#デジタル障害者手帳 | Explore Tumblr posts and blogs

kennak · 3 months ago

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◆資格確認書の永続発行は否定できず　拙速なマイナ保険証利用への傾斜は禁物　健康保険証の新規発行を廃止する12月2日まで3か月を切った。しかし、政府の強硬なマイナ保険証の利用キャンペーンや医療機関への経済誘導にも関わらず、利用率11％と低調である（7月現在）。笛吹けど踊らず、22年10月のデジタル大臣の保険証廃止アナウンス以来、一貫して国民は冷静である。　受診機会は阻害されない。保険証の代替の「資格確認書」が、①マイナ保険証を保有しない全員へ、②保険者が「職権交付」する。③昨年8月8日の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終とりまとめ」で方針変更が決まり、④12月に様式も示されている＊1。「申請」は不要で、「自動的」に郵便書留等や職場を通じて交付される。従来通りである。12月を機にマイナ保険証の利用へ一瀉千里での狂奔、狂騒は不必要、禁物である。　資格確認書は事実上「名前を変えた保険証」だと解されている。武見厚労大臣は8月8日の会見で再三問われる中、資格確認書の永続交付は否定できなかった。河野デジタル大臣も8月26日、「資格確認書が出るのでマイナカードを持たなくても問題ない」と言い放った。ならば、保険証を残せばいい。アナログでもデジタルでも対応可能な、多様性のある社会へ保険証存続への政治的英断を強く求める。＊1：令和5年12月22日保険局国民健康保険課・事務連��「資格確認書の様式等について」　 ◆資格確認書と保険証は、必須記載事項、裏面の臓器提供の意思表示まで瓜二つ　保険証は12月2日以降、新規発行はないが、保有のものは有効期限内で最長1年間は利用ができる。健保組合や協会けんぽの保険証には有効期限はないが、有効期間が1年や２年の国民健康保険や後期高齢者医療は更新月８月が多い。よってこの12月に一斉に資格確認書の交付へ切り替わらない。が、転職や新規雇用、転居等で保険者異動の際は12月2日より保険証は無効となり、資格確認書の交付となる。　この資格確認書は、意外と多くが様式を承知していない。カード型、はがき型が基本で材質はプラスチックか紙。券面の表の「必須記載事項」は、①氏名・性別・生年月日、②世帯主氏名又は組合員氏名、③被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名又は保険者名、④適用開始年月日又は資格取得年月日、交付年月日、⑤負担割合、発効期日（70 歳以上の��）、⑥有効期限―等となっている。　また券面の裏は、臓器提供の意思表示の記載欄となっており、有効期限5年以内の設定以外は保険証と同一である。既に全国健康保険協会（協会けんぽ）は券面イメージを発表しているが瓜二つである。　当初、本人の申請交付を想定し、「任意記載事項」には高額療養費の適用区分等も設けてあるが、「当分の間」は職権交付となり、本人希望が不明のため「必須記載事項」のみとなる。　 ◆武見厚労大臣「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」する　ならば保険証を残せば済む　この「当分の間」を巡り、8月8日の武見厚労大臣の会見で、記者が保険証は自動的に更新され、永続的に発行されることを、保険局国民健康保険課に確認したとし、国民の誤解払拭を求め繰り返し質した。大臣は「当分の間」とかわしたものの「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」するとし、永続的発行を明確には否定しなかった。強制加入の皆保険制度で、保険料納付（減免あり）の権利義務関係からいって、「受診券」の自動発行は否定できない性質のものだからである。　マイナカードを保険証利用登録したマイナ保険証は、任意取得、任意利用である。政府は普及に躍起だが、霞が関の官僚の利用率は全体で5.47％、防衛省3.54％、法務省6.74％、内閣府7.49％である。地域的にも沖縄県3.42％、和歌山県5.02％、愛媛県5.44％で富山県12.52％と地域格差もある。便利で有効性や安定性が高ければ自然と利用は進む��無理強いは禁物である。困惑��不満の一端が、「マイナ保険証　厚労職員悩ます「調査」　プライバシー侵害の声も」（毎日新聞8月25日）と報道されている。　警察庁は「資格確認書」を、本人資格確認書類として使えるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正する方針となっている。保険証の廃止に伴う措置であり、同格のものとの判断である。　 ◆マイナ保険証の不使用者は登録解除なしでは、資格確認書は届かない　周知不足で混乱は必至　保険証はプラスチックのカード型が大勢であり、紙のはがき型は、被保険者数が多く更新年限が1年で短い神奈川県の後期高齢者医療など少数派である。2年更新の横浜市国保はプラスチックのカード型である。この耐久性も良く、制度発足以来60年以上も社会に根付いた保険証を廃止し、あえて同型・同記載事項の資格確認書に切り替える意味はない。　券面の「健康保険被保険者証」が「健康保険資格確認書」と文言が変わり、券面の色が変わることで、社会的に無用な混乱を招く。　マイナ保険証と資格確認書の併用となるより、健康保険証と併用するほうが、社会的なコストは低く済む。　実はマイナ保険証保有は国民の58.8％で、マイナ保険証の利用率11.13％と乖離が大きい。マイナカードを保険証登録したことの失念や、使い勝手の悪さから健康保険証利用となっている。この登録解除（10月以降、保険者へ解除申請）をしなければ、自動的には「資格確認書」は手元には届かない。　8月8日の会見で記者が懸念した、資格確認書の職権交付を多くの国民が知らない以上に、この登録解除が可能な事実と連動する資格確認書の未交付は、厚労省や行政の周知不足により、もっと知られていない。医療現場での混乱や社会的混乱が燎原の火のごとく増幅することは明らかである。　 ◆マイナ保険証への一本化は無理　利用普及と廃止は別問題　「安心感のシンボル」保険証存続が王道　マイナ保険証利用の利点とされる、過去の薬歴や特定健診データの照会も、現実は利用者の29％に留まり、全体に占める割合は3％で需要は低い。時差のないお薬手帳の方が実際的で実用的である。外来患者の受診医療機関数の平均は1.4か所であり、参照する度合いが低いという実態もある。　認知症患者は現在の日本で600万人、デジタル弱者2,000万人、身体障碍者436万人、知的障碍者109万人、精神障碍者419万人、要介護者700万人、介護施設入所者100万人である。マイナ保険証の証明用写真で座位が取れない、眼球が定まらない等のほか、受診時のカードリーダー用のパスワードの忘却やマイナカードの保管問題、顔認証の不適応など、現実社会でのマイナ保険証利用に関する問題が数多く指摘されてきた。解決不能な問題も数少なくない。　現実的にマイナ保険証への一律化、一本化は不可能である。そのことを、多額の費用や多くの時間をかけ社会は身をもって「学習」をしてきた。冒頭で指摘したデジタル大臣の発言は、その象徴である。　今年度、各保険者へ「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」を交付する機能のシステム改修等の経費367億円が計上されているが、資格確認書の交付は、これからである。まだ間に合う。保険証を残せばよいだけである。法令改正や通知改定など、政治が英断すれば可能である。　電車の券売機にみるように、交通系ＩＣカードが普及しても、社会の多様性に応じてアナログとデジタルを併用している。今後、マイナ保険証と資格確認書の併用をするのなら、一度、冷静に立ち止まり保険証を残し併用すればよい。6月4日、武見大臣は会見でアナログからデジタルへの変更の心理的負担に触れ、「私くらいの年代になりますと、保険証といえば、どこでも保険証があれば日本では医療機関にかかれるという1つの安心感のシンボルのようなものでもありました」と話している。至言である。　覆水盆に返らず。「過ちては改むるに憚ること勿れ」。われわれは保険証の存続を改めて強く求める。 2024年9月2日

2024/9/2　政策部長談話「職権交付の資格確認書とマイナ保険証の併存なら保険証を残す方が社会混乱は少ない　多様性ある社会へ政治の英断を」 | 神奈川県保険医協会とは | いい医療.com

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woolen2010 · 1 year ago

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［CREATION Project 2014］ art direction & design: Naoko Fukuoka 福岡南央子_woolen charity project @g8_gallery 2014

【187人のクリエイターとハンディキャップのあるつくり手の工房による東北和綴じ自由帳展】

「2011年の東日本大震災により、東北の障がい者施設の仕事は激減しました。しかし、障がいのある人々は慣れ親しんだ土地を離れられずに、そこで仕事が来るのを待ち続けている状況です。本展は、187人のクリエイターが表紙をデザインし、東北の施設で働くハンディキャップのあるつくり手のみなさんが和綴じ製本する自由帳プロジェクトです。「和綴じ製本」とは、日本の伝統的な製本方法。デジタル化が進み大量生産・大量消費の現在では、和綴じ製本を見かけることが非常に少なくなりました。この昔ながらの技術を東北のみなさんが身につけ、糸でひとつひとつ綴じていく自由帳プロジェクトには、「東北から、人と未来を結ぶ」という願いを込めています。自由帳本文（無地）の用紙には、日本製紙の宮城県石巻工場で開発・生産された「b7バルキー」を使用。震災で津波による大きな被害を受けながらも、復興作業のなかで1年を経て開発された用紙です。販売収益金は、被災地の子どもたちを支援するために寄付させていただきます。」

#和綴じ #graphic #woolen #graphic design #naokofukuoka #福岡南央子 #creationproject #クリエイションプロジェクト #notebook

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iiyatu · 3 months ago

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mazelnakiken-1 · 7 months ago

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"初めての創作音楽講座「青い鳥」”🐦

講座では、超人化し人を超えた存在を講師に迎え、何もかもを学べます見学、体験を希望の方は下記を確認下さい

日程：５月７日火曜

会場：杉並区内多目的ホール「無力無善寺」

杉並区高円寺南3-67-1　

お話・念力・超能力アドバイザー：謎の超能力者戸田先生

ゲスト:歌い手（あいうえお順）

「aBiSyEikAh⊆（アビシェイカー）」「木下拓也」「佐野麻呂梨王・和水(kazumi)・ゐ忌レ」「終末亭厄丁」　「ZOYO」「大河もん土」「野田伊佐也＆葉山稲江」「ルッコラ」

＝お時間配分の予定＝＝＝

１８：００開場１８：１５～「野田伊佐也＆葉山稲江」　１８：４５〜転換１８：５０〜謎の超能力者戸田」　１９：２０～転換１９：２５～「木下拓也」　１９：４５～転換１９：５０～「終末亭厄丁」　２０：１０～転換２０：２０～「ルッコラ」　２０：４０～転換２０：４５～「ZOYO」　２１：０５～転換２１：１５～「aBiSyEikAh⊆（アビシェイカー）」　２１：４０～転換２１：４５～「佐野麻呂梨王・和水・ゐ忌レ」　２２：０５～転換２２：１０～「大河もん土」

＝＝人物紹介＝＝＝

１８：１５〜「野田伊佐也＆葉山稲江」

管楽器系地下アイドル。22歳の時に父親を亡くし、母親・大学生の弟と3人暮らし。スクエニを中心にコスプレをして管楽器を操ります。ダンスや演技も導入。

Jre山手線破壊をしたい前科者＃威力業務妨害＃器物損壊＃火炎瓶5/3自主企画イナパラ③ブッキング希望は当アカウントにDMで。若干名募集。ユニットでもソロでもお仕事承ります。ナマポ受給中。都営住宅。自治会役員。ギタリスト。ボーカリスト。MC。ドラマー。

１８：４５～転換

１８：５０～「謎の超能力者戸田」「謎の超能力者戸田さん(ヒーラー)のプロフィール | ココナラ」 https://coconala.com/users/701489

"謎の超能力者戸田です。銀河系に住むオセロ七段。

催眠、気功、伝授できます。「催眠サークル人間失格」の代表”

　１９：２０～転換

１９：２５～「木下拓也」

6/23 19:00〜新宿御苑前RUTOにてワンマンライブ

和水さんの推薦人物！「声がすごく良い」by加藤順一（天獄から来た加藤）

　１９：４５～転換

１９：５０～「終末亭厄丁」

テレフォンドール　@TelephoneDoll )Gt

シ作/アマチュア占術師。四柱推命、姓名判断、タロット等...

