#ダイムラー

[makom0512]

【2023年初コンサート（ダイムラーの夕べ）】 ありがとうございました 素晴らしい演奏や歌声 素敵なバレエ お正月らしい華やかさに 夢見心地の夜でした 今年も ご招待いただいたことに 心より感謝を込めて 挨拶を交わす ドイツ人幹部の皆様が イケメン過ぎてどうしましょう けいこちゃん。。。 あなたのご活躍と 企業人、独語翻訳家、ピアニスト…… あらゆる分野における がんばりに いつも励ましをいただき 勇気づけられています ありがとう❤️ #ニューイヤーコンサート #サントリーホール #ウィーンシュトラウスフェスティヴァルオーケストラ #オーケストラ #オペラ #バレエ #ウィーン #ドイツ #シュトラウス #2023新春コンサート #ダイムラー #お正月のイベント #独語翻訳 #招待 #感謝 (サントリーホール) https://www.instagram.com/p/CnJ7P8svIPi/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[yotchan-blog]

2024/6/16 16:00:35現在のニュース

＜東京探訪＞増上寺から魚籃坂　落語「徂徠豆腐（そらいどうふ）」の舞台：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/6/16 15:54:21） 「水素チェーン」整備始動　岩谷産業は関西電力と液化供給網 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/16 15:51:49） コーセー、山梨新工場でグリーン水素活用　脱炭素へ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/16 15:45:58） 食料安保、有事に備え民間在庫を把握　食料供給困難事態対策法が成立 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/16 15:45:58） 川崎重工業とダイムラー、欧州で水素ステーション構築へ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/16 15:40:01） 東邦チタニウム、水素装置向け材料を生産　26年から - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/16 15:40:01） 自衛隊、米軍の大規模演習「バリアント・シールド」に初参加　即応体制を強化 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/16 15:40:01）

[774]

画像から見るとジャガーXJ12(ダイムラーw6)のようですね 交通誘導無しでバックは後方確認が難しいと思う車両だ バック中に歩行者に気付いてブレーキを踏んだつもりがアクセルのお約束パターンだろう。

【杉並区母子死亡事故】イラストレーター杉本千尋さんと杉本凪ちゃん身元判明…ヴィットリオ整備士・漆原宏太容疑者「変わった奴」 | 人生パルプンテ

[lastscenecom]

自動車メーカーの巨人ダイムラー（現メルセデス・ベンツグループ）の元会長、エツァルト・ロイターは、テスラについて「ドイツの偉大な自動車メーカーと比べると、真面目に考えることさえできないジョークだ」と述べている。 それからわずか数年、今や誰もがテスラの背中を追いかけている。 テスラの時価総額は競合他社の多くを追い抜いた。 トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、ダイムラー、ゼネラル・モーターズ、BMW、ホンダ、ヒュンダイ（ヒョンデ）自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズ、フォード・モーター……これらを個別に追い抜いただけでなく、この全社の合計さえ超えた。

マイクロソフトを復活へと導いたパーパスの存在 連載『PURPOSE＋PROFIT パーパス＋利益のマネジメント』第6回 | サステナビリティ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

[himechankingom]

プロジェクト第１５弾、神岡のダイムラー社製機関車をカプセルサイズで制作しました。プラたくの看板息子のたっくんが初設計です。形が、はじめてプラレールを設計する際に必要な技術を習得するのに丁度いい形をしていたので、ぺたぞうが題材に選びました。たっくんのアイディアでプラキッズを載せることができるようになり、軽便鉄道のスケール感がでてとてもいい作品になりました。

[gasuken1138]

今日はメルセデスて出かけてます（汗） #mercedes #mercedesbenz #benz #amg #mercedesamg #cla45s #メルセデス #メルセデスベンツ #メルセデスAMG #panamericana #deutche #ドイツ車 #愛車のある風景 #愛車撮影 #ダイムラー #エーエムジー (上河内サービスエリア) https://www.instagram.com/p/Ce7T6nlBPoL/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[anamon-book]

快楽泥棒 ハリエット・ダイムラー & ヘンリー・クラナック、高野圭・訳 富士見ロマン文庫 富士見書房 カバー＝金子國義

[kijitora3]

