#メディアの沈黙検証企画 | Explore Tumblr posts and blogs

kennak · 24 days ago

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昨年11月の兵庫県知事選挙で再選された斎藤元彦氏の陣営が、公職選挙法が禁じる、インターネットを利用した選挙広報の対価を払っていたのではないかと指摘される疑惑で大きな展開があった。現職の神戸市議が、選挙前に斎藤陣営の選対幹部からSNS広報の監修を西宮市のPR会社に任せる、とLINEで知らされていた、と暴露したのだ。市議は知人が無断でこのLINEをメディアにリークしたと非難したが、このLINEはメディアが報じるかなり前から兵庫県警が入手し捜査着手の契機になっていた。折田氏は主体的な関与ではなくボランティアだったと主張していたが… まずは公選法違反が疑われている疑惑を整理しておこう。パワハラや公金不正支出疑惑を背景に県議会全会一致による不信任決議案可決を受けて失職した斎藤氏は、SNSでの応援に力を得て11月17日の出直し知事選で当選した。ところが3日後の11月20日、西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が自身のnoteで斎藤陣営のSNS戦略の内幕を公開したのだ。これが大問題に発展した。 noteで折田氏は、自分が斎藤陣営のXやインスタグラムなど4つの公式アカウントを「管理・監修」したと説明。「監修者として」運用戦略立案やアカウントの立ち上げなどを責任を持って行なったとしたうえで、こうした作業を「会社が手掛けた」とし、ボランティアではなく会社の業務だったとも明確に表明している。「おそらく彼女は自分が自慢した内容が重大な意味を持つことを知らなかったのでしょう。公選法は、業者が主体的にネットでの選挙運動の企画・立案を行ない、この業者が選挙運動の主体と認められれば報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしています。さらに候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もあります。 noteの内容は、SNS広報を主業務として扱ってきたmerchuが仕事として斎藤陣営のSNS発信を担ったことを疑わせます。折田氏が被買収罪で有罪になるような事態になれば、斎藤氏の当選無効も現実味を帯びてきます」（全国紙デスク）斎藤陣営の選挙戦術は、折田氏の言う通りのものだったのか。「斎藤氏本人は『公選法に違反した認識はない』とだけ繰り返し、説明を代理人弁護士に丸投げしました。そこで登場した代理人の奥見司弁護士は記者会見で、折田氏はSNS広報に携わっていたが、主体的な関与ではなくボランティアだったと主張しました。ただし、陣営がmerchuにポスターデザイン制作などの名目で計71万5000円を支払ったことは認めたのです。これを受け、自民党の裏金問題を解明した神戸学院大の上脇博之教授と、元検事の郷原信郎弁護士が、斎藤氏本人は買収罪に、折田氏は被買収罪に、それぞれ当たるとする告発を兵庫県警と神戸地検に行ない、12月中旬までに受理されました。 SNS広報戦略が本業のmerchuが、ボランティアで広報を担ったという説明には無理があり、支払われた71万5000円はSNSを含む選挙運動への報酬であり、買収にあたる、というのが告発の理由です」（在阪記者）「確認のためLINEの画像を送るよう言われた」と上原市議は説明結局、merchuや、社長の折田氏が陣営のSNS戦略を主体的に担ったのか否かが違法か適法かを分けることになる。「そこで斎藤氏側に大打撃となる報道が出ました。選挙告示前の10月6日に斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに、『SNS監修はPR会社にお願いする形になりました』というメッセージを送信していたと、読売新聞が12月20日に報じたのです。SNSの“監修”を、折田氏個人ではなく“PR会社”に任せたとの認識を陣営幹部が持っていたということは、折田氏のnoteでの主張と一致し、違法だとの見方を補強する重要証拠になります。メッセージを送った広報担当者とは、斎藤選対で幹部を務めたK氏。折田氏のnoteの記事にも、斎藤氏がmerchuを訪れ広報のプレゼンを受けたときの場面の写真などに、斎藤氏と一緒に写っている人物です。選対の事務局長だったと言う人もいます」（県政関係者）さらに今年1月13日、文春オンラインがこのメッセージについての詳細を報じた。「昨年10月5日に、神戸市議が斎藤氏とK氏に会いSNS戦略での協力を申し出たところ、翌6日朝、K氏が市議に『昨日の会議内容　SNS監修はmerchuさんにお願いする形になりました』とのLINEを送ったとの内容で、LINEのスクショまでついていました。 K氏が送った相手が一般人ではなく神戸市議だということが目を引く中で、翌14日未明にYouTubeで突然、この市議は自分だと名乗りを上げたのが、無所属の上原みなみ氏です」（雑誌記者）上原氏は急ごしらえの撮影だとうかがわれる3分足らずの動画の中で、文春記事と同じ経��を説明したうえで「広報担当者K氏からSNS監修はmerchuさんにお願いする形となりましたというLINEが届きました」と、核心のLINEメッセージが本物であると認めた。「報道だけで知られていたLINEの存在を市議が認めたことは一層の重みをもつことになります」と社会部記者は上原氏の行動の意味を強調する。上原氏は動画で、自分を斎藤知事に会わせてくれた「Kw」（K氏とは別人）という人物に協力の打診をLINEで断られたことを報告すると、Kw氏から「確認のためLINEの画像を送るよう言われた」と説明。「それ（画像）がKw氏によって私が知らない間に今回の報道機関への情報提供に使われてしまったのです」とも主張した。メディアよりも先に県警に持ち込まれたLINE 「上原氏は、昨年12月の読売報道のあと沈黙し、今になって明かしたことについては、『望んでもいない売名行為などと言われたくなかった。今回の報道でさまざまな憶測が飛び交う中、事実を発信するしかないと思い行動することにした』などと弁解していますが、文春報道でLINEを受け取ったのが神戸市議とまで書かれたことが動画公開の直接の理由でしょう。さらに上原氏は14日夜、自身のXに『私は斎藤知事も、広報担当といわれるK氏（※原文は実名）も、メルチュの折田さんも、早く真実を話すべきだと思っております。』と投稿しました。上原氏はこれまで斎藤氏の支援者のようにふるまってきましたが、今ははっきりと斎藤氏に距離を置いている印象です。動画も、そうした判断から公開したのではないでしょうか」（社会部記者）だが、LINEにまつわる「経緯」を説明したとする上原氏の動画からは、重大な要素がすっぽり抜け落ちていると県議会関係者は指摘する。「K氏が上原氏に送ったLINEの存在は実は、読売新聞がスクープするより10日以上前、遅くとも12月上旬には兵庫県警の捜査2課が把握していました。上脇教授と郷原弁護士の告発状は12月2日に県警と神戸地検に郵送で届き、16日までに受理されていますが、異例の速さだと話題になりました。実はその背景にはこのLINEの存在があり、立件可能な有力証拠だと当局が判断していたんです。上原氏は『Kw』が勝手にLINEのスクショをメディアに持ち込んだと非難していますが、いち早く県警にこのLINEが持ち込まれていたことが重要なんです。これだけの重要情報に接することができたのは上原氏自身やKw氏も含め、ごく少数で、斎藤陣営と良好な関係にあった人物であることは確実です。その情報が当局に渡っていた。斎藤氏の選挙に疑問を感じたか、他の理由で斎藤陣営に背を向けた人がいるということでしょう。兵庫県は1月17日に阪神淡路大震災から30年を迎える。「本当に騒がしくなるのはその後ではないか」と地元記者は指摘している。 ※「集英社オンライン」では、今回の記事ついて意見、情報を募��しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。メールアドレス: [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news 取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

「SNS監修はPR会社にお願いすることに」神戸市議が暴露した決定的証拠のLINEは警察にも持ちこまれていた…その意図とは？〈兵庫県政大混乱〉（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

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takahashicleaning · 3 months ago

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ＴＥＤにて

ホルヘ・ラモス: なぜ？ジャーナリストには警察権力に挑む義務があるか！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ホルヘ・ラモスを記者会見の場から追い出すことはできても、事実、2015年にアメリカ大統領が、追い出して話題になりました。（注意、この人が所属しているマスメディア、行政府、政治家、大企業中堅企業も権力者です！）

ラモスを黙らせることなどできません。報道記者として、30年以上のキャリアを持つラモスは、ジャーナリストには、権力者に対して疑問を投げかけ、その正��性に挑む責任があると信じています。

ジョンロック・モンテスキューなどの三権分立を機能させていくことがポイントです。

ラモスは、ある状況下においては、ジャーナリストは、中立性を捨てるべきなのだ！と彼が信ずる理由について語ります。

ラモスの話は、多くの人の心を揺さぶり、途中でスタンディングオベーションも巻き起こります（ホルヘ・ラモスは、スペイン語報道局「ユニビジョン」の記者です。）

私はジャーナリストで移民でもあります。これら２つのことが私を特徴づけています。

私は、メキシコ生まれですが、人生の半分以上をアメリカでの報道に費やしてきました。移民によって作られた国。アメリカでです。

報道記者として、そして、外国人として、私が学んだのは、中立の立��をとって沈黙し、恐れることは最善策ではないということです。それは、報道の世界でも日々の生活でも同じです。この「中立性」を隠れ蓑（みの）に、私たちジャーナリストは、本来、果たすべき責任にしばしば背を向けています。

同じ権力者でもあるマスメディアの一員でもある責任とは何か？

弱者や低収入者ではなく、警察など権力ある人たちに対し、疑問を投げかけ、その正当性に挑むことです。

このために報道はあるのです。

権力を問い、それに挑む。これは、報道の美徳とも言えるものですが、もちろん、私たちには、事実をありのままに伝える義務もあります。

虚構を語ってはいけません。暴力装置をもつ警察権力の濫用や低収入者に対する覗き見行為など説明責任のファクトチェックも重要。

その意味において、私は、客観性の原則に同意します。

家が青色であれば、青色だと言いますし、失業者が百万人いれば、百万人と言います。しかし、中立性を保てば、必ず真実に導かれるというわけでもありません。

たとえ、私が、完ぺきなほどの慎重さでもってあるテーマについて、両方の立場を伝えるとしても、例えば、民主党と共和党。リベラル派と保守派。行政府と反行政府といった立場です。

それでも、結局は、何が真実で、何が真実でないかを知ることができる保証はありませんし、誰がやっても保証されることはないのです。人生は、もっともっと複雑なものです。ですから、報道もその複雑さを反映してしかるべきです。

ここで明言しておきます。私は、断固としてテープレコーダーにはなりません。そんなものになるために記者になったのではありません。今どき、もう誰もテープレコーダーなんて使ってないって？

そういうことなら、私は、携帯電話を取り出し、録音ボタンを押して目の前に差し出すなど断固としてしません。それでは、まるでコンサート会場にいるファンです。

これは、真の報道ではありません。暴力装置をもつ警察権力の濫用や低収入者に対する覗き見行為など説明責任のファクトチェックも重要。

意外に思われる方も多いでしょうが、ジャーナリストは、絶えず価値判断を行っています。倫理的、道徳的判断です。

私たちは、いつも、ことのほか個人に依存した非常に主観的な判断を下しているのです。

私は、メキシコシティで５人兄弟の長男として育ちました。家には全員を大学に行かす、お金がなかったので午前中に勉強したあと、午後は働く日々を送っていました。そして、ついに、ずっとやりたかった仕事を手にします。放送記者の仕事です。大きなチャンスでした。

でも、３つ目の取材に取り組んでいたとき、私は、大統領を批判し、メキシコには民主主義がないと疑問の声を上げてしまいました。メキシコでは、1929年から2000年まで、選挙はすべて出来レースで、現職の大統領が、後継者を自ら選んでいたのです。

そんなものは、本当の民主主義ではありません（ただし、開発独裁な��規模の経済を達成するまでは有効です）大統領の問題を暴露するのは、素晴らしいことだと思ったのですが、私の上司は・・・

組織である以上、仕方ありませんが、上司はそうは思わなかったようです。当時、大統領官邸のロス・ピノスは、メディアに対して直々に検閲を行っていました。私の上司は、私が担当する番組の責任者であると同時に、あるサッカー・チームも任されていましたが、ニュースよりもゴールに関心があるのではないかと私は常々疑っていました。

上司は、私のレポートを検閲し、変更を指示しましたが、私は拒否しました。上司は、担当を変えて、私に書かせたかった記事を別の記者に書かせました。私は、ジャーナリストとして検閲は受けたくなかったのです。どこからそんな力が湧いてきたのか？

私は辞表を書いていました。24歳のとき。たった24で、私は、人生で最も難しく、そして、最も素晴らしい決断をしました。テレビ局を辞めるだけではなく、国も去ることにしたのです。

私は、愛車を売りました。おんぼろの赤いフォルクスワーゲンの小型車をいくばくかのお金に換え、家族に別れを告げました。そして、友だちや慣れ親しんだ街。行きつけの場所。それから、タコスにもさよならし、カリフォルニア州ロサンゼルスまでの片道切符を買いました。それで、私は、世界に２億５千万いる移民の仲間入りをしたのです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

移民の人に尋ねれば、誰もが、新たに移り住む国に足を踏み入れた日のことを何から何まで、事細かに覚えていることでしょう。BGM付きの映画のように鮮明にです。私がロサンゼルスに降り立ったとき、日はもう暮れかけていました。私の全財産は、ギター、スーツケースといくらかの書類だけで両手ですべて運ぶことができました。

そのときほど絶対的な自由を感じたことはありません。私は、なけなしの財産で何とか乗り切り、学生ビザを取得しました。当時、勉強していたのです。レタスとパンをたくさん食べました。それしかなかったからです。そして、1984年のこと。ついに、アメリカで初めて放送記者の仕事をすることになります。

最初に気づいたのは、アメリカでは、当時のロナルド・レーガン大統領を同僚が容赦なく批判しても何も起こらないことです。誰も検閲などしませんでした（規模の経済を達成しているので民主主義が機能します）私は思いました。この国は最高だと。

そんな感じで、30年以上もの間。本当に自由に報道できましたし、移民であっても公平な扱いを受けてきました。でも、何の前触れもなくそれも終わります。この前のアメリカ大統領選の取材を担当してからです。

ここで私は２つのことを学びました。１つは、どんなことがあっても決して、ドナルド・トランプに携帯の番号は教えてはいけないこと。

２つ目は、中立の立場をとるのは、もう止めるべきだと��うことです。それ以来、ジャーナリストとしての私の使命は変わりました。私はその候補者に立ち向かい、彼が間違っていること。つまり、アメリカにいる移民に関する発言が正しくないことを示そうとしました。

ある数字を紹介しましょう。アメリカの不法滞在者の97％は、善良な人たちです。重大な犯罪。アメリカで言う「重罪」を犯すのは３％にも満たないのです。それに対して、アメリカ市民で、この重罪を犯すのは６％です。つまり、アメリカ市民よりも不法滞在者の方がずっと素行が良いのです。

このデータをもとに、私はある計画を立てました。私の携帯番号がさらされた８週間後。私は、その候補者が票集めで弾みをつけようと開く記者会見の取材許可証を手に入れました。トランプ大統領に立ち向かうと決めたのです。それも、じかにです。

このトランプ大統領とのやり取りのビデオを見るたびに、私がまず思うのは、憎しみというものは、感染するということです。ここでは「ユニビジョンに帰れ」という候補者の発言が合図となっています。要は「出て行け」と言っているのですが、彼の取り巻きの１人はそれでお墨付きをもらったとばかりに「私の国から出て行け」と言います。私がアメリカ市民だとも知らずにです。

このビデオを幾度となく見て、もうひとつ思うのは「中立性」の呪縛から自由になるには、本当の意味で自由になるには、恐れることをやめ「ノー」と言うことを覚えなければなりません「私は黙らないし、私は座らない。私はこの場を去らない」とね。「ノー」という言葉は。