鑑定の御依頼はDMにて承ります。

２０：１０～転換

２０：２０～「ルッコラ」

ダブの世界で遊んでいる自給自足農民。野菜をつくったり、読書したり、たま〜にライブをしたり、山間の田舎で静かな生活を送っています。ほぼRepost。

２０：４０～転換

２０：４５～「ZOYO」

𝓛𝓘𝓥𝓘𝓝𝓖 𝓘𝓝 𝓞𝓛𝓓 𝓘𝓝𝓣𝓔𝓡𝓝𝓔𝓣♡2003✩.*˚ Uᴖ ·̫ ᴖU白塗りデジタル娘.:✉️　[email protected]

２１：０５～転換

２１：１５～「aBiSyEikAh⊆（アビシェイカー）」

アビシェイカー aBiSyEikAh⊆ 元・猟奇趣味的激烈音楽集団、現・極上音楽。OMEGA POINTのエレクトロニクス担当(現在潜伏編集作業中)。鰤コラージュ(チャーハン・ノイズ)。主に自宅にてエフェクター、シンセサイザー、ギター、コンピューター等を使い曲を作っています。ライブや曲提供のご依頼はDMでお願いします。

２１：４０～転換

２１：４５〜「佐野麻呂梨王・和水(kazumi)・ゐ忌レ」

佐野麻呂梨王

日本将棋連盟甲州支部のあくまで、支配人ですから。小仏。虫酸王。具。ハンガクハンター。デュエプレ。”

和水(kazumi)

和水ｿﾛ,和水と魔ｾﾞﾙな規犬,the部族,幻想曲,LIFE,nossa casa ｱｲﾇ沖縄の歌も歌う心眼ｿﾝｸﾞﾗｲﾀｰ牛ﾁﾗﾊﾝﾀｰ祈り　

太鼓&卓球ﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ、踊り　水関連”

ゐ忌レ

https://twitter.com/tatumihijikata1 ノイズ、絵、人形制作自主イベント「新迷信」主催自主レーベル「夏ゴミ屋敷CD-R」映画と音楽と絵と暗黒舞踏等が好きです元、睡寂舞踏家、夜勤、くそリプ対応保証、自らの罪を認め贖罪をしていきます。(月)(火)休み。悪人

　２２：０５〜転換

２２：１０～「大河もん土」

昭和歌謡、シャンソン、明治大正の流行歌など　主に日本の古い歌を歌います早稲田大学文構三年　 O2（新宿ゴールデン街）金曜日どうぞご贔屓に！

*･゜ﾟ･*:.すぎなみ市民フォーラム〜名曲の贈り物コンサートのお知らせ.｡.:*･゜ﾟ･* ”

〜どうなる私たちの資産〜　が来たる５／７火いよいよ開催！

親戚や知り合いの家族を誘って来てみてね

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mysticcollector-things · 7 months ago

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分散化の夜明け: 暗号通貨と決済システムの未来

暗号通貨の出現

金融環境は、取引の実行可能な手段として暗号通貨の採用が増加しており、変革的な変化を目の当たりにしています。このデジタル革命は、従来の集中型銀行システムとは明らかに対照的な、仮想通貨によって提供される分散型金融システムの魅力によって推進されています。ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの暗号通貨は、より高速な取引、より低い手数料、強化されたセキュリティを提供することで、従来の銀行業務に挑戦しています。比較的簡単に始められる取引を検討することもできます。始める前に、必ず評判の良いプラットフォームを選択してください。良い最初のステップは読むことです xtrade レビュー、どの取引プラットフォームが自分に適しているかを判断するのに役立ちます。

暗号通貨は主流に受け入れられ続けており、決済システムの将来を再定義する態勢が整っています。この変化は、取引の方法だけでなく、社会によるお金の見方も含みます。暗号通貨の分散型の性質は、暗号通貨が特定の国や中央当局に束縛されていないことを意味し、金融へのグローバル化されたアプローチを提供します。

従来の銀行業務の概要

確立され規制されている

従来の銀行システムは何世紀にもわたって経済取引の根幹を成しており、規制された構造を通じて安定性と信頼を提供してきました。これらの機関は、金融政策と政府の保険に裏付けられた幅広い金融サービスを提供し、預金者の資金の安全を確保しています。さらに、銀行は経済成長を促進する融資を提供する上で極めて重要ですが、これは仮想通貨では��だ模索が始まったばかりです。

課題と限界

ただし、従来の銀行にも一連の課題があります。これらには、より高い取引手数料、国境を越えた取引時間の遅延、イノベーションを抑制する可能性のある重大な規制要件などが含まれます。さらに、従来の銀行業務の中央集権的な性質により単一障害点が生じ、業務の透明性が欠如しており、汚職や金融危機の影響を受けやすいとしばしば批判されています。

暗号通貨の利点

効率性とアクセシビリティ

暗号通貨は、特にトランザクションの効率性とアクセスしやすさの点で、従来の銀行業務に比べて大きな利点をもたらします。特に国際取引では、仲介業者を必要とせず、従来の銀行送金の数分の一のコストで取引をより迅速に、多くの場合数分以内に完了できます。さらに、暗号通貨は銀行口座を持たない人々に金融サービスを提供します。この人々には、従来の銀行サービスを利用できない世界の成人人口の約 3 分の 1 が含まれると推定されています。

セキュリティとプライバシーの強化

暗号通貨でのブロックチェーン技術の使用により、従来の銀行システムと比較してセキュリティとプライバシーが強化されます。ブロックチェーンの分散型の性質により、各トランザクションが複数のコンピューターにわたる台帳に記録され、詐欺や改ざんのリスクが軽減されます。さらに、デジタル通貨の暗号化基盤により、取引の安全性とプライバシーが確保され、データ保護を優先するユーザーにとって魅力的です。

暗号通貨の課題

ボラティリティと規制

仮想通貨はその可能性にもかかわらず、市場のボラティリティや包括的な規制枠組みの欠如など、大きな障害に直面しています。暗号通貨の価格は非常に予測不可能なため、取引のための安定した通貨として日常的に使用することが妨げられる可能性があります。さらに、多くの国におけるデジタル通貨をめぐる規制の曖昧さにより、デジタル通貨の採用や既存の金融システムへの統合が妨げられる可能性があります。

技術的な障壁

暗号通貨は、主流の使用への統合を遅らせる可能性がある技術的な障壁にも直面しています。これらには、ビットコインに見られるような、ネットワークが大量のトランザクションを迅速かつコスト効率よく処理するのに苦労するスケーラビリティの問題が含まれます。さらに、暗号通貨を使用する技術的な複雑さは平均的な消費者にとって困難であり、広範な普及が遅れている可能性があります。

統合と共存

コラボレーションの未来

今後、決済システムの将来には、従来の銀行業務と仮想通貨が共存し、相互に補完し合う協力的なアプローチが含まれる可能性があります。銀行はすでに自社のシステムを強化するためにブロックチェーン技術を検討しており、一方、暗号通貨プラットフォームは受け入れを広げるために規制の明確さと安定性を求めています。

革新的なハイブリッドモデル

革新的なハイブリッドモデルが出現しており、銀行は暗号通貨機能を組み込んで取引速度の向上やコスト��減などの強化されたサービスを提供する一方、暗号通貨システムは安定性とユーザーの信頼をもたらすために従来の銀行業務の側面を採用し始める可能性があります。このような協力は、2 つの世界間のギャップを埋め、それぞれの強みを活用して、より堅牢で効率的で包括的なグローバル金融システムを構築できる可能性があります。

決済システムの将来は、従来の銀行業務と仮想通貨の両方の強みを活用して統合された経済インフラを促進するため、より包括的で効率的で安全な金融環境の到来を告げるものです。この進化は、技術の進歩、規制の強化、消費者の需要の変化によって今後も推進され、明日の経済情勢を形作ることになるでしょう。

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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

デイヴィッド・オートー : 自動化で人間の仕事はなくなるのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

これはあまり耳にすることのないパラドックスですが、１世紀に渡り人間に代わって仕事をする機械が作られてきたにもかかわらず、アメリカで仕事に就く成人の人口の割合は過去125年の間増え続けているのです。

どうして、人間の労働が余計になったり、人間のスキルが廃れたりしないのでしょう？

仕事の未来に関するこの講演で、経済学者のデイヴィッド・オートーが、なぜ、未だ、こんなにも多くの仕事があるのかを問い、驚きと希望に満ちた答えを出します。

ひとつ驚くべき事実があります。45年前に「ATM」あの現金の自販機が導入されて以来、アメリカで雇用されている銀行窓口係の数は、おおよそ２倍に。25万人から50万人に増えていて、1970年に25万人だったのが、今では50万人。2000年以降だけでも10万人増えているんです。

ボストン大学の経済学者ジェームズ・ベッセンが、最近出した本で明らかにされたこの事実は、興味深い疑問を提起します。その人たちはいったい何をやっているのか？なぜ自動化によってそういった仕事がなくならないのか？

考えてみれば、過去200年における偉大な発明の多くは、人間の労働を置き換えるためのものでした。

トラクターは、人間の肉体労働を機械の力で置き換えるものとして作られました。

組み立てラインは、ムラのある人間の手作業を機械の正確さで置き換えるため考案されました。

コンピューターは、間違いの多い手計算をデジタルの完璧さで置き換えるべく生み出されました。

これらの発明��大成功でした。私たちはもはや手で溝を掘ることも鍛鉄から道具を打ち出すことも紙の帳面で簿記をすることもなくなりました。それでも労働市場で雇用されているアメリカ成人の割合は、2016年の今。

125年前の1890年よりも高くなっており、その間10年ごとにほぼ上がり続けているのです。

これはパラドックスを提起します。

機械がますます人間に代わって仕事をしている中で、なぜ人間の労働が余計になったり人間のスキルが廃れたりしないのか？どうしてまだこんなに仕事があるのか？

今宵はどうにかこの疑問に答えようと思います。その過程でそれが仕事の未来に対して持つ意味合い。また、自動化が我々の社会システムに提起する問題。しない問題について話したいと思います。

なぜ？こんなに沢山の仕事があるのか？これには２つの基本的な経済学原理が関わっています！

１つは、人間の才覚や創造性に関するもので、もう１つは、人間の飽くことを知らない欲望に関わるものです。

１番目のものを「Ｏリングスペースシャトルの原理」と呼びましょう。これは人間がする仕事の種類を決めるものです。

２番目の原理は「足ることなしの原理」です。これはどれだけ多くの仕事があるかを決めるものです。

Oリングの話から始めましょう。

ATM (現金自動預け払い機)には、銀行窓口係の雇用に対し相殺する２つの効果がありました。現在では、ご想像の通り、それは多くの窓口係の作業を代替することになり、支店あたりの窓口係の数は３分の１減少しました。

しかし、また銀行は新たに支店を開くコストが安くなったことに気付き、同じ時期に銀行の支店数は40%増加しました。総数としては、支店数とともに窓口係の数も増えたのです。

しかし、窓口係の仕事内容も少し変わりました。日常の業務として現金受渡の作業は減って出納係よりはセールスマンのような仕事になりました。

顧客との関係を築き問題を解決し、クレジットカードやローンや投資といった新しい商品を紹介するようになったのです（法律で規制されるまで金融に関する詐欺も横行するようになりました）

窓口係の仕事は、より頭脳が要求されるものになりました。

ここには、ある一般原理が働いています。

我々のする仕事の多くは多様なスキルを必要とします。頭脳と筋力。専門技術と経験の勘。エジソンの言うところの努力とひらめき、通常そういった仕事の一部分を自動化することで他の部分は不要になりません。