欧米の白人さんは何回言ってもこれやめんなあ

わしは人権無視の専制国家中国には全く親近感をもっていないが、それ以上に洗練された殻でゴリゴリの人種蔑視を隠しながら舌を出す欧米人にはそれ以上に親近感をもたない

この数十年で人種蔑視は消えたのではない　うまく隠せるようになったと、欧米の白人が思い込んでるだけなのだ

[poddyshobbies]

長崎駅ホーム寸景

> YouTube（8分12秒）

2022.4.1、午後3時半頃のようすです。

YC1 ～ ライトの点灯が変わったらしいです。

新幹線の工事現場にはダイムラー製の多目的作業車のウニモグが線路上に停まってました。「ここで見るとは…」って感じでした。

レールエンド側から見下ろす ～ 長崎県営バス

新しそうでいてレトロな雰囲気のおしゃれなバス。

ホームの端はカタパルトのように若干持ち上がってます。

つづく

[kirara397]

日本国内で走っているメルセデス・ベンツ（ダイムラー／エボバス）製の路線バスに搭載されているクーラーが、欧州仕様ではなく「アフリカ向け猛暑仕様」だという点、普通の欧州車じゃ日本の夏に対応できない事実を表していると思う。

かなみん (@irohas_megumi) August 12, 2020

[yotchan-blog]

2024/6/3 7:00:44現在のニュース

苦戦するデジタル不正調査　フォレンジック、「限界」報告相次ぐ　企業、記録保存に甘さも - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/3 6:57:09） ピンク・レディー時代の“後遺症”「普段通りが一番難しい」　歌手・未唯さん（４完）　　アーカイブ「わたしの失敗」（[B!]産経新聞, 2024/6/3 6:54:24） 「水素市場の創出、日本と連携重要」　EUエネ政策担当シムソン欧州委員 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/3 6:52:06） 輪島で震度５強、津波の心配なし（朝日新聞, 2024/6/3 6:50:08） 【法廷から】元カレ殺害「特定少年」で裁かれた女と母親の声（[B!]産経新聞, 2024/6/3 6:48:11） 行き先どこ？ライドシェア1　「なんちゃって」運行中 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/3 6:45:46） 日EU、水素で国際ルール　純度や安全技術、市場開拓を主導　川重・ダイムラーは供給で協力 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/6/3 6:45:46） 総資産はGDPの2倍　巨大銀行を抱えるスイスの苦悩　救済合併1年 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/6/3 6:45:46） 石川県能登で震度5強（毎日新聞, 2024/6/3 6:45:03） 「都知事として尊敬」から8年　蓮舫氏と小池氏の浅からぬ因縁 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/6/3 6:39:41） 昆布が消滅する時に備え料理人「だしがらまで使い切る」　魚のアラ、野菜から…発想の転換　昆布の未来は㊦　だし文化の危機（[B!]産経新聞, 2024/6/3 6:30:47）

[takachan]

メルセデス初の量産型電気自動車「EQC」を乃木坂のMercedes me Tokyoにて展示

メルセデス・ベンツは竹中工務店との協業で、未来の自動車とリビングの形を具現化した施設「EQ House」を3月13日から2年限定でオープンします。場所は東京メトロ千代田線「乃木坂駅」から徒歩2分の「Mercedes me Tokyo」内です。 ▲Connected (ネット接続)、Autonomous（自動運転）. Shared & Services（シェアおよびサービス）、Electric (電動化) EQ Houseは、メルセデス・ベンツの親会社であるダイムラーが2016年に提唱した中長期戦略「CASE」が普及した未来を再現した体験施設です。ショールーム兼宿泊施設として、実際に来場者が宿泊することができます。 建物は1200枚に及ぶパネルがテント型の施設全体を覆っているのが大きな特徴。立地の日照パターンをシュミレートした上でパネルを配置しており、パネルに空いた穴から心地よい木漏れ日や自然の風を感じられるように調整されているとのこと。来場者の見える範囲からは空調機などは確認できませんが、パネルの裏側に空調設備が施されています。 施設内にはさまざまなセンサーが設置されており、人の声や手の動きで室内の照明や空調をコントロールできます。人とのコミュニケーションから得たデータをもとにAIで利用者にとって快適な室内環境になるようにカスタマイズされていくそうです。 富士通が眠りのアルゴリズムによる「快眠セミナー」を開催するなど、今後はIoTに関連する取り組みを展開しているメーカーなどとコボレーションして、施設内で体験できる取り組みを展開していく予定です。 ベンツのコンセプチュアル施設EQ housesさん。音声で照明を操作できるそうです。 pic.twitter.com/cwVY733mGi - 田沢梓門🍣EngadgetJP (@samebbq) 2019年3月12日 施設内ではメルセデス・ベンツ初の量産型電気自動車「EQC」が3月18日まで展示されています。昨年9月に発表されたSUVタイプ車両です。航続距離400km以上で4輪駆動、最高速度は時速180km、0〜100km/hまでの加速は5.1秒。日本での発売時期などは未定です。 http://j.mp/2NZNM9h Engadget Japanese

