#フジテレビ番組審議委員

[fa-cat]

スクープ！三浦瑠麗が夫の会社から「385万円の太陽光コンサル料」を受け取っていた「証拠書類」入手

夫・清志氏は業務上横領容疑で勾留中「まったく関与していない」「一切知り得ない」と説明していたが……

「和歌山発電所は今回の事件とは別に、和歌山県日高川町で計画された出力47メガワット（ＭＷ）のメガソーラーです。’17年にトライベイと東京のＪ社が別会社をつくって開発していた。別会社の登記簿によると代表社員��トライベイ、職務執行者は清志氏です」（全国紙記者）

和歌山発電所をめぐり、トライベイは’20年９月４日付である契約を結んでいる。そのことを示すのが「太陽光発電事業の開発に関するコンサルティング契約」と題された、Ａ４判２枚の書類である（下写真）。その第１条にこうある。

〈ＴＲＩＢＡＹ ＣＡＰＩＴＡＬ（中略）は、株式会社山猫総合研究所（中略）下記に表示する太陽光発電事業（中略）の開発に関連してコンスルティング業務を依頼し、山猫総研をこれを請け負う〉（原文ママ）

株式会社山猫総合研究所は、トライベイと同じオフィスに入居する瑠麗氏が代表のシンクタンクだ（以下「山猫」）。誤字脱字があるが、書類はトライベイと山猫の間で、和歌山発電所に関するコンサル契約が結ばれていたことを示している。契約金額は385万円（税込み）で、そのことを裏づける請求書も入手した。

つまり、瑠麗氏と清志氏は、トライベイの事業を介して利害を共有するビジネスパートナーでもあったのだ。

トライベイとコンサル契約を結んだ直後の’20年10月、瑠麗氏が有識者の立場で臨んだ政府の成長戦略会議がスタート。その第６回会合で瑠麗氏が提出した「配布資料」に注目すべき記述がある。

[kennak]

先日フジテレビの審議委員会が「人権に配慮すると番組がつまらなくなる」と宣ったが、『虎に翼』はそれがいかに的外れかの傍証。人権は面白いのである。トンチキ批判記事を出したのも夕刊フジだった

[B! ジェンダー] 朝ドラ『虎に翼』は「感じ悪い」という感想に「はて？」　“エンタメと社会性の両立”について考える | 文春オンライン

[shirotakaishida]

「人権意識が強くなると番組がつまらなくなる」フジテレビ番審委員の発言が炎上、有識者「メディアの役割を理解していない」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

[sakumakou]

20231221

1221　きままなTV・メディア情報です（不定期刊）

「メディア大手ワーナーとパラマウント、合併検討　米報道」（日経）

「山下智久、5年ぶり民放ドラマ主演CX4月期『ブルーモーメント』気象学の天才役」（CINEMAtoday）

「NHK稲葉延雄会長　旧ジャニーズの性加害問題に印象『少しずつ前進』」（報知）

「NHKメモ流出問題　派遣スタッフ『盛り上がり見たかった』」（産経）

「2023年ブレイク俳優ランキング（男性編）」（ORICON）

「和田アキ子が引退に言及『シワになっても声さえ出てれば…』膝や目など満身創痍」（ニッカン）

「生成AIを使った著作物の機械学習、文化庁が著作権侵害の『考え方』素案提示」（読売）

「1月期から10月期までの『連続ドラマ』各シーズンで際立っていたのは」（碓井広義/Yahoo!）

「準ミス成蹊大のTHKエース美人アナの夫は、CX屈指のイケメンアナ　遠距離愛の果て」（POST7）

「『月9』も苦戦の連続…巻き返しに必死なCXは空回りしているようにしか見えない」（ゲンダイ）

「復活してほしい年末年始特番　3位『無人島…』、2位『かくし芸』を抑えた1位は」（女性自身）https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2272762/?rf=2

[shinjihi]

https://twitter.com/shinjihi/status/1381100338556510213?s=21 放送局への外国からの影響① 電波は国民共有の財産 従い日本国民全体に有益な使い道に使うべき 外国からの影響が大きくならないように放送局の株式議決権は20%を超えてはならないと法律で決めた 東北新社やフジテレビは一時的に僅かに超えてしまった 認定取り消しの理由になる ⬇︎ ②但し、上場株は毎日、自由に取引されており、一時的に20%を超える事は許容される。毎年三月末と九月末に確定される株主名簿で「財産として保有しても議決権を与えない株式を決める」事で議決権20%未満となるようにしてる 今回フジテレビはその際の計算を誤り0.0何とか%超えてしまった ⬇︎ ③論点としては 🅰️その超えた僅かな議決権の差で左右されるような議決はあったのか？→無かった つまり法律の精神は守られていると考えられる 🅱️ギリギリの運用をしないで例えば19%しか議決権を渡さないなどの運用は出来ないのか？→法律に定められていないので株主の権利は20%までは認めるべき ⬇︎ ④上記の🅰️の補足として、仮にある議案で日本国民に有益な議題があり、過半数で成立する議案とする 反対が35%、賛成が30%だったとすると、外国人保有株式が20%が反対するか、賛成するかで議案が承認されるか否決されるかが決まり、いわゆるキャスティングボードを握る事になる お気付きのように ⬇︎ ⑤このキャスティングボードを握られる状況は政治では「公明党」が分かりやすい例である ただここで話してる株式の場合、外国人保有議決権が5%でも10%でも同じ状況が起こりうる また、外国人保有議決権が全て賛成とか反対とかの同じ方向に投票するかどうかは分からない ⬇︎ ⑥更に何が日本国民に有益な議案かは予め判定が困難な場合もある そして放送局では放送内容が経営と編成が比較��分離されており株主総会で編成内容が審議されることは稀である 番組審議委員会が内容審議をしている ⬇︎ ⑦勿論、ライブドア問題の時のように株主が放送局に排他的な業務的提携を持ちかける例もあり 外部から見れば「株主になれば経営や編成内容に影響を与えられる！」と考えるのは比較的良くある事と思う 又、番組スポンサーやCMを大量に出稿する会社も編成内容に影響を与えたがる傾向がある ⬇︎ ⑧放送局の編成側は株主やスポンサー等からの横ヤリは激しく排除する傾向にあるが、多少の配慮をするのは民間上場企業としてはある程度は仕方ない事と思う 問題はその程度だ 更に「会社としては配慮していないスタンス」を保ちつつ番組プロデューサーやディレクターへの袖の下の噂は絶えない ⬇︎ ⑨従って以上より日本国民共有財産の電波の使い方において外国からの影響を大きくしないという法律の主旨からは外資規制の厳格化と共にむしろ放送局の役員、社員、そして番組審議委員会の委員、制作会社等の株主、役員、社員、親族等の国籍を厳格に管理すべきと言えるだろう 通信会社やSNSも同様 ⬇︎ ⑩上記③の🅱️の補足として、法的手続き改正で外資規制は20%未満だが「名簿確定作業において放送局は外国人株主の議決権保有率を19%以内に抑える事が出来る。外国人の株主は予めこれに同意して株式を保有する」のような規定を新設する事が考えられる 【外国法人】の定義も議論されるべきだろう　 ⬇︎ 11.所有を規制される【外国人】【外国法人】の定義としては非常に難しいが外国国籍の個人、それらが50%以上の株式を保有する法人は当てはまるべきだろう 外国政府が出資する法人には保有を一切認めるべきでない 更に【日本と紛争のある外国】については保有を認めない 領土紛争等の当事国だ ⬇︎ 12.具体的には【尖閣諸島等で紛争のある中華人民共和国】【北方領土等で紛争のあるロシア】【竹島領土主張し慰安婦、徴用工等で紛争のある韓国】【拉致問題等で紛争のある北朝鮮】等の政府、法人、個人の保有は世論への影響が危惧されるので、放送局の株式保有ゼロ、人員もゼロにすべきと考える ⬇︎ 13.また、今回のフジテレビについては、法治国家として、一旦、認定取り消し、フジテレビ停波の上で、 放送法に基づき、上記に述べたような法改正を基に、 再度、日本の法人であれば誰でも放送局の認定申請を受け付け パブリックヒアリングを実施し厳正審査の上、新たな放送局認定をすべきだ ⬇︎ 14.また、他の放送局については放送局免許期限を以て、上記同様の新たな認定を実施すべきだろう NHKについても役員、社員、制作会社の国籍確認など実施の上、解体を選択肢に入れた上で改革すべき NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天、そしてLINEなどSNSやメッセージ会社への外国の影響を調査開始 ⬇︎ 15.さて、テレビ局が実際に影響を受けている外国はどこだろう 一般的には NHKは中共 日本テレビはアメリカ、韓国 TBSは北朝鮮 フジテレビはアメリカ、韓国 テレビ朝日は中共 と言われている 日本の安全保障上は日米同盟がありアメリカが韓国と同盟であるから実はアメリカ、日本、韓国が同じ側だ 16.今、韓国は北朝鮮と中共の工作を受けて文在寅は極左で北朝鮮と赤化統一を目指しているから反日、反米である 勿論、中共と北朝鮮等にとっては日本とアメリカが離れ、アメリカと韓国が離れ、日本と韓国が離れるのが都合が良い その工作も進んでる 前述の通りフジテレビはアメリカ、韓国寄りだ ⬇︎ 17.韓国が反日で突き進んでいるから多くの日本人には韓国が日本（とアメリカ）の安全保障上の中共、北朝鮮に対する前線であり、間接的な同盟国である事は知られていないし受け入れたく無い事実だ。従い戦後の大韓民国建国以来、ずっとそうだったから日本は韓国を助けて来たが、韓国は仇で返した ⬇︎ 18.そもそも産経新聞はサヨクだらけの日本のマスコミ界に憂慮した産業界が「マトモな新聞を」と設立した。そしてフジテレビはその事業会社であったから、フジテレビは親韓であっても反日ではない 韓国が左傾化した為に韓国と仲良いと反日と言われるようになったが、まだ安全保障上の関係は継続中 ⬇︎ 19.今回、フジテレビが批判されているが、もっと脛に傷のあるTBS（毎日新聞形）、テレビ朝日（朝日新聞系）、NHKの追及は強くない　 彼らは、フジテレビをつついて行政の厳しい措置が決まると「他のテレビ局に対しても見直しを！」という世論が強まる事を恐れている 逆に言えばチャンスだ ⬇︎ 20.前述した本質的に影響を与えている役員、社員、制作会社、番組審議委員、BPO等の国籍を調査すべきだ また番組内容の正確性や偏向していないについてサヨクだらけの番組審議委員会やBPOでは無い枠組みも必要だろう 更に言論正常化の為に新聞社とテレビ局の株式持ち合い禁止をすべきだ ⬇︎ 21.いわゆる「クロスオーナーシップ禁止」をこの絶好の機会に実行すれば日本国民の現政権への支持は爆上げするだろう また「日刊新聞紙法」の廃止や改正、そして新聞への消費税優遇も止める時期が来たのだ 　 外国からの影響を減らしながら、国内ジャーナリズムの活性化をはかるのが令和日本の課題だ　

https://twitter.com/shinjihi/status/1381100338556510213?s=21

[gesotoku]

