#タレント弁護士
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misaki-kouyama · 3 months ago
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TV番組出て芸能人ぶって、右派政党に担がれてタレント候補で政治家になったり、専門外の事に積極的に口出しするような、弁護士なんか信用ならない
橋下なんか弁護士としての実務はしてないだろ
名前だけは所属していた芸能事務���の顧問弁護士として残しているらしいが
喧嘩相手の北村だって、ウヨい事言って顰蹙買ってるし
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djsouchou · 19 days ago
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「示談が成立したのに、中居くんが引退に追い込まれるのはおかしい」という意見を目にするが、それは「示談」という言葉の意味を誤解している。
示談とは、当事者間の法律的・金銭的な紛争を解決するための手段に過ぎない。示談が成立したからといって、社会的な制裁や道義的な責任まで消えるわけではない。
示談はあくまで、事件の法律的・金銭的な側面(当事者間の債権債務関係・賠償問題)を解決するだけだ。
もちろん、加害者としては、示談金を支払い示談を締結することで、社会的な制裁や道義的な責任まで問われないことを期待するだろう。また実際は、示談が成立したことで、これらの責任を免れるケースも多い。
しかし、法的にすべての責任がなくなるわけではない。
実際、刑事事件でも、被害者との示談が成立していても、裁判所は懲役刑などの刑罰を科すことがある。会社の懲戒処分も同様だ。示談の成立は、処分を軽減する一要素とはなりうるが、処分そのものを否定する理由にはならない。
中居さんの場合も、多額の示談金を支払って被害者との法律的・金銭的な紛争は解決したかもしれない。しかし、タレントとしての社会的信用の失墜、スポンサー企業からの信頼喪失、そして視聴者からの失望は、示談金では解決できない問題なのだ。
「示談さえ成立すれば何でも許される」という考え方は、結局のところ「金で何でも解決できる」という発想に他ならない。そんな価値観が蔓延する社会は、決して健全とは言えないだろう。
Xユーザーの岡野タケシ弁護士【減税推進派】さん
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kennak · 14 days ago
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元日の1面記事は新聞各社が力を入れるのが恒例だ。この数十年で見たとき、とりわけ大きな衝撃を与えた元日報道が30年前、1995年の読売新聞だ。大見出しは<サリン残留物を検出 山梨の山ろく「松本事件」直後 関連解明急ぐ>。地下鉄サリン事件前のこの一報は、その後のオウム真理教への本格的な捜査や報道につながる第一歩となった。また、この記事が出たことで、数十万人の被害を防いだ可能性もある。あの報道はどのように出されたのか。取材していた元読売新聞記者、三沢明彦さんに話を聞いた。(文・写真:ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 松本サリン事件に結びつく“異臭騒ぎ” 「1994年夏、(警察庁刑事局)捜査一課の人たちにあたると、第一通報者である河野義行さんが怪しいとみんな言う。ただ、具体的に河野さんのどこが怪しいのかというと、たいした根拠がない。彼の家の庭に農薬が複数あったとか、息子に『警察に話すなよ』と言ったとか、その程度。一方、その有毒ガスの中身は青酸カリの数百倍の毒性をもつ化学兵器のサリンだった。そんなもの河野さんがつくれるんだろうかと……。とは思うものの、当初は報道も警察もみんな、河野さん以外に疑いをもつことができなかったのです」 三沢明彦さん(68)はそう振り返る。当時、三沢さんは読売新聞東京本社社会部の所属。警察庁の担当で記者クラブではキャップ(担当記者のまとめ役)を務めていた。このとき、警察庁で高い関心が置かれていたのが「松本サリン事件」だった。 1994年6月27日、長野県松本市の住宅街で起きた松本サリン事件(写真:毎日新聞社/アフロ) 事件は1994年6月27日夜、松本城(長野県松本市)に近い住宅地で起きた。有毒ガス発生という通報で警察がかけつけると、現場では池のザリガニが浮き、ハトが地面で羽を広げて死んでいた。7人が死亡(のちに8人)、重軽症者は600人以上に及んだ。当初は有毒ガスの実体が何か、誰が撒いたのかもわからなかった。被疑者不詳のまま、第一通報者の河野義行さんが重要参考人として疑われた。 有毒ガスの正体がサリンと発表されたのは6日後の7月3日。ナチス・ドイツがつくった有機リン系神経毒物質の化学兵器だった。そんな高度な化学兵器がなぜ住宅街で使われたのか。捜査も報道も混迷するなか、時間だけが過ぎた。 事態が膠着していた同年10月、三沢さんは警察庁関係者から意外な情報を相次いで耳にした。一つは松本サリン事件に新興宗教のオウム真理教が関係しているという話。もう一つは、山梨県上九一色村(現・甲府市、富士河口湖町)にあるオウムの施設周辺の土砂を警察庁の科学警察研究所が鑑定しているという情報。