[xf-2]

1．欧州でも続く中国人旅行客の爆買い

　今年から仕事の関係で、欧州にも定期的に出張するようになった。すると、欧州諸国の新たな友人たちとの会話の中で自然に彼らの中国観が伝わってくる。

　そこで見聞きすることは日米中3国関係の中で中国を見る視点とは違った角度から中国を見る機会を与えてくれる。

　銀座、新宿、道頓堀などでは相変わらず中国人の爆買いの光景をよく目にする。日本人はすでにそれに慣れてしまって、あまりニュースにはならなくなった。

　当たり前のことであるが、中国人の派手な買い物は欧州でも同じように行われている。それが思わぬ副作用を生んでいる。

　パリ在住でフランス国籍のベトナム系の女性が、20年前はショッピングをしていてもフランス人と全く同じ扱いを受けていた。

　しかし、最近は旅行客の裕福な中国人と勘違いされて、爆買いを期待する店員から明らかに一般のフランス人とは違う扱いを受けるようになってしまった。

　本人にとっては決して愉快ではなく、買い物に行くのが楽しくなくなったと漏らしているという話を聞いた。

2．フランス人の中国企業に対する警戒感の高まり

　中国企業がフランス各地で引き起こしている問題はもっと深刻な影響を与えている。

　ある地域では中国企業が大規模な牛乳工場を建設し、近隣の農家と生乳買い付けの契約を結んだ。

　しかし、フランス現地での需要予測をきちんとしていなかったため、販売不振で大量の在庫を抱え、近隣の農家との契約を打ち切らざるを得なくなった。

　中国企業との新たな取引に期待を寄せていた農家は途方に暮れた。

フランスでは多くのワイナリーが中国企業によって買収されている。

　ある小さなワイナリーは中国企業に買収された後、買収した中国人はワインづくりに興味を失ったのか、そのワイナリーの手入れをしなくなった。

　1つのワイナリーが手入れを怠り、そこから感染病がブドウの木に広がれば周辺のワイナリーは全滅する。このため地域のワイナリー全体が困惑している。

　中国企業にすれば小さな買い物なので、大した意識も持っていなかったのであろうが、フランスのブドウ農家にとっては致命的な打撃になりかねないことである。

　単にモノを買うのであれば関心がなくなっても問題はないが、企業やワイナリーを買う場合、地元への長期的な影響を考え、相手国の経済社会や文化も尊重し、慎重に行動する必要がある。

　しかし、多くの中国企業にはその意識が不足していることが明らかになっている。

　以前、フランスのトゥールーズ空港は民営化が決定され、入札を行ったところ、中国企業が破格の高値で株式の49.99％を落札した（2014年12月）。

　当初は中国からの直行便を就航させ、一気に旅客数を増加させ、その収益で空港設備を大幅に改善するとの説明だった。

　しかし、その後突然方針が変更され、収益は株主への配当に回されると発表され、地元住民は当惑した。

　さらにその後、買収した企業の経営者自身が行方知れずとなり、すべての計画が宙に浮いた。

このような事件が相次いで発生したことから、フランス国民の間には中国企業のフランス進出に対する警戒感が広まっている。

　中国企業は莫大な資金を持っているため、気軽に海外で企業買収を行うが、相手国に対する配慮の不足が様々な問題を引き起こしている。

3．ドイツ人の警戒感はさらに強い

　ドイツの状況はさらに深刻である。

　2015年頃から中国企業によるドイツ企業の買収が相次ぎ、2016年にはついにドイツを代表する老舗機械メーカーKUKAが中国の家電メーカーを母体とする美的集団に買収された。