フジテレビが産経新聞社と合同で行っていた世論調査では、���委託先の社員が調査の電話をかけていないのに架空の回答を入力する不正が繰り返し行われ、去年6月までの1年余りにわたって誤った内容を伝えていました。

この問題を審議していたBPOの放送倫理検証委員会は10日、意見を公表し、フジテレビの対応について調査結果を待つだけの状態だったとして、「政治の行方をも左右する世論調査の“丸投げ”とのそしりを免れない」と指摘しました。

そのうえで「架空データが含まれた報道を1年余りにわたり放送し、市民の信頼を大きく裏切った」として重大な放送倫理違反があったと結論づけました。

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濱口和久（拓殖大大学院特任教授）（青林堂『日本版 民間防衛』より）

　日本は工作員天国といわれている。日本には世界の国ならどこでも持っている「スパイ防止法」がない。

　工作員にとっての天国とは次のような状態だ。①重要な情報が豊富な国、②捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられない国のことである。

　日本は最先端の科学技術を持ち、世界中の情報が集まる情報大国でもある。しかも、日本国内で、工作員がスパイ活動を働いて捕まっても軽微な罪にしか問われない。スパイ活動を自由にできるのが今の日本なのである。つまり、工作員にとっては何の制約も受けない「天国」だということを意味している。

　アメリカに亡命したソ連ＫＧＢ（国家保安委員会）少佐レフチェンコが「日本はＫＧＢにとって、最も活動しやすい国だった」と証言している。ソ連ＧＲＵ（軍参謀本部情報総局）将校だったスヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎ、スパイにとって地獄だ」と、笑えない冗談まで言っている。日本もなめられたものである。

　日本は北朝鮮をはじめとする工作員を逮捕・起訴しても、せいぜい懲役１年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していく。　　中国が得意とするスパイ活動に「ハニー・トラップ（甘い罠）」という手段がある。ハニー・トラップは、女性工作員が狙った男性を誘惑し、性的な関係��利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことだ。中国にとって、ハニー・トラップはサイバー攻撃と並んで機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。

　イギリス紙タイムズ（電子版）が２０１４年１１月に報じたところによると、イギリス国防省の諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定。マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」としたうえで、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析。「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」と指摘した。

　また、中国でのイギリス製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がＧＳＫ役員らに送りつけられた。中国のハニー・トラップの標的になるのは、政府や諜報機関の関係者にとどまっていない。

　中国人女性工作員の“活躍”はイギリスだけではない。アメリカ軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と２０１１年６月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といったアメリカ軍の機密情報を伝えたという。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追された。（SankeiBiz 平成２８年１月１１日付）

　中国人女性工作員は、日本人男性に対しても、ハニー・トラップを仕掛けてきている。中国の公安当局者が、女性問題をネタにして日本の領事に接近。この領事は総領事館と本省との間でやりとりされる暗号通信にたずさわっている電信官で、中国側は日本の最高機密であるこの電信の暗号システムを、領事に強要して手に入れようとした。だが、電信官は「自分はどうしても国を売ることはできない」という遺書を残して、平成１６（２００４）年５月に総領事館内で首吊り自殺をしている（上海日本総領事館領事の自殺事件）。

　領事の自殺により、電信の暗号システムの情報流出は防げたが、中国に出張した際、ハニー・トラップに引っ掛かった政治家、企業家、研究者（技術者）は１０００人をはるかに超えているといわれている。彼らの中には、中国側が欲しい情報を提供したことがある日本人もいるかもしれない。いや、発覚していないだけで、間違いなく情報を提供していると考えるべきだろう。

　もしあなたが、これらの職業に就いていて、中国人女性が近づいてきた場合は、ハニー・トラップを警戒し、不用意に女性と深い仲にならないようにすべきだろう。また、中国人女性と結婚した自衛官は５００人を超えている。その中には幹部自衛官も含まれる。女性から自衛官に接触し結婚したケースが大多数だ。自衛隊の情報が中国側に漏れているとしたら、日本の安全保障上にも影響を与えていることになる。

　実際、平成１９（２００７）年１月、神奈川県警が海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」（イージス艦）乗組員の２等海曹の中国籍の妻を入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕。家宅捜索したところ、イージス艦の迎撃システムなど機密情報に関する約８００項に及ぶファイルが発見されている。２００５年６月に中国のシドニー総領事館の一等書記官だった陳用林がオーストラリアに亡命した。彼は、日本国内に現在１０００人を優に超える中国の工作員が活動していると証言している。

日本国内に北朝鮮の工作員はどれくらい潜伏しているのだろうか。不審船や木造船を用いて不法上陸したり、他人に成りすまし偽造パスポートなどで入国している工作員も間違いなくいる。

　一方、工作員は日本人の協力者や在日本朝鮮人総聯合会（略称は朝鮮総聯）に関係する在日朝鮮人らと共謀して、日本からヒト、モノ、カネなどを持ち出してきたことは周知の通りだ。日本人拉致、核開発関連の研究者の勧誘、ミサイル技術流出への関与、日本製品の不正輸出、不正送金など。麻薬・拳銃売買などの非合法活動にも手を染めているのが朝鮮総聯である。祖国防衛隊事件や文世セ光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。　　北朝鮮で製造されるミサイル部品の９０％は日本から輸出されていた（２００３年５月、米上院公聴会での北朝鮮元技師の証言）。北朝鮮の核施設元職員で１９９４年に韓国に亡命した金大虎は、各施設には多数の日本製の機械や設備があったと証言。平成２４（２０１２）年３月、北朝鮮にパソコンを不正輸出したとして外為法違反罪で在日朝鮮人の会社社長が逮捕された。北朝鮮への経済制裁で全面禁輸となった後も、パソコン機器１８００台を無承認で輸出。関連機器の輸出総数は約７２００台にのぼるとみられている。

　平成２９（２０１７）年秋ごろから日本海沿岸に北朝鮮船籍と思われる木造船が数多く漂着している。以前から同じような木造船が日本海沿岸で発見されていたが、報道はほとんどされてこなかった。同年１１月２３日、秋田県由利本荘市の船���留場に全長約２０メートルの木造船が流れ着き、乗組員８人が警察に保護された。８人は調べに対し、イカ釣り漁の最中に船が故障し、およそ１カ月漂流していたと話したという。

　これ以外にも、北海道や青森、秋田、山形、新潟、石川の各県で北朝鮮籍の漁船と思われる木造船が漂着・漂流している。中には船内から遺体が発見されたケースもあった。だが、一連の漂流・漂着を単なる漁民の漂流・漂着として片づけることのできない事態が起きた。日本は６８５２の島嶼（周囲が１００メートル以上）から構成されているが、そのうちの約６４００が無人島で、それに伴う海岸線の総延長距離は３万３８８９キロメートルに達している。

　２４時間体制で海上保安庁が海上から不審船等を監視・警戒しているとはいえ、すべてを確認することは難しい。木造船はレーダーでは見つけにくいという問題もあるなか、北海道松前町の無人島である松前小島に一時避難した北朝鮮籍の木造船が、北朝鮮人民軍傘下の船とみられることが同年１２月５日に明らかになったのだ。船体には「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」というプレートがハングル文字と数字で記されていた。

　北朝鮮では、軍が漁業や農業などの生産活動にも従事しており、乗組員９人は、北海道警の事情聴取に対して、秋田県由利本荘市の事案と同様に「約１カ月前に船が故障し、漂流していた」と話しているが、信用していいか疑わしいところだ。普通に考えれば、１カ月も海上を漂流すれば、食料や水が底をつき、栄養失調になったり、衰弱していてもおかしくない。

　乗組員が元気ということは、普段から訓練をしている軍人もしくは工作員であると思って間違いないだろう。平成２９年１２月２３日に見つかった秋田県由利本荘市の船係留場に漂着した木造船が、２日後の２５日朝に沈没したが、明らかに海保や秋田県警が船内を捜索する前に、証拠隠滅を図ったと考えるのが妥当だ。また、発見を免がれた乗組員以外の工作員が、上陸し潜伏している可能性もある。

　また、日本海沿岸は北朝鮮による拉致事件が多発した場所でもある。拉致被害者の１人である横田めぐみさん（当時１３歳）が、新潟市内で学校からの下校途中に拉致されたことを考えれば、一連の木造船が漁業だけを目的とした船とは到底思えない。間違いなく何らかの任務を与えられていると考えなければならない。

平成２９（２０１７）年１１月３０日の参議院予算委員会で、自民党の青山繁晴議員が「北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮は兵器化された天然痘ウイルスを持っている。もし、上陸者ないし侵入者が、天然痘ウイルスを持ち込んだ場合、ワクチンを投与しないと無限というほど広がっていく」と問題提起したうえで、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。

　青山議員が提起した天然痘ウイルスの感染や生物兵器を使用しバイオテロが現実となれば、日本国内は間違いなくパニックに陥るだろう。韓国国防白書によれば、北朝鮮は複数の化学工場で生産した神経性、水泡性、血液性、嘔吐性、催涙性等、有毒作用剤を複数の施設に分散貯蔵し、炭疽菌、天然痘、コレラ等の生物兵器を自力で培養及び生産できる能力を保有していると分析している。

