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takahashicleaning · 2 years ago

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ＴＥＤにて

ディディエ•ソネット：経済危機を予測するには？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2007〜2008年の経済危機は、予測不可能で一度限りのものだと思いませんでしたか？

ディディエ・ソネット氏と彼の率いるFinancial Crisis Observatory（金融の危機観測所）は、不安定な成長システムに対して一連の初期兆候を分析し、バブルの弾けそうな瞬間を追跡してきました。

（まさに、２０１３年にも、また起ころうとしていました？２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック？２０２２年のウクライナ侵攻？２０２３年のシリコンバレー銀行？）

ナシーム・ニコラス・タレブは、「ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質」という著書で速い段階から危険性を指摘していました。しかし、「ドラゴンキング」という名称の予測を科学的に行うことで解消できると言っています。

経済危機とは、急速な景気後退や通貨価値の暴落など、特定の国や地域、または、世界規模で起こる経済面での危機的な状況。チャンスでもありリスクでもあることが同時に複合的に起こる事象。

19世紀よりも前には、10年周期の景気循環により、経済危機が頻繁に起きていた。

20世紀前半には世界的な経済危機が起き、20世紀後半にはマーシャルプランを始めとする経済政策の成果などもあり、凄惨で急激な経済危機に対応できるようになってきたため、あまり見られなくなったとされていた。

行政府や中央銀行当局のマクロ経済学（ケインズ経済学の発展）に関する知識も蓄積され、適切な金融政策や変動相場制をとることによってかつて見られたような恐慌といわれる現象は回避できるとするのが一般的であった。

それゆえ、その後の経済学、特にマクロ動学理論においては経済成長論の方が重要視されている。

また、持続的な好景気局面にあった1990年代のアメリカ経済は、「景気後退や恐慌を克服した新たな経済」という意味でニューエコノミーとも呼ばれていた。

経済学の定義では、バブルとは「ファンダメンタルズ価格（理論価格）から離れた資産価格の動き」とされているが何倍離れた数値でバブル現象が生じるか？

は解明されていない！のに、現状、定義は未確定！なのに、バブルを論じる経済学者。定義を明示してから、改善、解明していただけると幸いです。

むかし、むかし。人々は経済の成長と繁栄の中に暮らしていました。この時代は「大いなる安定」と呼ばれましたが、多くの経済学者や政策立案者。

中央銀行による間違った思い込みでした。終わりのない成長と繁栄をもたらす新しい世界になったのだという間違った観念です。

確かに当時、GDPは着実に伸びておりインフレも抑えられ、失業率も低く、市場の変動もうまくコントロールされていました。しかし、2007年と 2008年に起こった大不況は、大暴落を引き起こし幻想を打ち壊しました。

金融部門で生まれた数千億ドルの損失が世界のGDPの損失を５兆ドルまで増大させ、更に世界中の株式市場を合わせると約30兆ドルの損失を生みました。

そして、この大不況に対する解釈はこのようなものでした。これは、全く予期しなかったことで晴天のへきれきであり、神の怒りのようだったということ。

誰のせいでもない。そこで、これに対して、私たちは、Financial Crisis Observatory （経済危機観測所）を開設しました。

リアルタイムで起きている金融バブルを調査分析してバブルが弾ける時期を事前に特定するのが目的です。この経済観測所の科学的な支柱は何でしょう？「ドラゴンキング」理論です。

ドラゴンキングは、極端な出来事を意味します。他のものとは規模が違う特別なもの。飛び抜けたものです。特殊なメカニズムが引き起こすので、発生を予測したり制御することもできるでしょう。

金融の時系列を見てみましょう。特定の株や理想的な株。世界の指標を見ても同じですが、このような起伏が見られます。

実は、金融市場のリスクの良い指標となるのが価格の最大下落率です。これは、最高値で買い最安値で売るような最悪の状況を表す値です。

統計を見ると異なった規模の最大下落率の発生頻度が分かります。グラフがそれを示しています。興味深いことに振幅の規模は違っても、このような価格変動の99％が典型的なべき乗則に従って起こることがわかります。