それを機にドイツ経済界には中国警戒感が一気に高まり、ドイツ企業の対中投資姿勢は急速に冷めた。

　それに加えて、昨年11月には、中国の自動車メーカー吉利がダイムラーに対して資本・技術提携を打診したため、ダイムラーは拒絶した。

　しかし、吉利は本年2月にダイムラーの株式の約10％を取得したことを発表した。これがドイツ企業経営者等の中国の脅威に対する懸念を一段と強めることになった。

　中国市場ですでに巨額の利益を確保しているいくつかの企業を除き、多くのドイツ企業は対中投資に対して極めて慎重になっている。

　2016年には27億ドルに達したドイツ企業の対中直接投資総額が、今年は1～7月の実績を年率換算すると9億ドルに達しない状況であり、2年間で3分の1にまで減少する可能性がある。

　この減少テンポは尖閣問題後の日本企業の対中投資減少の速度以上に急速である（日本企業の対中直接投資額：13年71億ドル、15年32億ドル）。

このような欧州における中国企業に対する警戒感は中国という国の脅威の高まりと重なり、欧州諸国の中国観の土台となっている。

　欧州諸国の有識者はトランプ政権の貿易摩擦の手法に対しては極めて批判的であるが、米国の中国脅威論は共有している。

　このため中国政府の外国企業に対する技術強制移転政策に対する批判や中国製造2025に対する警戒感は米欧の間で一致している。

4．背景に外国人の感情に対する理解不足

　以上のように欧州でも様々な問題を引き起こしている中国企業であるが、筆者の推測では、多くの場合、中国人経営者にそれほど悪気はない。

しかし、一部の急速に豊かになった中国人経営者は外国で経済活動を行う場合、外国の文化を尊重することが大切であるという見識やセンスを十分身につけていない。

　異なる経済文化基盤や経済発展段階に属する外国人の気持ちを配慮して行動する意識が不足している。

　これはグローバル社会で外国人と円滑に経済文化交流を進めるうえでの必須条件であるが、その習得には長時間かかる。

　多くの中国人が外国人と接触し、相互理解と相互信頼の大切さを学び始めたのはつい最近である。

　以前の中国には唐代の長安のような国際都市があったが、その後の歴史の中でその時の知見は失われ、さらに1949年の中華人民共和国建国から30年程度の間は実質的な鎖国状態が続いた。

　改革開放政策が始まった1980年代から徐々に開国し、本格的に先進国との経済交流が始まったのはWTO（世界貿易機関）に加盟した2000年以降である。

しかも、経済的に豊かになって、中国人が外国の製品・サービスや企業を普通に買えるようになってからはまだ10年も経っていない。

　この短期間に外国人との相互理解、相互信頼の大切さを理解する見識やセンスを十分身につけることはできない。

　中国人経営者は急速に高まった経済力とそれに追いつかない外国経済社会や文化を尊重する見識やセンスの間のギャップを埋められない構造問題に直面している。

5．日本へのインプリケーション

　均一な視点や発想からは創造的な考え方は生まれない。

　全く異なるものの見方をする人々が集まり、互いに相手の異なる見方を尊重し刺激を及ぼし合う時にそこに新たな創造的発想が生まれる。

　その大前提は相互理解と相互信頼である。安心して相手と交流ができる時に互いの実力が思う存分発揮される。その相互作用が創造的考え方を生み出す「場」を形成する。

　日本は明治維新以後、欧米諸国を中心に相互理解と相互信頼の醸成に努めてきた。

　元々日本には異文化を許容する文化的包容力があり、古来、儒教、道教、仏教、禅が神道とともに共存する形で日本社会の中に根づいてきた。

　現代においても、結婚式はキリスト教、葬式は仏教、初詣は神道、道徳観は儒教というのはごく当たり前のこととして日本社会に根づいている。

それでも1990年代以降に急速に進展するグローバル化の中では、多くの企業経営がその変化に追いつけず、マーケティング力の向上が進んでいない。

　これは外国文化に対する理解不足、あるいは理解しようとする努力不足が原因であると言うことができる。

　また、東京などの主要都市のインフラを見てもパリやロンドンのような国際都市に比べると、空港関係の交通インフラ、道路、鉄道、公共機関などの各種標示、ホテルなどの宿泊施設など多くの面で外国人に対する配慮が見劣りする点が目立つ。

　これも外国人に対する包容力を高める意識の不足の結果として生じている現象である。

　中国人が日本に来て観光やショッピングで楽しむだけではなく、外国人を許容し、外国文化を理解し、外国人との相互信頼を高め合う外国文化包容力の面でも日本に学びたいと思えるようになれれば、日中関係の土台はさらに強固なものとなろう。