　アメリカ科学者連盟（ＦＡＳ）は、北朝鮮は一定量の毒素やウイルス、細菌兵器の菌を生産できる能力を持ち、化学兵器（サリンや金正男氏の暗殺に使われたＶＸガスなど）についても開発プログラムは成熟しており、かなり大量の備蓄があるとみている。アメリカ国防総省も、北朝鮮は生物兵器の使用を選択肢として考えている可能性があると指摘している。

　そのため、韓国に駐留する在韓アメリカ軍兵士は、２００４年から天然痘のワクチン接種を受けている。アメリカはテロ対策のため天然痘ワクチンの備蓄を強化し、２００１年に１２００万人分だった備蓄量を２０１０年までに全国民をカバーする３億人分まで増やしている。日本でも天然痘テロに備えて、厚生労働者がワクチンの備蓄を開始しているが、備蓄量は公表されていない。

　ここで青山議員が提起した天然痘ウイルスについて、もう少し詳しく説明したい。日本では、昭和３１（１９５６）年以降に国内での発生は見られておらず、昭和５１年にワクチン接種は廃止された。感染経路は、くしゃみなどのしぶきに含まれるウイルスを吸い込むことによる感染（飛まつ感染）や、患者の発疹やかさぶたなどの排出物に接触することによる感染（接触感染）がある。

　患者の皮膚病変との接触やウイルスに汚染された患者の衣類や寝具なども感染源となる。潜伏期間は平均で１２日間程度。急激な発熱（３９度前後）、頭痛、四肢痛、腰痛などで始まり、一時解熱したのち、発疹が全身に現れる。発疹は紅斑→丘疹→水疱（水ぶくれ）→膿疱（水ぶくれに膿がたまる）→結痂（かさぶた）→落屑と移行していく。ワクチン未接種の場合、２０～５０％の感染者が死亡する。

　ただし感染後、４日以内にワクチンを接種すれば発症を予防したり、症状を軽減できるとされている。だが、日本では半世紀発生していないため、医師も実際の症状を見たことがない。そのため医師によるスムーズな対応ができず、感染の拡大を招く恐れもある。北朝鮮による天然痘ウイルスをはじめとする生物兵器を使用するバイオテロは、私たちの身近なところで起きる可能性もある。不法に上陸をする工作員によって、日本国内に生物兵器が持ち込まれる可能性は拭いきれない。

「スリーパー・セル」。この言葉をめぐり論争が勃発した。平成３０（２０１８）年２月１１日放送のテレビ番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、東京大学の三浦瑠麗講師が「スリーパー・セル」に言及すると、途端に激しいバッシングを浴びた。

　英語で「潜伏工作員」の意味で用いられる表現だ。平時は一般市民に同化して目立たないように生活しており、有事には組織から指令を受けて諜報活動、破壊工作、テロ行為などに及び、内部から攪乱する。スリーパー・セルの個々の分子は単に「スリーパー」と呼ばれることもある。

　日本において北朝鮮のスリーパーが都心部などに潜伏している可能性は決して否定できない。北朝鮮からの呼びかけに応じて、各都市で破壊活動やテロ活動をする準備をしながら、一般市民に紛れているとみられている。現在、日本に潜伏しているスリーパー・セルだが、その活動内容は、北朝鮮のサポートをすることが目的とみられている。ただ、公安当局も詳しくはつかんでいないようだ。

　スリーパー・セルは、北朝鮮のラジオなどから流される暗号を受信して行動に移ることになっている。現在は目立った活動はしていないが、北朝鮮がいつ、どんな指令を下すのか。それは分からない。スリーパー・セルは銃器も持っているし、もちろん扱える、爆発物や生物・化学兵器なども扱える可能性がある。それに加えて情報操作などを行い、嘘の情報を流すことでパニックを起こさせることだってやりかねない。

　韓国の高永喆元国防相専門委員・北韓分析官によると、日本人を拉致し、そのパスポートで韓国に入国し、工作活動をした辛光洙が代表的なスリーパー・セルだったと。現在も、日本国内には第２の辛光洙のようなスリーパー・セルに包摂された協力者が、約２００人は潜伏している可能性があるとしている。

　２０１７年２月、金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で毒殺されたが、当時、協力者として逮捕された李正哲という北朝鮮人は、現地製薬会社の社員に成りすまして暗躍したスリーパー・セルであることが明らかになっている。スリーパー・セルは、あなたの近くに普通の会社員や学生として潜んでいるかもしれない。また、不審な行動をする人がいたら、すぐに警察に通報することも忘れずに。

[zo-sunz]

「ウクライナにロシア軍侵攻、ロウ戦争勃発！」

　本日２月２４日(木)日本時間午後昼過ぎ？、ウクライナ東部へロシア攻撃開始、　開戦は国連のグテーレス事務総長が、国際会議の場でロシアに対して軍事侵攻をしないように要請した直後に、プーチン大統領がウクライナへの特別な攻撃を開始すると発表した。プーチン大統領がウクライナ国内のルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国とで合意したことによりドンバス地方（親ロ派地域含む）での軍事作戦を実行すると発表。

　ロシア軍の侵攻にウクライナ軍が応戦しており軍事衝突が発生している。

　露プーチン大統領は、ウクライナ大統領によるNATO加盟発言や、欧米諸国によるミサイル配備発言などに対して抗議し、「アメリカやNATOのミサイルが、ウクライナに配備されたら、モスクワには7分から10分で到達する。われわれにとっては深刻な問題だ」と主張していた。ロシアが根本的な懸念として主張し協議していた。

　ロシアの安全を脅かす一方的な安全保障上の問題を欧米諸国���NATOとウクライナは無視し、ロシアの安全を保障せず、一方的にNATO加盟国拡大を図る欧米諸国に対して抗議してきた。

　更にプーチン大統領は、ウクライナ政府はロシアが一方的に併合したクリミア半島を取り返そうとしており、またウクライナの親ロ派が実行支配し、プーチン大統領が一方的に独立国家として承認したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国に対する停戦合意をウクライナが守らずに攻撃を続け、人権が大規模かつ組織的に侵害され、ロシア語を話す人々への差別が法制化され、「ウクライナで８年間軍事政権により大量虐殺（ジェノサイド）されてきたロシア国民を守る為に軍事作戦を開始する、ウクライナ政府や領土を占領する計画はない、我々の目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」と主張した。

　米国は「ロシアは最終的にウクライナ政府を転覆させる事が目的ではないか」との推測を主張している。

　攻撃が起こっていると見られる地域はウクライナ全土に広がっており、ウクライナ国内の、首都キエフの郊外に位置するボリスピル、西部ジトーミル州にあるオジョル���エ、ハリコフ州にあるチュグエフ、ウクライナ軍の東部拠点クラマトルスク、ウクライナ南部クリバキノやチェルノバエフコ、東部ドネツク州マリウポリ、南部オデッサ州、ジトミル、チェルニヒウ、スミー、ルガンスク、ドニエブルなどで既に軍事侵攻や軍事攻撃が発生していると報道、ロシア軍によるウクライナ東部や首都キエフ空港や東部・南部などの飛行場や各地軍事施設などが攻撃され占領されようとしているとの報道、現在ウクライナ軍が応戦中とのこと。

　ウクライナ軍はロシア軍機５機、ヘリコプター機２機を撃墜したと発表。また、ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍兵士５０人殺害したとも発表し、ウクライナ軍兵士４０人と数十人がけがをしているとも報道されている。（19時報道）また、戦車が爆撃、死傷者数十人、数十人の行方不明者が出ていると各地で情報もあり。

　既にウクライナ軍によりロシア軍機７機撃墜されており、既にロシアとウクライナ両軍兵士にも戦死者が出ていると報告されており、民間人の行方不明者や負傷者も出ているようである。開戦まもなく数百人の戦死者や負傷者増大中とみられる。　

　ロシア軍はベラルーシ寄りからも軍事侵攻、ベラルーシ国境が攻撃を受け侵攻、黒海のクリミア半島２カ所からも戦車などが侵入し軍事侵攻しているウクライナ政府が映像を公開している。

　ロシア軍は既にウクライナの空軍基地のインフラと対空防衛システムを無力化し、ウクライナ軍の制空権を制圧した」と発表している。また「ウクライナ軍の国境警備隊はロシア軍に対して全く抵抗していない」としています。（ロシア国防省情報として複数のロシア国営通信社が報道）

　ウクライナ政府機関のホームページや銀行などアクセス出来ない状況、ロシアによるサイバー攻撃を受けている影響と言われている。ウクライナ全土で戒厳令が布かれている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に対して���画で「準備は全て出来ているのでパニックを起こさず落ち着いて家にいるようにしてほしい」と呼びかけた。

　ゼレンスキー大統領はロシアとの国交を断絶すると発表。

　ウクライナ東部、親ロシア派武装勢力からプーチン大統領に軍事的支援要請

　ロシア国営放送、ロシア軍がウクライナ軍事施設攻撃（国防省の話）

　米大統領声明、ロシアに対する言われのない不当な攻撃を非難、

　NATO声明 事務総長ロシアを強く非難、

　EU声明 ロシアに最も強いことばで非難、ロシアに大規模な制裁を科すと警告。

　米トランプ前大統領プーチン大統領を支持。

日本国内

　原油市場、ロシアからの供給滞る懸念強まり、先物価格上昇。

　レギュラーガソリン価格先週より値上がり。

　岸田首相、参院予算委で、ガソリン・灯油・重油・軽油等の値上がり、エネルギー市場急騰の可能性を考え追加的支援をしていく方針を示す。

　日本駐在の１０カ国余りの大使など、都内でウクライナへの支持訴え。

　林外相は駐日ロシア大使を呼び出し、ロシアの軍事侵攻に抗議して非難声明を伝えましたが、ガルーシン駐日大使はそれに反論し「大臣の発言はモスクワに報告する。同時にこちらから反論したい。ロシアによるウクライナの侵攻というようなことは起こっていない。今起きていることは、大統領の決定による特殊軍事作戦で、その目的は、ウクライナ政府によって『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』で虐げられた人を保護することだ」と述べました。