ドラゴンキングの根本的なメカニズムは、徐々に不安定。つまり、バブルに向かっていく過程であり、バブルが極限を迎えると、大抵暴落が起こります。これは水をゆっくり加熱することと似ています。

試験管の温度が沸点に近づくと液体が不安定な状態になりそこで気化が起こります。この過程はまったく直線的ではなく、従来の手法では予測することはできません。

様々な要因が、絡み合って発生するもので基本的に内部から生じるものです。暴落。そして、危機の原因は、システムの内部にある不安定な性質にあるはずでほんの少しの動揺がこの不安定を生み出すのです。

これは良く耳にするブラックスワン理論と関係あるかと思う方もいるかもしれません。

ブラックスワンは、滅多にいないのでそれに出会うことで白鳥は白いという確信が崩れ去るという理論です。この理論の捉えるのは、事の予測不可能性。極端な出来事は基本的に予測できないというテールリスクというファイナンス理論の概念です。

私のドラゴンキング理論とは正反対です。この理論では、極端な出来事の多くは理解でき予測することもできるのです。この能力を身に付ければ、稀な出来事をきちんと予測できるようになるのでしょう。

もっと驚くべきは、同じような理論が生物学や薬学。赤ん坊の出産やてんかん発作にも見られるということです。

この理論は、我々が経験した金融危機の根本的な原因を明らかにしたと思います。バブルの30年の歴史に根ざしてします。

1980年に始まった世界規模のバブルは、1987年に崩壊し、その後も数々のバブルがありました。最も大きかったのは「ニューエコノミー」のＩＴバブル。しかし、2000年に崩壊しました。

多くの国での住宅バブル。世界中での金融派生商品バブル。株式市場バブルもそうです。商品市場バブル。負債とクレジットバブル。バブル。バブル。バブル。世界規模のバブルが起きました。

これは、市場が世界的に過剰評価されていたことを表す証拠であり、2007年に突然、崩壊した。永遠に続くと信じられたマネーマシンの幻想を表しています。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

金融工学はリーマンショックでイメージを損ねましたが、実は、みんながファイナンス理論や金融工学を適切に活用理解できていれば、金融危機2008（今回の場合は、各国の銀行間の流動性の危機）を予防することは難しいことではありません。

しかし、本当に人間の強欲さ、傲慢さに対する「神の怒り」かもしれません！！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で��刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

2022年1月には、「Libra」事業は終了するが、中央銀行のデジタル通貨開発の呼び水になった。

以下は、中央銀行のデジタル通貨についても論じます。

マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだから、応用方法も複数存在します。

非伝統的金融or財政政策。中央銀行のデジタル通貨。MMT（Modern Monetary Theory）。

コロナウイルス2020で、金融or財政の既存概念が崩壊し、新領域に突入しつつあります。

変動相場制では、政策金利だけでなく、量的緩和の両方で下支えすることがバーナンキのノーベル賞受賞2022で明確になりました

小国解放経済内の自国貨幣供給量は決まってるのに個人法人の裕福層が独占してたら残りの人は少ない貨幣で困窮するのは明らか！だろ。

経済学者は愚かなのか？

最初に、前提条件も言わない！

支出と税収の差で経済学者がよくワニの口として財政規律を妄想する。基準指標は正しいが、景気の良い時のみの指標でしかない！悪用注意。

不景気では相転移して基準指標は崩壊して、違う指標が必要になるが、まだ確立していない。だから、未領域では経済学者も素人同然に成り下がる。

アマチュアや素人でも考えれば気がつく。

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

今回のコロナウイルス2020でも同様だが、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。経済学者も同様。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