　それは中国のみならず世界中の国々との相互理解、相互信頼を深めさせ、次代を担う若い世代の日本人の意識をグローバル化させる方向へと感化するはずである。

　日本も自らの努力不足を再認識し、日本の文化包容力をさらに磨き、世界中から日本が相互理解と相互信頼の相手として一層大切に思われる国へと発展していくことを期待したい。

[ari0921]

米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身 メルケル首相の表情は何を意味するのか 中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Beijing-Frankfurt」という窓口があるそうだ。そればかりか、北京～フランクフルト間を移動する人専用のチェックインカウンター、荷物のターンテーブルなども整備されているという。中国とドイツの親密度を考えると、さもありなんとも思える。 李克強首相の寄稿文が掲載された2日後の9日、本人がベルリンにやってきた。中国とドイツは定期的に政府間協議を行っているが、李克強首相は今回で5度目。カウンターパートはいつもメルケル首相だ。 2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う。 去年の交易額は、中→独が1000億ユーロ、独→中が860億ユーロ。ドイツのGDPの半分は輸出によるものだから、中国の存在は大きい。ドイツ車も、3台に1台は中国市場向けだ。ドイツ経済は、中国がくしゃみをしたら、風邪どころか肺炎になる。 だから、現在の米中貿易戦争も他人事ではなく、ドイツ人にとっては我が身に降りかかった災難に等しい。しかも彼らは元々トランプ大統領が大嫌いなので、あの大統領のおかげで中国の景気が冷え込むかもしれないと想像しただけで、頭に血がのぼる。 このトランプ憎しが後押しになったのか、今回の政府間協議はまさに独中スクラムの大展開となった。22の経済協力協定も調印された。 ドイツが自給できない意外なモノ 一番インパクトの大きかったのは、電気自動車用のバッテリー工場だ。旧東独のチューリンゲン州の州都であるエアフルトに、中国最大のバッテリーメーカーCATLが進出することになった。工場の敷地は80ヘクタール。サッカー場にすれば、112面。初期投資額が2億4000万ユーロという。 実はヨーロッパには、電気自動車のバッテリーを作れる会社がないそうだ。だから、これまでも主に中国から輸入していたが、バッテリーは危険物なので飛行機では運べない。だから輸送に時間と手間がかかった。 ところが、新工場の建設予定地はアウトーバーンのインターチェンジに近く、どの自動車メーカーにも数時間で運べるとか。BMW社は早くもこの日、2021年の分として、ここで作られたバッテリー15億ユーロ分の発注を出した。 それにしても、電気自動車をこれから爆発的に伸ばそうと言っているドイツが、バッテリーを自給できないというのは意外だ。しかも、EU中を探しても、バッテリーに関しては、目下のところ中国のライバルはいないという。 この調子ではますます中国依存が進みそうだが、これがドイツ人の考えるウィン・ウィンの関係なのだろうか？ ちなみに第一テレビは、ニュースでこのバッテリー工場の建設予定地の映像を出した。もちろん、今はただの広大な野原なのだが、そこに金キラの招き猫を置いて、撮っていた。何が言いたいのかはよくわからない。自虐的ユーモア？ そういえばメルケル首相も記者会見で、「わが国が自分でバッテリーを作れれば、それは悲しいことではないが」と、これまた自嘲的なジョークで、自国がこの技術で出遅れたことを皮肉った。「だから、どうせ中国がヨーロッパに進出するなら、それがドイツであったことは喜ばしい」のだそうだ。 一方、CATLの誘致に成功したチューリンゲン州の州知事も、同社が東欧に進出しなかったことに感謝したうえ、「中国はいつもテクノロジーを盗むと非難されているが、こうしてテクノロジーを持ってきてくれているではないか」と、中国に成り代わって胸を張った。ドイツ人の思考回路はどうもよくわからない。 ちなみにドイツでは、リチウムなど重金属を使わず、環境に負荷をかけない新しいバッテリーの開発も細々と進んでいるらしいが、投資が滞り、実用の目処はないという。 経済関係はますます深まり… さて、今回の独中政府間協議において、成功と考えられていることがいくつかある。 たとえば、中国が外国企業に、合弁ではなく、単独での投資を認めたこと。また、自動車メーカーは、これからは合弁会社の持ち株を、50％を超えて所有することもできるようになること。 