　岸田首相、国内秩序を揺るがすもの、ロシアを強く非難、日本人安全確保と情報収集を指示、ウクライナに滞在している日本人は１２０人あまりいると報道されている。現地の日系企業の従業員などは既に大使館などに待避していると報道されている。本日１５時、参議院予算委員会質疑中の立憲の蓮舫議員に「予算委を直ちに中断し即時NSC を開いて対応するように」と再三のように、緊急事態の危機対応を求められたが、岸田首相は予算委審議を優先して継続したまま「NSC を開く事を慎重に検討している」などと言うばかりであったが、更に蓮舫議員に再三施されて、ようやく予算委を急遽中断し、国家安全保障会議（NSC）を開催、米国と連結し、国際社会と対応を連結していくと発表するに至った。既にロシアによる軍事攻撃が報道されてから３時間が経過していた。

　フジテレビの報道番組は、プーチン大統領の幹部会での威圧的決議を擁護する解釈報道を垂れ流し、過去の日本政府の閣僚の威圧的指示と比較してこのような場合は強権的な対応を指示しなければならない問題もあり、通常対応だろうなどと、ウクライナ攻撃の賛否を問う幹部会の決議で高圧的な要求をするプーチン大統領の行為を擁護��た。

[toshihikokuroda]

岸田首相　偏る「聞く力」　 国会での論戦避け続け　出演メディアえり好み右派雑誌にも登場　 目立つ政権追従報道 2022年1月14日【３面】 　岸田文雄氏が首相に就任して以来、１１日で１００日。国会の論戦にまともに臨もうとせず、記者会見でも十分な時間をとらない一方で、メディアを選別して出演したり、右派メディアのインタビューに応じる姿が目立ちます。首相の「聞く力」は偏っているのではないか…。（藤沢忠明） 　象徴的だったのは、７日です。新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の沖縄など３県への適用を決定した際、首相は記者会見を開きませんでした。感染拡大が米軍基地から始まっている状況を踏まえ、野党は国会への事前報告を求めていたにもかかわらず、首相は応じず、午後６時前に公務を終えていそいそと向かった先は、東京都内の読売新聞グループ本社。「ビューラウンジ」で、代表取締役主筆の渡辺恒雄氏らと会食しました。 １３ページにわたり寄稿　改憲や軍拡を毎号のようにキャンペーンしている右派メディアとの関係も重大です。 　衆院解散翌日の昨年１０月１５日、首相は、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』『ＷｉＬＬ』のインタビューに相次いで応じました。投票日直前に発売された『Ｈａｎａｄａ』１２月号は、「岸田文雄総理『憲法改正宣言！』」と取り上げました。 　鹿児島、宮崎、千葉で遊説した１０月２９日には、両誌の常連執筆者である右派ジャーナリスト、桜井よしこ氏の東京・赤坂の事務所でインターネット番組に出席しました。 　１月８日発売の『文芸春秋』２月号には、「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」を１３ページにわたって緊急寄稿しています。 　岸田首相がメディアを選別して出演する番組の特徴は、メディア側が深刻なコロナ対策や岸田氏のいう「新しい資本主義」の中身、敵基地攻撃能力の検討などの軍拡路線の是非を国民の視点や立場に立ってただそうとしないことです。 　首相就任直後の昨年１０月１０日、フジテレビの「日曜報道ザ・プライム」に生出演。自民党総裁選で格差是正につながるとして見直しを打ち出していた「金融所得課税」について、「当面触ることは考えていない」とあっさり、“公約”を撤回しました。 　臨時国会が閉会した昨年１２月２１日以降、メディアを選別した首相の出演が続きました。 「自宅放置」再来に　１２月２７日には、産経新聞とニッポン放送の企画用に俳優の谷原章介氏と対談。１月１日に放送されたニッポン放送の番組では、臨時国会で衆院憲法審査会が開かれたことに触れ、「いよいよ議論の主戦場が国会に移った」などと改憲論議への期待感を表明しました。 　伊勢神宮参拝から帰京した１月４日夜には、ＢＳフジの「プライムニュース」に生出演。この日、新規感染者が１２６８人と３カ月ぶりに１０００人を超したにもかかわらず、首相は「限られた医療資源を有効に活用するとの考えに基づき、入院措置などの対応を考えていく」とのべるだけ。「自宅放置」の再来につながりかねません。 　同番組で司会者が、首相の「車座対話」にふれ、「これまでの自民党のやり方と異質だと思う」と首相を持ち上げるなど、一連の首相出演番組では、テレビ局側からの追従ぶりが目立ちます。 公共の電波使うか　「岸田首相×橋下徹と生激論」と銘打った９日のフジテレビ「日曜報道ザ・プライム」は、冒頭、維新元代表・橋下徹氏のＡＩ（人工知能）に、首相が「私のことは好きですか」と問いかけ、「大好きです」との返答に首相が「ありがたいことです」。公共の電波���使ってやることか。 　同日のＢＳテレ東「ＮＩＫＫＥＩ日曜サロン」では、進行役の芹川洋一日経新聞論説フェローが、安倍晋三元首相や麻生太郎自民党副総裁らとの関係など、「（政権運営は）結構、お上手にやられている」。 　芹川氏は、昨年１２月２７日、政治ジャーナリストの田崎史郎氏らとともに、東京・神田錦町のレストランで首相と会食した仲。この会食には、昨年１２月６日付毎日新聞に、何の根拠も示さず、ひたすら日本共産党をたたく内容のコラム「風知草」を執筆した同紙特別編集委員の山田孝男氏も参加しています。 　首相との密接な関係が目立つ読売新聞の１月１日付「社説」は、「『新しい資本主義』への転換や『聞く力』を強調する姿勢には国民の共感が寄せられているが、真価が問われるのはこれからだ」と岸田政権への期待を表明しています。権力を監視すべきメディアには、政権との距離が問われています。 《岸田首相のメディアを選別した出演など》１０月１０日（日）フジテレビの報道番組に生出演 　　　１１日（月）テレビ東京の報道番組に生出演 　　　１５日（金）月刊誌『Hanada』、同『WiLL』インタビュー 　　　２９日（金）東京・赤坂の桜井よしこ事務所でインターネット番組に出席 １２月２２日（水）「読売国際経済懇話会」で講演 　　　２７日（月）産経新聞とニッポン放送の企画用に俳優の谷原章介氏と対談▽東京・神田錦町のレストラン「四季交楽　然」で山田孝男毎日新聞特別編集委員、小田尚読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、芹川洋一日本経済新聞論説フェローらと会食 　　　２８日（火��共同通信のインタビュー▽文化放送の企画用にジャーナリストの後藤謙次氏と対談 　　１月４日（火）ＢＳフジの報道番組に出演 　　　　６日（木）ＢＳテレ東の報道番組の収録(９日放送) 　　　　７日（金）読売新聞東京本社「ビューラウンジ」で渡辺恒雄代表取締役主筆、小林鷹之経済安全保障担当相、城内実衆院議員と会食 　　　　９日（日）フジテレビの報道番組で橋下徹氏と生激論 　《注》新聞各紙の首相の動静欄などで作成（しんぶん赤旗）

[jaguarmen99]

フジテレビと産経新聞社が行った「合同世論調査」でデータの不正入力が判明した問題について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１０日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。　架空回答が含まれたデータに基づく計１８回の放送を対象に審議した。　この問題は昨年６月に発覚。２０１９年５月～２０年５月の調査全１４回で、調査を再委託された会社が電話での調査をせずに全調査件数の１２・９％にあたる１８８６件を不正入力し、データ数を水増ししていた。　フジと産経は再発防止策を策定し、問題の発覚を受けて休止していた調査を１月下旬に再開している。

フジテレビと産経新聞社の世論調査、BPO「重大な放送倫理違反」 - ライブドアニュース

[kennak]

詐欺師の妻とか極右組織会員の元力士を委員にするってどういう人選？

[B! テレビ] 番組審議会議事録概要 - フジテレビ

[honyade]

著者・加賀乙彦氏 × 聞き手・梓澤和幸氏トーク&サイン会　『死刑囚の有限と無期囚の無限』(コールサック社）刊行記念

加賀乙彦は東京拘置所死刑囚の精神科医であった経験をもとに５０万部のロングセラー小説『宣告』を執筆した作家です。 現役の文学者・批評家からも日本のドフトエフスキーとも言われ尊敬されています。 日本ペンクラブ理事・弁護士の梓澤和幸氏が聞き手となり、なぜクリスチャンの作家が人類のために死刑囚を生かしておく死刑廃止論を生涯の課題として考えるようになったか、近年ではオウム真理教の麻原彰晃を診察した時の貴重な話などをしていただきます。

日　時｜2020年2月29日（土）　15：00開演　14：45開場

会　場｜紀伊國屋書店新宿本店9階イベントスペース

参加料｜500円

受　付｜2月8日（土）午前10時よりお電話にてご予約を受付いたします。（先着50名様） ご予約電話番号：03-3354-0131 新宿本店代表（10：00～21：00） ※間違い電話が頻発しています。上記の電話番号を今一度お確かめの上お掛け下さい。 ※イベントに関するお問い合わせも、上記の電話番号までお願いいたします。

【プロフィール】 加賀乙彦 （作家・精神科医・日本ペンクラブ顧問） 1929年東京生まれ。東京大学医学部卒。 東京拘置所医務技官を務めた後に、フランスに留学し、パリ大学サンタンヌ病院とサンヴナン病院に勤務。 帰国後、東京医科歯科大学助教授を経て、上智大学教授。 日本芸術院会員、文化功労者。 主著『フランドルの冬』、『帰らざる夏』（谷崎潤一郎賞）、『宣告』（日本文学賞）、『永遠の都』（芸術選奨文部大臣賞）、『雲の都』（毎日出版文化賞）、『湿原』、『死刑囚の記録』、『死刑囚の有限と無期囚の無限』など多数。

梓澤和幸（弁護士、日本ペンクラブ理事） 1943年生まれ。一橋大学法学部卒。フジテレビ番組審議会委員。 立憲主義の回復をめざす国分寺市民連合共同代表などを務める。 主な著書に『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』(同時代社)、『リーガルマインド――自分の頭で考える方法と精神』(リベルタ出版)、『報道被害』(岩波新書)等。

