのですから。彼らが作った理論���問題が解決するなどと誰が信じられるでしょうか?
新たな理論が必要です。
我々は、この問題に直面する最初の世代であり問題を回避するチャンスが残された最後の世代だからです。
20世紀の経済学は我々をこう信じさせました「成長が不平等を生み出しても、再配分などしなくて良い。更に経済成長すれば、自然に平等になっていくのだから。成長が公害を引き起こしても規制などするな。成長が進めば環境問題も解決するんだ」と。
でも、トリクルダウン理論は、そうはならなかったし、今後もそうならないと分かりました!!
我々は、欠乏と過負荷に同時に対処する経済を設計しなければなりません!!
再生可能で正常な再分配や事前分配が行われる経済を設計する必要があります!!
我々は、質が低下した産業を受け継ぎました地球上の資源を好きなように加工し、しばらくの間だけたいていは一度だけ使って破棄し、自らをこの地球の限界へと追いやりました。
だから、矢の向きを変えて生命が活動する世界での循環の範囲で機能する経済を作り上げ資源を使い尽くすことなく、何度も再利用するのです。太陽光をエネルギー源とし、廃棄物が再び次の生産活動に活かせるような経済です。
このような再生的な設計が、様々な場所で生まれています。世界中の100を超える都市、キト、オスロ、ハラレ、ホバートなど都市では、電力の内70%以上を太陽光、風力、潮汐発電で賄っています。
ロンドン、グラスゴー、アムステルダムなどでは循環型の都市設計を先駆けて試み、廃棄物を都市部で処理し資源へと変える方法を模索しています。
またエチオピアのティグレや、オーストラリアのクイーンズランド州では、農家や森林の住人が、ひとたび荒野と化した土地を再び生命で満ちた場所に還しました。
しかし、再生的な経済にするだけでなく、設計によって再分配や事前分配的な経済にしなければならないし、それを実現する初めてのチャンスが訪れています。
20世紀には、中央集権的な技術や制度により少数の手に富や知識、権力が集中していたのですから。
今世紀、我々は技術や制度が富、知識、力を人々に再分配や事前分配するように設計することが可能です。ベーシックインカム。
化石燃料や大規模生産の代わりに再生可能エネルギー、デジタルプラットフォーム、3Dプリンターを用います。
量子コンピューター。200年もの間。企業が保有してきた知的財産が ボトムアップ、オープンソース、ピアツーピア知識コモンズで置き換えられます。
株主のために、なおも投資利益率の最大化を追求する企業は、突然、時代遅れとみなされるようになり、比して、社会的企業は価値を様々な形態で創造し、彼らのネットワークをフルに活用してこれを共有するように設計されます。
現代の技術、人工知能、ブロックチェーン、モノのインターネット、材料工学といった現代の技術を再分配や事前分配的な仕組みの設計に活用することができるのなら医療、教育、ファイナンス、エネルギー、政治的発言が最も必要とする人のもとに届き、力を与えるようになります。
このように、再生的。そして、再分配や事前分配的な設計は、21世紀の経済に素晴らしい機会をもたらします。
ではロストウの飛行機は、どこに向かうのでしょうか?
中には永遠の成長が可能だとの希望を抱き続ける人もいるでしょう。脱物質化によって資源の消費量が低減し、指数関数的なGDPの成長が永遠に続くという考えです。
でもデータを見てください。これは空想ですね。そう経済を脱物質化する必要がありますが、この終わりなき成長への依存を資源利用から切り離し、私たちをこの地球の限界内に立ち戻らせるのは、 とうてい無理です。
こんな経済成長批判は、聞いたことがないでしょうね。経済成長は良いことだからですよね?
我々は子供たちが成長し、緑の土地が広がることを願います。そう自然界において成長は、素晴らしく健康的な生命の源です。それは一つの段階であり、現在のエチオピアやネパールは、その段階にあるでしょう。
これらの国の経済は年7%で成長しています。でも、もう一度自然を見てみましょう。子供の足のサイズだってアマゾンの森林だって自然界のいかなるものも永遠には成長しません。
何事も成長の先には成熟期が待っています。それだけが長期にわたって繁栄できる唯一の条件なのです。
皆さんが知ってのとおりです。もし私の友人が医者の診断を受け、腫瘍があると告げられたとします、腫瘍はとても異様に感じられます。なぜなら健康で活気があり働きの良い器官の中に成長を続ける何かがあるとしたら全体の健康にとっての脅威であると本能的にわかるからです。
何故、私たちの経済システムが、この法則に反して永遠に成長を続け成功するだろうなどと考えられるというのでしょうか?