「ノー」は、どんな言語にもある最も力強い言葉で、それがなければ、私たちの人生に重要な変化はやって来ません。そこに大いなる尊厳があることで、深い敬意が生まれ、一歩下がって。そして、押し返して、こう言えるのだと思います「ノー」

エリ・ヴィーゼルは、ホロコーストを生き延びた人物でノーベル平和賞の受賞者です。残念なことに、少し前に亡くなりましたが、とても思慮深い言葉を残しています

「いずれかの立場をとらねばならない。中立でいることは、抑圧者に資するだけで、被害者のためにはなりえない」

まさに彼の言うとおりです。一定の状況下では、ジャーナリストは、特定の側につく義務があります。人種差別やその他の差別、汚職。公の場での嘘。独裁や基本的人権にかかわる場合には。中立性や無関心は横に置いておかねばなりません。

スペイン語のある言葉が、ジャーナリストがとるべき姿勢を端的に表現しています。

「contrapoder（反権力）」です。

暴力装置をもつ警察権力の濫用や低収入者に対する覗き見行為など説明責任のファクトチェックも重要。

この観点からも国家システムが、国民の最低年収の保証をすることも重要なことなのです。

ジャーナリストは、基本的には、権力を持つ人たちとは反対の立場をとるべきです。

だって、もし、政治家と結託したり、州知事の息子の洗礼式や結婚式に行ったり、大統領の仲間になりたかったりしたら、彼らの批判なんてできますか？

権力や影響力のある人を取材することになったとき、私は、いつも２つのことを心にとめています。この難しくて聞きづらい質問をもし、ここで、私がしなければ、もう誰もしないだろうこと。そして、この人には、もう会うことはないということです。

私は、相手に良い印象を残す必要もなければ、関係を築く必要もないのです。もし、大統領の友人になるか敵になるかを選ばないといけないなら、私は、常に、権力者に対して、敵でありたいと思います。

最後に申し上げたいのは、今、移民やジャーナリストは苦境に立たされています。でも、今ほど、いつでも中立性をかなぐり捨てる用意のあるジャーナリストが、必要なときはありません。私自身のことで言えば、私は、この瞬間のために人生をかけて準備してきたんだと感じます。

24歳で検閲を受けたことで、私は、中立性、恐怖、沈黙が、しばしば犯罪や権力濫用。不正といったものに加担することになると学びました。権力に加担してしまったら、それは決して良い報道にはなりえません。

ハンナアーレントも同じことを言っています。

暴力装置をもつ警察権力の濫用や低収入者に対する覗き見行為など説明責任のファクトチェックも重要。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

＜おすすめサイト＞

エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

トム・ティーブス：マスメディアは死亡事件などの犯人を有名にしてはならない！

毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

＜提供＞

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ysformen · 2 years ago

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2023年3月7日、イギリスの公共放送局「BBC」の知的・教養チャンネル「BBC Two」が、ジャニーの性的児童虐待について特��した50分間のドキュメンタリー番組『Predator：The Secret Scandal of J-Pop （J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル）』をゴールデンタイムに放送（BBCワールドニュースでも3月18日～20日に計4回放送）。番組の紹介文は以下の通り。BBCは、日本で言えば「NHK」のような存在。そんな影響力のある放送局が、ゴールデンタイムで日本芸能界の“恥部”を放送した。ジャニーの性的児童虐待問題を世界で初めてテレビで取り扱い、4名の元ジャニーズJr.（平本淳也、小林直行、髙橋竜、吉岡廉）も出演して証言したこの番組は、歴史的な快挙と呼ぶに相応しいものであったが、ジャニーズ事務所に飼い慣らされている日本の大手メディアは正常に機能しておらず、いつものように卑怯な総スルーで黙殺した。民放ではなく公共放送のNHKですら、ジャニーズに忖度してこの長年に渡る大きな性的児童虐待問題をスルーした。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]、 [11]、 [12] なお、陰謀論界隈では、「ジャニーと同じ性趣向を持つ中曽根康弘元首相にジャニーズのタレントたちの体を献上することで、ジャニーが性的児童虐待で訴えられそうになる度に中曽根が圧力をかけて刑事事件に出来なかった」という話が度々語られたり [13]、 [14]、 [15]、 [16]、ジャニーが大昔にCIAの工作員、米国軍人、外交官などの立場にあったことを引き合いに出し、「ジャニーを逮捕したり、性的児童虐待をメディアで大々的に報道すれば、日米の外交問題に発展してしまう。だからジャニーに対しては何も出来ない」と見る向きもある。

『週刊文春』が、ジャニー喜多川の性的児童虐待の糾弾キャンペーンを23年ぶりに再開（2023年3月9日発売の同年3月16日号より）。

2023年3月9日、国会（参議院の総務委員会）にて、「政治家女子48党」の浜田聡参議院議員が、国民の受信料で成り立っている公共放送のNHKさえもがジャニーの性的児童虐待をしっかりと報じない忖度問題について、NHKの専務理事・林理恵に見解を問い質すも、「その都度、総合的に判断しております」という陳腐な文言でお茶を濁された。

該当箇所は動画の3時間38分目から　

文字起こし　

同年3月17日、東京・丸の内にある「公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）」にて、BBCのドキュメンタリー番組のレポーターのモビーン・アザーと、ディレクターのメグミ・インマンがオンライン会見を開いた。会見場には朝日新聞、毎日新聞、フジテレビなど国内主要メディアの姿もあったが、朝日新聞社が運営するウェブメディア「GLOBE＋」のみ、ドキュメンタリー番組についての記事を掲載した。[1]

同年3月18日、脳科学者の茂木健一郎がTwitterで、

「ジャニー氏に対するBBCの報道に対して全く沈黙し、公共放送としては死んだに等しいNHKなど、日本の現状は憂鬱なことばかり」[1]

「NHKは、ますます「Jさんといっしょ」。 NHKが変わります！　NHKはall J！（ヒントJapanではありません）。NHKは、Jさんといっしょ。NHKは、Jさんにしかられるのが怖い。そして、NHKの国際報道は、マイナスJ！（Japanじゃない）　これを見れば　新しいNHKが爆誕！！」 [1]

「ジャニー氏に関するBBCの報道（今日、日本でも放送）にもかかわらず、NHKは一切とりあげずに沈黙し、ジャニーズ事務所はメディア対応せず、何があったのか検証もしません。BBCとあまりにも違う日本の「公共放送」、そして国際基準と異なる事務所の文化。」 [1]

「ジャニー氏の問題をNHKが報道しないのは、紅白とか大河とかいろいろ「大人の事情」の忖度だろうけど、国際的な基準とあまりにも乖離しているので、NHKは公共放送としての評判を致命的に毀損し、ジャニーズ事務所は所属アイドルの世界進出がムリになる重大なリスクがあるけど、本当にそれでいいのか？」 [1]などとツイートし、疑問を呈した。更にシラスにて30分の有料番組『ジャニーズとNHK』を急遽配信し、ジャニーズ事務所に対するメディアの忖度問題を批判した。同日には国際ジャーナリストの高橋浩祐こ��すけもTwitterにて、とツイートした。[1]

同年3月23日、阿佐ヶ谷ロフトAで行われたトークイベントで、AV男優のミッキー柳井がフォーリーブスの付き人時代にジャニー喜多川から肛門性交を強いられたことを告白。

同年4月10日、柴田優呼（日本記者クラブ会員、明治学院大学国際平和研究所研究員。元・朝日新聞記者→ニューヨークのセント・ジョーンズ大学准教授→ニュージーランドのオタゴ大学准教授）も、「事務所全体が加害行為に加担していた」、「報道後の事務所の対応もまともな企業の対応と言えるでしょうか」とTwitterで厳しく批判した。[1]

元ジャニーズJr.の岡本カウアンが、『週刊文春』（2023年4月13日号）にて、ジャニーからの性的児童虐待を告白。続いて同年4月12日、「公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ）」にて記者会見「ジャニー喜多川の被害者とされる者が声をあげる（Alleged Victim of Johnny Kitagawa Speaks Out）」も開いた。[1] これを受けてようやく大手メディアも、ラジオ番組や新聞でのみ、ジャニーの性的児童虐待について報じた。同日、ジャーナリストの松谷創一郎はPRESIDENT Onlineにて、「被害者が少しずつ声を上げ始めたが、ジャニーズ事務所は疑惑に応えず、企業が求められる説明責任を果たしていない。ジャニー氏が遺していった巨大な負の遺産の前で身動きが取れなくなっている」と指摘した。[2]

カウアンの告発記者会見から丸一日以上経った4月13日、NHKがようやく夕方4時からの5分間のニュース番組で会見について報道。とはいえ取り上げた時間はわずか2分。数千人の少年に対する約60年間におよんだ大きな性的児童虐待問題が2分。日本の公共放送として批判を招かないための、「一応うちは報道はしましたよ」と言わんばかりのごくごく最小限度の目立たない報道で、NHKがジャニーズ事務所の顔色を窺っているのは明白だったが、日本のテレビ番組がジャニーの性的児童虐待問題を取り上げたのはこれが初となった。

同じく4月13日、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳が、自身のYouTubeチャンネル「田村淳のアーシーch」でライブ配信を行い、ジャニーの性的児童虐待について「許されることじゃない」、「まだ右も左も分からない少年に対してそういう行為で手なづけてスターへの道を約束する･･･、こんな方法はあっちゃいけないと思うし、今後こんなことが起きないでほしいって僕は強く願います」と言及した。 [1]

同年4月14日、元ジャニーズJr.の岡本カウアンが、“青汁王子”こと三崎優太のYouTube Liveにて、改めてジャニー喜多川からの性被害について告白。[1]

同年4月15日、『週刊文春』の編集長・加藤晃彦が、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「亡くなっているからと言って免責されるものではない」、「ジャニーズ事務所という芸能事務所は、男性アイドルを世に出していくというビジネスモデルで巨額の利益をあげている。彼らのデビューと性加害とが極めて密接に結びついている以上、性加害はいわゆる個人犯罪ではないと考えています。それにも関わらず、元所属タレントからの告発について説明しない、できないのは、これだけ大きな社会的影響力を持つ企業としては率直に言って失格だと思います。また、一人の大人として恥ずかしいことだとも思う。当然ながら、なぜこういう性加害が繰り返されたのかと検証をして公表する社会的義務はあると思いますし、その結果によっては、長年、経営にかかわっていた藤島ジュリー景子社長、ジャニーズ事務所の役員達の責任も問われなければならないでしょう」と回答した。 [1]

同年4月19日、ジャニーズファンの有志が任意団体「PENLIGHT　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」を設立し、署名活動を開始。

同年4月20日、岡本カウアンが、小選挙区補欠選挙千葉県第5区、「政治家女子48党」のNHKでの政見放送に出演。[1]

同じく4月20日、元ジャニーズJr.でタレントのマイコーりょうが、YouTube動画でジャニーズ時代��体験談を告白。ジャニーズ事務所に対し、「闇が深い」、「システム自体間違ってる」、「まともじゃない」などと指摘した。[1]

同年4月22日、有志によって「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」発足。[1]、[2]

同年4月23日、オリエンタルラジオの中田敦彦も、YouTube動画で「【ジャニーズと児童虐待】（Johnny's child abuse）初代ジャニーズから岡本カウアン氏まで児童虐待と告発の歴史を完全解説。日本最大の芸能事務所による戦後最大規模の「連続児童虐待」事件。」と題し、1時間以上に渡ってジャニー喜多川の性的児童虐待問題を取り上げる。[1]

2023年4月25日、北村晴男弁護士が「ジャニーズ性加害問題　ジャニーズvs週刊文春」と題したYouTube動画を公開。ジャニーズに忖度ばかりして公平な報道をしない日本の卑怯なマスコミについて、「全くまともではなかった。どうしようもないマスコミばかりだった。マスコミの役割、報道の役割、これを考えると、怒りを禁じ得ない」と指摘。以降も「ジャニーズ性加害問題　カウアン岡本さんの被害とマスコミについて」、「ジャニーズ性加害問題③」と、次々に批判動画を公開した。

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xf-2 · 5 years ago

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コロナウイルスNSW：一式文書は中国コウモリウイルスプログラムに対する訴訟を提起する

COVID-19の感染について関係する西側政府が作成した関係者によれば、中国は数万人の命を奪った「国際透明性への攻撃」でコロナウイルスの発生の証拠を故意に抑制または破壊した。

サタデーテレグラフが入手した15ページの研究文書は、中国に対して過失が高まっているケースの基礎を築いています。

中国政府は、「他国の危機」に対して、発言した医師を黙らせたり「消滅させたり」し、実験室でその証拠を破壊し、働いていた国際的な科学者に生のサンプルを提供することを拒否することで、ウイルスのニュースを隠蔽したと述べています。ワクチンに。

また、オーストラリア政府が、コウモリから人間に伝染する可能性があり、治療法がなく、現在はプローブの対象となっている致命的なコロナウイルスを遺伝子組み換えした実験室に所属する中国の科学者のチームにトレーニングと資金を提供したことも明らかになったCOVID-19の起源に。

諜報機関がウイルスが不注意に武漢の実験室から漏洩したかどうかを調査する際、科学者Shi Zhengliが率いるチームとその研究は、懸念事項として実施したいくつかの研究を指摘する西側政府が作成した一式文書に取り上げられています。

彼らは、雲南省の洞窟からコロナウイルスのサンプルを発見した彼らの研究を、COVID-19との著しい遺伝的類似性とともに、治療できなかったコウモリ由来のコロナウイルスの合成研究に言及している。

その主なテーマには、「人から人への感染の致命的な拒否」、発言した医師や科学者の沈黙または「消滅」、ゲノム研究室からのウイルスの証拠の破壊、「野生生物市場の失速」などがあります。」、およびワクチンに取り組んでいる国際的な科学者に生ウイルスサンプルを提供することの拒否とともに。

政府関係書類に登場する武漢ウイルス学研究所のチームの主要人物は、CSIROのオーストラリア動物衛生研究所で訓練または採用され、SARSを含む生コウモリの致命的な病原体に関する基礎研究を、進行中のパートナーシップの一環として実施しました。 CSIROと中国科学院との間で

武漢ウイルス研究所のウェブサイトによると、このパートナーシップは今日まで続いていますが、研究が危険すぎるとの懸念があります。

米国、オーストラリア、ニュージーランドのファイブアイズ諜報機関による調査の中で、コウモリ関連ウイルスに関する論争の的となっている研究が注目を集めているため、モリソン政府の政治家はこの関係の国家安全保障とバイオセキュリティの懸念について語っています。カナダとイギリス。

RISKY BAT RESEARCH

中国の湖北省武漢では、現在悪名高い武漢のウェットマーケットからさほど遠くない場所にいるShi博士と彼女のチームは、レベル3およびレベル4の生物封じ込め研究所で、コウモリ由来の致命的なコロナウイルスを研究しています。

Shi博士が彼女の研究室で持っていると推定される50のウイルスサンプルの少なくとも1つは、COVID-19と96％の遺伝的一致があります。Shi博士が新しい肺炎のようなウイルスの発生についてのニュースを聞いたとき、彼女は発生の原因が自分の研究室であるかどうか心配して眠れない夜について話しました。

彼女が今週発行された記事でScientific American誌に語ったように、「彼らは私たちの研究室から来たのでしょうか？」彼女の最初の恐怖以来、Shi博士はCOVID-19の遺伝的配列が彼女の研究室が研究していたものと一致しなかったことを自分自身に満足させました。

それでも、中華人民共和国の嘘、難読化、および発生の原因の調査を許可することへの怒りの拒否の範囲を考えると、彼女の研究所は現在、国際情報機関によって注意深く見られています。