◆注意事項◆ ＊定員に達し次第、受付を終了させて頂きます。終了のご案内は当HPおよびツイッターにて速やかに行います。 ＊ご入場は受付順ではございません。お並び頂いた方��らご案内いたします。 ＊トーク終了後、サイン会を開催いたします。サインの対象『死刑囚の有限と無期囚の無限』は会場で販売いたします。 ＊トーク中の撮影・録音は一切お断り致します。但しサイン会での写真撮影は構いません。

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[ittoshou]

マンションの耐久性・耐用年数についての考察

https://sumiyasusa.site/より

駆体であるコンクリートはどのくらいの年数もつのだろうか

マンションの寿命が30年だとしたら、今後、修繕 repair などで 大きな問題が噴出することが予想される。 そこで、この章では耐久性 durability について詳しく見ていく。 マンションはコンクリートという耐久性の高い部分(スケルトン skeleton という)と、耐久消費財であり寿命の短いコンクリート以外の部分(インフィル in fill という)に便宜上分けられる。 個々のインフィルがどれくらいもつかについて(財)マンション管理センターでは交換時期のデータを公開 disclose しているが、せ いぜい30 年で交換(更新)しなくてはならないとされる。 一方駆体であるスケルトン(コンクリート)は何年もつのだろうか。 数年前までコンクリート建物の法定耐用年数legal durable years は 65年(住宅系は 60 年)だったこともあり「65年もつはず」というのが世の中の常識 common knowledge だった。 しかし、この耐用年数は、なぜか 2000 年に 50 年(住宅系は 47 年)に短縮 reduce されてしまった。 実は、その法定耐用年数の根拠 basis と思われる日本建築学会によるコンクリートの耐用年数(目安)は 1997年に見直されており、以前は 65 年もつといわれた普通のマンション(圧縮強度 180 ~210kgf/cmレベル)では期待耐用年数が 30 年になっていた。 だとすると、昔のコンクリート建物は 30 年しかもたない耐久消費財 consumer durable だったことになる。 さらに、2000年施行の品確法の住宅性能表示(劣化の軽減)においては、最近のマンション(水セメント比55%、コンクリート被り厚さ4cm のレベル)でさえ等級2、つまり50~60年となっている。

「PS を専有面積に算入している」

「PS を専有面積に算入している」とパンフレットに小さく、区分所有法と矛�� confict した断り書きを入れているデベロッパーも多いが、この行為は意図的に専有面積の表示面積を増やしただけでなく、共用部分が専有部内にあるという事実 truth を隠すことになる。 戸建住宅の広告で、建物の下の地中に公共の排水管があると明記した建物は売れないだろうが、そもそもそんな家を売っていいのだろうか。 マンションの間取り図 loor plan でも、内部の PS は共用部分とし て明確に図示して表示 indicate すべきであるが、上記の理由により、 購入者はなにも気がつかないで購入している。 そして、排水管の寿命である 30 年後に、それが専有部ではなく共用部であったことに初めて気づき、愕然とする。 これでは詐欺同然 almost fraud ではないか。 ハッキリ書いておくが、すべてのマンションの契約 contract は、 専有面積という用語 term の使い方が間違っており、区分所有法に 違反している恐れがある。 また「消費者に PS を意図的に専有部と誤認させている」という宅建業法上の問題もある。 だが、このこと を国土交通省の担当者に文書 letter で問い合わせたところ、「専有 面積のなかに共用面積を算入してもたいした面積でないからかまわ ない」という質問の趣旨 point を理解していない回答をいただいた。 行政はなんの役にも立たないが、どう考えても、共用配管は、 専有部に設けるべきではない。 そうでないと、集合住宅 housing complex とは呼べない。 そして、その当たり前のマンション構造がSI(スケルトン・インフィル)であり、今後はそのようにすべきだ と考える。 これは、われわれだけが言っているのではなく、国土交通大臣の発言でもある。

30 年で 640万円不足するマンションの修繕費

多くのマンションの長期修繕計画は 20 ~ 25 年でしかないが、そもそもマンションの修繕 repair にはいくらかかるのだろうか? まずマンション1戸あたりの新築工事費(実例 1600万円)の直接工事費内訳を分析し、それぞれ30年間の耐久性 durability を加味し た修繕更新総費用を計算 estimate してみた。 特に配管ほかインフィル部は 30 年以内で交換replace するため、部位別に耐久年数を設定 configure した。 すると、合計700万円強となる。 さらに改築工事費は、 新築工事よりはるかに割高 relatively high price となるため、経費を 含み1.5倍すると 1000万円を超えた。 30 年間毎月1万円ずつ積み立てても、360万円にしかならず、 その不足は 640万円。 これには共用排水管以外の専有配管等の更新 update も含まれているが、賃貸の場合その費用は大家持ちだが、 分譲の場合は自分で工面 come up with する必要があることを今まで 誰も指摘しなかった。 つまり、乱暴な言い方だが、30年ごとに修繕積立金以外に、640万円も必要になるのだ。 でなければ、SI でないマンションは本来 専有部を含め毎月約3万円を積み立てる必要がある。 SI であれば、共用部分の修繕積み立てだけでよく、だいたい半額 half price の1.5 万円でよいはずだ。 内配管の場合、排水管の交換方法は明確ではない。 従って、上記 の費用ですら恐らく不足 short するだろう。 しかしそうしたことは 長期修繕計画を20年や25年でつくっている限りは気がつかない。 あるいは気付かせたくないのかもしれない。

SI の概念

40 年前、オランダのハブラーケン教授が考案した SI の概念は、当時の「まっとうな」住宅専門家達の間に広まった。 小林秀樹旧建 築研究所室長は外配管を明確に意識した SI マンション「つくば方 式」を提唱 propound し、約 10 棟建設し、建設省も SI のパンフレットをつくりアクションプログラムによる普及を図っている。 しかし、当初、社会へのアピール度を重視したためか、自由設 計つまりオーダーメイドという部分が強調 stress、アピールされた。 自由設計できるマンションというアプローチをとり、より完全なフレキシブル性を追求 pursuit したため、特殊な逆梁工法を採用 adopt し階高が高くなった。 またコーポラティブ住宅Cooperative House(協 同建築住宅)としたため、オーダーメイドでマンション自体小規模 だったこと、さらに、当時は施工費の急騰 skyrocket した時期とい う要素が重なり、施工単価が高くなり、SIはコストが高いというイメージが広まってしまった。 それをもって一部の知ったかぶりの人達は「SI は高いから難し い」と言う。 彼らは「SI」と「外配管」の問題の違いさえ理解できない。 扇大臣までも、「これからのマンションは SI にすべき」としなが ら、別の日には「SI は階高が高くなるため、工事価格が高いという問題がある」と述べ、法制化に消極的negative な姿勢を見せた。 しかし、この委員会で問われたのは SI のことではなく外配管のことであり、そういう意味で「SI は工事価格が高い」と言うこと自体間違っている。 「外配管マンションは高くない」からだ。 (そもそ も今まで、外配管という言葉term がなく、正確な議論ができなかったので私が外配管という言葉をつくったのである)。

スケルトン・インフィルは「改修できる唯一のマンション」

ここまでの話をまとめてみたい。 区分所有法はなんのためにつくられたかと言うと、前記したように権利的に共用部と専有部を分け るためだった。 そして共用部は共用持分として管理し、専有部は自 分の所有物 property として自由に使うためであり、一言で言うと共 用部の管理をどうするかということで生まれた。 すべての集合住宅は維持管理 maintenance のことまで考えると、 共用設備インフラは専有部の外にすべきであり、それがマンション の原理原則 principle である。 集合住宅は、限られた都市において、 縦に重ね��ことにより多くの人々の居住 inhabitancy を可能とする。 しかしそこには、共用設備インフラをどうするかという基本の問題 がある。 「スケルトン・インフィル」という言葉は設計者の間で最近使われているが、意味があいまい vague であり、基本を理解していない人も多い(そういう意味で外断熱という言葉と非常によく似ている)。 現在の内配管マンションは、戸建住宅の敷地の地面の下に共用配 管を埋設することと同じであり、配管が維持できなければインフラ としての機能は短くなるだけでなく、社会資産 social asset として評 価できないことになる。 内配管住宅は単に建物を安直に重ねただけであり、現実には共用と専有の法的区分すらできていなかった。 本当は、分譲マンションとするためには、まずこの区分所有法の 区分をハッキリするために「SI にしなくてはいけなかった」のだ。 つまり、他のマンションはそもそも区分所有法の概念 concept を無視 ignore していることになる。 そして、SI マンションこそが、唯 一の「改修できるマンション」ということになる。 しかし、なぜ国会でも論議され大臣も推奨encourageする SI、外配管方式がまったく広まらないのか? 外配管方式はそんなに困難なのか、なぜ進展 progress しないのか考えてみたい。

スケルトンインフィルマンション

配管の寿命が来て交換 exchangeするには、その家をすべて壊さなくてはならない。 配管の交換 replace どころではない。 しかし、今のマンションはそれと同じ構造なのである。 多くのマンション入居者は現実に、この問題で困っている。 国会に提出されたマンション構造図。 従来のマンションでは共用配管の修繕さえおぼつかない。 むろん、スケルトン・インフィルならそ��な心配はない。 戦後、政府は住宅供給をマンション分譲という仕組みで解決してきた。 法律的には、分譲マンションとは区分所有法で規定 rule される。 そして区分所有法では、マンションの維持管理は全員の責任だとされるため、1人でも払えないと、そのシステムすべてが破綻 break upしてしまう。 さらに分譲 subdivision の仕組みとは、長期的に権利関係が非常に錯綜 condict してしまう点で、大きな問題だ。 時間がたつにつれ錯綜は進むが、同時にハード部分の老朽化 aging も進み、費用負担の 問題が浮上するからだ。 マンションは老朽化し、特に設備部品の交換が必要となる 30 年後の大規模修繕時期に、その費用 cost を誰が 払うのかという問題である。 このときも払えない人が1人でもいると大規模修繕large-scale repair はできなくなってしまう。

どこまでがあなたの「持ち物」なのか?