むしろ、その部分がより重要になります。

経済的価値が高くなるのです（そして、精神的に追い詰められる傾向が高まります）

際だった例をお話ししましょう。1986年。スペースシャトル・チャレンジャー号が発射から２分もせずに爆発し、破片となって地上に落下しました。

調査の結果分かったのは、爆発の原因は補助ロケットの安価なゴム製Ｏリングにあり、前の夜に発射��で凍り付いて、発射直後に破滅的な故障を来したということです。

この数十億ドル規模の事業において、単なるゴム製Ｏリングが、計画の成功と７人の宇宙飛行士の悲惨な死とを分けることになったのです

「Ｏリング生産関数」は、この悲劇的な状況の巧妙なメタファーとして、ハーバードの経済学者マイケル・クリーマーがチャレンジャー号事故の後に名付けたものです。

Ｏリング生産関数は、仕事を連動する一連のステップ。チェーンの輪として捉えるものです。計画の成功のためには、すべてのチェーンの輪が機能する必要があります。

どれか１つでも壊れると計画・製品・サービスの全体が墜落することになります。（現在のサプライチェーンの根本はここから開始しています。生産管理手法のPEATの発展形）

この危うい状況には、驚くほどポジティブな意味合いがあります。

チェーンの輪１つの信頼性を改善することは、他のチェーンの輪を改善することの価値を高めるということです。

もし、ほとんどのチェーンの輪が脆く壊れやすいとしたら、自分のチェーンの輪の信頼性が高いかはさして重要ではありません。

どのみちどこかが壊れるでしょうから。

しかし、他のチェーンの輪がみんな堅牢で高い信頼性があるとしたら、自分のチェーンの輪の重要性はより本質的なものになります。究極的にはすべてがそこにかかることになります。

Ｏリングが、チャレンジャー号にとって要となったのは他のすべてが完璧に機能していたからです。もしチャレンジャー号が宇宙時代におけるWindows 2000のような代物だったとしたら。

Ｏリングの信頼性など問題にならなかったでしょう。どうせクラッシュするんだから。

より一般的な話として言えるのは、我々のする仕事の大部分では、人間がＯリングだということです（ボトルネックとも言います）

ATMは、確かに現金受け払いの仕事を窓口係より速くうまくこなしましたが、それで窓口係が不要になることはありませんでした。むしろ、窓口係の問題解決力や顧客との関係が重要性を増したのです。

同じ原理が、建物の建設や患者の診察や手当。教室一杯の高校生への授業などにも当てはまります。道具が進歩し、テクノロジーが梃子として働くことで人間の専門技術や判断力や創造性がより重要になるのです（そして、精神的に追い詰められる傾向が高まります）

それが、第２の原理に繋がります「足ることなしの原理」です。

こうお思いかもしれません「Ｏリングは分かった。人間の仕事が重要になる。機械にはできないが必要な仕事があるんだと。しかし、それは必要になる仕事の量については何も言っていない」

何かについて生産性が十二分に高くなったら、その仕事から人々が抜けていくのは自明のことではないでしょうか？1900年には、アメリカの雇用の40%は農業でした。今日では、2%未満です。なぜ？農業従事者がそんなに減ったんでしょう？みんなの食べる量が減ったからではありません。

１世紀に渡る農業効率性の向上により、今や２百万の大規模農家が３億２千万の国民を食べさせられるようになったのです（遺伝子改良作��。森林伐採、農地の荒廃も同時に起こっています）

行政府の補助金などの下支えが豊潤にありつつ、労働の概念が、テクノロジーの発展により急激に変化した時代でした。

驚くほどの進歩ですが、これは農家に多くのＯリング的な仕事が残されたことも意味します。

だから、確かにテクノロジーは、雇用を減らします。農業はその一例に過ぎません。そういう例は、他にも沢山あります。

しかし、１個の製品・サービス・産業に当てはまることが経済全体にも当てはまるわけではありません。

現在、人々の働く産業の多く医療や健康、金融や保険、電子やITといったものは、100年前には存在しなかったか、ごく小さなものでした（労働の概念の変わり目の過渡期には、ゲーム機器としておもちゃ同様、軽く思われていました）

さらに、私たちが、多くのお金を使っている製品。エアコン。SUV、コンピューター、携帯機器といったものは、100年前にはとんでもなく高価かあるいは発明されてもいませんでした。

自動化により使える時間が増え、可能なことの範囲が広がり、新しい製品・アイデア・サービスが生み出され、それが私たちの関心を引き、時間を占有し消費を促すようになりました。

おもちゃみたいにくだらないものが多いと思うかもしれません。究極的なヨガ、冒険ツアー、ポケモンGO･･･それは認めます。でも、人々は、初めはそうですが、人間の限界を遥かに超えるようなアイデアにより高密度に洗練されていくにつれて、そういったものを欲しがり、そのために熱心に働きます。

2015年の平均的な労働者が、1915年当時の平均的な生活水準を得るためには、１年の３分の１。17週。働くだけでよいのです。しかし、多くの人はそうはしません。技術の賜を手にするために熱心に働くのです。物質的豊かさで心理的な不足感が消えることはありません。

さて、この２つの原理「Ｏリングの原理」と「足ることなしの原理」を認めてもらえるなら、仕事がなくならないのもうなずけるでしょう。では、心配することなど何もないのでしょうか？自動化、雇用、ロボット、仕事･･･すべては自ずとうまくいくのでしょうか？

いいえ。それはまた別の話です。自動化はより少ない時間で多くの仕事ができるようにすることで富を生み出します。しかし、その富を人間がうまく使うと保証する経済法則はありません（基本的人権の尊重が重要になります）

行政府の補助金などの下支えを豊潤にするために、行政府が新産業の成功者である超有福層から強制分配しないからです。

100年ほど昔は、フォード、カーネギー、ロックフェラーなどが個人のセンスでエンジェル投資家を兼務し分配していました。

現在の人工知能時代では、ベーシックインカムです！！

それは懸念すべき点です。２つの国。ノルウェーとサウジアラビアを考えてみましょう。どちらも石油のおかげで豊かな国です。地面の穴からお金が吹き出しているようなものです。

しかし、両者が国民の繁栄のためにその富を同じように使っているわけではありません。ノルウェーは、民主主義がうまくいっている国です。概ね国民は互いにうまくやっており、国民幸福度ランキングでは、大概１位から４位の間にいます。

サウジは、王族などの絶対君主国で多くの国民に栄達の道が開かれてはいません。

国民幸福度ランキングは、35位あたりであのように豊かな国にしては低い順位です。比較として、アメリカがいるのは12位か13位あたりです。

ノルウェーとサウジの違いは、豊かさでもテクノロジーでもなく社会システム制度です。

ノルウェーは機会が開かれていて、経済的移動性のある社会を作るために投資してきました。サウジでは、生活水準は上がりましたが、多くの国民は不満を持っています。

２つの国はどちらも豊かですが、同じようにうまくやっているわけではありません（基本的人権の尊重が重要になります）

これは、我々が今日直面する問題。自動化がもたらす問題を思わせます。問題は仕事がなくなることではありません。

アメリカでは、グレート・リセッションの最悪の時期から雇用が1400万増えています。問題は、多くの職は、良い仕事でなく多くの人には、新たに生まれる良い仕事に就けるスキルがないということです。

アメリカやその他の多くの先進国における雇用の成長は両端の重みが増していくバーベルのようです。一方には、高学歴・高収入の仕事。医師、看護師、プログラマー、エンジニア、マーケティングやセールスの幹部社員といった仕事があります。

雇用は堅調で成長しています。同様に低スキル・低学歴の仕事もまた雇用が増えています。食品サービス、清掃、警備、介護などです。他方で、中学歴・中収入な中流の仕事が縮小しています。工員や職人といった労働者や事務やセールスといった事務職です（ドラッカーの言うテクノロジストも）

この中間部の縮小は、不思議なことではありません。

トヨタも過去には、完全な自動化を行おうとして人間を機械のように扱っていましたが、共産党の粘り強い指摘で次第に改善していきました（現在では、同じ過ちをGMやTeslaも経験しています）

そういった中間的スキルの仕事の多くは、よく分かっているルールや手順に従っており、それが、必然的にソフトウェア化されてコンピューターで実行されるようになっているからです。

この現象が作り出すのは、経済学者が「雇用の二極化」と呼ぶ問題で経済の梯子の段が取りのけられ、中間層が縮小し、社会の階層化が進むということです。

高収入・高学歴の知的職業に就く人が興味深い仕事をする一方で多数の人は低収入の仕事をし、その主な責務は、裕福な層が快適で健康的であるように世話をすることなのです。これは私の考える進歩の姿ではありません。

皆さんもそうでしょう。裕福な層が「くそな人間性の人物」なら、より嫌です。

もう一度言います。

行政府の補助金などの下支えを豊潤にするために、行政府が新産業の成功者である超有福層から強制分配しないからです。

100年ほど昔は、フォード、カーネギー、ロックフェラーなどが個人のセンスでエンジェル投資家を兼務し分配していました。

現在の人工知能時代では、ベーシックインカムです！！

しかし、心強い話もあります。私たちは、過去に同じように大きな経済的転換に直面しており、それをうまく切り抜けてきたのです。1800年代末から1900年代初めにかけて、自動化によって農業の仕事が大幅に減りました。トラクターを思い出してください。農業州では、大規模な失業の危機に直面しました。

１世代の若者達が、農場で必要とされなくな��、工業に従事できる準備もできていません。この問題に対して、彼らは大胆な施策を取り、若い世代全体に16歳まで学校に残り、本人の代わりに授業料を支払い義務教育を受けるよう求めたのです。

これは、ハイスクール運動と呼ばれ、極めてコストがかかり高く付くことでした（新産業であるスチュワートミルの義務教育も当時は未整備でした）

学校への投資が必要なだけでなく、その若者達が働けなくなるからです。

これは、偶然にもアメリカが20世紀にした最良の投資であったことが分かりました（フォード、カーネギー、ロックフェラーなどの先見の明。創業者個人のセンスです）

世界でも、最もスキルの高い柔軟で生産的な労働力を手にすることになったからです。

これがいかにうまくいったか理解するには、1899年の労働者を現代に連れてきたところを想像するといいです。

いかに頑丈な体を持ち良い性格をしていたとしても、その多くは基本的な読み書きや数理的なスキルを欠いていて、最も単純な仕事以外はできず大部分が雇用不適格でしょう。

つまり、当時、この分野は新産業でした！！

この例が示しているのは、我々の制度。特に、学校の優位性であり、それが技術的繁栄の実りを収穫できるようにしてくれたのです。

何も心配することはないなどと言うのは馬鹿げています。我々が、やり方を間違うことは十分あり得ます。

もし、アメリカが１世紀前のハイスクール運動で学校やスキルに投資していなければ、これほど繁栄はしておらず、経済移動性も低く、ずっと不幸な社会になっていたでしょう。しかし、我々の運命は閉ざされていると言うのも愚かなことです。運命を決めるのは、機械ではなくマーケットでさえありません。

運命を決めるのは、我々自身のアイデアとこれを補完する制度なのです（基本的人権の尊重が重要になります）

私は、パラドックスから話を始めました。

機械が、ますます人間の仕事をするようになっているのに、どうして人間の労働やスキルが余分なものにならないのか？

経済的・社会的な地獄への道は、我々自身の偉大な発明によって敷かれているのは自明なことではないのか？

歴史は、このパラドックスに繰り返し答えてきました。

答えの１つは、テクノロジーが梃子として働き、人間の専門知識、判断力、創造性の付加価値や重要性を高めるということ。Ｏリングです。

もう１つの答えは、人間の尽きることのない創意と果てなき欲求のため、決して満ち足りることがないということ。常に新たな仕事があるのです。

技術が変化する速さへの対応は難しい問題を生み出し、そのことは、労働市場の二極化やそれが経済的移動性を脅かす様に見て取れます。

この困難を越えることは、自動的に出来ることでもコストなしにできることでもなく、容易ではありませんが、ベーシックインカムなどの行政府の補助金があれば可能なことです。

そして、明るい話もあります。驚くべき効率性のお陰で我々は豊かです。アメリカが、100年前にハイスクール運動でしたように我々自身や子供達など、すべての人に投資することはもちろん可能です。

むしろ、しないことは許されないでしょう（基本的人権の尊重が重要になります）

こう思っているかもしれません。オートー先生は、明るい話を遠い昔や少し前や現在についてはしているかもしれないけど、未来のことは言っていない。今回が違うことはみんな知っているから今回は違うんですよね？