オーストラリア政府の見解では、このウイルスは武漢のウェットマーケットで発生した可能性が最も高いとされていますが、実験室から誤って漏出した可能性はわずか5％です。

今週の報告によると、米国の立場は、ウイルスが実験室から漏れた可能性が高いということですが、H5N1鳥インフルエンザやSARSなどの他の病気が発生した野生動物を取引して屠殺するウェットマーケットから来た可能性もあります。

より致命的なウイルスを作成する

西側政府の研究論文はこれを確認している。

それは、中国の雲南省の洞窟からコウモリのコウモリの糞のサンプルを収集したShi博士を含む研究者のチームが2013年に実施した調査に言及しており、後にSARS-CoV-と同じウイルス96.2％が含まれていることが判明しました2、COVID-19を引き起こしたウイルス。

研究関係者はまた、チームがSARSのようなコロナウイルスを合成し、コウモリから哺乳動物に伝染する可能性があるかどうかを分析するために行った研究にも言及しています。これは、ウイルスの一部を改変して、さまざまな種に伝染するかどうかをテストしていたことを意味します。

ノースカロライ��大学と共同で実施された2015年11月の調査では、SARSのようなウイルスはコウモリからヒトに直接ジャンプする可能性があり、役立つ治療法はないと結論付けました。

研究は彼らが行っていた仕事の信じられないほどの危険を認めています。

「将来の集団発生に備えて緩和する可能性は、より危険な病原体を作り出すリスクと比較検討されなければならない」と彼らは書いた。

あなたはそれを理解するために科学者でなければなりません、しかし以下は政府の研究論文が研究から参照する線です。

「循環コウモリCoVの出現の可能性（つまり、ヒトに感染する可能性）を調べるために、中国の馬蹄コウモリから分離されたRsSHCO14-CoVシーケンスから、新規の人獣共通CoVスパイクタンパク質をコードするキメラウイルスを構築しました。 SARS-CoVマウス適応バックボーンのコンテキスト」と研究は述べています。

その論文に関するShi博士の共著者の1人であるノースカロライナ大学のRalph Baric教授は、当時のサイエンスデイリーとのインタビューでこう述べています。エボラ出血熱と戦うために使用されたこの特定のウイルスを無力化し、制御することに失敗しました。」

数年後の2019年3月、Shi博士とオーストラリアで5年間働いていたPeng Zhouを含む彼女のチームは、医学雑誌Virusesで中国のBat Coronavirusesというタイトルのレビューを発表しました。ウイルスのホットスポットとその種間感染の可能性」を説明し、「中国でコウモリコロナウイルスを研究して、別の発生を引き起こす可能性を理解することが急務である」と述べています。彼らのレビューは、「コロナウイルスの発生のような将来のSARSまたはMERSはコウモリに起因する可能性が高く、これが中国で発生する可能性が高まっています。」

それは、どのタンパク質が「種間感染にとって重要である」かを調べた。

彼女の研究室がアウトブレイクの原因であったかどうかについての諜報調査にもかかわらず、Shi博士は彼女の研究を一時停止していません。それはパンデミックを防ぐ上でこれまで以上に重要であると彼女は主張します。彼女はコウモリの洞窟で系統的にウイルスをサンプリングする全国的なプロジェクトを率いる予定で、「世界中でコウモリで発見されるのを待っている」5000を超えるコロナウイルス株があると推定されています。

「バットで運ばれるコロナウイルスはより多くの発生を引き起こすでしょう」と彼女はScientific Americanに話しました。「私たちは彼らが私たちを見つける前にそれらを見つけなければなりません。」

オーストラリアの関与

中国科学院武漢ウイルス学研究所の新興感染症センターの所長であるShi博士は、オーストラリアの訪問科学者として2006年2月22日から5月21日までの3か月間滞在し、CSIROの最近改名されたトップレベルのオーストラリア動物衛生研究所。

CSIROは、彼女がここで働いている間にどんな仕事をしたかについてはコメントしませんでしたが、武漢ウイルス学研究所のWebサイトでアーカイブされ翻訳された伝記は、彼女がSARSウイルスで働いていたと述べています。

「SARSウイルスの抗体と遺伝子は、武漢にあるウイルス学州立研究所とオーストラリアのジーロンにある動物健康研究所��テストされました」と述べています。

Telegraphは、2006年にレベル4ラボを含む、CSIRO研究所で働いている彼女の写真を2枚取得しました。

Shi博士の弟子であるPeng Zhou（武漢ウイルス研究所のバットウイルス感染および免疫プロジェクトの責任者）は、2011年から2014年の間に生物収容施設のオーストラリア動物衛生研究所に3年間滞在しました。 2009年から2010年までCSIROで博士号を取得。

この間、周博士は野生で捕獲されたコウモリをクイーンズランドからビクトリアの実験室まで空中で生きて輸送するよう手配し、そこで解剖のために安楽死させ、致命的なウイルスについて調査した。

Linfa Wang博士は、2005年から2011年まで武漢ウイルス学研究所の名誉教授であり、2008年から2011年までウイルス学の最高責任科学リーダーであるCSIRO事務所で働いていました。

連邦自由党上院議員のサラ・ヘンダーソン氏は、オーストラリアと中国の政府間で共同出資されたプロジェクトで、ビクトリア州ジーロングのCSIROで中国の科学者がコウモリウイルスの研究を行っていることは「非常に懸念」していると述べた。

「私たちは、私たちの国家安全保障または生物安全保障を危うくするかもしれない外国人を含むあらゆる研究プロジェクトに細心の注意を払う必要があります」と彼女は言った。

米国は武漢ウイルス学研究所へのすべての資金を削減しましたが、CSIROはそれとまだ協力しているかどうかについての質問には答えず、病気を予防するために世界中の研究機関と協力しているだけです。

「すべてのパートナーと同様に、CSIROはデューデリジェンスを実施し、セキュリティを非常に真剣に受け止めています」とスポークスマンは述べました。「CSIROは、厳格なバイオセキュリティと法的要件に従ってすべての研究を行います。」

研究はリスクに値しますか？

米国は、病原体をより強力にする、または2014年10月に危険なウイルスをまん延させる可能性のある、論争の的となっている実験からの資金提供を撤回しました。

21の「機能獲得」研究への資金提供の一時停止は、2017年12月に解除されました。

懸念にもかかわらず、CSIROは武漢ウイルス学研究所と共同で研究に資金提供しました。

CSIROは、中国科学院と武漢ウイルス学研究所との共同研究協力にどれだけのお金が費やされたかについてのサタデーテレグラフからの質問への回答を拒否しました。

武漢研究所は依然としてCSIROをパートナーとして挙げていますが、米国はコロナウイルスの発生以来、絆を深めています。

議論は、ウイルスの漏洩がパンデミックを引き起こす可能性がある場合にパンデミックを予測して防止するためにこれらのウイルスを開発する価値があるかどうかです。科学界での議論は白熱しています。

また、武漢ウイルス学研究所では致命的なウイルスに対処する際の適切な安全対策の欠如について深刻な懸念がありました。

ワシントンポストが入手した2018年1月19日付けの「機密であるが未分類」のケーブルは、北京の米国大使館の科学者と外交官が研究所を訪れ、不十分な安全対策と管理の弱点についてワシントンに警告を送信したことを明らかにしましたコウモリからのコロナウイルスに関する研究。

ケーブルは、「WIV研究所の科学者との対話の最中に、新しい研究所には、この高封じ込め研究所を安全に運用するために必要な適切な訓練を受けた技術者と調査��が深刻に不足していると指摘しました」と述べた。

ラボで作成された可能性の低いウイルス

科学的なコンセンサスは、ウイルスがウェットマーケットから来たということです。しかし、米国のトップスパイ機関は昨日初めて、米諜報委員会がCOVID-19が武漢研究所での事故の結果であるかどうかを調査していることを記録で確認した。

国家情報局長代理のリチャードグレネル事務局は、このウイルスは実験室で作成されたのではないと語った。

「インテリジェンスコミュニティ全体が、米国の政策立案者と中国を起源とするCOVID-19ウイルスに対応する人々に一貫して重要なサポートを提供してきました」と彼は言った。

「インテリジェンスコミュニティは、COVID-19ウイルスが人工または遺伝子改変されていないという幅広い科学的合意にも同意しています。私たちがすべての危機でそうであるように、コミュニティの専門家は、リソースを急増させ、米国の国家安全保障に不可欠な問題に関する重要な情報を提供することで対応します。ICは、新たな情報とインテリジェンスを徹底的に調査し、感染が感染した動物との接触によって発生したのか、それとも武漢の研究所での事故の結果であったのかを判断します。」

ウイルスが実験室で作成されなかったというグレネル氏の発言と科学的コンセンサスにもかかわらず、そのゲノム配列に基づいて、テレグラフによって得られた政府の研究論文は、それが作成されたと主張する研究に言及しています。

サウスチャイナ工科大学の研究者たちは2月6日に「キラーコロナウイルスはおそらく武漢の研究所に由来するものだ」と結論付けた研究を発表しました。高リスクのバイオハザードラボでは、安全性レベルを強化する必要があるかもしれません。」

「この論文は、著者のボタオ・シアノ氏によれば、「直接の証明ではサポートされていなかったため、すぐに取り下げられます」と関係者は指摘し、「「科学者はその論文の結果を確認したり、反論したりしていない」、学者ヤンソン・ファン3月5日に書いた。」

サタデーテレグラフは、サウスチャイナ工科大学の研究が信頼できるものであるとは主張せず、中国に対する訴訟の一部として作成されたこの政府の研究論文に含まれていることのみを述べています。

中国の初期サンプルのカバーアップ

サタデーテレグラフが入手した論文は、「証拠の抑制と破壊」について述べており、「ゲノミクスラボで破壊されたウイルスサンプル、野生生物市場の屋台が漂白、ゲノムシーケンスは公開されていない、上海ラボの「修正」のための閉鎖、科学技術省による事前審査の対象となる学術論文および無症候性の「サイレントキャリア」に関するデータは秘密にされた」。

それは、中国政府が発言した医師を黙らせ、武漢研究所の証拠を破壊し、ワクチンに取り組んでいる国際的な科学者にウイルスのサンプルを提供することを拒否することによって、コロナウイルスを意図的に隠蔽した様子を描いています。

米国は他の国々と同様に、コロナウイルスの最初のバッチからの生ウイルスサンプルを繰り返し要求しています。これは、ワクチンの開発において非常に重要である一方で、ウイルスがどこから発生したかを示す可能性があることを示すものであるにもかかわらず、これまで実現されていなかったと理解されています。

失踪した研究室労働者

コロナウイルスについて話したり、中国当局の対応を批判したりして姿を消したと報告されているすべての医師、活��家、ジャーナリスト、科学者のうち、黄��凌よりも興味深く、心配な事件はありません。

武漢ウイルス学研究所の研究者であるサウスチャイナモーニングポストは、中国のソーシャルメディアで彼女が最初にこの病気と診断され、「患者0」であるとの噂を流したと報告しました。

その後、彼女の伝記と失踪が伝えられ、彼女の伝記と画像は武漢ウイルス学研究所のウェブサイトから削除されました。

2月16日、研究所は彼女が患者ゼロであることを否定し、彼女は健在であると述べたが、それ以来、推測を煽る生命の証拠はない。

証拠の破壊

12月31日、中国当局は検索エンジンからのウイルスのニュースの検閲を開始し、「SARSバリエーション、「武漢海産物市場」、「武漢不明肺炎」などの用語を削除しました。

1月1日、ウイルスの発生源についての調査は行われず、武漢のシーフードマーケットは閉鎖され、消毒されました。

ニューヨークタイムズ紙では、「どの動物がコロナウイルスの原因であったのか、どの人々が感染したが生き残ったのかを示す証拠を排除する」ことで、個々の動物や檻が消毒されなかったと報告されています。湖北省保健委員会は、ゲノミクス企業に新しいウイルスのテストを中止し、すべてのサンプルを破棄するよう命じました。1日後の1月3日、中国の主要な保健当局である国民健康委員会は、未知の疾患に関連する非公開の命令を指示しながら、武漢肺炎のサンプルを指定の試験施設に移動または破棄するよう命じました。

新しいウイルスについて勇敢に声をかけた医師は拘留され、非難された。武漢警察から「すべての市民がうわさを作り出さず、うわさを広めず、うわさを信じないように」という呼びかけで、彼らの拘留は中国国家メディア全体に飛び散った。

1月2日のGlobal Timesからのツイートは次のように述べています。「中国中部の武漢の警察は、身元不明の#pneumoniaの地域での発生に関する噂を広めた8人を逮捕しました。以前のオンライン投稿では、これはSARSだと述べていました。」これは、発言する傾向があるかもしれない他の医師を黙らせるという意図された効果をもたらしました。

したがって、習近平国家主席は世界規模での調査要請を積極的に拒否し、中国での集団発生についての真実は秘密に包まれたままであった。

関係書類は、この発生についての中国の絶え間ない否定を非難している。

「12月初旬から人から人への感染の証拠があるにもかかわらず、中国当局は1月20日までそれを否定している」と述べた。

「世界保健機関も同じことをしています。しかし、台湾の当局者は12月31日には早くも懸念を表明し、1月4日には香港の専門家も懸念を表明した。」

同紙は、オーストラリアと米国を非難し、中国が自発的に課した旅行禁止の偽善を露呈し、「何百万人もの人々が発生後、北京が1月23日に都市を封鎖する前に武漢を去る」と宣言した。「数千人が海外に飛んでいます。2月中、北京は米国、イタリア、インド、オーストラリア、東南アジアの近隣諸国などに、中国が国内で厳しい規制を課しているにもかかわらず、旅行制限によって身を守らないように迫っています。この論文では、西側諸国政府が「国際的な透明性への攻撃」と呼んでいるものを後押ししています。

「EUの外交官がパンデミックに関する報告書を準備しているときに、中国はブリュッセルに中国の偽情報に関する言葉を打つように圧力をかけることに成功しました」とそれは述べています。

「オーストラリアはパンデミックへの独立した調査を要求するので、中国はオーストラリアとの貿易を遮断すると脅迫します。同様に、中国は透明性を求める米国の要求に激怒した」と語った。

オーストラリアの情報と安全に関する議会議会委員会の議長、Andrew Hastieは、中国からの隠蔽と偽情報キャンペーンの後、世界は透明性と調査が必要であると述べました。

「中国政府によるCOVID-19の不適切な管理によって多くのオーストラリア人が被害を受けました。私たちが北京が示唆しているように本当に近い場合、私たちはそれがどのように始まったかについての答えが必要です」と彼は言った。

COVIDカバーアップの主な日付

2015年11月9日

武漢ウイルス学研究所は、研究室でSARS-CoVから新しいウイルスを作成したことを明らかにする研究を発表しています。

2019年12月6日

武漢の水産物市場に関連する男性が肺炎のような症状を示した5日後、彼の妻はそれを発症し、人から人への感染を示唆しています。

12月27日

中国の保健当局は、180人の患者に影響を及ぼしている新しい病気は新しいコロナウイルスによって引き起こされたと語った。

12月26日〜30日

新しいウイルスの証拠は、武漢の患者データから明らかになります。

12月31日

中国のインターネット当局は武漢不明肺炎などのソーシャルメディアからの用語の検閲を開始します。

2020年1月1日

新しいウイルスについて警告した武漢の医師8人が拘束され、非難された。

1月3日

中国の最高の保健機関はギャグ命令を出します。

1月5日

武漢市保健委員会は、新しい症例に関する毎日の更新のリリースを停止します。1月18日まで続く。

1月10日

PRCの当局者であるWang Guangfaは、アウトブレイクは「管理下」であり、ほとんどが「穏やかな状態」であると述べています。

1月12日

上海の張永鎮教授の研究室は、ゲノム配列データを初めて世界と共有した1日後、当局により「修正」のため閉鎖されました。

1月14日

中国国家保健委員会のMa Xiaowei局長は、ウイルスが主要な公衆衛生イベントに発展する可能性が高いことを同僚に非公開で警告します。

1月24日

北京の当局は武漢ウイルス学研究所がサンプル分離株をテキサス大学と共有することを妨げています。

2月6日

中国のインターネット監視機関は、ソーシャルメディアプラットフォームの管理を強化しています。

2月9日

市民ジャーナリストと地元のビジネスマン、ファン・ビンは姿を消します。

4月17日

武漢は遅ればせながら1290年までに公式の死亡者数を増やします。

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trumpq · 4 years ago

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【パトリック・バーン】 2021/2/8 16:07 JST

https://www.deepcapture.com/2021/02/how-djt-lost-the-white-house-chapter-5-the-chaos-january-6-20/

ディープキャプチャー DJTはいかにしてホワイトハウスを失ったか第5章：混沌（1月6日～20日） 1月6日の午後に起こったことは、自由運動にとって最悪の出来事でした。何百万人もの人々が国政選挙の盗用に抗議し、真実のために立ち上がる人々を支援するためにDCに降り立っていま��た。しかし、抗議の途中で、グーンたちが暴れまわったのです...