未知のウイルスの伝播力で後手に回る以上のスピードで起こる経済の急落に対応できないのも同じ論理。

コロナショック2020と緊急事態宣言でも、日本国内の雇用の求人倍率（季節調整値）が1を割らないデータが発表！

つまり、日本国内の完全雇用は維持？

または、日本国内の最低賃金が安定上昇したため、働く側に相対的に有利になり、合成の誤謬。デフレスパイラルも予防しているかもしれない。

圧倒的に働き手が足りないくらいが、景気の急落を吸収でき、急落がプラスサムとして十分正当化されるのか？

新領域に突入しているので、興味深いデータです。

新型コロナウイルス2020で露呈したことは、未知のことに対しては過去の医療データは瞬時には、役に立たないこと。

時間が足りずに後手に回るのは、人工知能でも同様。

この場合、「スペシャリストの蓄積した経験��や「へたなプライド」は一時的に無価値になり、平等にもなるため・・・インターネットと金融工学で産業構造が世界的に変わったドラッカーの言う知識集約型経済では・・・

緊急的に、先入観のない素人のアイデアがスペシャリストの価値を上回る可能性が著しく上昇します。

そこで、スペシャリストが何歩も引いて無名の素人をサポートし、情報を共有して、マスメディア以外の素人に手柄を譲ることで・・・

サンデルのいう共通善を形成できる可能性も最大化できます。

これが、新型コロナウイルス2020での教訓です。

国際生産分業、中央銀行によるデジタル通貨に関しても・・・

こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテクノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。

これ以下の低価格領域はデフレストリームを引き起こすだけで賃金が上がらない負のスパイラルの危険性がミレニアム以降インターネットの発展とともに2018年あたりから具体的に出てきてるのかもしれない。

関税撤廃が理想だが、不可能に近いので当面の現実的でよく起こり得る保護貿易の対策として・・・

もしも、報復関税の応酬で、基準関税の想定よりも上回った場合は、上回った分をベーシックインカムの原資として割り当てるように国際協調すればどうなるだろうか？

そうすれば、庶民も個人への最低賃金増加に資することになりゲーム理論で言うプラスサム状態になるかもしれないし、デジタル課税も同様な仕組みにすれば良いかも��れません。

その他に、パンデミックの新型コロナウイルスでサプライチェーンが全停止したことで露呈したこと！

現在、中小企業、中堅企業の新型コロナウイルス対策の金融支援の一環として、FRB、財務省、銀行が総動員で出資してマイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」みたいな史上初のファンド機構(特別目的事業体SPV)を創設しています。

日本の会社更生法、民事再生法を根拠にした産業再生機構。解体後の「産業再生ADR(こちらは大企業中堅企業のみ)」のようなM&Aを促す仕組みも組み入れてるようにも見えます。

マクロ経済学の大国開放経済のアメリカと小国開放経済の日本のモデルの違いかな？

そして、

以下は、小国開放経済である日本の国内経済前提です。

個人金融資産と法人合わせて国富最低4000兆円近くあるから、日銀が国債保有しててもプライマリーバランスが崩れて破綻は100年後？

ゼロ金利政策前提だけど、大企業中堅法人は増税で３５パーセントまで。自力で無理な低年収個人は給付金が正解。他層は、賃金、労働市場など自力でできることは自由に行える。

法人税の増税については・・・

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの��果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

という流れがあります。

または

非正社員時給を生涯賃金数億円の正社員以上にする賃金格差の解消の仕組みも好循環のポイント（賃金保障から年収保障にアップグレードさせること）

不安解消し、消費の促進のため。労働分配率を上昇させる短期的な賃金上昇率、中期的な年収上昇率を正規雇用者と同価値にするため行政府は差額を支給する事前分配再分配制度強化が必要。

自営業も含む長期的な生涯所得額の優遇措置や底上げも同時に必要。

グラフ化してロードマップが必須。

岸田政権で賃上げ促進の飴と鞭条件は、非正規社員と年収600万円以下の正社員限定で適用にすること。

広い概念なら、自営業は世間並みの年収中央値以下なら、マイナンバーカードで補助金事前分配や給付金優遇措置して、長期的な生涯所得額の底上げが足りないので、さらに１０倍でお願いします。