もちろん、今回は違います。毎回違っているのです（労働の概念が変化する過渡期だから）

過去200年間に数え切れないくらい学者や活動家達が警告してきました。

確かに今の古い労働の概念がなくなり、我々は用済みになると。たとえば、ラッダイトが。1800年代初めに米国労働長官ジェームス・デイヴィスが、1920年代半ばに。ノーベル賞経済学者ワシリー・レオンチェフが、1982年に言っています。

そして、もちろん、現在の多くの学者、評論家、科学技術者、マスメディアの人々が言っています（ロジェカイヨワ戦争論でも、移行期の「祭り」のための「いけにえ」と言う形で起こるとも言っています）

そのような予言は、私には傲慢に思えます。

そういった自称予言者達は、実質的にこう言っているのです「人々が、将来どんな仕事をするのか？私に考え付かないなら世の人々にも子孫達にも考え付かないだろう」

人類の創意に対して、そのような賭けをする肝っ玉は私にはありません。何百年先に人々が、どんな仕事をしているか？

私には分かりません！しかし、未来は、私の想像力にかかっているわけではありません。私が、1900年のアイオワ州の農民で、21世紀から経済学者が私の畑にテレポートしてきて言ったとします。

「ねえ。お百姓のオートーさん。この先100年の生産性向上によって、農業雇用は40%から2%に減るんだよ。他の38%の人たちは、何を仕事にしていると思うね？」

私はたぶんこうは言わないでしょう「ああ。そりゃアプリ開発とか放射線医療とかヨガのインストラクターとか絵文字デザインとかかな」（労働の概念も変化し、人間の限界を遥かに超えてるため）

私には見当が付かないでしょう。しかし、こう言える知恵があればと思います「すごいね。農業人口が95%減って食糧不足にならないなんてすごい進歩だ。その繁栄によって人類が何かすごいことをやってくれることを望むよ」（労働の概念も変化し、人間の限界を遥かに超えてるため）

そして、概ねそうなっていると私は思います（労働の概念も変化し、人間の限界を遥かに超えてるため）

ありがとうございました。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値��生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

と��るが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。

それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

さらに

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

＜おすすめサイト＞

エピソード8 Episode8 - 知恵が試されるバランスとテーラワーダ仏教の「結び」、マクロ経済学（パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon）

この世のシステム一覧イメージ図2012

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

マーティン・フォード: 職が無くなる未来の社会システムでのお金の稼ぎ方

バリー・シュワルツ：我々の仕事の考え方は間違っている？

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

オーギー・ピカード: 製造業の仕事が減っている本当の理由

＜提供＞

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tatsukii · 3 years ago

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「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。以下、時系列に記します。１. デジタル庁発足（２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。７. 国土強靭化５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険料負担を７２０億円軽減。９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。１０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。１１. 農林水産品の輸出額が過去最高（２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。１２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。１３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。１４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。１５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。１６. 小学校３５人学級決定（２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラ��当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。１７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。１８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。１９. 福島第一原発処理水問題に結論（２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出が現実的と判断。２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月��７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。２３．ワクチン外交（２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。２４. 男性育児休業取得（２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。２６. 英国 G７の成功に貢献（２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成果は首脳宣言に反映された。２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定（２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。３０ . 黒い雨訴訟上告断念、救済措置（２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。３１ . 東京五輪・パラリンピック（２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。メディアからは絶対出て来なそう。

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bathask · 1 year ago

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障害者手帳と気付かれず決済でもする様に気軽に提示,デジタル障害者手帳アプリミライロID,マイナポータル連携は未だ申請中。大人の発達障害アスペルガー/自閉スペクトラム症の精神科通院の自立支援と同時更新精神障害者保健福祉手帳。自閉症スペクトラムASD障害特性強いのか喋り苦手で言葉を出すの億劫

#pixlr #autism spectrum disorder #high functioning autism #障害者手帳 #デジタル障害者手帳 #ミライロid #mirairo id #精神障害者保健福祉手帳 #マイナポータル #マイナンバーカード

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kennak · 4 months ago

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2023/7/5　政策部長談話「健康保険証の存続・併用で受療権の確保を　保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る」健康保険証の存続・併用で受療権の確保を保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る　神奈川県保険医協会政策部長　　磯崎　哲男　　 ◆読売新聞「社説」の見識　政府・与党の英断を期す　保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、「マイナ保険証」法案が、連日のトラブル事例報道の最中、６月２日可決成立した。われわれは保険証廃止に一貫して反対してきており、医療現場や患者、障碍者、高齢者施設職員など、円滑な受診やマイナ保険証の管理などに不安は未だ渦巻いている。いまマイナ保険証関連のトラブル発覚・頻出を機に、マイナンバー情報総点検本部（デジタル庁）、オンライン資格確認利用推進本部（厚労省）が創設され諸課題の解決に膨大な力を割いている。が、保険証の存続、マイナカードとの併用を認めれば、その多くは解決し残る課題解決へ十分な余裕が生まれる。　法律成立直後、６月７日の読売新聞「社説」は、「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と事態の拙速とデジタル大臣の勇み足を指摘し、廃止方針の凍結、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を説いている。成立から間髪を入れずのこの主張にわれわれは賛意を示す。ことは、傷病での受診の「入口」が閉じられる問題であり、全国民の生存権保障にかかわる。政府・与党の英断を強く促したい。　 ◆皆保険の「強制加入」の原理に反す、受診券（「保険資格」証明手段）の「申請」取得　無条件交付が道理　成立した法案（健保法改正案）は、所管の厚労省ではなく、デジタル庁から国会に提出され、「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で審議され成立した。▽2024年秋に保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、▽マイナ保険証がない個人には申請により「資格確認書」を1年毎の更新で交付する、▽廃止時点から現行の保険証は１年有効とする―等となっている。　皆保険の医療制度について押さえておきたい。これは強制加入であり、「受診券」となる保険証は、保険資格の証明手段であり、保険料納付により、無条件交付が原則の制度設計となっている。　しかし、マイナ保険証となる「マイナンバーカード」も、「資格確認書」も取得は申請主義の任意取得である。よって保険証廃止となれば、「任意加入」のルールの適用となり強制加入の皆保険制度と背反することになる。事業所経由や書留郵便で、保険証が自動的に手許に届く現在の運用と異なり、申請主義では、申請や更新の失念、交付までのタイムラグ等で「保険料払っても受診できず」が全国で頻発することは火を見るより明らかである。皆保険の理念、原理、原則に反する事態は改めるべきである。　同じ1961年発足の強制加入の年金保険は、年金手帳が無条件で発行されている。2022年４月からは新規の加入者にはカード形式の「基礎年金番号通知書」の発行に切り替わっているが、制度独自の保険資格の証明手段は廃止されてはいない。医療保険の保険証の存続、併用は道理である。 ◆強調された保険資格のリアルタイム確認は雲散霧消　登録タイムラグも保険証なら「資格証明書」で解決　保険証は正しくは「（国民）健康保険被保険者証」といい、加入する健康保険組合の被保険者資格の有無と個人の被保険者番号を、「カード」の保持と「券面」で確認する物的証明手段である。これが保険診療の「入口」となる。被保険者番号は、医療機関が患者単位でレセプトを作成し保険請求する際に必須となる。この資格過誤・資格喪失があった際は、医療機関へ返戻となる。　ただ、現在は医療機関の請求する電子レセプトの資格確認を行い、資格喪失の場合は返戻することなく新たな保険者へ「振替」し、月途中の異動の際は新旧の「分割」を実施している。　マイナ保険証の利点として、オンラインでの最新の保険資格のリアルタイムでの確認が強調されてきた。そしてマイナ保険証対応のため、医療機関にオンライン資格確認を義務付け、カードリーダーやＩＴ環境整備が補助金等で促され、医療機関での実装化が図られてきた。　しかし、資格喪失返戻は請求全体の0.1％でしかない。しかも、被保険者の転職や退職、区分年齢該当での資格の異動・変更の際に、事業者や保険者の届出・登録の遅滞等もあり、資格確認は過誤なく「完全」にはできない。そのことはマイナ保険証のトラブルを巡る国会論戦での政府答弁でも明白である。　急遽省令改正し、保険者によるデータ登録を届出から「5日以内」と短縮し、事業主から保険者への届出期限「5日以内」と合わせ、被保険者の異動から「10日以内」の登録としたが、「脱漏」は防げない。　現在の保険証であれば、届出した即日に「健康保険　被保険者資格証明書」が交付され、保険証が交付されるまでの間に医療機関の受診が必要になっても３割負担ですむ。10割負担せずに受診できる、優れた制度運営が内在されている。　マイナ保険証の不具合時の10割負担回避の対応が、6月29日に医療保険部会で示されたが、手続きが複雑すぎて実務負担の増大や保険者負担按分等、実効性に懸念がある。マイナ保険証で資格確認エラーの際、「被保険者資格申立書」を患者は記載し、医療機関は保険者番号と被保険者番号を「不詳」として請求となる。受付で患者は手間と時間を要し、医療機関は診療報酬の支払いまでに一定の時間を要す。よって、初めてのマイナ保険証での受診と転職等で保険者異動があった際に保険証の持参を求めている。　ただ、資格確認エラーは、カードリーダーの不具合、マイナカード更新の失念、停電、通信障害などでも起きる。「限定的な持参」では対応しきれないことは、医療保険部会の資料でも明示されている。 ◆マイナ保険証での資格確認は６％と僅少　利用実態は殆ど「なし」　メリット「特になし」は５６％　　オンラインでの資格確認は、マイナ保険証でなくとも、健康保険証の券面の記号番号を手入力することで可能である。マイナ保険証に拘泥する必要はない。月1回の保険証の確認と、医療機関の「診察券」での受診という長年、社会に根付いた社会慣行を大きく変える必要性は乏しい。　現在（2023年6月18日時点）、オンライン資格確認は病院、診療所、歯科診療所、薬局を合わせ、対象施設の82.7％が運用を開始した。マイナカードの交付は約9,234万枚（人口比：73.3％）であり、マイナ保険証の利用登録は64,088,852件でカード交付枚数に対する割合は７割（69.4％）となっている。しかし、直近５月分のオンライン資格確認の利用状況は、利用141,999,941件に対し、マイナ保険証は 8,532,019件で実に6.0％に過ぎない。未だに圧倒的多数（94.0％）は、保険証での受診であり、保険証でのオンライン資格確認である。受診実態は殆ど不変である。　しかも、患者同意により薬剤情報や特定健診情報を医療機関が閲覧し活用できること等がメリットとし、マイナ保険証での受診は強調されたが、実はその受診の半数以上の56％がメリットを感じていない。　マイナ保険証受診が6.0％なので、メリットを感じているのは多く見ても2.6％であり、オンライン資格確認の運用開始前やそもそも対象外の施設での受診者も数多くおり、それらを鑑みれば1％もない。　1年前に比して、マイナカードの交付、マイナ保険証としての登録、オンライン資格確認の医療機関の体制整備と、いずれも格段に進み隔世の感があるが、マイナ保険証の実用は殆どないのであり、利点も社会的には殆ど誰も実感していないのである。保険証の廃止が、社会混乱を招くのは必至である。 ◆マイナ保険証で医療の質は向上しない　　マイナ保険証は「実印」携帯と同じで危険　マイナ保険証は医療ＤＸの基盤だとか、情報共有や医療連携に役立つ、医療の安全、質の向上に資するなどと言われている。果たしてそうなのか。　患者紹介や診療連携、検査や画像データ等の情報提供、情報連携は現在、頻繁、活発に行われている。医療情報の一次利用である。病診、病病、診診の医療機関連携では大きな問題はない。これを地域内での連携や地域間での連携に広げたり、医療情報の集積・分析などの二次利用には「医療ＩＤ」が必要となる。これは当初は、「目に見えない電磁的符号」の用途別複数利用が構想されていたが、いつの間にか保険証の個人カード化と相まって、個人単位化された被保険者番号となった経緯がある。保険資格確認はマイナンバー制度のインフラを活用するが、マイナカードである必要はない。独自に構築すべきだ。　医療情報は今はまだインプットデータのレセプト情報の活用が限度であり、アウトプットデータの電子カルテは標準化がまだまだ先であり、このインフラには載っていない。医療の質の向上は、マイナ保険証とは関係がない。医療技術や医療内容の充実、医薬品開発の治験、医療・保健・福祉の地域ネットワーク構築、既存の地域医療情報連携システムの発展・向上に因るものである。なお現在のマイナ保険証の情報の紐づけからの離脱（オプトアウト）を患者に保障することは患者の権利の観点で必須である。　マイナカードのパスワードが分かればマイナポータルにログインでき、悪意があれば税や年金、医療情報の個人情報を詐取できる。マイナ保険証としての携帯は実印の持ち歩きと同じで危険である。　既に公明党代表は保険証の併存を提案し、自民党の幹部も政府方針の変更も必要と言い始めている。政府・与党の国民目線での良識の発揮、保険証の存続、併用を強く求める。 2023年7月5日　 ◆医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況（2023/6/18時点）　＊参考：全施設数：病院 8,170／医科診療所 89,617／歯科診療所 70,051／薬局 61,530 　　 ◆オンライン資格確認の利用状況＊保険証利用が９４．０％と圧倒的　　 ◆マイナ保険証利用の実感＊メリットは「特になし」が 56％　健康保険証の存続・併用で受療権の確保を保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る　神奈川県保険医協会政策部長　　磯崎　哲男　　