※続きに、和訳。みんなもレッツ検証。

あとは後書きだけです。

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DJTはいかにしてホワイトハウスを失ったか、第5章煽りと混沌（1月6日～20日） 2021年2月8日 10分読む

1月6日の午後に起こったことは、自由運動にとって最悪の出来事だった。何百万人もの人々が、国政選挙が盗まれたことに抗議し、真実のために立ち上がる人々を支持するためにDCに集結していた。しかし、抗議行動の最中に、グーン（※バカ、チンピラ暴徒）が国会議事堂を襲撃した。結果、5人が亡くなったという。一人の女性は警察の不必要な発砲により、一人の警官は死因不明のまま死亡した：（『メディア報道に矛盾-無名の法執行機関の情報源は、最初にスニック氏が消火器で頭を撲殺されたと支局に語ったが、匿名を条件に語った別の人物らによれば、スニック氏が鈍器による外傷を受けたことを示す直接的な証拠はなかったとして、これらの主張に反論した』、『議事堂暴動からひと月、ブライアン・スニック巡査の検死結果いまなお保留中』、Fox、2021年2月8日）。主流メディアは、例えば、襲撃の数日後に自殺したとされる2人の警察官を含めることで、死体の数を増やした。

（2020年の間）33人の警察官を殺害し、700人の警察官を負傷させ、何千もの企業を燃やした、アンティファとブラック・ライブズ・マター（※以降BLM）の行動を「ほとんど平和的な抗議行動」と表現していた、この同じ主流メディアによれば、今回の議事堂での出来事は、真珠湾以来のアメリカを襲った最大の悲劇として描写している。政治の中に、主流メディアに��って好ましくない何らかのグーン主義がまだあるのは嬉しいことだ。私自身は、自分に都合の良い暴力だけでなく、すべての政治的暴力を排斥している。

あの運命的な午後に起きた議事堂での出来事を考察するにあたって、2通りの方法がある。私は両方とも真実だと思うが、どちらがより真実であるかは、現時点では、誰にも分からない。

党派路線の説明はこうだ。抗議者百万人から分裂した一部（200-400人）が議事堂を襲撃することにした。この党派路線の説明は、怠惰で従順なマスコミによって、嫌というほど繰り返されており、現在もはや公職ではない人の弾劾(信じられない)材料になっていることを考えると、これ以上この解釈に時間を割くことはしない。しかし、私もこの解釈を完全に否定するつもりはない。

代替的な説明はもっと微妙で、モルドバについての私の話に沿ったものだ。「全アメリカ民兵に送る、グーン左翼とエージェント挑発者（下着の広告ではない）についてのメッセージ」で説明している。この説明が考えるのは、この事件は心理作戦の一部として、選挙結果に懐疑的な人々の信用を失墜させ、グーン左翼によるアメリカの他地域での国家警察的な弾圧を正当化するために仕組まれたということだ。

議事堂の略奪は政治的にそれら好機を逃さない人々によって意図的にもたらされたという、この代替説明を支持する証拠はどのようなものがあるだろうか？証拠を見直してみよう。

1月12日に、インディペンデント・センチネルによる記事（『ペロシ-マコーネルが警備強化を拒否！トランプ氏の演説終了前に議事堂変事が始まった』）は、前日のワシントン・ポストの記事を記述する形で掲載した。

※ここ以降機械訳、ちょっとお待ちを。

ワシントン・ポスト紙は、日曜日の夜遅くに、退任する議事堂警察署長のスティーブ・サンドが、建物を確保するための彼の努力が、ナンシー・ペロシ下院議長とミッチ・マコネル上院議長に直接答える下院と上院の警備当局からの懸念の欠如によって損なわれたと考えていると報じています。

そしてWaPoから引用。

議会がジョー・バイデン次期大統領の勝利を正式に決定する2日前、議事堂警察署長のスティーブン・サンドは、抗議のためにワシントンに押し寄せると予想される親トランプ派の群衆の規模をますます心配するようになっていた。

安全な側にいるために、サンド署長は下院と上院の警備当局者に、彼が迅速なバックアップが必要な場合に備えて、D.C.州兵を待機させることを要求する許可を求めた。

しかし、日曜日にサンド署長は言った、彼らは彼を断った...

サンド署長の支援要請が拒否されたり、遅れたりしたのは6回のうちの最初だったと彼は言った。2日後の水曜日の��後に、すでに危機の真っ只中に彼の力は、サンド署長は、彼がこれまでに想像していたよりもはるかに悲惨なシーンが歴史的な国会議事堂の敷地内で展開されたように、彼は助けを求めて5回以上懇願したと述べた。

尋ねられたときに彼らの存在を増やすために議事堂を保護する警察の上層部が阻止することに加えて、議事堂の占領がある程度招待されたことを示唆する他の証拠があるのだろうかか？

このクリップ（「議事堂警察は抗議者の国会議事堂へのアクセスを許可する」）では、警察は、実際に、バリケードを越えて抗議者を招待するのを見ることができる。

Capitol Police Allow Protesters to Reach the Capitol https://rumble.com/vck44f-capitol-police-allow-protesters-to-reach-the-capitol.html

その後、警察は脇に立ち、議事堂を暴行させる（愛国者の傍観者はそれを止めるように頼みながら）。

DC Capitol Riot Police Stand By While Allowing Mob To Storm U.S. Capitol Building(Jan 6th) https://rumble.com/vd0gu3-dc-capitol-riot-police-stand-by-while-allowing-mob-to-storm-u.s.-capitol-bu.html

ここには愛国者が何が起こっているのかをキャッチし、アンティファ/BLMの扇動者自身を止めようとしている。

Patriot Stoping Antifa From Breaking DC Capitol Building Windows https://rumble.com/vcj97w-patriot-stoping-antifa-from-breaking-dc-capitol-building-windows.html

正しい質問をする記事が翌日に登場した。「トランプ支持者は、彼らが損傷を始めたときに議事堂から暴力的な抗議者を引き離した - これらの人々は誰だったのか？」

ここでは、議事堂内の誰かが議事堂の外の人に武器を渡しているのがはっきりと見えるので、彼らは自分のやり方を破ることができるだろう。

ANTIFA given weapons from inside capitol building https://rumble.com/vclvlp-antifa-given-weapons-from-inside-capitol-building.html

そして、このクリップ（「国会議事堂の警察が抗議者のためにドアを開ける。彼らは脇に立って彼らを中に招待する」）警察がすることは...まさにタイトルが主張していることだ。： Capitol police open doors for the protestors. They stand aside and invite them inside. https://rumble.com/vcjzsn-capitol-police-open-doors-for-the-protestors.-they-stand-aside-and-invite-t.html

そしてこれ（「警察が議事堂の扉を開けてみんなを招き入れる」）。 Police open the doors of the capital and invite everyone in https://rumble.com/vcpxbt-police-open-the-doors-of-the-capital-and-invite-everyone-in.html

「DCキャピタル警察は、抗議者が米国議会議事堂に入り、嵐を起こすのを許す」 DC Capital Police Lets Protestors Enter and Storm US Capitol Building https://rumble.com/vcj6g6-dc-capital-police-lets-protestors-enter-and-storm-us-capitol-building.html

侵略者に圧倒されている警察官がいる。何か演出しているように見えないか？ DC Capital Police Allowing Protestors To Enter and Storm US Capitol https://rumble.com/vcj1f2-dc-capital-police-allowing-protestors-to-enter-and-storm-us-capitol.html

これは有名なQシャーマンと8人のフォトジャーナリストだ。何か演出したように見えるものは？

ここには、警察官が慎重に狙いを定め、丸腰の抗議者（女性）の喉を撃ったことを示す優れた「シンチ編集」があります。彼女は死亡した。 https://www.youtube.com/watch?v=3Kn4JVIKB1Q Capitol 2021 Ashli Babbitt sync edit 2

興味深いことに、丸腰の女性抗議者の喉を撃った警察官の身元はメディアによって守られているが、これが彼であるという未確認の報告がある。

（もしそのスコアについて決定的な情報を持っているレイダーがいたら、コメントに残してください。）

女性が撃たれた時、廊下にいた抗議者の群衆を注意深く見れば、この人物に気づくだろう。

（※目隠ししました）彼の名前はジョン・サリバンで、ユタ州を拠点に活動するアンティファ/BLMの活動家だ（「ユタ州の男、暴力的なアンティファ、BLMの抗議を組織化した歴史を持つ男、議事堂の中にいた」）。奇妙なことに、彼はその日の1時間前、午前11時にBLMの集会を組織し、BLMバスの存在をツイートした（「ユタ州の活動家ジョン・サリバン氏、嵐に遭う前に米議会議事堂近くでアンティファ抗議デモを開催 - 6日、DCでBLMバスが走っていることをツイート」)：後にバスで議事堂前までエスコートされ、そこから最初の暴徒が出てくるだけだったという報告があったので、これは重要なことである。

彼は、その日の議事堂での行動で逮捕され、その後、彼の左翼的な政治的嗜好が発覚した途端、無罪で釈放された。

それは奇妙に見えるか？今は違う。

主流メディアは、もともとこの可能性を議論することを許されていた。1月7日、NYポストは「2人の知られているアンティファのメンバーは、議事堂暴動に潜入するために親トランプを装っていた：情報源」。

「反政府勢力がトランプ支持者を議事堂に潜入させた証拠が明らかにした。」(クリスティアニティ・トゥデイ 2021年1月8日)

さらなる興味のために、私はこの21分のミニドキュメンタリーを見ることをお勧めする。 https://seed122.bitchute.com/7pnW7bckCQes/DYlb92zMkj41.mp4

それで、議事堂の襲撃は不名誉だったのか？イエス。それはまた設計されたおよび/またはある程度の演出��ったか？

私を「未定」として降ろして下さい笑

1月7日、上院が議事を終え、ジョセフ・バイデン氏を大統領に選出した 5 分後、ジョン・ラトクリフ大尉は宿題を出した（12月18日までに提出した）。それは、彼が監督していたICコミュニティが、米国の選挙における中国の役割を十分に反映していない報告書を提出したこと、そして、付随するオンブズマンの報告書が、情報アナリストが非難される可能性のある最悪の罪、すなわち情報製品を政治化することを浮き彫りにしたことだ。ラトクリフ大尉の手紙（MSMはオーウェルの記憶の穴に流してしまった）は、あまりにも衝撃的で、最初の50％を引用する。

ラトクリフ - インテリジェンス・コミュニティの選挙の安全性分析についての見解

ラトクリフは、次の大統領を選ぶという憲法上のプロセスを「政治化」してしまうので、これ以上早く報告書を提出したくなかったと主張した。彼は「光学」を心配するもう一人のDCの共和党員だった。狂っている」と呼ばれるかもしれないが、私自身は、正しい分析は、「次の大統領を選ぶための憲法上のプロセスが十分に知らされるように、この報告書を期限内に提出すべきであり、もし選挙に外国からの干渉、特に中国からの干渉が含まれているならば、私はそのプロセスに関わる人々にそれを知らせる義務がある」というものだっただろうと考えている。

移動中....

シドニーは1月6日の前に出発していたが、1月6日の出来事の後、マイク・フリン、サイバー忍者、ドルフィンスピーカー、そして私は全員で別れの準備をした。我々は自分たちの生活に取り掛かるために町を出ていった。しかし、1月7日の夜、午後10時半に電話があり、ジュリアーニ市長が私のホテルへの出席を要請しているとのことだった。仲介人は、「この件については、そろそろ手を引くところですが、あなたのアイデアについてお話を伺いたいのです」と言った。私は靴を履いてルディのホテルに向かった。到着すると、スイートルームで8人が待っていた。ルディはそこにいて、保安官、凡人、頭のいい弁護士、そして他の数人と一緒にいた。私はルディの前に座ると、彼らは「やめる準備はできているが、何か考えがあるかどうか見てみたい」と繰り返した。

私が答えようとすると、ルディは再び携帯電話をチェックし始め、文字通り、2つ、3つともいじったり、メールを読んだりしていた。私は初めて2ヶ月前にすべきことをした。単に話すのを止めたのだ。彼は「いやいや、続けろ」と言った。私は黙ったまま、ただ彼を見つめていた。彼は言った。「これは消せない。大統領から電話がかかってくるかもしれない」

「じゃあ、それを」と言って、私は彼の左の人を指して、自分の無礼さに驚いた。それからは「彼らから目を離すな、大統領から電話があったらジュリアーニ市長に知らせろ」

ルディは電話を置いて、凡人にスライドさせた。私が再び話し始めたのと同じように、凡人が回って、隣の席の誰かとの会話を始め、再び私は手を組み、凡人を見つめ、私の口を閉じていました。私は、私が言う準備をし��いたポイントに達していた。「あなたは自分が誰だと思いますか？午後10時30分に電話をかけてきて、私の考えを共有するためにあなたのホテルに来るように私に言って、その後、注意を払う礼儀さえ持っていないのですか？」しかし、私が口を開くと、凡人は横での会話を断ち切り、静かに私と向き合った。部屋の他の誰もが同様に静かになって、私を見た。

あのグループを相手にして2ヶ月、彼らが普通のビジネスパーソン（というか、「普通の大人」）がするような振る舞いをしたのは、初めての瞬間だった。私は初めてルディの完全な注意を引いたことに気付き、それだけでなく、彼が30年前のルディ・ジュリアーニのように、マフィアに対抗する準備をし、指揮を執り、集中していた時に初めて彼と一緒にいたことに気付いたのだ。沈黙は、私が考えたように、そして言ったように伸びた。

「これらの機械は約束を持って公衆に販売されました：フェイルセーフとして、バックアップとして使用する紙の投票用紙が常にあるでしょう。今がその時です。FBIとCISAは両方とも選挙が外国からの攻撃を受けたと見解を述べています。私たちは同様にその証拠を提供しました。トランプ大統領は、外国からの干渉があったと認めるべきであり、その上で、連邦軍の部隊を米国の連邦保安官、または州兵、またはDHS、またはFBIに派遣して、もし、重大な不正がなければ、彼は譲歩すべきです。しかし、私たちが思うように、何十万もの投票用紙の食い違いを発見した場合、彼には選択肢があります。6つの州を再集計するか、連邦軍にその6つの州で選挙を再実施するよう命令するか。1月20日までに全てを終わらせることができるかもしれません。」