縦排水管は言うまでもなく共用部だが、では専有部とはなにか? 法的には、住戸そのものが専有部で住戸に立ち入らないと工事 construction ができないという意味と、パイプスペース(PS)を構成する間仕切り壁そのものが専有部であるという2つの意味がある。 後者の場合、共用部である排水管を交換するには壁 wall、床 Hoor、天井ceiling など様々な専有部とコンクリートまで壊す大工事 が必要となるということだ。 井上議員の質問に法務省の民事局長は、「管理者が工事のために住戸に入ることを拒否しても、法的には立 ち入る権利があるから、反対されても強引に住戸内に入り、その専 有部を壊してもよい」と答弁した。 工事はしてもいいが、立ち入ってはならないという 答弁が出たら見物だった。 シェークスピアの有名な『ベニスの商人』 (The Merchant of Venice)のように、自分の肉は渡しても血は流し てはならないという有名な判決rulingのようなものだからだ。 だが、 この判決は国会で再現されなかった。 しかし「強引に立ち入って破壊してもよい」とは憲法 constitution に抵触 violate しかねない見解だ。 「民事局長は、続いて「壊した専有部については、管理組合で修復 しなければならない」と補足した。 とはいうものの、結局、専有部 を壊した修理代の請求書 invoice は戸数分に分割 split されて回りま わって各住戸に届けられる。 つまり、内配管マンションの場合、専有と共用の工事区分は不可能 impossible ということだ。

マツーラシステム

私が1996年に見たオランダ・フォアブルクの改修マンションは 築50年たったものであったが、「マツーラシステム」という SI の 手法により再生 renovate され、まるで新築のようであった。 そのマツーラシステムとは、ヨーロッパのインフィル産業業界の会社の1つだ。 インフィル産業とは単にリフォームのことだけではなく、内装設備を一元化 unity したシステムのことである。 だか ら自由設計が根本 basis であり、さらにリフォームもしやすいとい うことになる。 このインフィル技術は「オープン・ビルディング・システム」と も呼ばれているが、実際はまだとても実用化 practical realization していない。 東大の松村秀一助教授によると、海外における改修のための施工技術は合理化の面で大変進んでおり、日本のように業種 business categoryがバラバラの施工体制とは根本的に違うということであった。 そもそも建設工事における改修と新築の割合は、ヨーロッパではおおむね半分程度であり、さらに改修について国や自治体の財政的 な支援 financial support がなされている。 国の省エネルギー政策と合わせ、計画的 systematic な外壁の外断熱の改修工事が行われ資源エネルギーを浪費 waste しないだけでなく、建設廃棄物を出さず環境を守ることにつながっている。 一方、日本では、新築マンションは 80%で、改修は 20%以下。 扇大臣の言う「旧い形式のマンション」しか供給 provide されず、 消費者はなにも知らず、知らされていないばかりか、新たな設計手法も確立されていない。 至急スラブを壊さず配管を取り替えること のできるマンションを技術開発すべきである。 それは改修技術その ものと同時に最初から改修ができるように考えられた技術の両方で ある。 旧住宅公団は以前から SI の研究を行っていたが、研究レベルから脱すること���できていない。 今後の研究の進展 progress に期待したいところだ。 先日、私は国土交通省の実務レベル担当者の方々と意見交換を行う機会があり、特に外配管について問題 点の認識 recognition と危機感を共有 share できた。 省内での議論は 知る由もないが、マンションの問題については、これから協議会 Council meeting などを設置して取り組む予定とのことであった。 建てたマンションと今後のマンションのいずれも、なんらかの具体的 concrete な対策が望まれる。 しかし、国土交通省はデベロッパーが 自主的に外配管化することを待っているだけだ。 だが待つだけでは、本質的な欠陥を持つ内配管マンションの大量供給を止めることはできない。

マンションの維持管理が破綻する理由

つまり分譲マンションは、大きな1つの経済的コミュニティであり運命共同体common destiny であるということだ。 こうした区分所有法、分譲という仕組みの本質的な問題点について、40年近く前から住宅研究者の間では懸念 concern されていた。 当時から、建物全体は一元管理 uniform management の賃貸として、専有部を自由にできないかという議論 argument はあった。 しかし 世の中の分譲ブームによりそうした危惧 danger は忘れられ、封印 されてしまった。 しかし、その忘れられていた問題は顕在化しつつある。 実際、 2002年の国会では、区分所有法における建替えの条件が不明瞭 unclear であるとして、規定を明確化する趣旨で、「マンション区分所有法改正案(マンション建替え円滑化法案)」が起案 propose された。 その委員会の審議 discussion において、マンションの築30年目を老朽化つまり建て替えの要件とするかについて議論があった。 井上和雄衆議院議員は、図5を資料として全委員に配布し「住戸の専有部のなかに共用の排水縦管がたくさんあるが、30年後の取り替え時期に、それをどのようにして交換するのか」という法的かつ技術的な困難さを指摘 point out しながら、「修理費が払えない場合は どうするのか」と質問した。

マンションは集合住宅ではなかった

マンションの老朽化 aging の問題が社会問題 social problem となり つつある。 2003年の5月、フジテレビの『マンション残酷物語』という番組で、「築後25年のマンションで共用排水管がダメになり水漏れした」という事例 case が放映された。 配管の交換exchange の費用が高く、修繕 renewal の予算がなく、管理組合の総会で工事 の同意 agreement がとれないというのだ。 マンションが老朽化したら大規模修繕すればよいのが常識だが、ことはカネの話であり、そ うそううまくいくとは限らない。 そもそも、共用縦排水管の交換については、マンション管理センターが「今後の課題」 天井とさじを投げているよ うに、いい方法がない。 いい方法がないとする理由は、「縦排水管の交換は手間と費用 がかかる」という意味 であるが、実は根本的銀色のシートで包まれている中央の管が室内排水管。 この共用縦配管の交換については、政府の外fundamentalな問題がある団体であるマンション管理センターもサジを投げている。 それはマンションの 権利 relation of right と構造 structure にある。 工事の対象である共用部(縦排水管)が専有部内にあることが大きな問題なのだ。 具体的に説明すると、図5(次ページ)のような構造である。 図左の構造を内配管設計というが、上階 upstairs からの排水 drainage を下階の住戸に流すため、これでは個の住宅が集まっている構造(集合住宅 housing complex)ではなく、構造的には大きな1軒の家に すぎないことになる。 別の見方 viewpoint でいえば、1つ1つ戸建 住宅があったとして、その建物すべての下に公共下水道が埋設 land burial していることと同じである。

マンションを何年もたせるか

マンションのインフィル設備が最長 30 年で更新しなくてはなら ず、30年ごとに配管を更新したとすると、マンションの寿命 lifespan of condominium の考え方は、30(年)の倍数であることが経済的には合理的 rational だ。 今まで、「マンションは管理さえすれば半永久的にもつ」と言われ、 財団法人マンション管理センターも「計画修繕工事の進め方」で長 期修繕計画は 20 ~ 25 年を目安 target として立案すればよしとし、 修繕計画は20年ごとにつくり替えろと言ってきた。 民間マンショ ンの長期修繕計画もそれにならい、考え方は同じだ。 だが、30年後の排水管の更新についてどうしたらよいのかを具 体的に考えなければ、本来の修繕積立金は算出できない。 そうした ことを考え、長期的に数値化してみたのが、MLCP(マンション・ ライフ・コスト・プログラム)である。 これはマンションの耐久予 定年数全体でいくら修繕費がかかるか、横軸を年数とした表である。 そもそも経済的な目安なしに、マンションの長命化を議論 discuss することは出来ないだろう。 維持費用の細目により、修繕費総額は 30 年の時期に専有、共用 を含め、約 1000万円、60年で約 2000万円必要となる(前著『マンションが破綻する理由』参照)。 一方、外配管方式とすると共用配管と専有配管工事は完全に区 分できるため、専有部の工事は各々の住民のスケジュール、予算 budget で行うことができる。 また60年解体を前提 premise とすると 30~60年の計画修繕の支出 expenses を最少で行うことができる。

下階の被害

配管劣化による漏水は不可抗力 accidental force であり、下階の被害は上階の入居者の責任ではなく、設計で床に穴を開けたことに起因する。 現実問題として、全面交換が技術的に困難である内配管設計がほとんどであるため、配管は壊れた部分だけしか直せず、長期 的に総額total expense では建物の修繕費用などより漏水事故の損害 額の方が大きくなろう。 「壊れたら直せばよい」と国が考えているのであれば、無責任 irresponsible だ。 被害を拡大し、最後に配管の寿命が尽きたとき、 配管自体を交換することもままならずマンションは解体 take down される運命にある。 それは、膨大な建設廃材を発生させ、また新たにマンションをつくらなくてはならない。 このように限りなく欠陥 に近い内配管の設計は法(建築基準法、もしくは区分所有法)で禁 じるべきだ。 そもそも���確法とは品質を確保 secure する法律のはずだったのに、その理念 idea はどこへ行ってしまったのか? 現状をこのまま法で認めるのであれば、行政の不作為として弁償compensate、修繕の請求書が国に回されてもおかしくはない。

今までのマンションを否定した国会の大臣答弁

私は国会でこの議論 discussion の様子を傍聴していたからわかる ことだが、井上議員の質問に対する民事局長の答弁は、区分所有法 の解釈 interpretation どおりではあるが、質問の意味をはぐらかしており、議論のための議論に陥っているように見えた。 こうした様々な議論を踏まえ、また、そのような場の空気を破るように、扇千景国土交通大臣(当時)は「今までのマンションは旧構造であり、今後は新しい構造にならなければ ならない」という画期的 epoch-making、かつ重要 な発言をした。 これは、 マンションの歴史に残る 答弁だった。 なんと大臣 が今までのマンションはメーターボックスは最小限のスペースに大規模修繕はできないように設計されているから、工具さえ差し込めないということを認めたこと。 「少しずつ交換」などといったことは事実上不可能である。 ここでいう「旧構造」とは、時間的に古いという意味ではなく 技術的 technologically に旧いということだ。 そして旧いとされたの は共用縦排水管が住戸内にある「ごく普通のマンションの設計方式」 のことで、言い換えれば内配管設計のことを指す。

共用部と専有部の管理責任

そもそも共用部と専有部の管理責任は別のはずだ。 だから、この 時点で区分所有法の矛盾に民事局長は気付くべきだった。 さらに言 えば、共用の縦排水管の交換 replacement は専有部の配管と設備が構造的に一緒であるため大工事となるが、つまりは各自の都合は無視して全居住者いっせいに実施しなくてはならないことになる。 実 はこれが大問題なのだ。 最悪であるのは図5のように最下階の共用横引き配管がコンクリート床の下に埋設されている場合であり、床スラブを貫通している配管を交換するためには床コンクリートを壊すことになる。 1階の 床スラブ下で横引き配管されている部分は、地下部分に人が入れる 構造になっていない場合、1階の住居をまるまる取り壊して、床コンクリートを取り除く必要がある。 こんなマンションは明らかに欠陥 defect だ。 実際、住宅リフォー ム・紛争処理支援センターの相談事例で、「1階地下の汚水排水管 のピット、点検口がない」という相談 complaint に対して、回答者 は「明らかに設計上の配慮不足であり、欠陥マンションと考えても 過言ではありません」と回答しているほどだ。 だが、こうした事例は枚挙にいとまがない。 結論から言えば、そうした場合、費用や全住居の同時引越しという手間の面からも修繕 repair は困難なのだから、やはり実態として、マンションは老朽化 が進む 30年が寿命だと言える。

区分所有法は、なんのために存在するのか?