財政的、政治的、社会的な改革が緊急に必要です。成長依存の構造から脱皮しなければなりません。そうすればドーナツ(トーラス)の社会的、環境的な限界の範囲で繁栄とバランスの追求に集中することが可能になります。
限界なんて考えは窮屈だと思う人は、もう一度考えてみてください。この世界で最も創意工夫に富んだ人たちは、限界を彼らの創造力の源に変えてしまうのです。
モーツァルトの5オクターブのピアノからジミ・ヘンドリックスの6弦ギター、テニスコート内のセリーナ・ウィリアムズまで才能を解き放たれるのは、制約があればこそです。
ドーナツ(トーラス)の限界こそが、無限の創造性、参画、帰属意識や意味付けによって人類が繁栄する力を開花させます。
ここにまでたどり着いた人類の才能を最大限に引き出すのです。
ありがとう。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(個人的なアイデア)
電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%~50%の効率まで高めることは可能ですが・・・
高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。
高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。
この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。
カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。
つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率100%は物理的に不可能ということです。
中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。
他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか?これをエンジンの熱効率と定義しています。
2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40%前後あり、10年くらい前までは30%程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。
だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。
その他には
日本の法人99%は、自転車操業これが普通。世界でも経済的に普通。
再分配、事前分配をする政府は、一部の大企業や裕福層から増税が原則です。
民主党以前の連休が少ない日の多いのはパンデミック分散対策の一環かもしれない?女性活躍ウィズ実力!能無しがトップにつくと女性でも、権力濫用。混乱必死です。
そして
プラネタリー・バウンダリー提唱者のヨハン・ロックストロームもSDGsに採用されてる。
SDGsは、一神教での法人倫理を統合し数値化している可能性もあります。
多神教ではブッダの八正道です。
SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です!それ以外の活動は派生物。具体的にSDGsの数値を示さない権力濫用の口実に注意!
これらの源流は、Spaceship Earth(宇宙船地球号)のバックミンスターフラー。
バックミンスターフラーは、思想家というか製品デザイナー?
ガイア理論の方が馴染みがあって、こっちの方が腑に落ちるが、それがスティーブジョブズに継承し、今のAppleParkに繋がる影響を与えた。
AppleParkは、バックミンスターフラーの弟子が建築しています。
経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。
経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。
こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。
このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。
つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。
ここでは、自然資本と呼びます。
自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。
人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。
もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。
さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。
したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。
なお、地球1個分は、ずいぶん昔に超えています。
次に
2023年になりバイデン大統領は、バイデノミクスを打ち出した。
バイデノミクスは、トップダウンではなく、中間層と低所得層から経済を構築すること。さらに低所得層と中間層の底上げを経済成長につなげる政策
3つの根本的な変化を起こすと唱えた。
公共投資の投資分野は、先端半導体やクリーンエネルギー、高速インターネットの普及といった重点分野の製造業への投資。
これらの投資分野に伴う教育による労働者の能力向上。
中小企業を支援するのは、40年間過剰な減税をして大企業は破綻した。アメリカの中産階級が空洞化し、財政赤字は大幅に膨らんだ。
安い労働力のた��に雇用を過剰に海外に移した。
大企業から中小企業、家計に恩恵が広がっていくトリクルダウンは自然と起こらないことが明らかになり
今後は、人工的に再構築をする。裕福層への大増税も同時に行なっています。
さらに
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takahashicleaning · 4 years
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このように再生的。そして、分配的な設計デザインは、21世紀の経済に素晴らしい機会をもたらします。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)
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takahashicleaning · 4 years
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マイケル・グリーン:社会システム進歩指数があなたの国家システムを暴く?