不況時の前年と比べた年収上昇率は、イールドカーブコントロール金融政策で、ブレークイーブンインフレ率を指標にして、2つが乖離したら、財政政策で一律給付を行いギャップを埋めることで・・・

中期的な下支えも連動させると自営業も含む長期的な生涯所得額も下支えできる(賃金上昇率4%以上は、日本の場合スタグフレーションになりやすくなります)

イギリスの方法を日本にそのまま適用するのは、問題ありなので、移民を除いた億単位人口の日本版に改良してます！

法人の賃金と別ルートで行政府が、一律給付金を低年収者に不況時底上げすることがポイント！

別ルートで低年収者にダブルインカムにすることで、賃金上昇率4%以上に底上げでき、スタグフレーション予防ギリギリまで可能になる。

特に、人材派遣業界に強制適用して、貨幣を再分配し、公益事業化を行政府は促進させること。

万が一、人材派遣業界の保有する個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として個人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

法人に設備投資付き減税があるなら、個人にも基本的人権から人的投資の理由で貨幣量を増加させる(賃金上げたら減税だけ！だとエンジン不足で片手落ち)

こうすることで相対的な直接の消費税ゼロor減税として、合成の誤謬を起こさない低年収弱者への底上げの給付金などで慈愛を形にし、不況時に集中した底上げ。

つまりは、インターネットと金融工学中心の世界的に構造変化を起こしている環境で��、人工的に自動化した年収下支えする最速給付金を支給する仕組みが必要になります。

先進国では、これらインフラが整っているので新型コロナウイルス2020のパンデミックでも迅速に直接給付されています。

最近２０２２年６月の急速な円安から日米10年債金利差データを見るとあることに気づいた！

賃金上昇率が金利差より、常に上回るように、法律で法人に義務付ければどうなるか？

低年収者も下支えできるかも？

でも、賃金上昇率4%以上はスタグフレーションになる可能性は高いので・・・

スタグフレーションとは・・・

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

MMT。現代貨幣理論でも、固定相場制と変動相場制は分けて論じています。1970年代の変動相場制導入当時は、移行期の混乱のため適合しない事例もありますが

変動相場制が定着してきた1990年代から2000年代以降の金融政策と財政政策の話です。

日本の合計特殊出生率は、年収の中央値と相関して減少してる。原因はコレ。

これは、平均値の罠で、年収が上がれば、自然と増加することもわからないの？大学卒業してるのに？

年収増加が先。日本では、正社員ばかりだと過剰になりがちが、2000年以前の教訓！非正社員はこの流れで極端に増加しすぎてる。

それ以外に重点を置いて、非正社員時給、賃金から生涯賃金など年収増加のアップグレードに頭を切り替えろ！

これは、再分配と違います。

戦後の高度経済成長は、事前分配に重点を最優先したための成果です。

日本の場合・・・

日本の防衛費を増額しても、逆に戦争に巻き込まれるだけ！！

では、なぜ？他の国の軍事費が、日本よりも低いにもかかわらず、他国に侵略されていないのか？

国連の世界人権宣言。