沈黙があった。数秒後、委員長がかき混ぜて話した。彼が口から手を滑らせて顎を撫でると、私は彼の方を向いた。彼はゆっくりとうなずき、「うん。理にかなっている」。凡人に火がつき、私の左にいる現場の新人弁護士が話し出し、その利点を声に出して探り始めた。ルディも同調し、数分以内に彼らはそれがすべてうまくいった：それは狭かったので、あまり異議を唱えられず、それは答えを生成し、結果次第では、トランプへのルートを与える。私はさらに30分ほど滞在し、彼らが興奮の火花を散らしながらアイデアを出し合った。最後に彼らは詳細を検討中で、おそらく大統領にも電話をするだろうと言い、私はそれを合図にその場を立ち去った。彼らに別れを告げ、コートを着た。

私が帰ろうとした時、市長が来て握手をしてくれた。そして、私の胸を指でたたいて、静かに悔しそうに言った。「あと一ヶ月あれば」と。

本当に。私は、ジュリアーニ市長と彼のチームが何の組織性も進歩もないまま、2ヶ月が過ぎていくのを見ていた。彼らが何かを成し遂げようとしているのを見ていると、6匹のサルがサッカーボールをファックしようとしているのを見ているようなものだった。しかし今は「あと1ヶ月あれば」と言っていた。あと10年��あれば、何も変わらなかったのに。彼らは間違っていた。ルディは、もう複雑な訴訟を扱うべきではないから、確かにサイバーに関する複雑な訴訟を扱うべきではないし、ポッドキャストをやって日々を過ごす方が好きだからだ。我々が疑うようになったほど凡庸な元政府職員は、混乱のエージェントとして派遣され、他の人たちは（最終報告では）3億ドルと成長していた現金のポットに焦点を当てていた。

私は雪に覆われた真夜中のワシントンDCの通りを歩いてホテルに戻り、出発のための荷造りを終えた。

翌日の8日、私はチェックアウトし、ワシントンDCに行く用事があるたびに感じる不満を改めて実感した。達成感があまりにも偏っている人々への不満（官僚は他の派閥を阻止するというパラダイムの中で自分たちの成果を測り、普通の人たちが「達成」と数えるようなものではない）、DCの国に対する驚異的なコスト、そこに蓄積された驚異的な富（参照：『DC郊外には、アメリカで最も裕福な10の郡のうち7つが含まれています。』スレート、2012年9月）。アーチェリーを抜きにしてハンガーゲームになってしまった。しかし、この数ヶ月の間に知り合いになり、好きになり、尊敬するようになった人たちがいて、そのほとんどの人たちと個別に訪問して別れを告げる機会があった。

私は9日の土曜日までにユタ州の自宅に戻り、体調不良を感じながらも、この連載でお読みになっている話を書くことに集中していた。次の日までに、私は何かを拾ったことに気付き、1月11日（月）の朝、私は疑いを持っていたように、COVIDの陽性反応が出た。私は数日間、101度の熱を出しても気楽に過ごし、「インフルエンザの評価は1-10で2だ」と自分に言い聞かせながら、まだ気にしていなかった。このために世界が閉鎖されたのか？1月14日（木）に目覚めた時はほとんど元気だった。熱は100度以下に戻っていた。もう大丈夫だと思っていた。しかし午後になるとまた体調が悪くなり、1時間以内に体温は105.4になった。かろうじて病院に行くことができたが、病院に行ったら、危険因子が多すぎて、リストアップするには気が滅入ってしまうため、モノクローナル抗体を投与された。それに対処することと、それに続いてCOVIDフォグに対処することは、私は1週間以上の費用がかかった。

その終わり近く、1月20日、バイデンが大統領に宣誓された日に、私は2つの異なるトランプ・ホワイトハウスのスタッフから2つの電話を受けた。彼らは最後にホワイトハウスを去る前の話をしたいと言っていた。彼らが話してくれた話は、詳細に重なり合い、一致していました。私はここでそれを関連付けることにする。

1月18日、10分間のお別れのはずが、何人かの忠実なスタッフがトランプ氏のオフィスを訪れていた。しかし、議論は選挙の話になり、いつの間にかトランプ氏はどこで間違いを犯したのかと、これまでの決断を蒸し返していた。話題はシドニー、マイク、そして私、そして私たちがホワイトハウスに持ってきた計画に移った。トランプ氏は20分ほどスタッフと一緒にその計画を練り歩いたそうだが、彼にとっては納得がいくまでの間は「それだけ？」彼は怒って尋ねた。「それが彼らがしたかったすべてか？6つの郡で紙の投票用紙を数えること？」トランプ氏は興奮してアイデアを探り、それがどのように簡単になるかを見て、それが起こるように引き起こすために、オフィスで彼の最後の48時間で、それはあまりにも遅くはないかもしれないという可能性さえ持ち出した。会議は1時間以上も延びた、と2人の情報源は私に言った、と彼らは去り際に、アイデアに焚きつけられたトランプ氏から、その日の午後、大統領として残された最後の2日間で実行できる方法を考え出す必要がある、と指示を与えられた。しかし、その1時間後に彼らのオフィスに電話がかかってきた。大統領は上級スタッフとさらに協議を重ね、説得を断られ、若いスタッフはそのアイデアを取り下げるように指示されたという。

#PatrickByrne

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monqu1y · 4 years ago

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索引

　米国大統領選挙の有権者登録数が投票資格者数より遥かに多いケースや死者の投票が確認されている　

ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた旨,シドニー・パウエル弁護士は主張している.ドミニオン社は,過去にクリントン財団に献金していたことを認めている　カナダのトロントにあるドミニオン社の本社は,反トランプ有名人ジョージ・ソロス氏との関係がある団体と事務所をシェアしていた

　ドミニオン社のデータ管理を引き受け,世界各地で選挙集計サービスを提供しているサイトル社のバジェスCEOは,入社前,オバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場通信企業で最高財務責任者を務めていて,オバマ候補の米大統領選挙出馬時に大金を寄付した人物である

　サイトル社は,札付投資家（投資ファンドナウタ・キャピタルやベンチャー・パートナー,ドミニク・エンディコット氏ら）から,出資を受けていた.同氏が2006～2015年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQ社（2009年,中国ファーウェイと提携）のスマホ向けソフトに関して,疑惑（ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信,位置情報などを収集し,その解析結果を外部に向けて送信）が2011年にもちあがったとき,そこに出資していたのがナウタ・キャピタルだったのだ　サイトル社は,オバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに,今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っているが,海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば,その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能なのだ

　今回の選挙戦では,極左集団も暗躍した.2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに,反トランプを掲げて全米で暴徒化した黒人人権運動「BLM」の指導者パトリッセ・カラーズ女史は,〔訓練されたマルクス主義者〕を自認している　米国内テロ組織に指定された極左暴力集団 ANTIFA は,シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ,さらに中南米からの不法移民流入を支援した.メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し,メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している　こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが,前出の世界的投資家,ソロス（米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したと噂される人物）だ　ソロスの反トランプ姿勢は徹底しており,2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金した　社会的弱者の味方を標榜する米国民主党は,多くのグローバル企業（安価な労働力を得て莫大な利益を得ようとする）から巨額の献金を受け取っているが,そんな彼らにとって,国境に壁を作って不法移民を制限し,中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは,献金者に仇為す敵となる

　グローバリストとナショナリストの抗争が,米国大統領選挙という形をとっているわけだが,大手マスコミの異常な偏向や投開票に関する不正の様相は,ソロス的「色の革命」と重なって見える　トランプ陣営は,不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている.反撃が功を奏するか否かは分からないが,大規模な不正が明らかになれば,グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失うかもしれない　懸念されている「アメリカの分断」は,容易に修復できそうもないと思われる

米ミズーリなど17州,大統領選巡るテキサス州の提訴に追随〔2020／12／10〕　米テキサス州のパクストン司法長官が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に,17州が,9日,追随する方針を表明した　表明したのは,ミズーリ,アラバマ,アーカンソー,フロリダ,インディアナ,カンザス,ルイジアナ,ミシシッピ,モンタナ,ネブラスカ,ノースダコタ,オクラホマ,サウスカロライナ,サウスダコタ,テネシー,ユタ,ウエストバージニアの各州　各州とも共和党関係者が原告で,17州中14州の州知事が共和党員　ミズーリ州のシュミット司法長官が主導して提出された文書によると,各州の弁護士は最高裁に対し,テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した　テキサス州のパクストン司法長官は前日,連邦最高裁にジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州が,新型コロナウイルスの世界的大流行に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し,選挙結果をゆがめたとして提訴した　ジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した　専門家は,テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく,訴訟には法的価値もないと指摘する.ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は,最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した　トランプ大統領はこの日,テキサス州の提訴に支持を表明し,介入する構えを鮮明にした　トランプ大統領は「われわれはテキサス州及び他の多くの州の裁判に介入する.これは重要な案件だ.米国には勝利が必要だ！」とツイッターに投稿した

「連邦最高裁判断（却下）により,トランプ氏が選挙結果をひっくり返せる最後のチャンスは潰え,12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれることは確実になった」旨,ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した　　〔テキサス州司法長官が他の4州を提訴した事件の連邦最高裁判断〕　・テキサス州は,本件訴訟について原告適格がない（合衆国憲法第3条）　・テキサス州は,他州の選挙方法に介入する法的利益があると証明できていない

　（ORDER LIST: 592 U.S.）　FRIDAY, DECEMBER 11, 2020 　ORDER IN PENDING CASE 　155, ORIG. TEXAS V. PENNSYLVANIA, ET AL. 　The State of Texas's motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot. 　Statement of Justice Alito, with whom Justice Thomas joins: In my view, we do not have discretion to deny the filing of a bill of complaint in a case that falls within our original jurisdiction. See Arizona v. California, 589 U. S. _ （Feb. 24, 2020）（Thomas, J., dissenting）. I would therefore grant the motion to file the bill of complaint but would not grant other relief, and I express no view on any other issue. 　CERTIORARI GRANTED 　20-222 GOLDMAN SACHS GROUP, ET AL. V. AR TEACHER RETIREMENT, ET AL. The petition for a writ of certiorari is granted.

しかし,大規模で組織的な選挙の不正が罷り通るならば,米国民の自由と民主主義は危機に陥る　主要メディアの偏向報道（例えば,ウォール・ストリート・ジャーナルは,‘訴訟自体がバイデン次期大統領の正当性を傷つけ不信を煽っている’,‘トランプ氏は万策尽きた’,‘認められる見込みはほぼゼロ’,‘狂っている’等の主観を基調とした報道を行っている）に屈せず,トランプ陣営は,不正選挙を正す戦いを続けている「不正選挙疑惑」の数々

激戦州での投票率の異常な高さ（例えば,ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）

大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って,大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること）

郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば,ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％,ジョージア州では拒否率が0.2％にすぎなかった.一方,2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった）

選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された票は無効（例えば,ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票）

全米の29州の352郡で公式調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数の方が合計180万人も多かった

ペンシルベニア州では,異なる老人ホームの25千人の居住者が全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性がある

ペンシルベニア州では,多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取ったが,彼らの多くは民主党支持者だった

ネバダ州からすでに転居した約9千人による投票が,ネバダ州内で確認されたこと

ネバダ州やニューヨーク州では郵便投票の消印がなくても有効とされた

ジョージア州グイネット郡では登録有権者58万人のうち,投票したのは40万人だったにもかかわらず,最終的な集計結果は81万人が投票を行ったことになっている（一人が複数回投票を行った可能性）

ジョージア州ではなぜか有権者の署名が本人の署名だか確認されることなく,たくさんの票がバイデン氏に流れた.署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある

アリゾナ州とペンシルベニア州での,投票所係員がトランプ支持者にシャーピーで投票用紙に印をつけるよう強いたためにそうしたところ,票がシャーピーのインクで滲み,集計マシンが票を読み取ることができなかった.票がカウントされなかった,との訴え

集計システム「ドミニオン」を使って数百万のトランプ票をバイデン票に入れ替えて集計した,またドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除したというという告発（このドミニオンは,今回の選挙で,ペンシルベニア,アリゾナ,ミシガン,ネバダ,ジョージア,ウィスコンシンなど6つの激戦州を含む全米28州以上で使用された）

ミシガン州の「アントリム郡（Antrim County）」では集計システムの「不具合」「人為的なミス」で6千票のトランプ票がバイデン票に計上されたことが確認された.同じソフトは同州の47の郡で使用されているので再検査が必要だ

ミシガン州ではトランプ氏が大幅にリードしていたのに,午前6時31分に突然,149,772票がバイデン氏に入った

ミシガン州は,大統領選挙での投票集計問題に加え,同州連邦上院議員選挙においても,夜中の3時半に突然3万5千枚もの疑わしい票が集計された.また開票センターの窓ガラスが覆われたり,郵便投票の消印が改ざんされたりするなど多くの不正行為が報告されている

ミシガン州デトロイトでは,選挙管理人が,同じ票を何度もカウントした.また,複製された票もある.多くの票がみな同じ署名だった

ミシガン州では多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていた（1万人以上の死者が投票した可能性）

ペンシルベニア州では少なくとも2万1千人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者になっていたこと

激戦州だミシガン州,ウィスコンシン州,ペンシルベニア州の3州でトランプ優勢が伝えられていたが,11月3日深夜から翌日早朝のあいだに集計作業が一時不自然に中断され,10万票以上の郵便票が持ち込まれ,再開直後にはバイデン票が逆転するという「不可解なこと」が起こっている

ドミニオン集計システムの請負業者の一人は,新たな宣誓供述書で,投票日にミシガン州デトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃した,と述べている

ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた

ミシガン州でドミニオン集計システムがインターネットに接続されているという驚くべき証言

11月3日の投票日までに,郵便投票や期日前投票に関して,44州で3百件以上の訴訟が提起されていた

「勇敢な愛国者」の告発　11月5日,リチャード・ホプキンス郵便局員は,「ロバート・ワイゼンバッハ郵便局長がスーパーバイザーの1人に,11月3日午後8時の締め切り以降に届いた郵便投票にも投票日の消印を押したと話すのを聞いた」と「プロジェクト・ベリタス」を通じて告発した　トランプ氏はTwitterでホプキンス氏を「勇敢な愛国者」と讃えたが,ワイゼンバッハ氏は,Facebookで,ホプキンス氏の訴えは「百%誤りだ」と否定した　その後,11月10日になって,ホプキンス氏が訴えを撤回したとのワシントン・ポストの報道が流れた　しかし,この報道に対しホプキンス氏は,自分は訴えを撤回していない,ワシントン・ポストは記事を撤回すべき,とツイッター動画で反論した.ホプキンス氏は郵便局監察総監室の調査員の尋問を受けたが,その際に,その調査員から訴えを撤回する供述書に署名するよう強要されたという　

最近になって,トランプ大統領とコロナ対策などをめぐって鋭く対立してきた民主党のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は,偏向報道を繰り返す主流メディアに対し「トランプ大統領に敬意をはらえないのは,気を付けた方がいい」と警告している　また,Twitterはトランプ大統領などからの強い抗議を受けてか180度方針転換してその封印を解いた.トランプ大統領と激しく敵対してきたCNNも11月27日にトランプ大統領が再選する可能性（選挙人投票でいずれの候補者も過半数270人の選挙人を獲得できなかったときに下院が大統領を選ぶことになり,トランプ氏陣営の共和党が過半数26票を投じてトランプ再選の道筋が見えてくるというもの）について報道していることが注目される　その一方で,これまでトランプ氏寄りと思われてきたFOXがバイデン当確をCNNよりもいち早く報じるなどの「トランプ切り」とも思われる「豹変」した対応を見せているのも不可解だ　現時点でいえることは,いまだ大統領選挙の明確な決着はついておらずバイデン氏は正式な手続きを得て確定した次期大統領当選者ではないということだ　なぜなら,何よりもトランプ大統領自身がいまでも「敗北宣言」を拒否して,今回の大統領選挙での大規模な不正行為を明らかにして勝利を獲得するするまで最後まで諦めずに戦う,との明確な意思表明を行っ��いるからだ　また,主にトランプ陣営などから出されてる不正選挙疑惑をめぐる法廷闘争（現在「激戦州」を中心に行われている各種の州レベルの訴訟だけでなく,これから始まるであろう連邦最高裁での違憲訴訟も含む）や大統領選挙人団選出をめぐる州議会での取り組み・駆け引きがいま現在でも続いているからだ