2023/7/5　政策部長談話「健康保険証の存続・併用で受療権の確保を　保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る」 | 神奈川県保険医協会とは | いい医療.com

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ophelia333k · 3 years ago

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2022年5月8日

　あ、醒めちゃったんだ、夢を見ることから、醒めちゃったんだ、と心の中で呟きながら起きて、その一瞬だけ空白になることに気が付く。起きた瞬間、「私」が「私」ではなくて、どんな「私」でもない、誰でもない「私」になるその空白。

　目覚めるたびに何かを喪失している気がする。夢の中にだけあったほんとうの感情を、失うことで起きて顔を洗って、授業を受けるとか労働をするとか、そういうことをしないといけないんだと言い聞かせる。

＊＊＊

　昨日書いた日記を書いていたときのことを思い出すと、それは眠剤を多めに飲んあとの時間帯だったから、日記の文章が空中に浮かび上がって3Dみたいに奥行きを持って見えたり、動いたり変な色になったり、デジタルの文字なのに手書きの文字みたいに見えたりしていた記憶がある。

　そんな状態だったから昨日の日記はほとんど自分のメモ帳からのコピー＆ペーストで、そもそもあんな風にちょっとした幻覚みたいなものが見えていたのが夢だったのか現実だったのか分からないし、そのあと眠って見たあとの夢の中には何か大切なものとか誰かとかがいた気がするのに、思い出すことができない。

　変に感傷的な気分になってしまって苦しいけれど、バイトに行く。バイト、比較的うまくいってるといえばそうだけど、一部の人には障害者扱いされているところがあって、でも、発達障害を障害と呼ぶのならそれも正しいのかもしれない。

　眠剤は夢と現実の境目を溶かして、何が夢で何が現実なのかを曖昧にしてくれるものだけど、自分にとって、この世界はいつからかすべてが曖昧で、どこか遠くにある映画のスクリーンを見ているような、あるいは寸断されてぐちゃぐちゃに並び替えられた映画のカットのある瞬間を生きているような、そういう感覚だけがある。

　時間について言ってもよくわからなくて、ぜんぶが瞬間みたいで、すべてが過去みたいで、何もかもが永遠みたいな。

　自分が「永遠」という言葉に執着しているのはどうしてだろう。それは祈りだから？　それとも、それが想像するだけでも耐えられないような恐怖だから？　永遠は怖い、死んだあとの永遠はもちろん怖いけど、生きていること、こうやって何かがすり減っていくような日常が永遠に続いていくことを考えるとそれは怖いし、そもそも小学校のときの6年間って、永遠みたいに感じられたはずなのに、どうしてすでに過ぎ去ったものとしてあるんだろう。

「きのう見た夢あしたの日記に書いて

わたしサカサマ罪と罰も罰と罪ルララ……素敵でしょ？

たしかなきのう崩れ流れ糸を引き

とろけたあすもほらねグズズ崩れ落ちるルラ……踊りましょ？

きばの無いけもの

くらいそらのした

裁きを祈れいまこそヒカリヨアレカシ」

（『ジサツのための101の方法』OP曲『ヒカリ』」

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woolen2010 · 1 year ago

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［CREATION Project 2014］ art direction & design: Naoko Fukuoka 福岡南央子_woolen charity project @g8_gallery 2014

【187人のクリエイターとハンディキャップのあるつくり手の工房による東北和綴じ自由帳展】

#和綴じ #graphic #woolen #graphic design #naokofukuoka #福岡南央子 #creation project

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sfujioka1 · 4 years ago

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情報開発と利活用20210304

https://ameblo.jp/sfujioka1/

04Mar

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”正しい貨幣観を国民に広めるためには”

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NEW!2021-03-04 09:12:34

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先端技術情報20210304

仮想通貨異業種の仮想通貨事業参入、AWS東京の障害で仮想通貨取引に影響など——2月後半の中国 ... THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE 中国最大の自動車メーカーの一つ Geely（吉利）はブロックチェーン領域に参入、また中国のお茶の会社が仮想通貨マイニングにピボットしつつある... eコマースプロバイダーのOLBグループ、米国8500店に仮想通貨決済を導入コインテレグラフ・ジャパン（ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース） OLBに加盟する8500以上の店舗がビットコインやイーサリアム、USDC、DAIに対応する。ユーザーは、店舗やスマホを通じて仮想通貨で支払いが可能... アメリカの大手銀行はすでにブロックチェーンを活用しており、口座への暗号通貨の受け入れも ... BUSINESS INSIDER JAPAN ブロックチェーンは分散型のデジタル台帳で、ビットコインのような仮想通貨と取引するために使われている技術でもある。 JPモルガン、シティ、... ブロックチェーンデジタル化に向けて企業はブロックチェーンとどう向き合うべきか EnterpriseZine これまでブロックチェーンの様々な領域における事例を踏まえ、「なぜブロックチェーンを利用するのか」、「どのブロックチェーンを利用すべきか」... 【イベントレポート】NTTデータが推進するブロックチェーン× DX トレーサビリティから貿易 ... コインデスク・ジャパン 2,000人を超える参加者が登録する国内最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo ONLINE 2021」が2021年3月1・2日の2日間で開催。1日目... 「ボトムアップでイノベーションを起こす」“ブロックチェーン起業家” バイナリースター代表山本 ... 創業手帳ブロックチェーンに関わる人たちが日本で集まれる場所を作りたかった」という山本氏の目に今見えているものとは？ 2008年にビットコインの論文... AI 【新！AI機能追加】WEB面接ツール「カオミルインタビュー」求職者と面接官の表情を顔認証で ... PR TIMES また、一般的なWEB面接ツールで利用可能な「WEB面接機能」や「チャット機能」の他、人工知能（AI）を活用して面接中に会話内容をテキスト化... カシオ、皮膚科向け医療機器をAI連動で海外へ日本経済新聞ダーモカメラなどで撮影した皮膚画像から、がんの可能性を判定するAIを信州大学と開発している。医師が撮影画像をクラウドにアップロード... 「ＡＩプラス画像認識ＡＩソリューション」を販売開始時事通信株式会社日立ソリューションズ］. - 刻印認識、顔認識の特化型AIにより、担当者の負担軽減・導入スピードアップを支援 - ＜下へ続く＞. 株式会社日立...

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NEW!2021-03-04 09:03:22

テーマ：ブログ

試験計画そして技術サポートにアクセスすることによって、コンテンツの顧客経験を強化（2）

How can test plans be helpful handles?試験計画はどのように役立つハンドルであり得るか？Test plans, and test cases to be more specific, are typically produced by the quality assurance (QA) or the testing and verification teams that coexist with most all product engineering groups. While a one-to-one mapping presents between a certain new feature or enhancement and a test plan, it is also possible that an array of features are sometimes recorded in a single test plan. This type of aggregation occurs when a set of features are allied and it makes sense to test them all in a single phase.試験計画とテストケースは、もっと具体的に言うと、典型的に品質保証（ＱＡ）、すなわちほとんどすべての製品工学技術グループと共存するテスト及び検証チームによって作られます。１対１のマッピングがある新しい機能あるいは強化と試験計画で提示される一方で、一連の機能が一つの試験計画で時々記録されることは同じく可能です。機能の一組が連合し、そして一つのフェーズでそれらのすべてをテストすることが意味をなすとき、このタイプの集合が起こります。A test plan describes the hardware and software requirements for a feature that’s being evaluated. The number of devices, the specific software that must be running on these devices, and any pre-configuration to be performed before running the tests are enumerated in the test plan. Also, the interconnections or circuitry is represented pictorially, in the form of a network art diagram or a flowchart.試験計画が評価されている機能のためにハードウェアとソフトウェアの必要要件を記述します。装置の数、これらの装置上で走っているに違いない特定のソフトウエアと、テストを走らせる前に、行なわれるどんな事前設定でも試験計画で列挙されます。同じく、相互接続あるいは回路が、回線技術ダイアグラムあるいはフローチャートのかたちで、図式化されて表されます。In a test plan, test cases are enlisted with unique identifiers and labels/descriptions. Each test case also contains the series of steps that must be performed to run the case, which is essentially a task or an operation that an end-user will perform with a product. In our technical communications parlance, each test case maps to a task topic that we might have authored for the product’s functionalities. QA personnel denote the success or failure of each test case.試験計画で、テストケースが一意な識別子とラベル / 記述で箇条書きされます。それぞれのテストケースがケースを行なうため実施されなくてはならない一連のステップを同じく含みます、そしてそれは本質的にエンドユーザが製品で行なうであろう仕事あるいは動作です。我々のテクニカルコミュニケーションの言葉遣いで、それぞれのテストケースは我々が製品の機能性のために著作しているかもしれない仕事のトッピクにマップします。ＱＡ要員は、それぞれのテストケースの成否を示します。As we look for sample scenarios that test plans offer, these might turn out to be real-life situations that can be transformed as an example to be portrayed. A use case or a configuration-example topic is prescriptive. It answers the question “How do I…?” It provides instructions on how to complete a common or helpful configuration task using real values. And, these are precisely what we derive from the test plans.我々が試験計画が提供するサンプルのシナリオを探すにつれて、これらは描かれるために例として変貌し得る現実の状態であることが判明するかもしれません。ユースケースあるいは設定例トピックが指令を与えるものです。それは「私はどのように…しますか？」という質問に答えます。それは真の値を使って共通の、あるいは助けになる測定パラメーターの仕事をどのように完了するべきかについての指示を提供します。そして、これらは正確に我々が試験計画から得るものです。

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NEW!2021-03-04 07:58:05

2 notes · View notes

kiitatakita · 5 years ago

Text

聴講メモ　#JILIS_PFC #JILIS　「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.jilis.org/events/2019/2019-09-09.html 　　　　　https://jilis-tokyo-02.peatix.com/ 主　　催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）共　　催：情報法制学会（ALIS）日　　時：2019年9月9日（月）14:30〜18:30（受付開始14:00）　　　　　※台風による交通への影響で、当初予定より1時間繰り下げ会　　場：一橋大学　一橋講堂

（以下、敬称略）

総合司会：白石紘一弁護士（東京八丁堀法律事務所）

開会挨拶　鈴木　正朝　情報法制研究所（JILIS）理事長

台風のため、当初予定より1時間遅れのスケジュールとなる。投書企画した時点では、これほど広範な問題となるとは考えていなかった。会場を急遽変更した。各省庁の指導、記者の質問等により、省庁横断で検討されるようになった。事実の方がどんどん先に進んでいる。思いのほか、役所にスピード感がある。業界全体に及ぶ様々な問題点が浮かび上がっている。本件問題は台風のように多くの企業を巻き込んだものになると思われる。法の支配が隅々に及ぶように、このセミナーが本件検討のキックオフとなるようにしたい。

※個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について　令和元年８月26日　個人情報保護委員会　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190826_houdou.pdf