マクロ経済学による生活水準の向上とインターネットで世界が繋がりやすくなり、ゲーム理論で言うプラスサム状態になっているから。

生活水準の向上しない防衛費よりも行政府の給付金なども含めた低収入者の生活水準の向上に対して重点的に行う方が下支えになります。

日米10万円給付金の効果の差について・・・

日米、新型コロナウイルスの時期に10万円給付金を行政府から与えられた。アメリカは日本の数倍。

効果は、消費に回らない！という先入観を与えているが、実は違う！ことが判明した。

アメリカでは、資源インフレ時じゃない期間に下支えのために大量に財政支出したということ。

資源インフレのとき財政支出を増やすと、インフレが暴走する。1970年代の教訓。

予算の執行は、複数年かけて収束し、財政が生み出す需要は目減りしていく。これはリーマンショック後も同じことが起きている。

その後、急回復しアメリカ経済を押し上げた。雇用も一人につき二人分��求人がある。歴史的な低失業率は危機直後には訪れない？

労働者への賃金上昇に資する効果がある。労働者の再分配率も上昇する効果もある。

さらに、ウクライナ侵攻によるロシアへの金融制裁から財政支出がインフレを悪化させたという形を演出してしまったような数値に見える。

1970年代といえば、資源インフレのオイルショックの形。バーナンキ元議長がリーマンショック後に行ったヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付は、ITや金融理論がまだ少ない時代では不可能だった。

1970年代のもう一つの教訓。インフレのとき減税したら、総需要が増えてもっとインフレになる。

かつては、現金や預金の通貨供給量も2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与える先行指標に使われていた。今は違うが。

2008年以降は、ヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付の社会実験が行われ、下支えの効果はゴルディロックス相場に。

一方、FRBの急激な利上げは、足元で物価上昇圧力が一気に吹き出すのを押さえ込む「激変緩和装置」のようなもの。

矛盾しているように思えるが、今までのことを勘案して俯瞰し眺めて見るとあることに気がついた。

上記の対策を組み合わせて限定期間のベーシックインカムを融合し行えばゲーム理論のプラスサム状態になるかもしれない。

つまり、2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与えるなら2年間少額(例えば、1万円を24回)を、ベーシックインカムみたいに毎月貨幣と有価証券の給付をする。

と同時に急激な利上げをしてみたら固定相場制から変動相場制に変わり始めた1970年代とは違う結果になりそう。

この集中的な高額な貨幣と有価証券の給付による経路から生じる労働者への急激な賃金上昇メカニズムが、FRBの急激な利上げをわずかでも上回れば？

MMT(現代貨幣理論)も考慮に入れた変動相場制が定着している環境では人類史上初の試みかもしれない。

長期的な給付金の安心感から消費にも回りそう。

ノーベル賞級マクロ経済学の知見を源にしたアベノミクスの功績と旧民主党の消費税10%の超党派で経済政策を融合した効果が、予算の余裕を生み出して給付金などの下支えへと結実した日本経済。