混迷する大統領選挙の動向　主流メディアの一方的発表による「当選確定」や「激戦州」での州知事・州務長官による「勝利認証」だけで,バイデン氏の当選決定として,バイデン陣営が不正選挙疑惑に一切対応せずに移行チームを発足させ正式な移行手続きをマーフィー長官ら関係者への脅迫を含めて性急に求めたり,外国政府首脳との接触・交渉（例えば,日本の菅首相との電話会談で日米同盟強化・尖閣諸島の日米安保条約適用を確認）しているのはローガン法違反の疑いが濃厚だ　2000年の大統領選挙（共和党ジョージ・ブッシュ vs アル・ゴア）では,フロリダ州の集計をめぐる対立が続き,大統領選挙から約5週間後の12月12日に下されたブッシュ勝訴の連邦最高裁決定（再集計の必要なし）でゴア氏が正式に敗北を認めて,ようやく正式な政権移行手続きが取られた　日英仏独等の首脳はバイデン氏に祝意を表したが,ロシアのプーチン大統領,メキシコのオブラドール大統領,ブラジルのボルソナロ大統領,スロベニアのヤンシャ首相,北朝鮮の金正恩委員長,などが沈黙,あるいは司法判断を待つという慎重な姿勢を示している　米大統領選挙についてのスケジュールは,下記の通り

11月03日：全米での投票最終日・集計開始 12月08日：全ての州で票集計と結果の確認が終了（11月5日～12月11日：州による選挙結果の認定） 12月14日：各州の選挙人が州都に集まり,結果に従って正式に投票する 12月23日：選挙人団による証明書が指定された政府高官に到着する期限 01月06日：上下両院が共同で,選挙人の投票を集計する.午後1時に開票結果が確定 01月20日：大統領就任式で新大統領が宣誓を行う

　米国の大規模投票不正事件は,外国勢力が絡んで,米国政権の転覆を企図したものである場合,一般の司法ルートではなく,FISA裁判に委ねられることになる　FISAとは,スパイ活動,テロ活動,国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限である.政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出,令状が許可されれば,監視を含む諜報活動を行うことができる　FISA裁判所は,1978年に設立され,その判事は,連邦裁判所判事により任命される.FISA裁判所は秘密法廷であり,関連情報は公開されない.FISA裁判所の審理は,国家安全情報に関わるため,陪審団も証人も存在せず,情報に依存するのみで,情報源��その信憑性,複数チャンネルの情報による立証における整合性が重視される　FISA裁判所の権力は米国最高裁判所と並行し,判事による判決は最終判決として確定し,上告はない.法廷審理は非公開であり,場合によっては一部抜粋された情報を公開することもあるが,すべての情報を公開することはまずない.訴訟の秘密性により,米国政府が許可した特別免許を保有する弁護士の出廷のみが認められている　国家安全を脅かす情報が一旦確定すれば,実質的抗弁すらできない状況であるため,FISA裁判所の被告にさえなれば,ほぼ有罪確定となる

〔ピーター・ナバロ大統領補佐官の調査報告書 2020年12月17日付〕

①不正投票疑惑 ②投票用紙の不適切な扱い ③選挙の手続違反 ④「投票の平等」条項違反 ⑤投票機械の不規則性 ⑥統計上の異常 AZ:アリゾナ,GA:ジョージア,MI:ミシガン,NV:ネバダ,PA:ペンシルベニア,WI:ウィスコンシン ○＝広範囲な証拠,▲＝いくつかの証拠コメント・これらの証拠や不規則性のパターンの重みを考えるなら,とくにメインストリームのメディアが不正や不規則性の『証拠がない』と主張するのは無責任である・選挙の不規則性が問題となっている投票用紙については,これらの比較的小さな部分であっても違法と裁定された場合,トランプ大統領に有利に結果を左右するには十分以上のものである・レポートで取り上げた6州では,かならずしも「6つの視点」のすべての特徴を満たしているわけではなく,各州において不正の在り方は異なる.このことは不正選挙が単独犯ではなく,複数犯であったことを示唆している・反トランプメディアとソーシャルメディアの検閲は,アメリカ国民を真実から遮蔽することに加担しているが,これはメディアの信頼性と政治体制や共和国の安定性を同時に損なう危険な試みだ・現在,「バイデン氏の勝利」に加担しているジャーナリストや評論家,政治指導者らは,不正選挙の6つの次元を認め,選挙の真実を見極めるための調査を行うべきだ.就任式の日までにこれが行われなければ,米国民の支持を欠いた違法な大統領に権力を与える危険性がある・この報告書で評価された選挙不正の6つの次元を積極的かつ完全に調査することを拒否すれば,それは反トランプの主流メディアとソーシャルメディアの検閲だけでなく,立法府と司法府の両方にとっても失敗を意味する

ご批判,ご指摘を歓迎します掲示板に新規投稿してくだされば幸いです.言論封殺勢力に抗する決意新たに！

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honyade · 7 years ago

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『ある文民警察官の死～カンボジアPKO23年目の告白』ＮＨＫディレクタ－旗手啓介さんによるト－クライブ　「告白あるPKO隊員の死・23年目の真実」（講談社）発売記念

【隆祥館書店】日本がまだバブルの余韻に浸っていた1992年、国会では、日本初のPKO参加をめぐり、〝専守防衛のための軍事力〟自衛隊を海外に派遣するのか？　憲法違反ではないのか、任務地であるカンボジアは内戦が終わり本当に停戦しているのか？　と、世論を二分する与野党の議論が沸騰していた。すったもんだの末、PKO協力法が成立、自衛隊は、政府が国連のＵＮＴＡＣ（アンタック＝国連カンボジア暫定統治機構）と交渉して、もっとも安全なタケオに駐屯することになったが、その大騒ぎの陰で、日本の75人の警察官が「文民警察官」として、武器も持たず丸腰でカンボジアに赴くことになる。 1992年10月、75人が首都プノンペンに到着してもまだ任地は定まっていず、結局、３～４人単位で分散、全国２９か所の任務地に配置され、そのなかには「レッドエリア」と言われるもっとも危険な地域も含まれていた。停戦が合意していたはずの政府や各派の武装解除は進んでいず、なかでも、ポル・ポト派は、武装解除を拒否、彼らの仕業と思われるテロやゲリラ活動が頻発していたのだ。 1993年5月4日。タイ国境に近いカンボジア北西部アンピルで、日本人警察官5人が襲撃され、高田晴行(当時警部補・33歳)が命を落とし、4人が重軽傷を負った。湾岸戦争以来、日本政府の〝悲願〟であった人的な国際貢献の場で起きた惨劇は検証されることなく、封印されたまま23年の月日が流れた。「高田がそろそろ話せと言っているのかな」NHKスペシャルの取材班に、長い沈黙を破り重たい口を開いた隊員たち。彼らは現地で日記や、当時普及し始めた家庭用ビデオカメラで50時間を超える映像を記録していた。「戦闘が起こると防空壕に身を潜めるしかなかった」「市街戦そのものの戦場」「頭が狂い出しそう」――「国連平和維持活動の現実」、その過酷な中身は想像をはるかに超える。知らされなかったこの事実を何とか伝えなければと信念をもって「沈黙」を破った隊員たち――

今回は、隊員たちを取材し映像化し、一冊の本を書きおろしたＮＨＫディレクタ－旗手啓介さんにご登場いただき、今回のドキュメンタリーにかかわるさまざまなお話をお聞かせいただく、場を設けることになりました。人の命より大切なものはないと信じる私にとって、知らせなければならないという使命感にかられ企画しました。この機会にぜひ！ ※映像番組「ある文民警察官の死～カンボジアPKO23年目の告白」は、文化庁芸術祭賞優秀賞、ギャラクシー賞大賞など数々の賞を受賞しされました。

旗手啓介 1979年3月生まれ。神奈川県出身。 2002年NHK入局。ディレクターとして福岡局、報道局社会番組部、大型企画開発センターを経て、2015年から大阪局報道部所属。主な作品に、NHKスペシャル「サミュエル・エトーアフリカを背負う男」「宇宙の渚 46億年の旅人流星」、「調査報告日本のインフラが危ない」、「巨龍中国大気汚染超大国の苦闘」など

司会　二村知子　(ふたむら　ともこ) 井村雅代コーチ（当時）に師事し、シンクロナイズドスイミングを始め、現役時代はチーム競技で２年連続日本１位、日本代表出場のパンパシフィック大会では２年連続世界第３位に。現役引退後、隆祥館書店に入社。2011年から「作家と読者の集い」と称して作家と読者の思いを直接つなぐト－クイベントを開催、メディアでは、知らされていない真実を追求する場として注目されている。2016年からは「ママと赤ちゃんのための集い場」を毎月開き、温かい社会を目指している。

『ある文民警察官の死～カンボジアPKO23年目の告白』（講談社）発刊記念イベントＮＨＫディレクタ－旗手啓介さんによるト－クライブ　司会・聞き手：二村知子

開催日：平成30年2月17日（日）時間：14：30開場　15：00開演会場：隆祥館書店8階　多目的ホ－ル参加費：3,200円　(内訳：参加費1,256円＋『ある文民警察官の死～カンボジアPKO23年目の告白』1944円　) トークライブのみ：3,200円当日の場合：参加費500円アップになります。（要予約・事前購入制とさせていただきます。申込み順）

振込先三井住友銀行上町支店（普通）1353923 カ）リュウショウカンショテン

申込み・お問合せ：隆祥館書店 TEL:06-6768-1023 住所:大阪市中央区安堂寺町１－３－４　谷町６丁目⑦番出口向かいＥメ－ル：[email protected]