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
国内総生産は、よく「神から与えられた十戒の石板」のように言われます。しかし、それは1920年代に考案された物にすぎません。
当時は、そうですが、現代では、GDPは数ある代表的な経済指標の一つです。
私達には、21世紀に適合する、もっと有用な測るための新たなツール。「社会システム進歩指数」が必要であるとマイケル・グリーンは語ります。
ウィットに富んだ方法で、彼はこの社会システムを測るツールが、どのように実際の物事の3つの局面に関わっているか見せてくれます。そして、あなたが社会システム進歩指数を使うと劇的な再構成が起こることを明らかにします。
1934年1月4日のこと。ある若者が米国議会に報告を提出しました。80年前のものですが、それはここに出席している人たちだけでなく、地球上すべての人の生活を未だに形作っています。その若者は政治家ではなくビジネスマンでもありませんでした。
市民活動家でも 信仰指導者でさえありませんでした。彼は思いがけないヒーローでして、何と経済の専門家でした。彼の名前はサイモン・クズネッツ。彼の提出した報告のタイトルは「1929-1932年の国民所得」でした。
それは退屈で面白みの無い報告だろうと思われるでしょう。みなさんその通りです。ひどく退屈なものでした。しかし、その報告は、今では国の成功を測る基礎となりました。皆さんご存知の「国内総生産」「GDP」として知られています。
GDPは、その後80年を定義し、また形作りました。今日お話ししたい事は国の成功を測る別の方法について、次の80年の定義付けと形成をする別の方法についてです。
まず、始めにGDPがどのように私達の生活を支配しているか?理解しなければなりません。クズネッツは危機の時代に提出されました。アメリカの経済は世界大恐慌に向けて急降下しつつあり、政策立案者が苦闘している時代でした。
何が起こるのか全く分からず、苦闘していたのです。彼らはデータも統計も持ち合わせていなかったのです。そこでクズネッツはアメリカ経済が生み出したものについて、信頼できるデータを年次報告として彼らに提出したのです。
この情報を元に政策立案者は、ついに大恐慌を抜け出す事ができたのです。クズネッツの発明はとても便利だと思われたため、世界中に広がってゆきました。そして、今日、すべての国ではGDPが集計されています。
しかし、実のところクズネッツはそれに対して警告を唱えてもいたのです。
それは報告の序章にあります。
7ページ目で彼は述べています「国の社会福祉そのものは、上述した国家収入をものさしとして、推量することは滅多にできない」
もう一度言います!!「推量することは滅多にできない!!」
世界最高のキャッチフレーズではなく、経済学者の慎重な言いまわしでしたが、言いたいことははっきりしています。
GDPは道具に過ぎない!!経済のパフォーマンスを測るものに過ぎないと言っています。
私達の幸福を測るものではないのです!!すべての決定を導く手引きではないはずなのです。
しかし、クズネッツ氏の警告は無視され、私達の世界では、GDPがグローバル経済の成功を測る基準となってしまいました。
GDPが上がると政治家は自慢します。
マーケットは、動き、何兆ドルもの資本金が世界中をめぐっていきます。どの国で富が増えていてどの国で富が減っているかに基づいて、それらすべてはGDPで測られています。我々の社会が、さらなるGDPを創出するためのエンジンに成り果てたのです。
GDPには弱点があります。環境を無視して軍需産業や刑務所ビジネスを発展と捉えながら、幸福感や人々の事は考慮されません。そして、公平さや正義についてまったく言及されていません。
だとすれば、むしろ当たり前ではありませんか?GDPにのって進軍するこの世界が迫りくる環境災害の対応にもたつき、怒りと闘争に満たされているのは?
もっとふさわしい社会の測り方は、実際人々の上に起こっている事に基づいて測られるべきです。十分に食料があるか?読み書きができるか?治安は大丈夫か?権利があるか?差別の無い社会に住んでいるか?
自分の将来と子供達の将来は、環境破壊から保護されているか?これらはGDPが答えようとせず、また答える事のできない問い掛けです。
もちろん、これまでにもGDP論を超えてゆこうとする努力もありましたが、今こそ、社会の測り方に革命を起こす時が来たと私は信じています。今こそ、その時だと言えるのは、2008年の金融危機で経済発展への依存に惑わされた事を私達は目撃したからです。
そして、アラブの春でチュニジアのような経済の優等生のような国であっても、彼らの社会が不満に溢れていた事も私達は目撃しました。今では、クズネッツ氏の想像の及ばない方法でデータを集積、解析できるテクノロジーさえ持ち合わせている。
だからこそ、今が「その時」なのです。
今日は「社会システム進歩指数」を紹介します。それは、社会の幸福を測るものでGDPとは全く関係がありません。世界を同時並行的に見られるまったく新しい方法です。社会システム進歩指数は、3つの次元において良い社会とは何かを定義します。
第一に、すべての人に生活に必要な食料、水、住居、治安が備わっているか?
第二に、すべての人が教育、情報、健康、持続可能な環境などの生活を向上させるための構成要素が得られるか?
第三に、すべての個人に目標、夢、熱意を障害無く成し遂げる事のできる機会があるだろうか?