１．パネル：就活サイト「内定辞退予測」問題とは　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

や　今回の問題については、一企業の問題に限らないものと考える。事実関係について話しを進めていきたい。た　本件事案については、企業が就活生の情報を集め、企業に辞退率を算出して提供していたというものである。

や　報道としてはクッキーで串を刺したということだが。

た　どうやって紐づけるかというのが問題だが、配布したアンケートに個人IDをつけて紐づけるという例が出されている。

や　完全な個人突合になるのでは。

た　前年度実績から辞退者リストを企業からもらい、そのリストの人の閲覧履歴を用いて機械学習を行い、今年度の候補者リストも企業からもらい、辞退予測スコアを算出ということであるらしい。

や　個人情報保護委員会がもう一段、重い処分を下すのではないかという話があるが。

た　スコアの正確性、スコアの採用への利用の有無など、解明してもらいたい。

た　求人企業側への失効が行われていないので、処理を行った企業としても何も言えないということではないか。２０１９と２０２０ではスキームが違うという釈明をしているが。

す　各省庁ごとの個人情報のとらえ方はそれぞれの法目的により違っていていい。

や　今回、読売新聞で酷い事例が報じられたが。

た　書類選考の段階でことごとく落とされた。当該学生は国家公務員試験も受けており、処理企業のシステムにもそれを登録していた。それが原因ではないかという疑問が出ている。

す　何が問題であったのか、立証しにくい問題であるからこそ、個人情報保護法の形式的なところで縛っていくべきものではないか。

や　個人情報保護委員会の勧告・指導の内容についてはどうか。

い　勧告はプライバシーポリシーで確実な同意を得ていないという点。安全管理措置については分別管理の問題と、プライバシーポリシーをきちんと直していないという問題を挙げている。自社に適用される法律の理解もされていないと。旧スキームではプライバシーポリシーに第三者提供について記述はあるが、委員会は不十分であると。厚労省は指導自体が公表されていないが、旧スキームの方も適法ではないとしている。秘密保持に触れると。

や　職業安定法についてはどうか。

た　業界団体あての「募集情報等提供事業等の適正な運営について」という文書では「あらかじめ明示的に指定された客観的な条件に音づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別または加工を行うことは認められないこと」と指摘されている。本人同意があっても直ちに違法状態は解消されないと。

や　記述がやや、曖昧に感じられるが。

た　労働分野の個人情報保護について安全管理措置のみ重視しているように読めていたが、指針をもって、ここまで踏み込んだと。

い　ガイドラインが少なくなったところか。

す　そもそも論として、本質的な業務とは何かとの𠮟責ではないか。立法事実が起きてしまった以上は、個人情報保護法も労働法も、検討をしなければならない。また、1社ではなく、業界全体を対象として指導ではないか。ユーザー企業側も点検が必要だろう。

い　スキームが組めていないというのが個人情報保護委員会からの𠮟責に含まれている。そもそも、同意されるわけがない。これを受けて、厚労省の処理があったのは妥当ではないか。人事労務部門は法律の検討が甘い。人事のKPIが辞退率であれば、母数を大きくさせるというやり方は武器商人と同じではないか。

や　厚労省がこの期に及んで、やっと問題にしたというのは違和感がある。

い　雇用の個人情報保護ガイドラインが無くなったのは気の毒なことではある。が、規範がある以上はきちんと運用しなければ。

や　就職情報サービスの寡占性については公取も問題にし始めた。対消費者問題ではないかとの声もあるが。

い　欧州や米FTCは消費者も独禁法で扱う。どこまで公取が扱うかは切り分けが難しい。

た　パブコメにかけられた指針案を見ると、データによる不利益選別は入っていない。提供、取得はそれを間接的に守るためのものではないか。

す　公取の個人情報の捉え方が、財産的に見えるところが気になる。

や　処理企業は個人情報のとらえ方をなぜ勘違いしたのか。

た　IDを使って突合しているので個人情報ではないという捉え方をしていた。新スキームでも氏名をハッシュ化しているので個人情報ではないととらえていた。個人情報保護委員会も旧スキームのIDによる突合を問題視していない。

す　推測だが、個人情報保護委員会はクッキーIDについて踏み込むとアドテクに被弾するので、もう少し整理したいと考えているのではないか。個人情報の定義がふらふらしているのであれば、ガイドラインをしっかりすべき。

た　クッキーについては改正時に先送りされた。アドテクは人ではなく、ブラウザに紐づけることを厳守していた。今回の事案はもろに人間に紐づいている。

や　今回の事案は��計データであって個人データではないとの声もあるが。

た　一人一人のデータである以上は個人データである。個人情報は不変情報であるとの考え方が見受けられるが、採用区分や特性等も個人情報である。

や　人材会社は評価は個人情報ではないとよく言ってしまうが。

す　一人一人のレコードに突っ込んだものは全部、個人情報である。

い　議論の前提がGDPRになってきているので、スキームを組むにはGDPRを指標とした方が楽である。

た　「個人情報」ではなく、「個人に関する情報」あるいは「パーソナルデータ」とした方が良いのではないか。

や　処理企業のやったことを擁護する声があるが。

た　同意されないような内容の事業は、本来、生まれないはずである。ルールは何のためにあるのか。

や　今回、情報を他のサイトのものも含めて突合してしまったことが委託ではなく第三者提供ではないかとの声があるが。

す　コールセンター企業で切り分けの問題があった。これを安全管理上、塀を立てるように持って行った。しかし、本件は委託で処理すべきものであるか。漏えい等の問題となるのではないか。

た　混ぜるな危険はガイドラインで明言されている。処理企業の同業他社は別のやり方をしていると弁明している。エントリーシートを解析しているとのことで、混ぜずに機械学習をさせているのであれば、適法だろう。但し、当該企業が氏名を抜いているので個人情報ではないと言っていることは不味い。

す　suica事案と同じ問題を孕んでいる。

や　求人企業側は自分達の問題ではないとみている節がある。

す　controller概念が希薄である。

い　結局、何と何を混ぜたというと、受託企業のデータを発注企業のものと混ぜたということ。

す　委託先の監督義務と言いつつ、受託側にスキルが集約されているので、監督能力がない。受託企業の責務として、適法化まで含めてお仕事であると。

や　人工知能については。

た　AIの限界が明らかになったと思う。ワトソンで足切りした例は、人間が処理したものと同じ結果になるまでやり、違う結果になったものは改めて人間が見ている。辞退可能性のような複雑なものは人間が判断できるか。公平性という観点が出てきている。偏りを排除したデータ分析が研究として出てきている。正確かつ公正なAIが出てきたとして、どうしても寡占化してしまう。たまたま外れている人はどうなるのか。

や　健康情報や教育に関わる者もこれからは問題になっていくのでは。

す　現状の手続き的規定の中で、きっちりと捌いていくものと、人権侵害に係るようなものについてはきっちりと。

や　人材会社同士で生データを回しているという話がある。

２．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と経済法・経済学　　依田　高典　京都大学大学院経済学研究科教授　　※資料「行動経済学から迫るプラットフォーマー規制:リクナビ事件を題材として」　　　https://onedrive.live.com/?authkey=%21AIXzYqvkjEj6Tzk&cid=B93AFBB89AE46138&id=B93AFBB89AE46138%21288&parId=B93AFBB89AE46138%21251&o=OneUp

内閣官房デジタル市場競争本部（仮称）「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」を来年の国会提出を目指す。

GDPRでは反トラスト等については飛躍がある。が、従来の法理、経済学では取り扱えない部分も。

旧反トラスト法で扱えた企業と、扱えない企業　ネットワーク効果と両面市場

行動経済学と限定合理性　うまい話に飛びつく人

憲法論的、プライバシー権的な裏付けの必要性　社会的に受容されるところはどこか

機械学習によるターゲティング、プロファイリングはどこまでやっていいのか　倫理　受容　合意

経済的な取引で生じる余剰が正しく分配されているか。

プラットフォーム上で問題になるのは間接ネットワーク効果

イノベーションの芽を刈り取る間引き買収

市場独占力をどこまでコントロールできるか。

グーグルは集めた情報を他に販売していないので、取り締まりがしづらい。

限定合理性　ありの～ままで～♪

ナッジ　予防原則

ただほど高いものはない。本当は無料ではなくて、個人情報を吸い取られている。

読まれない、理解されない利用規約

「濫用の濫用」？

優越的地位の乱用は対消費者にも成り立つと言わざるを得ない　限定合理性に付け込む両面市場における市場支配力

中小企業やプロシューマ―は？　こちらは合理性基準で切り分ける

今回の事案は外に販売するので規制にかかりやすい　再発防止大事

リクナビ事件は消費者に不利益を与えかねない点で、消費者優越に該当する

企業は学生を集めるために、学生は就活するために、リクナビは両面市場性を有し、両者に不可欠性が高いプラットフォームである

リクルートにとって、個人データは仕入原材料のようなもの　データ主体は対価を請求できる

損失を蒙る学生に正当な対価を支払うことなく、リクルートは経済的利益を貪った点で、優越的地位濫用に該当する経済事件性がある

機械学習を使って個人データから推定値を計算する時に、情報提供者が現状よりも不利益を蒙らないような経済的保証が必要である

経済学では「現状維持公正性」と呼んだりするが、現状維持公正性を満たす経済的保証の制度的担保が必要ではないか。

無料・両面市場ビジネスのからくりを分かりやすく周知し、市民の理解を得ないと、プラットフォーマー規制は功を奏さないだろう

プラットフォーマー規制は、ネットワーク効果、限定合理性、プライバシー権、人工知能と倫理の４本柱を総動員する必要がある

反トラスト法が完成するまでは100年かかった。

３．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所）

※本事案についての厚生労働省通達　職発0906第3号、同第4号　令和元年9月6日　募集情報等提供事業等の適正な運営について　https://www.mhlw.go.jp/content/000545728.pdf

こんなに職安法が注目される日が来るとは思わなかった。

サイト側　職安法における個人情報保護の問題　　　　　有料職業紹介事業該当性の問題　　　　　有料職業紹介事業許可基準の問題

求人企業側　職安法上の個人情報保護の問題　　　　　　「公正な採用選考」の問題

顧客情報、従業員情報に属さない求人者情報　エアポケット

女衒、タコ部屋問題から規制へ

あっせんの定義はあいまい

募集情報等提供事業は職業紹介よりも緩い

緩いけど報告徴求できる

有料職業紹介なら刑事罰ある

職業紹介なら求人求職管理簿の作成・保管義務あり

「あっせん」求人者と求職者との間を取り持って雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること

募集情報提供事業者でも、事業全体としては職業紹介に該当することがある

ヘッドハンティングも「世話」

雇用仲介事業等の在り方に関する検討会　第8回（h271125）

民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準についてｈ１２０７２７　職発第512号都道府県労働局長あて労働省職業安定局長通知

なにが選別加工？

今回適用されたのは職安法51条

マッチングシステムと職業紹介該当性の問題　「連絡」の範囲

求人企業側「公正な採用選考」との関係　憲法14条　本籍地の調査、身元調査などはそもそも取得することがふさわしくない情報とされている　同意を取ればいいという問題ではない

「内定辞退率」　情報の制度、前提となる情報の範囲、検証可能性、差別的取り扱いの有無などにより「そもそも取得することがふさわしくない」か否かを判断すべき。

そもそも本件問題は日本型雇用に起因する

採用担当にとって自分の評価になるとなれば無理が起こる

内定後の引き留めに用いる可能性は、目的を明示した上であれば可能な余地があろう

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」報告書（ｈ２８０６０３）

重要なのは労働条件の明示と個人情報の取扱い

何を守って何に生かすのかという観点から関係省庁が連携して検討することが必要

フェアに、どの情報を、何の目的で利用しているか、堂々と明示できないサービスは存在すべきではない。 →堂々と利用目的を説明できるかが問題

４．個人情報保護法の観点から提言（次期改正への提案）　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

差別的な取り扱いの禁止　人権侵害的な行為を防止

どこで線引きするかは難しい→データによる人間の選別に着目

プロファイリングへの対応にもつながる

個人情報保護法の限界　利用目的の特定はどこまで書けば適法なのか　容易照合性の解釈、未だ定まらず

求人企業側の問題としての限界　スコアの利用目的を特定していたか（取得について）　マイナビ利用者ではどうか　委託なので取得に当たらないとして、特定していない疑い

選別　法目的の明確化　　　利用定義の復活

評価情報作成　個人データ化する時点を取得とする

個人情報とは何か　「容易に照合することができ」を昭和63年法の初期案に戻す容易照合性　　　　個人データ定義に「（構成することを予定しているものを含む）」と明確化

読まれないスタイルのプライバシーポリシーの横行　利用目的を事業者単位からサービス単位へ変更

統計量として傾向分析に使われるか、自分を選別する材料として使われるか

データ��ライバシーの保護

利用のカテゴリ　統計量への集計の入力とする　GDPRでは明示的に除外　行政機関個人情報保護法も除外　連絡する　データによる選別をする　ターゲティング広告　優先サービス提供　人事評価　　いわゆる「プロファイリング」も手段として含まれる　第三者に提供する　サービス提供に用いる