主催：隆祥館書店後援：講談社

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thetaizuru · 7 years ago

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反体制派封じ Chris Hedges2017年9月17日TruthDig グローバル大企業資本主義と帝国主義的拡張の支配的イデオロギーは、もはや道徳的、知的威信を持ち合わせていないことを理解している支配層エリートは、彼らを批判する人々に与えられている場所を閉鎖するキャンペーンに着手した。このキャンペーン攻撃の目録には、ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある。自らの存在を正当化する考え方の威信が消散した場合、いかなる支配階級も支配を維持し続けられない。彼らは、その時点で、むき出しの威圧や脅しや検閲に訴えること強いられる。アメリカ合州国における、このイデオロギー崩壊では、我々が多くの人々に呼びかけることができるためでなく、決して我々がロシア・プロパガンダを広めたためでもなく、もはや支配層エリートに、もっともらしい反論がないため、大企業国家を攻撃する我々が、強力な脅威になったのだ。支配層エリートは不愉快な選択に直面している。彼らは、現状を守るため、厳格な支配を押しつけるか、あるいは、大半の国民が辛抱している、つのる経済的、政治的不公平を緩和するために社会主義の方向へと左に方向を切り替えることも可能だ。だが左方向への転換は、本質的に、連中が破壊したニュー・ディール計画の復活と拡大であり、大企業権力と大企業利益を妨害することになる。そこで、民主党指導部を含む支配層エリートは、その代わりに、公的論議を鎮圧すると決めたのだ。連中が活用している戦術は、国家が批判者たちを、敵対的外国勢力のために活動する裏切り者と中傷するのと同じくらい古いものだ。何万人もの良心的な人々が、1920年代や1950年代の赤の恐怖時代、こういう形でブラックリストに載せられた。現在の、おおげさで容赦ないロシアに対する攻撃は、ニューヨーク・タイムズやMSNBCなどの“リベラル”マスコミが喜んで奉じ、一部の人々が猛烈な“新マッカーシズム”と呼ぶものを解き放った大企業支配層エリートはロシアを恐れてはいない。ロシアが、選挙をドナルド・トランプに有利なように干渉した証拠は何も公的に明らかにされていない。ロシアが、アメリカ合州国との軍事的対立に熱心であるようにも思われない。1996年の大統領再選選挙運動の成功に、25億ドルの経費がかかったと推計されており、その金の大半が間接的にアメリカ政府に由来する、ボリス・エリツィンへのアメリカによる秘密資金提供を含め、我々がロシアで行っており、行ったように、ロシアも自分に有利になように、アメリカ内政に干渉しようとしているのは確実だと思う。現代のマスコミ環境で、ロシアは妨げなのだ。大企業国家は、RTアメリカ放送を含め、大企業資本主義、安全保障や監視国家や帝国主義を批判する連中に発言権を与えるマスコミにいらだっている。 RTアメリカの私の番組“On Contact”では、Truthdigの私のコラム同様、タリク・アリ、クシャマ・サワント、ムミア・アブ-ジャマル、メデア・ベンジャミン、アジャム・バラカ、ノーム・チョムスキー、マーガレット・フラワーズ、ラニア・ハリク、アミラ・ハス、ミコ・ペレド、アビー・マーティン、グレン・フォード、マックス・ブルーメンソール、パム・アフリカ、リン・ディン、ベン・ノートン、ユージーン・パーヤー、アラン・ネルン、ジル・ステイン、ケビン・ジーズらの異議を唱える人々の声を詳しく紹介している。もし機能する公共放送体制や、大企業支配のない商業マスコミが存在していれば、こうした反体制論者たちが主要論議に登場しているはずなのだ。彼らは買収されない。彼らには品位、勇気と、聡明さも、もちあわせていることが多い。彼らは正直だ。こういう理由から、大企業国家の目からすれば、彼らは実に危険なのだ。異議を唱える人々に対する戦いでは、1971年、企業弁護士で、後に最高裁判事にもなったルイス・パウエルが“アメリカ自由企業体制に対する攻撃”と題するメモを書き、財界首脳の間で回覧したのが、最初で、壊滅的な一斉射撃だった。これは、大企業クーデターの青写真となった。大企業は、パウエルが文書で推奨した通りに、何億ドルもの資金を攻撃に注ぎ込み、企業寄りの政治候補者に資金提供し、民主党のリベラル派やマスコミに対するキャンペーンを繰り広げ、ビジネス・ラウンド・テーブル、ヘリテージ財団、Manhattan Institute、ケイトー研究所、Citizens for a Sound Economy、Federalist SocietyやAccuracy in Academia等の組織を立ち上げた。大企業は“大学キャンパス、宗教界、マスコミや、知識雑誌や、文学誌”の、大企業権益に敵対的な連中を、のけ者にしたり、沈黙させたりするキャンペーンを継続するため資金提供すべきだとメモは主張していた。パウエルは、ラルフ・ネーダーの名をあげて攻撃した。ロビイストが、ワシントンや各州の州都に殺到した。規制の管理は廃絶された。大企業や、大金持ちへの大規模減税が実施され、事実上の納税ボイコットになっている。貿易障壁は取り除かれ、アメリカの製造基盤は破壊された。社会福祉プログラムは削減され、道路や橋や公共図書館や学校などのインフラ用資金も減額された。労働者保護は骨抜きにされた。賃金は低下するか停滞した。軍事予算は国内治安機関と共に一層膨れ上がった。良く知られている人々として、ハワード・ジン、ノーム・チョムスキー、シェルドン・ウォリン、ウォード・チャーチル、ネーダー、アンジェラ・ディヴィスやエドワード・サイードなどの、国家が市場の命令の前にひれ伏すという考え方を非難し、帝国主義の犯罪を断罪する知識人や急進主義者や活動家の評判を国が落とすため、特に大学やマスコミの事実上のブラックリストが使われた。これらの批判者たちは、社会周辺部で、往々にして既成組織外での存在しか許されておらず、多くの人々が生活に苦労している。 2008年の金融メルトダウンは、グローバル経済を破壊したのみならず、グローバリゼーションを擁護する連中が振りまいたウソを暴いた。こうしたウソには、労働者の給料は上がる、民主主義が世界中に広がる、労働者の所得源として、ハイテク産業が製造業に置き換わる、中流階級は繁栄する、世界コミュニティーは盛んになるというものがある。2008年以降、“自由市場”が、労働者や社会が略奪的資本主義によって疲弊させられ、資産を世界の1パーセントの手に貢がされるゾンビー・イデオロギー詐欺だということが明らかになった。主に兵器産業を儲けさせ、軍の権限を膨張させるために戦われている終わりのない戦争は不毛で、国益にとって逆効果だ。産業空洞化と緊縮政策プログラムは、労働者階級を貧困化させ、経済を壊滅的に損なう。いずれも大企業権力のために働いて、市民的自由に対する攻撃や国の窮乏化に責任を負っ蟹ている二大政党の体制派政治家たちは、支持を取り付けるために、もはや文化戦争やアイデンティティ政治を利用することはできない。これが今回の大統領選挙運動でのバーニー・サンダースの反乱と、それを民主党が潰し、ドナルド・トランプ当選を招いたのだ。バラク・オバマは、二大政党制に対する大衆の憤慨の波に乗り、2008年に大統領となり、その後8年間、大衆を裏切りつづけた。オバマの市民的自由への攻撃は、内部告発者を起訴するための諜報活動取締法の利用を含め、ジョージ・W・ブッシュが行ったものより酷かった。彼は学校を民営化して、公教育に対する戦争をエスカレートし、軍事無人機攻撃使用を含め中東での戦争を拡大し、意味ある環境改革はほとんどせず、労働者階級の窮状を無視し、他のどの大統領よりも多数の不法入国者を本国送還し、右翼のヘリテージ財団が考案した大企業が後押しする医療プログラムを押しつけ、デリバティブ詐欺を実行し、2008年金融メルトダウンをもたらすに至った条件たる住宅・不動産市場を暴騰させた銀行家や金融企業を、司法省が起訴できないようにした。彼は、ビル・クリントン同様、民主党破綻の縮図だった。クリントンは、後のオバマの行動をしのぎ、北米自由貿易協定 (NAFTA)をもたらし、福祉制度を解体し、金融業界を規制緩和し、大量監禁を大幅に拡大した。クリントンは、連邦通信委員会の規制緩和、ごく少数の大企業が電波を買い占めることを可能にした変更も監督した。オバマ大統領末期、大企業国家は危機状態にあった。大企業国家は広く憎悪されていた。大企業国家は周辺に追いやったはずの批判者たちによる攻撃を受けやすくなった。最も攻撃に弱かったのは、働く男女の権利と市民的自由を擁護すると主張している民主党支配体制だった。民主党が、民主党を批判する人々を、モスクワ傀儡と中傷し、ロシアの干渉が選挙敗北をもたらしたと非難する取り組みに、あれほど熱心だった理由はこれなのだ。 1月、国家情報長官事務所によるロシアに関する報告書が出された。報告書は、25ページのうちの7ページを、RTアメリカと、その大統領選挙に対する影響力にさいていた。報告書は“ロシア・メディアは、2016年のアメリカ総選挙と予備選挙運動が進展する中、次期大統領トランプについては益々好意的な発言を行い、[ヒラリー]クリントン元国務長官については絶えず否定的な報道をした”と主張している。トランプもクリントンも容赦なく攻撃している私のRT番組を見ておられなければ、これも本当に見えたろう。MSNBCコメンタリー番組のホストをつとめた後、現在、RTで番組を持っているエド・シュルツもご覧願いたい。報告書は、マスコミとして、RTアメリカが持ってもいない、巨大な受信者数を誇り、影響力をもっているかのごとく描こうとしている。 “アメリカ合州国における‘民主主義の欠如’とされるものを強調する取り組みで、RT放送は第三の党候補者の討論を主催し、宣伝し、これら候補者の政策に好意的報道をした”報告書は、私の番組の主題を正確に書いている。“RT司会者は、アメリカの二大政党体制は、国民の少なくとも三分の一の見解を代表しておらず‘ごまかし’だと主張した” 記事はこう続く。 RT報道はアメリカ合州国を‘監視国家’として、広範な市民的自由侵害とされるもの、警察の残虐行為や、無人機利用描き出すことが多い。 RTは、アメリカ経済体制、アメリカ通貨政策、ウオール街の強欲とされるものやアメリカ債務の批判にも注力している。RTのホストの中には、アメリカ合州国をローマ帝国になぞらえ、政府の腐敗と“大企業の強欲”がアメリカの金融崩壊をもたらすと予言したものがいる。大企業国家は、アメリカ国民は自分で、国の状態について、こうした結論には至っていないと考えるほど鈍感なのだろうか？これは連中が“偽ニュース”と定義するものなのだろうか？だが最も重要なのは、資金をコーク兄弟のような金づるに頼っている主要マスコミや公共放送のおべっか使い連中が、この真実を提示するのを拒否していることではなかろうか？そして結局、それが、連中を最も脅かす真実なのではあるまいか？ “ロシア・ハッキングに関する諜報報道の本当の狙い　アビー・マーティン & ベン・ノートン”と題する私の“On Contact”ショウで、アビー・マーティンとベン・ノートンが、報道の不正直さと、商業マスコミの共謀をこきおろした。 2016年11月に、怪しげな匿名サイトPropOrNotによるブラックリスト公表がすぐに続いた。ブラックリストは、PropOrNotが、何の証拠もなしに、“ロシア・プロパガンダをしっかり復唱している”と称する199サイトで構成されている。これらのサイトの半数以上が極右の陰謀論満載のものだった。しかし約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどを含む主要左翼メディアだ。ブラックリストと、これらのサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布しているという、いつわりの非難は“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’の広がりを支援したと専門家たちが語る”という見出しのワシントン・ポスト記事で際立った役を演じた。記者のクレイグ・ティンバーグは、ロシア・プロパガンダ工作の目的は、“工作を追跡した独立した研究者たち”によればwas“民主党ヒラリー・クリントンを懲らしめ、共和党のドナルド・トランプを支援し、アメリカ民主主義に対する信頼性を損ねることだった”。昨年12月、Truthdigのコラムニスト、ビル・ボヤルスキーが、現在に至るまで、基本的に秘密組織のままのPropOrNotに関する良い記事を書いた。アマゾン創始者で、CEOでもあるワシントン・ポストの所有者ジェフ・ベゾスは、CIAと6億ドルの契約がある。同様に、グーグルも安保・監視国家の中に深く根を下ろしており、支配層エリートと連携している。アマゾンは最近、ヒラリー・クリントンの新著“What Happened”に対する否定的な書評を1,000件以上削除した。おかげで、この本のアマゾン評価は、星2 1/2 から、星五つに大躍進した。グーグルやアマゾンのような大企業は、アメリカ政府のためにそうした検閲を行っているのだろうか？それとも、この検閲は、大企業国家を守るべく独自の貢献なのだろうか？ロシアにあおられた“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フエイスブック、ツイッター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、BuzzFeed News、AFPとCNNは、4月に、“アメリカ軍” “不平等”や“社会主義”などの検索語やジュリアン・アサンジや映画監督のローラ・ポイトラスなどの個人名を狩る“評価担当者”が監督するアルゴリズムというか、フィルターを導入した。検索エンジン担当グーグル副社長のベン・ゴメスは、グーグルはウェブサイトの“質”と正確さを判断する約10,000人の“評価担当者”を擁していると述べた。新アルゴリズム導入後、グーグルで検索するインターネット・ユーザーは、Truthdigのようなサイトからそらされ、ニューヨーク・タイムズなどの主流媒体に行かされる。この検閲を押しつけている報道機関や大企業は、民主党と太いつながりがある。連中はアメリカ帝国主義プロジェクトやグローバル資本主義の熱心な支持者なのだ。連中は新たなメディア環境で利益を得ようと苦闘しているため、彼らには魔女狩りに加わる経済的誘因があるのだ。 World Socialist Web Siteは、7月の総数、“延べ読者数”-検索要求に対して、グーグルで表示されるリンクは-新しいアルゴリズムが導入されてから、わずかの間に劇的に減ったと報じた。“ワシントン・ポストの信ぴょう性のない[PropOrNot]ブラックリストによって‘偽ニュース’呼ばわりされた多数のサイトの世界的ランクが下落した。これら全てのサイトの世界的なアクセスの減少平均は25パーセントだ。”とも私は書いた。同じウェブサイトの同月の別記事“World Socialist Web Siteへのアクセスを阻止するためグーグルは検索を不正操作”には、こうある。 5月には“戦争”という単語を含むグーグル検索で、WSWS 延べ読者数は61,795だった。7月、WSWSの述べ読者数は約90パーセント減り、6,613だった。 5月には“朝鮮戦争”という単語の検索での延べ読者数は20,392だった。7月、同じ単語を使った検索でのWSWS延べ読者数はゼロだ。5月には“北朝鮮戦争”検索での延べ読者数は4,626だった。7月、同じ検索の結果、WSWS 延べ読者数はゼロだ。5月には“インド・パキスタン戦争”での延べ読者数は4,394だった。7月、結果は、またしてもゼロだ。また5月には“核戦争2017年”での延べ読者数は、2,319だったが、7月にはゼロだ。他の検索をいくつかあげよう。“WikiLeaks”は延べ読者数、6,576からゼロに、“ジュリアン・アサンジ”は延べ読者数、3,701がゼロに減り、“ローラ・ポイトラス”は延べ読者数が4,499からゼロに減った。2013年に不審な状況で亡くなった記者“マイケル・ヘイスティングス”検索は、5月には延べ読者数は33,464だったが、7月の延べ読者数は、わずか5,227だ。地政学的話題に加え、WSWSは広範な社会問題もよく取り上げているが、その多くは検索結果が急落した。“食料配給券”“フォード・レイオフ”“アマゾン倉庫”や“教育長官”検索は全て5月の延べ読者数5,000人以上から、7月の延べ読者数ゼロへと減った。左翼サイトがロシアと共謀しているという非難のおかげで、理論的に、そうしたサイトやそこに記事を書く人々は、諜報活動取締法と、外国の相手のために働くアメリカ人は、外国代理人として登録することを要求する外国代理人登録法の対象になる。先週、最新の一斉砲撃がおこなわれた。これは実に不吉だ。司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。政府はRTだけで辞めはしない。FBIは誰が“正当な”ジャーナリストで、誰がそうでないかを決める権限を与えられた。FBIはこの権限を駆使して左翼を処分するだろう。これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズやニューヨーク・タイムズで働いた。記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/the-silencing-of-dissent/----------

反体制派封じ: マスコミに載らない海外記事

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hikarityouiti · 8 years ago

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余命外国籍同胞の国内居所申告の指紋及び顔登録

余命三年時事日記さんのブログです http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/09/1459-%e5%a4%96%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e5%90%8c%e8%83%9e%e3%81%ae%e5%9b%bd%e5%86%85%e5%b1%85%e6%89%80%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%ae%e6%8c%87%e7%b4%8b%e5%8f%8a%e3%81%b3%e9%a1%94%e7%99%bb%e9%8c%b2/ 引用．．．．．2013年にはマイナンバーを含めて在日情報を提供することに合意していたからね。３年前に余命がどういう妄想記事を書いていたか？その信憑性は時間が証明してくれる。以下｢通名廃止は韓国容認エッ！」からである。　遺稿記事や遺稿メモは内容によって重要度が違います。アップのタイミングの判断が大変難しいものがあります。今回はその中で、「2014年以降、状況を見て．．．．」と赤字でチェックが入っている記事がメインです。　前回の時事放談会での瀋陽発日朝赤十字会談におけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。だいぶスケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「国外財産調書（海外財産申告制度）��考察する」「時事日記Ｑ＆Ａ］「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。．．．．．．まず以下の記事からです。　韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。　　　　聯合ニュース　何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。 2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。　この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。　韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。　猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。　通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」　実際にメモにあるこの文言とおりの発言であったかはわかりませんが、何か全体に明るい積極的な雰囲気まで感じます。安倍内閣成立で、韓国はすべてがパーと落ち込んでいた場面での提案ですから喜び100倍という感じです。　この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。　同胞である在日韓国人に縛りをかける法律でこれは資産ゲットの1方法でしょう。しかし在日資産に目がくらんだというよりは何か在日に対して嫌悪感をもっているような感じがどうしてもぬぐいきれませんね。　2013年に入ってから2010年改正の「国籍法、兵役法の改正点」「海外金融口座制度」2012年施行の「外国人登録制度改正」「日本住民登録法」「日本海外財産申告制度」2013年成立の「韓国住民登録法」等の説明会が民団主催で、韓国本国から担当者を招いて現在も日本各地で行われています。　しかしながら既述のとおり、ベースの棄民方針を隠しての在日のための説明会は、まさに曲芸の極みです。「よくわからない」が続出。民団幹部も質問にはお手上げのようですね。日本海外財産申告制度の説明会では、懇切丁寧な説明にまるで日本の税務相談会だという声もあがっているそうです。　これに加えて、早期に永住者カードに切り換えた在日から、免許証更新不可とか銀行口座のトラブルとかが喧伝され、在日韓国人の住民登録の進捗にストップがかかっています。　さすがにここまでくると韓国の棄民スタイルがわかってきたのか在日は困惑しているようですね。先般、100人あまりの在日の若者が兵役を志願したなんて報道されていましたが、民団あるいは韓国は兵役終了者は以降、永住許可は取り消し、帰化は不可能となるということをきちんと教えているのか疑問です。あまりにも失うものが大きいからです。　既述のとおり、事態がこのままの可能性はありますが、それも予想しての対策が北朝鮮への強制送還受け入れ打診です。この場合の強制送還理由は、欠格による永住許可取り消しですから全財産付きです。北朝鮮は韓国が受け入れを拒否した場合人道的立場から、前向きに検討するということですから韓国は急いで手を打たなければならなくなりました。　手続き放置による欠格は一斉です。よって北朝鮮��どんどん送還すればいいだけです。北朝鮮がきちんと全財産付きで韓国に送り届けるかどうかは北朝鮮赤十字の問題です。好むと好まざるに関わらず、このままいけば2015年７月には登録の期限が来ます。在日韓国人の幸せな永住継続は難しくなってきました。　また韓国にとって2015年という年は一つのけじめの年でもあります。通名終了。ドル建てスワップ100億ドルも全終了。国家経済は危機に直面。在韓米軍総撤退。国連軍総撤退、司令部は日本横田基地に移転。ざっと見ただけで韓国の軍事経済が薄ら寒くなっています。これに対する備えが韓国には全くありません。　南北朝鮮は現在休戦協定下にあります。先般、北が韓国に対し休戦協定破棄を通告しましたが、これはお遊びです。韓国は戦争当事国ではありますが休戦協定締結国ではないのです。米軍撤退後の衝突は形は内戦ですね。米中は傍観です。もちろん日本も傍観です。こんな中で３月28日、中国日報は「金正恩、武力統一しかないと発言、2015年には自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載しました。　昨年、特定秘密保護法案が簡単に衆院を通過したとき、米との連絡会議において、予定より１年早いと時間調整を求められた経緯があって、憲法改正論議はもとより、戦時国内法や司法改革も手つかずです。ただし、テロゲリラ対策は順調に進められており、本年末までには機動戦闘車200両の戦闘配備は完了する段取りだと聞いております。　中国は完全に逃げてしまい、安倍さんも自衛隊もがっかりしてますね。周近平は一連の対応に支持を失っており、また年頭の軍区再編成構想で瀋陽軍区が反発、加えて朝鮮族、満州族と漢族との基本的対立構造が打開できず、ハルピン安重根記念館建設なんてご機嫌取りをしています。巷間��近いうちに失脚の可能性までうわさされている状況です。　米の韓国撤退については、現状の米韓相互防衛条約の１項に破棄通告は１年前という条項があります。一方で破棄通告がなければ自動継続という条項があります。破棄通告は北朝鮮に変な気を起こさせる可能性があります。米は撤退が完了するまではこのままで、後は自然消滅を考えているということです。また現在、韓国は米軍に駐留経費を払っていません。しかしそれとは全く関係なく、条約は有効でも米軍撤退は米が自由にできるのです。したがって2015年12月以前の撤退は充分あり得ます。半島は猛烈に不安定になりますね。　2016年は日本と開戦だという韓国の元お偉いさん。多分その余裕はないでしょう。　ところで国家機密たれ流しについて少々。遺稿記事におもしろいものを見つけました。防衛省機密漏洩問題で福山哲朗が自爆質問をいたしましたが、民主党政権時の国家機密たれ流しは全省庁に及んでいました。その中での公安の機密漏洩のお話です。　「×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。ＩＤぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。まさに笑い話。国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。　民主党幹部は閲覧後、まず人数の多さに驚き、そして自分たちの名前が並んでいるのにどう対処したらいいのか途方に暮れたと聞いている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。　この件、民主党でただ一人記載されていない大物がいた。小沢一郎だ。なんであいつだけが．．．．という内輪もめがあったそうな。」　機密漏洩に関してもうひとつ。先般アップの「ウクライナ問題」における2012年10月の遺稿メモで「自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討」についてだいぶ賑やかになっているよと聞いて、そのサイトを覗いてみました。　日韓開戦を前提とする自衛隊の対応が敵武装勢力殲滅であること、また敵性メディアの殲滅も当たり前のことです。それが自衛隊という組織の仕事です。圧倒的多数の敵に対して民兵組織を立ち上げ反日勢力に対抗、殲滅掃討を図るのも同様です。こんなことは極秘問題ではなく常識問題です。　否定的書き込みを見てみますと、まず日本人ではないことが疑われ、またベースは平和時感覚ですね。たとえば「30分で数百もあるメディア制圧なんて不可能」なんて感覚はまさに平和時のもので、戦争勃発時にはメディアの制圧は絶対条件であり、可能、不可能の問題ではありません。丁寧に語句を見ると、メディアは殲滅破壊とあって、制圧ではありませんね。　クリミアと同じ作戦です。韓国の朴のクーデターの時代は放送局一つ制圧して、兵を配置すればすみましたが現在はグローバルネットです。１ヶ所10分以内での機能破壊、最後はＮＨＫだけが残ればいいという作戦です。　こんなことは戦争のイロハのイですが、平和ボケなんでしょうね。引用以上拡散希望します。