権利、自由な選択、平等を持ち合わせ、最先端の知識を得られているだろうか?最先端の知識を得られているだろうか?これら社会進歩の枠組みからなる12の要素が一緒になっています。
これら12の要素が、国々がどのように運営されているかを測る指標となっています。努力や意思の指標ではなく、本物の成果を測っています。国がどれだけ国民の健康に費やしたかではなく、国民の寿命の長さや生活の質を測ります。
行政府が偏見に立ち向かう法律を通過させたか?ではなく、人々が偏見を経験したか?で測ります。
警察の圧力や権力濫用も測ります。
歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。
幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。
オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。
みなさん。考えてみてください!オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます!防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます!スピード早くないですか?歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。
テレビ潰れろ!なくせ!警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ!防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。
今年、すでに非営利組織「Imazon」は初めてブラジルで地方での社会進歩指数の利用に着手しました。アマゾン地域で行いました。そこは、ヨーロッパと同じ程度のサイズで2400万の人々が住む貧しい場所です。
こちらがその結果です。800の自治体に分けられています。この地域における本当の生活の質についての詳細な情報がここに表されています。
アマゾンの熱帯雨林を保護しながら、人々の生活の質を向上させる発展計画をImazon、行政府、企業、自治体からのパートナーと共に作り上げています。これは始まりに過ぎません。
あなたもどの国、地域、都市や自治体でも社会進歩指数を作る事ができます。「TEDx」がそうであるようにこれは「社会システム進歩指数x」です。誰でも用いる事ができるツールです。
GDPは、20世紀の発明品で20世紀の問題に立ち向かいました。
21世紀には、高齢化、肥満、気候変動など。私達は新たな問題に直面します。
これらに立ち向かうためには、新たなツールが、新たな発展を評価する概念やツールが必要です。
マーガレット・サッチャーはこう言いました。
「社会などというものは存在しない」存在するのは社会ではなく個人とその家族だけなのです。
この誤解されたイデオロギーは、いまだに非常によく機能しており貧乏人が自らの貧困を恥じる理由となっています。
さらに、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ
医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止!?公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。
有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。
主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革(金融ビックバン)など。
さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を採った副作用が起き始めます。
一方、付加価値税(消費税)は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。
サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。その後、2008年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。
2006年から2014年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。
2012年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)
(個人的なアイデアIdeas personal)
According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice
マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて
And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?
いきつつ、超裕福層から再分配して年収約600万円(中央値)に最下層が近づくまで最新の金融工学���マクロ経済学を駆使してマネーを循環?
This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .
これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。
続いて
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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takahashicleaning · 4 years
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TEDにて
ニック・マークス:地球幸福度指数を語る
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
統計学者のニック・マークスが、なぜ我々は国家システムの成功を「国民の幸福と福利」ではなく「国の生産性」で語るのか?と問いかけ、地球幸福度指数(ハッピー・プラネット・インデックス、HPI)を紹介します。
これは、国の幸福度を資源の使用量との兼ね合いで測るものです(幸せな生活は、地球を犠牲にするものではないのです)。
HPIで最上位に来るのはどんな国でしょう?驚くかもしれませんよ。
人々の運命を好転させるとは、どういうことなのでしょう?我々が直面する問題の一つは、前進という意味で市場を追い詰めたのが金融的、経済的な意味での前進だということです。
つまり、株価でもGDPでも経済成長でも、数値の上昇が豊かさとより良い暮らしにつながると考えられているのです。
多いことは良いことだというのは、人間の恐れではなく欲望に訴えかけます、でも、待って下さい。西洋にいる我々はもう十分豊かです。
世界には豊かでない地域もありますが我々は違います。それにこうした数字で国の繁栄ぶりが、測れるわけではないことも知っています。
実際、アメリカの会計システムを設計したサイモン・スミス・クズネッツは1930年代に言いました「国の繁栄は国民所得で、ほとんど測れない」と!