メルケル首相はそれらを、「市場を開くという中国の言葉には、行動が伴っている」と称賛した。ただ、正確に言えば、今後も中国では、国産企業だけに補助金が出るなど、まだ完全に平等な市場になるとは言えないらしい。 いずれにしても、この日、李克強首相とメルケル首相が見守る中、両国の大臣や企業のボスたちが続々と契約書に向かった。一つサインが終われば、笑顔で握手。カメラのフラッシュが焚かれ、はい、お次。 調印された主な契約を挙げると、ドイツの総合化学メーカーBASFが、ドイツ、オランダに次ぐ、世界第3規模の工場を、85億～100億ドルかけて広東省に作るという。これまで南京にも工場があったが、その2倍の規模だ。2026年に完成予定。合弁ではなく、単独出資。 また、ドイツの複合企業シーメンスとState Power Investment（中国の5大電力会社の一つ）が、発電用の超高性能ガスタービンを共同開発することも決まった。 その他、ドイツの工作機械の大手Voith社と、世界最大の鉄道車両メーカーであるCDDC（中国中車）の協力、ドイツのSAP（世界第4位のソフトウェア会社）とSuning Holdings Group（中国最大のホールディング会社の一つ）の協力、独シーメンスとアリババが産業用のインターネット網の整備で協力。 自動車産業では、BMWとBrilliance Auto（華晨汽車）の合弁会社であるBBAが生産規模を拡張し、2019年より、2ヵ所の工場でBMW52万台の現地生産を開始するという。そのほか、ダイムラー、フォルクスワーゲン、ボッシュなども、軒並み、生産を拡大する方向で話を進めつつある。 また、鳥インフルエンザのあと中国への輸出が止まっていた鶏肉も、この度、めでたく解禁。とにかく独中の経済関係はますます深くなる。 ただ、これは私見だが、今回、李克強首相と並ぶメルケル首相の表情を見ていると、にこやかではあるものの、何か硬直したものがあったような気がする。4年ぐらい前のこの二人は、もっとリラックスした雰囲気を醸し出していた。ところが今回はどこか不自然なのだ。水面下の緊張が見え隠れする。 ドイツ人の危機感 さて、その二人が共同記者会見の場で強調したのが、自由貿易の推進。「多国間協定のシステムは大切」「摩擦のない交易を」など、つまり、トランプ大統領に向けてのアピールである。 「中国とドイツの協力関係は、トランプに対する強いシグナル」というのは、経済紙Handelsblattのオンライン版に載った記事のタイトルだが、どことなく、独中関係をさらに深化させるための大義名分のようにも聞こえる。 それにしても、この二人がアメリカの「横暴」の前に立ちはだかる自由貿易の守護者とは！ 李克強首相に「公平で正義ある国際秩序を維持せよ」と発破をかけられると、いくら何でも、ちょっと片腹痛い。メルケル首相は、いったいどんな気持ちでこの片棒を担いでいるのか？ ただ、DIHK（ドイツ商工会議所）も、「アメリカが孤立主義を取るなら、ドイツはさらに中国との関係を深めるべき」という意見らしく、いまやドイツでは、中国との協調は国是のようだ。すでに深く関わりすぎて、引き返せないということもあるかもしれない。そのうえ、前進すれば、今のところはまだ儲かる。 一方、最近のEUでは、中国の進出に対して警戒���強めている国が増えている。EU内に中国の投資を厳しく見張る規則を作ろうという動きもあるのだが、こともあろうにBDI（ドイツ産業連合会）があまり乗り気ではないという。だからこそ中国は、2016年、ドイツのハイテク産業ロボットメーカーであるKUKA社も問題なく買収できたのかもしれない。 李克強首相は今回、独中関係は新しい段階に入ったと言っている。しかし、このままでは、ドイツ企業はそのうち巨大な中国に飲み込まれてしまうのではないか。中国にしてみれば、ドイツを影響下におけば、EU全体を影響下に置くことができる。あるいは、北アフリカや中東まで、その影響力を広げることも夢ではない。 今、中国の工場では、KUKAのロボットがせっせとドイツ車を作っている。しかし、ドイツ人には危機感はあまりない。唯一、メルケル首相の表情が、私には少し引っかかっているのだが、非常ベルは今もスイッチが切られたままだ。

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世界経済、ロシア排除加速 BP撤退・ダイムラー提携解消 - 日本経済新聞

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