社会保障・税番号大綱　選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念

労働者の個人情報保護に関する行動指針　個人情報のコンピュータ等による自動処理（中略）の結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならない　※後年のガイドラインには入れられていない

本人の関与しないところで作られたプロファイルによる選別

中間整理　利用停止請求権の強化が予定されている　ターゲティングを拒否するが、ただのダイレクトめーつは認めるという利用停止が可能になる（日経リーク）　事実上のプロファイリング対応と言えるか

問題点　利用目的にプロファイリングの事が書かれていないと、利用停止を求めることもできない

今回提案と併せると　「データによる選別」が利用目的として特定され通知・公表されていれば停止請求できる

評価情報の生成は取得ではない？　問題とすべきは「個人データ」（レコード）の「列」に「要配慮」相当のものを作る（同意なく）こと　入力するところではなく、出力（使う）準備をするところで縛るべき

評価情報の生成は属性の追加である　追加時に利用目的を特定

列に入れる時点を取得とするように解釈を変える

データによる選別を「データプライバシー」の問題と捉える

個人データ定義の明確化　容易照合　昭和63年案では当該機関が保有する他のファイルまたは台帳等と照合することにより識別できる　現行法でも本事案は容易性に該当するはず　DBに格納する前段階のものは「個人情報」とされている　欧州では予定されているものも個人データ

利用目的をサービス単位へ

５．登壇者の総括コメントと質疑応答　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員　　依田　高典　京都大学大学院経済学研究科教授　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所）　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

板　自分のところの適用方が分からないのではという𠮟責は個人情報保護委員会にも戻っているのではないか。指導案件で終わらせず、改正議論に繋げたい。

い　自社利用で表に出なかったら叩かれなかったのではないか。一社をいじめても仕方ない。

く　恣意的な行政であってはならない。基準を明確化すべき。

す　法律家だけで立法政策をすることに限界を感じる。欧米の規律から離れていて、結局はGDPRをみて仕事をすることになってしまっている。ルールを明確化して攻めていかないとGAFA対応どころではない。

た　単純なルールの導入でも一歩ずつ

や　GAFA対応について公取が対応すべきとのことだが。曖昧さが疑心暗鬼で真面目な企業を縛ることをどうやって防ぐ。

い　グーグルやアマゾンが取引データを採用や差別的取引に使っていたとして、それが問題になるか。

や　日本でケンブリッジ・アナリティカのような問題が起きたときにどうなるか。国内事業者だけが縛られるのではないか。海外に無制限に情報が流れるのでは。

板　GAFAは国内にない。GDPRは代理人を置くことを義務付け、懲罰的な罰金を科すことでテーブルに引きずり出している。呼んでも出てこない日本。

く　デジタル労働の問題もある。契約がなくてもワーカーということがある。実効性のある規制をどうするか。板　デジタル労働とはランサーズのようなものを指す。個人労働者なので、組合を作るとカルテルになるという人もいるが、それはどうか。

や　情報から出てきた話がどんどん広くなっている。設計の組み合わせ方の妙味とは。

た　GAFAは自社で持っていて外に出さないから問題にならないと言うが、自社の従業員に使ったらどうなるかというのは面白い論点だと思う。ユーザーと従業員を混ぜてはいけないというのはなぜか。

板　それぞれプライバシーポリシーの立て方が違うので、混ぜないというのが良いと思う。ただ、従業��向けのものが遅れている。

く　要配慮情報の推知はどうなるか。同意を取ればいいというものではないのでは。

や　哲学の部分が凹っと抜けているので、対外対応が難しいのでは。

す　本人同意は自明のように思われているが、民法のものと同じではない。個人情報保護法では本人関与の仕組みである。設計上の理論が詰まっていない。インフォームドコンセント的なものを求めるが、それを法に落とし込めるか。

や　多くの法が絡んでくる。

す　複数の法に情報の取扱いの問題が出てきている。情報法プロパーだけでは対応できない。

や　横串が必要

す　潮目が変わってきており、今後どう、手を打つか。

板　欧州でも独禁法との絡みがある。それを追っかけて行ってもしょうがない。FTCは分厚いケースの積み重ねがある。日本でも指導、勧告等を積み重ね、それを検討していくのが良いのではないか。

す　論点の創出機能はメディアの仕事。

や　現在、公取が積極的に出てきているが。

い　中身がスカスカ。たためない風呂敷でも、何か動かなければならないのが公取の立場。社会的必要もあり、手伝っていくしかないのでは。事例の積み重ねで議論をし、コンセンサスを得て、アップデートしていく取組みをしていく必要があるのでは。本事案の処理企業だけを叩けばいいのではない。イコールフッティングを考えていかないとGAFA対応はできないのでは。

や　何をもってフェアネスとするか。脊髄反射的に叩いて終わらせるのでは駄目。

い　どこが悪かったかをひたすら探し、そこを叩いていくだけでは何も良くならない。小さな改正でも予防、原状回復を。

く　堂々と目的を言えないビジネスモデル自体が駄目。どうなるのか分からないまま同意しても意味がない。

や　とりあえずとってやれ的なところはある。

た　データの活用という話を混ぜてきて、利益を出そうとしてきているのがPHRではちょっと危ないなと。拙いのはエドテックで、学習データを電子化して使おうという人がいるが、漏えいだけを問題視している。教育の分野で出てくる履歴を使って、本人にどこまで影響を及ぼすかを議論しなければ。個人情報保護法では透明性の確保しかできない。

す　ヤフーに呼ばれるまで4年かかった。

い　データ主体が利用結果を聞いたときにびっくりしないようにすれば問題は起きない。自分たちの利益だけに目を向け、想像力が欠けていたことが本事案。出発点で国民目線、消費者目線に立ち、何か問題が起きたときに手当をできるようにすべき。

板　想像を絶するようなことをするときは同意を取らなければならないということ。やる前にじっくり考える。B2Cでは顧客に嫌われたらおしまい。

閉会挨拶江口　清貴　情報法制研究所（JILIS）専務理事

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liliyaolenyeva666 · 3 years ago

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🎼 01407 「ウナ・セラ・ディ東京」。

・2021年12月7日に発表されました首相官邸のコミィやモナなどの “仕込み” 資料です。表の米印は (#1) すべての打ち込まれてしまった分 (2021年12月6日迄分)。(#2) 2021年9月1日公表分より割合の計算に用いる人口データは 2021年1月1日現在の住民基本台帳に基づくものに変わりました。(#3) 職域分は 2021年11月28日迄のものです。先日から一列増えました。

・2021年12月7日に発表されました、東京都福祉保健局によります東京都の “仕込み” 資料です。打ち込まれてしまった “それ” は 2021年12月6日分迄です。

・2021年11月に発表されました、警察庁によります自らのいのちをどうにかされた方の資料です。ジシハダメゼッタイ！

・警視庁によります交通人身事故発生状況 (2021年12月6日迄分) です。くれぐれも気をつけてください。

えっと、ホッカイロがどうのこうのしています季節の中で、何故か "蚊" がいます。お気をつけください。といった話は置いておいて、タンブラさんのフォト載せの都合により、2021年12月6日の "第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説" をそのまま複写します。どうか気になってください。

・第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 (のほぼ複写)。

#1 はじめに

先般の総選挙の結果を受け、第101代内閣総理大臣として、引き続き、この国の舵取りという重責を担うことになりました。私は、国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんと共に挑んでいきます。若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。信頼と共感を得ることができる、丁寧で寛容な政治を進め、この大いなる挑戦の先頭に立つ覚悟です。我々みんなで協力し、この国難を乗り越え、その先に、新しい時代を創り上げていこうではありませんか。

#2 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

「遠きに行くには、必ず邇きよりす。」大きく物事を進めて行く際には、順番が大切です。スピード感を持って進めてきたワクチン接種の効果もあり、足下では、我が国の新型コロナの感染状況は落ち着いています。しかし、ワクチン接種が進んでいても、欧州では、ここに来て、過去最多の感染者数を記録する国も出ています。新たに報告されたオミクロン株が、多くの国でも確認されるなどのリスクも生じています。大事なのは、最悪の事態を想定することです。オミクロン株のリスクに対応するため、外国人の入国について、全世界を対象に停止することを決断いたしました。まだ、状況が十分に分からないのに慎重すぎるのではないか、との御批判は、私が全て負う覚悟です。国民からの負託は、こうした覚悟で、仕事を進めていくために頂いたと理解し、全力で取り組みます。新型コロナについて、細心かつ慎重に対応するとの立場を堅持します。感染状況が落ち着いていますが、コロナ予備費を含めて 13兆円規模の財政資金を投入し、感染拡大に備えることとしました。「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る。」米国第35代大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉です。同時に、一日も早く、日本経済を回復軌道に持っていかなければなりません。新型コロナにより、厳しい状況にある人々、事業者に対して、17兆円規模となる手厚い支援を行います。一方、デジタルや気候変動問題への対応という切り口で、世界は大きく変化しています。20兆円規模の財政資金を投入し、我が国が新たな時代を切り拓いていくための、大きな一歩を踏み出します。こうした明確な考えに基づき、今回の総額 55.7兆円の大規模な対策を、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」と命名しました。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。経済をしっかり立て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。

#3 新型コロナ対応

先般、新型コロナ対応の全体像をお示しいたしました。具体的な行動によって、国民の皆さんの安心を取り戻し、何としても、国民の命と健康を守り抜く決意です。第一に、次の感染拡大を見据えた医療提供体制を確保します。感染力が今夏の二倍となり、第五波を上回る感染状況となっても、病床の徹底的な確保と個々の病院の病床利用の「見える化」、そして関連制度をフル活用した連携強化により、斉整と対応できるようにします。公立公的病院に、法律に基づく要請を行い、新型コロナの専用病床化を進める。個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保を行う。都道府県と医療機関が、書面で、緊急時に確実に入院を受け入れることを明確化する。これらの取組により、既に、この夏に比べて三割、1万人増の約3万7千人が入院できる体制を確保しました。第二に、新型コロナの脅威を社会全体として、可能な限り引き下げます。ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化します。ワクチンについては、医療従事者の方から、三回目の接種を始めました。二回目の接種から八か月以降の方々に順次、接種することを原則としておりましたが、感染防止に万全を期す観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して、八か月を待たずに、できる限り前倒しします。無料で受けられる検査を抜本的に拡充します。三千二百億円を計上し、健康上の理由でワクチン接種を受けられない方や、感染拡大時については、無症状の方でも、無料で検査を受けられるようにします。今後の切り札となる、飲める治療薬は、年内の薬事承認を目指します。既に百六十万回分を確保しました。薬事承認が行われ次第、速やかに医療現場にお届けします。第三に、息の長い、感染症危機への対応体制を整えます。今回の感染症危機では、海外産ワクチンを活用しましたが、変異株も含め、次の感染症危機に備えるため、国産ワクチン、治療薬の開発・デュアルユースでの製造に、5,000億円規模の投資を行います。国が主導して感染症危機に対応できるよう、国と地方の連携強化を行うとともに、緊急時に、安全性の確認を前提としつつ、迅速な薬事承認ができるよう、法整備を行います。さらに、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証します。その上で、来年の六月までに、感染��危機などの健康危機に迅速・的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた、抜本的体制強化策を取りまとめます。