#拡散希望

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furtivestar · 1 year ago

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2023/11/12 大トリは最長60分枠

『テレビ朝日旧ジャニーズ問題検証』

11/12日 10:00 - テレビ朝日ほか下記を除く系列局

11/12日 10:50 - 熊本KAB（題名のない音楽会）

11/12日 24:30 - 北海道HTB（題名のない音楽会、高校バスケウィンターカップ）

11/12日 24:55 - 北陸HAB（KICK OFF! ISHIKAWA）

11/13月 10:15 - 沖縄QAB（うちなーなんばー1、スマイル住まいる住宅）

11/13月 10:25 - 福岡KBC（福岡マラソン）

緑文字は時差・遅れネットの要因とみられる番組。ちゃんと理由あるねっていうことだけ。

あいやー固くお断りされたぁ。

・・・当時の文春（他社）記事を引用してたからかな？

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忖度してないと言ってみたり、してたと言ってみたり。

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反論？

"特にテレ朝"とされてる風潮、確かにファクト（具体的な数字）が欲しいところなんだけど、かといってこのグラフもいまいち納得感がない（あまりに低すぎん？）。プライム帯に絞るとこうなるのかなぁ。

テレ朝が「後発の局」だなんて、いつの時代の話をしてるんだい？・・・いや、その時代のことをむしろ明かすべき？

結局、どの局の証言も「いつ（当人の死後なのか、裁判のころなのか、90年代なのか、あるいはもっと前か）」が抜けてて具体性が欠ける。

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最高裁の事実認定があって、証言者がいたこともわかって、に��かかわらずその少年たちに取材を申し込んできたメディア、あるいは個人での記者、一人もいませんでした。これをね、私は「日本の記者全員が、人権意識がその当時全くなかった」と、「だからこれには興味を持たなかった」というふうには、さすがに思いたくないんです。むしろやっぱり、「ジャニーズのテーマだから、これは取材しても書けないだろうな」というふうに皆さん思ったんじゃないかなというふうに、僕は信じたい。むしろ信じたいです。

各局、逆に行きました。

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後味。

#メディアの沈黙検証企画 #テレビ朝日

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kennak · 1 year ago

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昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。先月29日に芦原さんが亡くなって10日が経過した今月8日、原作漫画の出版元で芦原の原作代理人として日本テレビとの契約ややりとりの窓口だった小学館はコメントを発表。「ドラマ制作にあたってくださっていたスタッフの皆様には（編集部追記：芦原さんの）ご意向が伝わっていた状況は事実」と主張したが、同日には脚本を担当した相沢友子氏がInstagram上に、芦原さんが日本テレビ側に提示していた「必ず漫画に忠実にする」などの条件について、「私にとっては初めて聞くことばかりで、それを読んで言葉を失いました」と投稿。小学館側と脚本家の主張が180度、食い違っている。また、小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられているが（7日付「Sponichi Annex」記事より）、今回、小学館が会社としてコメントを発表するかたちではなく、「第一コミック局　編集者一同」名義で出されたコメントを引用するかたちを取っている点にも疑問が寄せられている。　日本テレビは芦原さんの訃報に際し先月29日と30日に＜2023年10月期の日曜ドラマ『セクシー田中さん』につきまして日本テレビは映像化の提案に際し、原作代理人である小学館を通じて原作者である芦原さんのご意見をいただきながら脚本制作作業の話し合いを重ね、最終的に許諾をいただけた脚本を決定原稿とし、放送しております＞（先月29日）＜日本テレビとして、大変重く受け止めております。ドラマ『セクシー田中さん』は、日本テレビの責任において制作および放送を行ったもので、関係者個人へのSNS等での誹謗中傷などはやめていただくよう、切にお願い申し上げます＞（先月30日）とするコメントを発表。小学館も30日に＜先生の生前の多大なご功績に敬意と感謝を表し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。先生が遺された素晴らしい作品の数々が、これからも多くの皆様に読み続けられることを心から願っております＞とのコメントを発表したが、以降、両社とも沈黙を守ってきた。　詳細な経緯の説明を求める声が高まるなか、今回発表されたコメントで「第一コミック局編集者一同」は＜私たちにもっと出来たことはなかったか。個人に責任を負わせるのではなく、組織として今回の検証を引き続き行って参ります。そして今後の映像化において、原作者をお守りすることを第一として、ドラマ制作サイドと編集部の交渉の形を具体的に是正できる部分はないか、よりよい形を提案していきます＞＜プチコミック編集部が芦原妃名子先生に寄り添い、共にあったと信じてくださったこと、感謝に堪えません。その優しさに甘えず、これまで以上に漫画家の皆様に安心して作品を作っていただくため、私たちは対策を考え続けます＞などと綴っている。これを受けて漫画家からは以下のように次々とSNSを通じて反応が寄せられている。＜おそらく現場判断で造反にも似た悲痛な叫びです。覚悟と誠意がこもっています。見えなかっただけで内部の現場や漫画家さん達は声を挙げていると思っていました＞（『はじめの一歩』原作者の森川ジョージ氏）＜原先生を想うプチコミック編集部皆さんの言葉を大事に受け取りたい。その上で、『守られるべき権利を守りたいと声を上げることに、勇気が必要な状況であってはならない。』この部分がこれからどう担保されるのかを見つめたいし考えたい＞（『ちはやふる』原作者の末次由紀氏）＜現場の編集さん達は諦めず闘っています。今年で40年目ですが、ここで描き続けていきたいと思っています＞（『せいせいするほど、愛してる』原作者の北川みゆき氏）＜皆様に読んで欲しいです。ちゃんと編集さんは動いていました。全て伝えていました　頑張る姿を見ています。芦原先生を守っていました。どうか、長いですが読んで下さい＞（『18歳、新妻、不倫します。』原作者のわたなべ志穂氏）＜昨日　直接　編集さんから『コミック局から別個にコメントを出します』ときいていたので、やっと出てくれて少しホッとしました。最後は涙が出ました＞（『輝夜伝』原作者のさいとうちほ氏）　その一方、SNS上では以下のように厳しい見方も出ている。＜経緯を全く書いてない＞＜説明が全くなし＞＜何を言いたいの？＞＜姑息さを��じる＞このまま幕引きというのは許されない状況に　今回のコメントをめぐり多くの疑問が寄せられているのが、会社としてではなく、漫画誌「プチコミック」を担当する「第一コミック局編集者一同」名義で発表されている点だ。声明はまず「プチコミック」公式サイト上で公表され、小学館は会社の公式サイトで＜芦原先生にご寄稿いただいていた『姉系プチコミック』が所属する小学館第一コミック局の声明がございます＞と前置きしてそれを引用する形態を取っている。ちなみに同社は社員向け説明会で、経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明しているが、今回のコメント発表後に同社は「Sponichi Annex」記事��取材に対し「方針は変わっていない」と回答しており、対外的に経緯を説明する予定はないとしている。テレビ局関係者はいう。「日本テレビがこれ以上の対外発表をしない意向である以上、同局との関係から小学館だけが勝手に見解や経緯を発表することはできない。一方で社内の現場編集者たちからは、しっかり調査して結果を公表すべきという声が高まり、それを無理に押さえつけるとSNSなどを使って強行的な手段を取られかねないため、日本テレビと社内の両方へ配慮した結果としての妥協案といえる。もっとも、それはあくまで小学館の経営サイドの事情を優先したにすぎず、メディア業界全体に影響する大きな問題となって今なお、正式な調査も結果公表もしないというのは、出版業界を代表する大企業としては許されないだろう」　また、大手出版社関係者はいう。「編集者の危機感や思いは伝わってくるものの、ただの『お気持ち』表明にとどまっている。『対策を考え続ける』と書かれているが、それはどこの出版社も常日頃から行っていることであり、それを改めて表明することに意味はない。重要なのは、一般的に企業の不祥事対応として行われているように、今回起きた事案について第三者委員会なりの形で期限を区切って調査を行い、それを公表することであり、日テレも同様だ。それをやると、日テレも小学館も過去数年間の原作ありのドラマについて遡って実態を調査したり、現在進行中の映像化案件にも影響がおよぶので、避けたいという事情は理解できるし、芦原さんのご遺族の意向も尊重する必要があるので、難しい面はあるだろう。ただ、もはやこのまま幕引きというのは許されない状況になっているのは誰の目にも明らかでは」日本テレビ側にボールが投げられた　今回の問題では、芦原さんが提示していた条件が、きちんと日本テレビ側、さらには脚本家の相沢氏に伝えられていたのかどうかという点も焦点となっている。芦原さんは、ドラマ化を承諾する条件として日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点や、ドラマの終盤の「あらすじ」やセリフは原作者が用意したものを原則変更しないで取り込むという点を求めていたとされる。これについて小学館はコメント内で、＜ドラマ制作にあたってくださっていたスタッフの皆様にはご意向が伝わっていた状況は事実＞と説明。一方の相沢氏は8日にインスタに投稿した文章内で＜芦原先生がブログに書かれていた経緯は、私にとっては初めて聞くことばかりで、それを読んで言葉を失いました。いったい何が事実なのか、何を信じればいいのか、どうしたらいいのか＞＜もし私が本当のことを知っていたら、という思いがずっと頭から離れません。あまりにも悲しいです。事実が分からない中、今私が言えるのはこれだけです＞と説明。両社の主張は大きく食い違っている。テレビ局関係者はいう。「もし小学館と脚本家の主張が事実であれば、日本テレビの制作サイドが脚本家に原作者の意向をきちんと伝えていなかったということになる。ここまで厳しい条件だと知らされれば引き受けてくれる脚本家が見つからない可能性や、脚本家が仕事を降りる可能性もあり、ドラマ制作現場の実態を考えると、制作スタッフが原作者の意向を脚本家に対して和らげて伝えていたということはあり得るだろう。原作者と脚本家の双方にそれぞれの意見を正確に伝えるべきというのは、原則論としてはもっともだが、そうすると揉めるリスクがあるのも事実。両社の間に入ってうまく調整するのが局の制作スタッフの重要な役割でもある」　日本テレビ関係者はいう。「日本テレビとしては最終的には原作者の承諾を得た脚本に基づいて制作し放送しており、契約違反はないというスタンス。よって現時点では第三者委員会を設けて調査や結果の公表をする動きはないものの、小学館のコメント発表によってボールが日テレ側に投げられた格好になった。今後の世論やスポンサー企業の動向次第では、方針を転換してしかるべき対応を行うことになるかもしれない」【これまでの経緯】『セクシー田中さん』の制作にあたっては原作者の芦原さんは、ドラマ化を承諾する条件として日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点や、ドラマの終盤の「あらすじ」やセリフは原作者が用意したものを原則変更しないで取り込むという点を求めていたとされる。芦原さんが1月にブログなどに投稿した文章によれば、何度も大幅に改変されたプロットや脚本が制作サイドから提出され、終盤の9〜10話も改変されていたため芦原さん自身が脚本を執筆したという。　問題が表面化したのは昨年12月のことだった。脚本を担当する相沢友子さんは自身のInstagramアカウントで、「最後は脚本も書きたいという原作者たっての要望があり、過去に経験したことのない事態で困惑しましたが、残念ながら急きょ協力という形で携わることとなりました」「今回の出来事はドラマ制作の在り方、脚本家の存在意義について深く考えさせられるものでした。この苦い経験を次へ生かし、これからもがんばっていかねばと自分に言い聞かせています。どうか、今後同じことが二度と繰り返されませんように」と投稿。9話・10話の脚本は自身が担当していない旨を説明した。　これを受けさまざまな憶測が飛び交うなか、1月に芦原さんは自身のブログ上で経緯を説明。ドラマ化を承諾する条件として、制作サイドと以下の取り決めを交わしていたと明かした。＜ドラマ化するなら『必ず漫画に忠実に』。漫画に忠実でない場合はしっかりと加筆修正をさせていただく＞＜漫画が完結していない以上、ドラマなりの結末を設定しなければならないドラマオリジナルの終盤も、まだまだ未完の漫画のこれからに影響を及ぼさない様『原作者があらすじからセリフまで』用意する。原作者が用意したものは原則変更しないでいただきたい＞　芦原さんは、これらの条件は＜脚本家さんや監督さんなどドラマの制作スタッフの皆様に対して大変失礼な条件＞であると認識していたため、＜この条件で本当に良いか＞ということを原作漫画の発行元である小学館を通じて日本テレビに何度も確認した上でドラマ化に至ったという。　だが、実際に制作が進行すると毎回、原作を大きく改編したプロットや脚本が制作サイドから提出され、＜漫画で敢えてセオリーを外して描いた展開を、よくある王道の展開に変えられてしまう＞＜個性の強い各キャラクター、特に朱里・小西・進吾は原作から大きくかけ離れた別人のようなキャラクターに変更される＞といったことが繰り返された。そして1～8話の脚本については芦原さんが加筆修正を行い、9～10話の脚本は芦原さん自身が執筆し、制作サイドと専門家がその内容を整えるというかたちになったという。（文＝Business Journal編集部）

小学館「日テレに芦原さんの意向伝えた」、脚本家「初めて聞く」…日テレ沈黙 | ビジネスジャーナル

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