GDP(国民総生産)では、国の繁栄は計れないとして明確に否定しています。でも、我々は生産と製造に基づく、国の会計システムを作り上げました。時流に合っていたのでしょう。
第二次大戦中。多くの物を生産しなければなりませんでした。実際、ある種のものを作るのがあまりに上手かったため、ヨーロッパを大きく破壊し、後にインフラ整備しなければなりませんでした。
それで国の会計システムは 生産にこだわるようになったのです。物がない時代に不可欠な生産重視の指標が国の会計システムには必要でした。
でも、1968年には、先見の明のあるロバート・ケネディが不運にも暗殺で終わる大統領選キャンペーンの初期に、国民総生産をかつてないほど雄弁に否定しています。
彼は演説の終わりにこう述べました「国民総生産は、全てを測ることができる!人生の価値を高めるもの以外は」
何ということでしょう。我々が社会システムの進歩を計測する指標はあらゆるものを測りますが、人生を価値あるものとするものは測れないのです。
GDPでは、人生の価値あるものは計れないので、大量生産が浸透している現代では、生産性と幸福は必ずしも比例関係になっていないかもしれません。
その他に、1930年に刊行された「Secular Movements in Production and Prices(生産と価格の趨勢)」の中でアメリカ合衆国の経済時系列データに15年から20年の周期的変動があることを発見した(クズネッツサイクル)
また、世界各国のGDPや統計学的な分析で、産業構造の法則、平均貯蓄の長期的安定性、所得分配のクズネッツ・カーブ仮説も提示しています。
グラフを描いたりするのは簡単ですが、大切なのは曲線の向きを変えねばならないということです。そこで参考にできるのが、システム理論やシステム技術者が考え出した正しい情報を正しい時に使うフィードバックループです。
人間は「今」に動機づけられるものです。家に小さなメーターを取り付けて、今、どれほどの電気を使っているのか?
電気代がいくらなのかが見えたなら、子どもたちはすぐに電気を消しに行くでしょう。それを、幸福度という指標で社会システム全体で考えたらどうなるでしょう?
一方で、幸福度を向上させるには、プラスに働くフィードバックループが必要です。行政府レベルでは福利の国家会計システムの構築などです。ビジネスでは、従業員の福利を考えるのです。それは、創造性とイノベーションに深く結びついています。
そして、環境問題に取り組むためには、さまざまなイノベーションが必要です。それらは、個人レベルでも必要とされています。データというよりもリマインダーが大事です。
数年前。行政府の科学庁とともに展望プログラムという大規模な調査をしました。多数の専門家を含む大量の人々が参加し、証拠に基づいた巨大な報告書ができました
「幸福度の向上につながる5つの行動とは何か?」というのが我々のテーマでした。重要なのは、5つの行動は幸せの秘密という訳ではなく、それらを通じて幸せが生み出されてくるのだということです。
まず、最初はつながること。つまり、社会システムでの関係が、暮らしの中で最も重要な基礎になるということです。時間やエネルギーを愛する人とともに使っていますか?これからもそうして下さい。
2番目は、活動的であること。悪い雰囲気から抜け出す最速の方法です。外に出て、散歩をし、���動的であるとポジティブな気分につながります。
3番目は注意を払うことです。世界で起きていることや季節の移り変わり。周りの人々などをどれほど気にかけていますか?
自らの中で泡立ち現れようとしているものに気づいていますか?いくつもの証拠から考えて、注意深さや認知行動療法は、幸福と強く結びついています。
4番目は学び続けることです。続けるというのが重要です。一生を通して学び続けるのです。
好奇心を持ち、学び続ける高齢者は人生の幕引きをはじめた人よりもずっと健康です。正規の学習である必要はありません。
知識ベースではなく好奇心によるものです。新しい料理を覚えるということでもいいし、子どもの頃できなかった楽器に取り組んでもいいのです。学び続けてください。
そして、最後の一つは、最も非経済的な行動ですが与えることです。寛大さや利他主義。そして、共感など。これらは、全て脳内の報償のメカニズムと深く結びついています。
マイケルノートンの言うように、人々が、もう少し、年収600万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人以外、他の人のだれかのためにお金を使うようになったら・・・(年収600万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人以外の小さいお店のサ��ビスを購入することとも表現できます)
その日の終わりに彼らの幸福度を測ると他人のために使った方が、自らのために使ったよりもずっと幸せを感じています。テスト的に始めても大丈夫です。
この便利なカードに記した5つの方法は、地球を犠牲にすることはありません。
炭素も含んでいないし、満足を得るために大量の物質を必要をすることもありません。地球を犠牲にすることなく幸せになることは可能なのです。
マーガレット・サッチャーはこう言いました。
「社会などというものは存在しない」存在するのは社会ではなく個人とその家族だけなのです。
この誤解されたイデオロギーは、いまだに非常によく機能しており貧乏人が自らの貧困を恥じる理由となっています。
さらに、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ
医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止!?公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。
有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。
主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革(金融ビックバン)など。
さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を採った副作用が起き始めます。
一方、付加価値税(消費税)は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。
サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。その後、2008年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。
2006年から2014年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。
2012年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)
(個人的なアイデア)
According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice
マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて
And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?
いきつつ、超裕福層から再分配して年収約600万円に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環?
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