設計者 architect も同様だが、デベロッパーという不動産のプロである施主 の言うがままであるから、仕方ないかもしれない。 もちろん購入者もそんな問題があることは知らない。 それ以前に、住戸内に共用部 があるものと理解してマンションを購入している人すら皆無 nil だ ろう。 知らないのは、次のような2つの理由があるからだ。 1つは、マンションの図面集の最初に次のような断り書き note があるからだ。 「パイプスペース(PS)は専有面積に算入する」と。 PS とは共用縦排水管がある部分のことで、トイレの横、キッチンセットの横など計3カ所ある。 もう1つは、区分所有法の第14条の専有面積の定義 definition から、当たり前だが「専有部と共用部は分けて、専有面積に共用面 積は入れない」とされるからだ。 この2つによれば、当然 PS は共用部ではなく専有部と理解する ことになる。 ところが業界でこしらえた「不動産の表示に関する公正競争規約 の表示基準」では、専有面積は区画の「壁芯表示」によるものとしている。 専門用語 technical term だが、その意味は単なる建築設計 で使う床面積と同じだ。 共用面積分を「引く」という区分所有法の考え方が上記の表示基準にはないため、結果として、堂々と一般 の広告で専有面積のなかに共用部である PS の面積を算入してもい いということになった。 これは、明らかに区分所有法に違反 violate している。 一体、分譲マンションの法的根拠 legal basis とされる区分所有法 は、なんのために存在するのか? 本来は共用部と専有部を分けるために生まれたのであり、その法的趣旨legal point は、分けないと トラブルが発生するという理由からだった。

塩素の中性化

実は浄水場においては、塩素の中性化のためにさらに化成ソーダを添加している。 それを消石灰に変更すると防錆効果があるという。 この原理 principle を利用した配管防錆システムもあるが、消石灰を常時加える必要がある。 だから、浄水場で消石灰に切り替えるほうが合理的で、すでに一部の浄水場で切り替えが行われている。 そのほうが実は安いのだが、機械設備は変更する必要 necessity があるか ら、行政はめんどくさがってやらない。 さらに異種の金属同士が接触 contact すると「電食」といわれる現象が起こる。 例えば水道メーターは真鍮 brass だが、それと鉄の給水管を接続させると異種の配管を接する ことになり、イオン化傾向の高い鉄が早く錆びることになる。 塩ビ管はプラスチックだから錆びず耐久性も高いが、熱収縮による伸縮で継ぎ手に疲労weariness が溜まり、長期的にひびが入る。 また、油汚れが固形化しスライムとなり清掃しないと配管がダメになる。 キッチン、浴室などの給排水管には鋼管が、汚水管には鋳鉄管などが使われる。 定期的に清掃 cleaning すればよいという意見もある が、シール材の硬化、経年劣化は止めることはできない。 シールの寿命がなくなると、高圧洗浄時にシールが破損してしまうこともよ くある。 配管の内部をコーティングする更生工事もあるが、せいぜい5年から 10 年延びるだけで、再度の更生工事はできない。 結局 のところ、どう頑張っても配管は 30 ~ 40 年でダメになるのだ。

大規模修繕

みんな知らんぷりしてきた「大規模修繕」 民事局長の答弁は、しかしさらに続くのだ。 「この管理組合の請求に応じない住民の住戸は競売により売却し、 そのなかから共用部の修繕費用を差し引く」 縦排水管は共用部であるから、交換工事費用は全入居者により公平に負担equitable burden-sharing されることになるが、これは逆に 言えば1人でも払わない(払えない)入居者がいると全体の修繕 が不可能になる。 従って区分所有法第59条において、こうした修繕費用を払わない人の住戸は、管理組合 home management association が競売 sell under hammer し、その売却費を修繕費用に充てることができるとなっている。 しかし厳密には、この金額は共用部と専有部の修理費である。 共用部だけだとこの半額 half price ですんだわけだから、 住民も納得いかないだろう。 そもそもこの規定 regulation は、大規模修繕がいかに大変で大金がかかるか、ということは関知していない。 予期せぬ一時金(大金)を 多くの人は支出できないから、理事会 boadでも了承されないだろう。 また、了承されたとしても、本当にその人たちの住居をすべて競売にかけるのか。 そのようなことは実際にはできないから、この区分所有法の仕組み自体、維持管理の面で合理的な設計 rational design がされていないと、机上の空論 armchair theory ということに なってしまう。 結局、区分所有法では 30 年でマンションは立ち行 かなくなる。

専有面積

マンションの「専有面積」という言葉は、不動産取引 property deal において、言うまでもなく基本となるべき重要な事柄であり、 法律用語 egal term でもある。 にもかかわらず、いい加減に使われ ているからこのようにトラブルが生まれ、購入者はワケもわからず騙される。 繰り返すが、一般に使われている専有面積のなかには共 用面積が算入されているのだ。 法律に定められながら計算方法が違い、そのため2つの数値が存在するということがあっていいわけがない。 それどころか、逆に第14条による面積は、登記簿面積等と言い換えられ、PSを算入した 業界の慣例 certain practice による「専有面積」が一般化してしまった。 現在一般的となっている、業界ないし上記規約による「専有面積」 は、購入者に誤認を与えるため、規約 code を改定し、共用部を引 いた計算方法を明確にして別の言葉にすべきだし、区分所有法の法 的な趣旨 purpose から言えば、共用部を専有部に設けてはいけない のだ。 つまり、PS を外に出す外配管方式、SI方式が区分所有法上 は正しい。 実は法務省 Justice Ministry は、この問題は裁判所 court の判断だとして見解を避けたが、裁判になるとどうか。

工期の短縮

分譲マンションのように、工期の短縮reduction がなにより経費減だと言われて工期がタイト(ぎりぎり)な現場において、耐久性のあるコンクリートの生産品質を厳守するには相当の努力が必要だ。 コンクリートの品質が不良で、工事がストップすれば工期が遅れ、1日あたり100万円単位のカネが飛んでしまう。 だから、施工管理のための体制、つまり、人手manpower がいるのだ。 本来、ゼ ネコンが自社ビルをつくるくらいの責任体制と緊張感のなかでつく らないと、立派なコンクリートなど打てるわけもない。 いくらマンションのパンフレットを凝視しても何年もつかはおろか、コンクリートの耐力や水セメント比の数字などは記載がないの が普通 usual である。 コンクリートの寿命は調合と被り厚さにより決定されることであり、規定 rule がなければ、国民もしくは国が何 年もたなければならないという法律をつくるしか手はない。 配管の寿命は30年が限界水を使わない住宅はありえない。 だから昔から老朽化した排水管 drainpipeは、住宅のメンテナンスにとっての最大のウィークポイントだと言われてきた。 老朽化して水が漏れること自体は仕方のな いことだ。 ではどうしたらよいのか? 答えは2つある。 1つ目は老朽化する前に取り替えること。 2つ目は、万一漏れても被害 damage をおこさないよう工夫することだ。

新しい構造

「新しい構造」とは、修繕費用が安くなる外配管設計のことで、これをスケルトン・インフィル skeleton-infill (以下 SI)マンションと 呼ぶ(SI は、かつて自由設計マンションのことと理解されていたが、 ここではそういう意味では使わない)。 ここで内配管と外配管の修繕のやりかたや長所・短所 pros and cons を書いておく。 国会答弁では配管の全面更新について、住宅局長は次のように答えていた。 「少しずつ配管を交換するといつか全面交換したのと同じになる」と。 「少しずつ交換」とはなんのことなのか? 写真3のように、メーターボックスは配管、給湯器 water heater、メーターなどが納まる最小限のスペースで設計されている。 一番奥に配管があり、それを 交換するためには、狭すぎてレンチなどの工具さえ操作できないの で、その手前の様々な機器類を手前から順にすべてをはずし、最後 に床のコンクリートに穴を開けなくてはならない。 場合により駆体内で溶接 weld してある鉄の扉も撤去しなくてはならない。 建物の内部も同様だ。 必然的に「少しずつの交換」ではなく、全面交換となってしまう。 もう1つ重要なことは、床に穴のある内配管設計マンションの場合、漏水事故の被害 damage は重力の法則 law of gravity で下階に起きるということである。 下階の人がたまたま留守で、気がついたときは水びだしになり、漏水事故の被害が 1000万円以上ということもある。 しかし、局長 bureau director の答弁を尊重すると、すべ ての配管を交換し終わるまで何回も下階を水浸しにしなくてはならない。