しかし

日本国内の時給2000円でも非正規が来ない？

正規社員よりまだまだ低いだろ！

来るわけないから正規より高い時給にすれば来る社会実験をすれば良いだけ！

例えば、時給1万円で月給50万で違法なバイト以上になり誰もしなくなるでしょ。

この事前分配！時給に行政府の補助金をプラスする。

日本国内の合計時給を数万円とするアイデアは、誰も戦争なんかしたくないから、相対的に経済的な時給を桁外れに高くすれば？

日本以外の薄給な軍事国家から法人や時給の高い国家に亡命するし、人材も集まる。

長期的に経済中心な平和構築も維持できる。日本国内で仕事しない方がバカな位高額へすることがポイント。

トフラーやドラッカーが、予言した以上の人工知能時代では・・・

これまでの農業から製造、サービスへと向かう移行する時代には、高度経済成長で偶然にも風の時代を日本は先取りしていた！

事前分配政策強化��、本格的になる風の時代には必須。

下支えを含めた・・・

合計時給数万円と高額にできない日本国内の社会システムの方が、違法なバイトのシステムより劣っている証拠です！

現政権2023年の岸田総理の周辺は能無ししかいない？

1970年代。高度経済成長の下村プランの原因、本質は、下支えを含めた・・・先駆的な事前分配政策導入と強化です。

結果、優遇されたモーレツ非正規を見て正規社員が真似し、桁の一つ上がった時給への期待値から起きているのをエリートは見抜けない。

この事前分配！時給に行政府の補助金をプラスする。人工知能時代では、下支えを含めた・・・合計時給の高額実現を基礎だ！

1970年代当時、優遇措置されたモーレツ非正規が、トヨタ筆頭Top10メーカーや名も無き各産業です。

これを悪質にもよだれを垂らし横目に正規社員��真似してた人権侵害財閥系やNHK、NTT、旧国鉄、国関与法人など闇歴史もあるが・・・

インターネット黎明期の2000年代に入り風の時代を先取りしていたが、現在、事前分配強化を国内IT法人トップが邪魔してる。

事前分配強化の手本を示さない国内の倫理なき成金根性丸出しの乱世の奸雄。

＜おすすめサイト＞

新型コロナウイルス2020からの記録2021

リチャード・コーフィン：不況を引き起こすのは何か？

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

エリック・バーロウ：いかにカオスの複雑さが簡潔さへとつながるか！

エネルギーと量子化について

ロン・エグラッシュ: アフリカのデザインに潜むフラクタル

ブノワ・マンデルブロ：フラクタルと荒さの科学

マイケル・メトカルフェ：挑戦的な資金調達手法で気候変動を食い止める

ジェフ・ベゾス：次のウェブ・イノベーション

＜提供＞

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独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

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ari0921 · 1 month ago

Text

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１４日（木曜日）

　　　　通巻第８５０３号

　『頭の腐った軍人がアメリカ軍の高官だとしたら、戦争は出来ない』

　　　オバマはＬＧＢＴに理解のない将軍１９７人を解雇した。トランプは？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米軍が世界一強い軍というのは神話。幻想である。

　オバマ政権下では白人の軍人の昇格を停止し、黒人をさっさとトップに据えた。ワクチンを接種しなかった兵士らをレイオフし、さらにＬＧＢＴに理解のない（つまり健全で正しい）軍人幹部を解雇した。オバマとバイデンがやったことだ。そのうえアフガニスタンでは無様な撤退、アメリカ兵は中露の笑いものになった。

　精神が萎えて闘う本質を忘れ、ＷＯＫＥに理解のある軍人を昇格させ、軍隊のトップに並べて、『進歩的』な軍隊だと言った。オバマはアフガニスタンは「良い戦争だ」と言っていた。

アメリカには「軍人一家」が多かった。これは親子孫の三大が軍人になった。そうした軍人家庭がばかばかしくなって孫たちを軍にやらなくなった。アメリカの軍隊は弱体化した。

　トランプ政権のいわゆる「戦士委員会」は米軍指導部から「目覚めた将軍たち」を排除する。「米軍の女性化」を食い止め、トランプ政権移行チームが検討中の大統領令では、退役した上級軍人で構成される「戦士委員会」を設立し、三つ星および四つ星の将校を審査し、リーダーとして不適格と判断される軍人に対して解任勧告の権限を与える。

大統領令草案ではトランプ次期大統領が過去に軍の即応性を犠牲にして階級間の多様性を推進してきた「目覚めた将軍」を解雇すると公約してきた。最高司令官であるトランプ次期大統領は、国防総省の通常の昇進制度を迂回し、軍全体に多数の将軍や提督を『粛清』すると発言してきた。この戦士委員会は退役した将軍と下士官で構成され、彼らは大統領に勧告書を提出する。

解任対象に選ばれた者は30日以内に現階級のまま退役することになる。

トランプは、アフガン撤退に関わった将軍全員に「就任式の日の正午までに」辞任を求めると述べていた。

　曾てマーシャル将軍が1940年に退役将官らが率いる「抜擢委員会」を創設したことを前例として挙げ、現役の上級軍将校のファイルを検討し、「正当かつ十分な理由があると判断される将校を昇進から外す」ことを目的としていた。マーシャル委員会の目的は、将来有望な下級将校を昇進させる余地を醸し出すことだった。

大統領には将軍を解任する権限があり、その典型的な例がトルーマン大統領によるマッカーサー大将を解任だった。オバマは、アフガニスタンの司令官であったスタンリー・マクリスタル陸軍大将を解任した

まず標的は陸軍大将マーク・ミリーである。マーク・ミリー陸軍大将は札付きの左翼記者として知られるボブ・ウッドワードに対し、「トランプ氏は『完全なファシスト』だ」と語った。トランプはミリーを『愚か者』とこき下ろした。