#4 経済回復に向けた支援

通常に近い経済社会活動を取り戻すには、もう少し時間がかかります。それまでの間は、断固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜きます。かねてより申し上げているとおり、経済的にお困りの世帯、厳しい経済状況にある学生、子育て世帯に対し、給付金による支援を行います。特に生活に困窮されている方には、生活困窮者自立支援金の拡充など、様々なメニューを用意します。総額 7兆円規模を投入します。事業者向けには、2.8兆円規模の給付金により、事業復活に向けた取組を強力に後押しします。ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限緩和の方針に基づき、通常に近い経済社会活動の再開に取り組みます。安全・安心な形で、新たなＧｏＴｏ事業などの消費喚起策を行う準備も進めます。しかしながら、経済社会活動の再開に当たっては、決して、楽観的になることなく、慎重に状況を見極めなければなりません。感染が再拡大した場合には、国民の理解を丁寧に求めつつ、行動制限の強化を含め、機動的に対応します。

#5 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」

新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、「新しい資本主義」の実現です。人類が生み出した資本主義は、効率性や、起業家精神、活力を生み、長きにわたり、世界経済の繁栄をもたらしてきました。しかし、一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば、全てがうまくいく、という新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生みました。市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困が拡大し、また、自然に負荷をかけ過ぎたことで、気候変動問題が深刻化しました。これ以上問題を放置することはできない。米国の「ビルド・バック・ベター」、欧州の「次世代ＥＵ」など、世界では、弊害を是正しながら、更に力強く成長するための、新たな資本主義モデルの模索が始まっています。我が国としても、成長も、分配も実現する「新しい資本主義」を具体化します。世界、そして時代が直面する挑戦を先導していきます。日本ならできる、いや、日本だからできる。我々には、協働・絆を重んじる伝統や文化、三方良しの精神などを、古来より育んできた歴史があります。だからこそ、人がしっかりと評価され、報われる、人に温かい資本主義を作れるのです。皆さん。明治維新、戦後高度成長、日本は幾多の奇跡を実現してきました。「新しい資本主義」という、数世代に一度の歴史的挑戦においても、日本の底力を示そうではありませんか。

#6 新しい資本主義の下での成長

まずは、成長戦略です。官と民が共に役割を果たし、協働して、成長のための大胆な投資を行います。

#1 イノベーション

科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出力を引き上げます。上場を果たしたスタートアップが、更に成長していけるよう、上場ルールを見直すなど、スタートアップ・エコシステムを大胆に強化します。大学改革にも積極的に取り組みます。十兆円の大学ファンドを年度内に創設するとともに、イノベーションの担い手たる研究者が、大学運営ではなく、研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めます。成長をけん引する、科学技術分野の人材育成を強化するため、大学の学部や大学院の再編に取り組みます。さらに、地域の中小企業と連携した大学発ベンチャーの創出にも取り組みます。

#2 デジタル田園都市国家構想

新しい資本主義の主役は地方です。4.4兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することによって解決していきます。デジタル田園都市国家構想実現会議の下、「デジタル田園都市国家構想」を推進します。デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきます。海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を三年程度で完成させます。各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装していきます。デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進める司令塔であるデジタル庁の機能を更に強化します。デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描きます。まず、関係省庁が順守すべきデジタル原則を決めます。その枠組みの下で、来春には、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめます。マイナンバーカードは、安全安心なデジタル社会の「パスポート」であり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。マイナンバーカードと、健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで、利便性を向上させます。さらに、12月20日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるようにします。これらの取組を進め、国民の皆さんに、デジタル社会のメリットを実感してもらえるようにします。

#3 気候変動問題

人類共通の課題である気候変動問題。この社会課題を、新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していきます。2050年カーボンニュートラル及び2030年度の46％排出削減の実現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直し、及び、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めます。目標実現には、社会のあらゆる分野を電化させることが必要です。その肝となる、送配電網のバージョンアップ、蓄電池の導入拡大などの投資を進めます。火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を進めます。そして、その技術やインフラを活用し、アジアの国々の脱炭素化に貢献していきます。エネルギー供給のみならず、需要側のイノベーションや設備投資など��給両面を一体的に捉えて、クリーンエネルギー戦略を作ります。

#4 経済安全保障

世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は、喫緊の課題です。経済安全保障推進会議の下、省庁横断で、この新しい時代の課題に向き合います。サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保を進めるため、与党との協議を踏まえ、来年の通常国会への新たな法案の提出を目指します。半導体国内立地推進のための法案を、この国会に提出します。国が、五千億円規模に向けた基金を設け、人工知能・量子・ライフサイエンス・宇宙・海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押しします。これらの取組により、我が国の経済安全保障を確立すると同時に、この分野に民間投資を呼び込み、経済成長も実現させます。

#7 新しい資本主義の下での分配

人への分配は、「コスト」ではなく、未来への「投資」です。官と民が、共に役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげます。これこそが、持続可能な経済、そして、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための要です。まずは、国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。介護、保育、幼児教育の現場で働く方については、来年2月から3％、年間11万円程度給与を引き上げます。看護職の方を対象に、まずは、地域で新型コロナ医療対応など、一定の条件を満たす医療機関で勤務する方については、段階的に3％、年間14万円程度給与を引き上げていきます。その上で、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組みます。給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化します。企業の税額控除率を、大胆に引き上げます。赤字でも賃上げする中小企業については、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けます。下請けＧメン倍増による下請け取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言推進により、賃上げに向けた環境を整えます。建設業では、官と民が協働して、公共調達単価の引き上げや下請けの適正発注の徹底により、直近六年間で年平均 2.7％と、全産業平均を大幅に上回る賃上げを実現しました。こうした官民協働の取組を、他業種に広げます。世界の物価が上昇し、我が国に波及する懸念が強まる中、我が国経済を守るためにも、賃上げに向け、全力で取り組みます。民間企業に賃上げを促す際には、賃上げと企業の成長の好循環を作り出し、持続的な賃上げを可能としなければなりません。付加価値を創出し、経済的豊かさや力強さをもたらす原動力は、「人」です。人への投資を積極化させるため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを新たに創設します。非正規雇用の方を含め、学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進めます。企業における人材投資の見える化を図るため、非財務情報開示を推進します。今回の経済対策で、最初に手をつけるべき政策を実現させた後に、日本の未来を担う「若者世代・子育て家庭」にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。カギは、「人への分配」に加え、「男女が希望通り働ける社会づくり」、「社会保障による負担増の抑制」です。全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減、若者・子育て世帯の負担増を抑制するための改革、さらには、こども中心の行政を確立するための新たな行政組織の設置に取り組んでいきます。これらの政策を総動員することにより、分厚い中間層を取り戻していきます。来春には、新しい資本主義実現会議の場で、全体のグランドデザインと、その実行計画を取りまとめます。世界に向けて発信し、同じ問題意識を持つ主要国の首脳と共に、グローバルの議論をけん引します。

#8 外交・安全保障

「新しい資本主義」の前提は、国民の安全・安心、我が国の国益を守る外交・安全保障です。そのためにも、できるだけ早期に訪米して、バイデン大統領と会談し、インド太平洋地域、そして、国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。さらに、ＡＳＥＡＮや欧州などの同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を深めていきます。岸田内閣が重視する、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化について、国際的な人権問題への対処を含め、しっかりと取り組む覚悟です。日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときの唯一の解決策である辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指します。丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。あわせて、強い沖縄経済を作るための取組を進めます。我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています。経済安全保障や、宇宙、サイバーといった新しい領域、ミサイル技術の著しい向上、さらには、島嶼防衛。こうした課題に対し、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます。このために、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、概ね一年をかけて、策定します。「核兵器のない世界」に一歩でも近づくことができるよう、核兵器国と非核兵器国の信頼と協力の上に、現実的な取組を進めてまいります。このために、まずは、来月の核兵器不拡散条約運用検討会議の成功が重要です。意義ある成果を出せるよう、米国をはじめ関係国と連携しながら、積極的な役割を果たしていきます。ＴＰＰの高いレベルを維持しながら、その着実な実施と拡大や、デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、「ＤＦＦＴ (Data Free Flow With Trust)」の実現に向けた国際的なルールづくりを通じ、我が国の安全と繁栄に不可欠な、自由で公正な経済秩序を構築し、世界経済の回復、新たな成長を後押しします。拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国をはじめ各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。近隣国との間でも、国益に基づき、この地域の平和と安定を目指して、確固たる外交を展開してまいります。中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します。ロシアとは、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針の下、日露関係全体の発展を目指します。重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます。「国民の理解や、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはない」。4年8か月外務大臣を務めた経験から、強くそう感じています。私は、国民の皆さんに対し、丁寧に説明を行い、できるだけ多くの方々の理解を得るための努力を尽くし、「国民と共にある外交・安全保障」を進めていきます。

#9 災害対応

災害から、国民の生命・財産・暮らしを守ることも、政府の大切な使命です。強靱な国土づくりを進めるため、五か年加速化対策に基づき、防災・減災、国土強靱化を強化していきます。今夏の熱海市における土石流災害を踏まえ、これまで規制が及ばなかった区域においても盛土規制を行うための法整備を進めます。豪雨災害に対応するため、一日も早い、線状降水帯の予測開始に向け、観測機器の整備と、予測モデルの開発に前倒しで取り組みます。軽石被害に対し、軽石の回収・処理への支援、漁業被害への支援など、しっかりと対応します。東日本大震災からの復興には、地元の声に寄り添い、引き続き全力で取り組みます。国際教育研究拠点が、福島の復興のみならず、我が国の科学技術力・産業競争力の強化につながるよう、法整備を行い、政府一丸となって、長期・安定的な運営を実現します。

#10 憲法改正

憲法改正についてです。我々国会議員には、憲法の在り方に、真剣に向き合っていく責務があります。まず重要なことは、国会での議論です。与野党の枠を超え、国会において、積極的な議論が行われることを心から期待します。並行して、国民理解の更なる深化が大事です。大きく時代が変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、我々国会議員が、広く国民の議論を喚起していこうではありませんか。

#11 おわりに

国の礎は、「人」です。先日、車座対話の一環で、愛媛県松山市にある県立高校を訪問し、高校生に交じって、模擬授業を体験させてもらいました。黒板とノートの代わりに、電子黒板と、一人一台配布されているタブレットを使った授業。初めての経験でした。先生が出す課題に、オンラインで回答する。英語を読み上げ、録音で発音を確認する。次々に出される課題に戸惑う私に、少し困った表情を浮かべながら、一生懸命タブレットの操作を教えてくれたのは、隣の席に座った、高校一年生の生徒でした。まだ、授業で本格的に使い始めて間もないタブレットを使いこなし、受け身でなく、自分から行動する姿に、日本の未来を切り拓く、「人」の可能性を強く感じました。デジタルネイティブの高校生だけではありません。医療、観光、農業、保育、被災地、自衛隊。全国各地で、苦しい状況にあっても、必死で、未来を切り拓こうとする、多くの「人」に、お会いしてきました。我々一人ひとりが、持てる力を存分に発揮し、果断に挑戦をし続ける。このことにより、日本は、大きく変わることができる。そう確信します。我が国の未来は、現在を生きる、我々の決断と行動によって決まります。共に、次の世代への責任を果たし、世界に誇れる日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。同僚議員各位、そして、国民の皆さんの御協力を心からお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。

えっと、ここからちょこっと (ここのところ気になっていることを) 纏めていきます。どう思うかは分かりませんけれど、どうであれ何かを思うことが大切です。がんばれ日本。

・その由来や内容がどうであれ、ふつうに考えて "Slave" なんて店名を付けるのはどうかと思いますし、十勝の人はどう思っているのかなって思ったりします。それと、そんなこと (なんたらランドも含む) で地方を活性化させて何になるのだらうってとても心配になります。

・情報をペイペイしてどうするのってお話と、そんなペイペイしてしまった会社のシステムを使っています東京のワクチンパスポート (Tokyoワクワククッション) の個人情報もやっぱりペイペイしちゃうのかしらねってお話。

#崩壊3rd #una sera di tokio #ザ・ピーナッツ #the peanuts

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