業界に蹂躙された区分所有法

結局、最善の結論は内配管ではなく外配管にするということに尽きる。 実はマンションの本当の初期の公団標準プランC型(1950年) や同潤会アパートの初期設計での排水方式は、なんとメンテナンス を考慮した「外配管」設計であった。 しかしその後、標準プランが「田の字プラン」から次第に「中廊下型プラン」になり、専有面積が増 えてきた。 すると排水管を外に出す設計はめんどくさくなり、安直な内配管設計になったことは間違いない。 しかしである。 やはり基本的に設計者に第一義的責任がある。 外 配管にすればこうした事故 acident は起きなかったからである。 こ れは設計の瑕疵であり、合法ではあるが、広い意味で欠陥マンショ ンといえるだろう。 建物も人間も、循環器系 cardiovascular が悪く なり、漏水(老衰)で死ぬということだ。 国会で討議されるほど、共用部 communal area が専有部にあるこ とは様々な問題を起こす。 では、そのことをデベロッパー、設計者、購入者 purchaser は理解しているのだろうか。 まずデベロッパーはそんなことは知らないのだ。 知ってるかもしれないが、「知ったこっちゃない」という方が正確か。

民間分譲の SI マンション

 2001年までに民間分譲の SI マンションはすでに約 30 棟、外配管マンションは少なくとも約60棟あったが、そのような民間分譲マンションのほとんどはSIマンションといっても基本的には単純 な外配管マンションであり、階高の高い逆梁工法などではないため、 工事価格も高くなかった。 それではなぜ、外配管マンションは思うように増えないのだろう か? それには、2つの原因 cause が考えられる。 1つは、やはり若干、普通のマンションより階高が高くなること により、道路斜線や日影規制などによる高さ規制を受け、容積率が とれない。 これで結局儲けが減るためやらないのである。 そのこと を工事費 construction cost が高いと言い換えている。 次に、外配管設計だけであれば、本当は一部のデベロッパーを除き原理原則としてその必要性 necesity を認識していると思われる。 しかし、外配管設計についてまだ消費者の理解 agreement を得ていな いため、内配管の問題を出したくないというのが本音ではないのか。 しかしその後、配管交換の問題が明らかになるにつれ、スケルトン・インフィルは自由設計としてではなく、改修 repair できる、配 管が交換できるということに認識が変わってきたように思う。 つまり外配管設計なら将来の維持管理費が安く、建物が長くもつという理解のされ方に変わっていく。

水で薄まったスカスカ・コンクリート

では、長持ちするコンクリートとはなにか? コンクリートの強度strengthと耐久性 durability は、基本的に相関関係 related にある。 水セメント比が高かったりスランプ(軟コンクリ)が多かったりすると、当然だが水分が蒸発したあと、「疎」なコンクリートができ、 強度が低く、また中性化のスピードが速くなる。 逆に「密」なコンクリートは強度が高く、中性化しにくいから長持ちすると言われる。 これまでも設計上、強度の面から当然その品質 quality は規定されていたが、耐久性の面から規定されていたわけではない。 だから 力が大して加わらない部分は、強いコンクリートを打つ必要はない とされている。 今までコンクリートの耐久性は、中性化により鉄筋のサビが促進 progress することが問題視されてきたが、そもそもコンクリートそ のものの圧縮強度が中性化により低下することもあることがわかってきた。 それは、コンクリートの接着剤である珪酸カルシウムが二酸化炭素と反応chemical reaction して分解してしまうからだという。 実は鉄筋のサビは中性化より、外壁クラックからの雨水に起因す るものが多い。 そしてクラックは様々な原因 cause で起こる。 いや、起こることが当たり前なのだ。 だから、すべてのマンションは誘発目地を設けてそこにクラックが起こるようにしている。 しかし、ヒ ビが入っていてもコーキング(すき間の充填)されているから見えないし、水も入らないから一応安心だ。 だが、微細 micro なクラックは日常的に見る。 普通のマンション (圧縮強度 180 ~ 210kgf/cmレベル)のコンクリートでは透水性があるという説 theory もある。 要するに、圧縮強度 180 ~ 210kgf/cm レベルのコンクリートではそもそもシャブコン(水分の多いコンク リート)なのだ。 だから、品質の高い防水をして定期的 periodically にメンテナンスする必要がある。 また、耐久性の高いコンクリートをつくることこそが、なににもまして重要ということだ。 さらに、コンクリートがポンプの圧力とともに吐き出されることで、鉄筋が押されて乱れてしまうと言われている。

法定耐用年数の数値を元のように 65 年に戻すべき

1997年以前に建てられた多くのマンションは、合法 legal であっても、等級1相当となり耐久年数の表示さえできないとさ れてしまうのだ。 問題は、通常の等級1では耐久年数が記載されていないことだ。 そもそも建物が何年もたなくてはならないかという基準はなかったが、以前は建築基準法どおりのコンクリートをつくれば 65 年は もつと考えられていた。 だから設計者 architect はかつてマンションの耐久性の目安として、圧縮強度とコンクリートの被り厚さだけを考え、65年もつつもりで設計した。 だが、それは間違いだったという勇気ある決断 decision がなされたのである。 さらに、今現在でも、建物が何年もたなければならないかという法的規制などなく、経済の論理 market mechanism にまかそうとい うことになっている。 何年もたせるのかは、設計者と施主の判断だということだ。 つまり皆さんがマンションを買おうとしているので あれば何年もつのかは様々だから、営業マン sales rep に遠慮なくた ずねたほうがいい。 そして根拠なく65年くらいもつなどという会社のマンションは、絶対に買わないことだ。 しかし、問題はかつての65年という数字は、資産 asset として考 えた場合 30歳で購入しても、95歳まで生きている限りは住み続けられるという重要な根拠・意味 basis and meaning があった。 65年 という数字を実現するためには、住宅性能表示で等級3でなくて はならないはずだが、そうしたマンションは超高層 skyscraper など 一部を除いてほとんど存在しないのではないか。 国は法定耐用年数の数値を元のように 65 年に戻すべきであり、逆にそれに満たない建物を規制 regulate すべきだ。 つまり、法的義 務規制とし、デベロッパーは今後その法定耐用年数を守り、何年もつ設計なのか明らかにすべきなのである。

浄水場

では、マンション設計はそうなっているのか? 案の定、こん な単純 easy なことができていない。 簡単に取り替えできないし、 もしもの場合の対策 counter measures もなっていない。 それを改善 improve しようとしないのがマンション業界の不思議なところだ。 その理由は「お金がかかる。 面倒」ということだ。 安くつくった後は、どうなろうと知らないという態度をいつまで続けるのか。 そろそろ誰も納得agree しなくなるだろう。 まず鋼管 steel pipe についてだが、工場で防錆(メッキ)してあるが、現場で切断する部分についてはメッキ plating ができない。 同様、塩ビライニング鋼管も継ぎ手部分で錆びる。 そのためコア内蔵型管端防食継ぎ手が用いられるようになった。 しかし、その継ぎ手 ferrule は価格が高い。 そのため、そうした仕様をわざわざ指定 しないと使われなかった。 最近になってサビ rust が発生するメカニズムもだんだんわかってきた。 鉄の給水管では、まずサビは赤水として現れる。 いったん赤 サビが生まれると、サビは加速度的に増える。 さらにその管内のサ ビが大きくなると、配管 ductwork の断面が減少する。 極端な場合、 竣工検査でも管内で鉄の切りくずが錆びていることがある。 結果、 築10年で赤錆問題で悩んでいるマンション管理組合も多い。 日本の場合、浄水場 waterworks では殺菌 disinfect のために水に塩素を加える。 金町浄水場では 1965年から 1985年までに塩素 chlorine が 2.6 倍増加した。 そのため配管が錆びやすい。

配管の交換時期

整理しておくと、いくらあなたにお金があっても、隣の人にお金がなければマンションは維持 maintain できない。 共用資産 common asset であるということは、逆に言えば「入居者の財産は住人全員のものであるという経済的な運命共同体」であり「大きな家族」と いうことになる。 このことは分譲マンション condominium にとっ ては宿命的問題であるのだが、分譲マンションが破綻するのは「いつ経済的な破綻者が出るか」という単なる時間の問題にすぎないこ とにもなる。 その破綻の時期 time を遅らせるには、長期修繕計画をハッキリさせ、それに基づき一時金などに頼らず、修繕積立金 reserve for repair だけで維持できるようにしなくてはならない。 またそのため に将来の修繕費を安くするための設計 design を考えなくてはなら ないが、内配管であると住戸内の壁、床、天井を壊してまた復元 restore しなくてはならない。 繰り返すが、従来のマンション設計は、企画設計者が安直に共用排水管は内配管としているために、配管の交換時期とされる 30 年 後にその交換ができなくなってしまうのだ。 これは住民にとって深 刻な問題なのだ。 では、どうしたらいいのか? 実はこの国会で、歴史的 historical な答弁があったのである。

[sakumakou]

20231024

1024　きままなTV・メディア情報です（不定期刊）

「公取委がグーグルに独禁法違反の疑いで審査、自社アプリを不当に優遇の可能性」（Impress）

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「『めざまし』欠席中の井上清華アナ、25日に復帰へ　三宅アナ、渡邊渚アナにも言及」（デイリー）

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「月9『ONE DAY』超豪華なキャストなのに第2話で視聴率急落」（新潮）

[kimiaki4069]

サバンナ高橋　安倍晋三首相の答弁に痛烈 「（国民が）見てるっていうのをもうちょっと意識してほしい」

25日放送の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）で、お笑いコンビ・サバンナの高橋茂雄が、安倍晋三首相の答弁を批判しました。

番組では冒頭から、24日の「参議院閉会中審査」で、加計学園が国家戦略特区に申請したことを「今年1月20日の国家戦略特区諮問会議で初めて知った」という安倍首相の発言を取り上げ、参議院予算委員会における「閉会中審査」の2日目の様子を、生中継で放送。

安倍首相は答弁で、申請を知った時期は「1月20日」であり、それ以前に加計氏から直接、申請に関する話を聞いたことはなかったという主張を続けました。

高橋は「（国民が）見てるっていうのをもうちょっと意識してほしい」「みんなが見てて納得いく答え方を、まったくされてないなと思う」と、安倍首相の答弁を厳しく批判。「あれだけどっち付かずの答えを、ひたすら何時間もよく続けられるなって思う」「イエスでもノーでもない、無理問答みたい…