もうひとりの粛清対象は、統合参謀本部議長ブラウン・ジュニア空軍大将だろう。

国防長官になるのはヘグセスである。

かれは「ザ・ショーン・ライアン・ショー」に出演し、「統合参謀本部議長を解任し、悪事に関与した将軍、将軍、提督など、誰であれ辞任しなければならない。戦争に参加するか、つまり軍人の任務を全うするのかどうかが唯一のリトマス試験だ。上級指導者が戦闘中に自分たちの最善の利益を考えてくれると信じていない。だから軍務に就きたくないのだ」

　ちなみにヘグセスの背広の裏地は星条旗である。

　▼おっと、共和党上院院内総務はＲＩＮＯが選ばれた

　共和党院内総務を選ぶ秘密選挙は１８年間も、その地位にいたマコネルに代わり、ジョン・トゥーン（サウスダゴダ州選出）が選ばれた。トゥーンはＲＩＮＯ（名前だけ共和党）で、選挙中もトランプを批判していた。

院内総務にトランプ陣営はスコット議員等を推していたから、上院主流派がトランプと距離を置く議員となったことに複雑な反応があった。

　　１１月１３日、フロリダをあとにしたトランプ次期大統領は、ワシントンに到着し、バイデン大統領と面談した。すでにレイムダック入りのバイデンは「平和裏の政権引き継ぎ」をトランプに要請し、トランプもこれを了とした。メラニア夫人はバイデン夫人のジルとは面会しなかった。

　　さてトランプ再登場で最も泡を食ったのがニューサム・カリフォルニア州知事だろう。ギャビー・ニューサム知事はLBGBTの理解者であり「同性婚」のセレモニーに出席し、ゲイパレードにも参加した「進歩的」な極左政治家。

　　かれは２０２８年の大統領選挙に打って出る構えだ。

　　ニューサムは急遽、ワシントンへ飛んでバイデンとあい、レイムダックにおちいっているバイデン政権に対して、州の気候規制が脅かされると予想し、連邦政府の承認を求めた。

　　そのうえで、１２月２日からニューサムは緊急の州議会を招集する。知事報道官は、「知事はカリフォルニア全土の人々の健康と福祉の向上につながる重要な優先事項を提唱する、これはバイデン大統領就任以来の進歩を基盤にしている」と述べた。

　▼トランプと全面対決に暴走するカリフォルニア州知事

　　過去3回の大統領選をみると、トランプはカリフォルニアで共和党が惨敗してきた記録悪化を阻止し、３８％の得票をはじき出して、民主党を驚かせた。共和党なぞ少数派と軽視してきたのがカリフォルニア州のまつりごとである。

　　カリフォルニア州下院の共和党院内総務であるジェームズ・ギャラガー議員は、ニューサム知事のワシントン訪問を「知事は連邦政府の失敗と見なす政権に助けを求めるのではなく、州の改善に取り組むべきだ」と批判した。

　　トランプ次期大統領は11月8日、ニューサム知事の反応についてコメントし、トゥルース・ソーシャルに、知事は「『カリフォルニアを再び偉大にする』ためにできる素晴らしいことをすべて阻止している」と投稿した。

　　さてトランプに大差で負けたハリスだが、2026年にカリフォルニア州知事を狙うと観測されている。

ハリスはかつて州の司法長官を務め、2020年にバイデン氏の副大統領候補となる前まで上院議員だった。

皮肉なことにハリスがめざしているのはニクソンの過去例である。当時副大統領だったリチャード・ニクソンは、1960年の大統領選挙でケネディに敗れたあと、カリフォルニア州知事選でも敗れた。ところが奇跡的にニクソンは1968年に大統領に当選し、稀有の政界復帰を果たした。1972年に再選され、50州中49州で勝利した。このひそみに習おうとしているのがカマラ・ハリスである（ま、神は見放しているけど）。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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