どちらも信じがたいものだったと三沢さんは言う。 「取材を進めると、当時、長野県警がひそかに捜査を進めていたのがわかった。7月、上九一色村で異臭騒ぎがあった。犬が泡を吹いて死に、草木が薬品で焼かれていたという。松本サリン事件と似ている。そこで長野県警はそこに捜査員を派遣、捜査員が山菜採りの格好に変装して、教団施設の土砂を採取したんです。すると、そこからサリン生成時にできる有機リン系の残留物、つまり松本サリン事件と同じものが検出された。また、130人体制の薬品捜査班もつくり、サリンの合成に使う原材料の化学薬品をどこが入手したのかも調べていた。その結果、東京などで4つの怪しい会社が浮かび上がった。そこで長野県警の警部らはその会社に向かったのです」 東京・世田谷区にあるその「会社」は古いアパートの一室だった。警部が階段で2階に上ってみると、玄関ののぞき窓から見張られていることに気づいた。異様な雰囲気に驚き、その場を離れた。ところが別の場所でも、カメラをもった若い男が警部らを尾行し、撮影していた。長野に戻ってから警部らが警視庁に問い合わせた結果、その「会社」は「オウム真理教の信者が集団生活している」という拠点だとわかった──。そうした捜査状況を取材で得るなか、三沢さんは報じる側も注意が必要だと気を引き締めたという。 「その数年前、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題を報じたことがありました。そうしたら、統一教会の関係者が会社に押しかけてきて、大変なことになった。もともと宗教を扱うのはなかなか難しい。と同時に、オウムについて言えば、1989年に起きた坂本弁護士一家失踪事件(のちに殺害事件)でも、オウムのバッジが現場に落とされていて、一家の失踪は教団の関与が疑われていた。これは大変だな……というのは、取材を始めながら考えていたことでした」 サティアンのヘッドギア姿の若者たち 1994年当時、オウム真理教は異様な宗教団体という理解は世間にあったものの、犯罪組織と捉えられていたわけではなかった。同教団は教祖・麻原彰晃のもと、前身団体を経て1987年に設立。ヒンドゥー教やチベット仏教的な要素をにおわせながら、空中浮揚ができる、悟りを開くなど超常能力や神秘体験を謳い、若者を勧誘していった。テレビや雑誌などにも積極的に登場し、宗教学者や著名タレントなどと語り、信用を得ていった。 そうした裏で、教団は異常な活動に及んでいた。強制的な信者勧誘、薬物による修行、異常なルールでの集団生活。こうした活動のなか、坂本堤弁護士によって「オウム真理教被害者の会」が1989年に��足。同年、「サンデー毎日」によるオウム問題の連載報道が始まり、坂本弁護士も登場した。すると、麻原は坂本弁護士を敵と認識。麻原の指示によって、坂本家の3人(坂本弁護士、妻、子)は殺害された。だが、事件当時、坂本家の3人は「失踪」とみなされ、教団の捜査までは至らなかった。 教団はその後、ハルマゲドン(世界の終末)などを掲げ、日本の国家中枢を破壊することを計画。ロシアから軍用ヘリコプターを購入し、サリンやVXガスといった化学兵器などの開発に乗り出した。1994年にそれらの試作品がつくられだし、ジャーナリストの江川紹子氏や弁護士の滝本太郎氏などが殺害対象として化学兵器で襲われた。松本サリン事件は当時教団による土地売買で訴訟が行われていた長野地裁松本支部の官舎を狙ったものだったが、大量殺害計画の最初の試みだった。 ただ、そうしたことが明らかになったのは、すべての事件が終わった後のことだった。 11月11日、科学警察研究所の鑑定の結果で、上九一色村で採取された土壌からメチルホスホン酸が検出された(正式な鑑定書は16日)。それはサリンを合成する際にできる副生成物だった。 12月初旬、三沢さんは上九一色村の現地まで車で出向いた。粉雪が舞う寒い日。牧草地の向こうに異様な建物群が現れた。その日のことは、後年、自著でこう記している。 <教団のサティアンは広い敷地に点在していた。そして、その周辺には不気味なヘッドギア姿の若者たちが突っ立っている。見張りなのだろうか。途中ですれ違う白い修行服姿の女性の顔は青白く、表情がない。ダクトやパイプが複雑に交錯する目の前の白い建物が、サリン工場の第七サティアンとはその時、わかるはずもなかった>(『捜査一課秘録』) 1995年、山梨県上九一色村(当時)にあった化学プラント・第7サティアン(写真:ロイター/アフロ) まもなく教団の関連会社が大量のサリン原料物質を購入していることも判明。オウムを扱っていた長野県警、神奈川県警、山梨県警、宮崎県警、静岡県警などの県警が警察庁に集められた。静岡県警は教団がロシアから購入したヘリのプロペラを回している様子を上空から撮影していた。サリンを空から撒く可能性があるのではないか──。そんな指摘がされ、いよいよ緊張が増してきた。 だが、この段階でもまだ警察庁はどう教団と対峙するかを考えあぐねていたと三沢さんは言う。 「いくつか理由がありました。一つは、どの県警も一斉捜索のための人員が十分ではなかった。その体制で踏み込んで中途半端な結果となると、『宗教弾圧』と批判されかねない。そして、もう一つ恐れていたのは教団側の暴発です」 1993年、米国であるカルト集団がFBIと銃撃戦を行い、1994年秋は別のカルト団体がスイスやカナダで集団焼身自殺をしていた。そんなケースが頭にあり、もし下手に踏み込んで教団側がサリンを撒き散らしたらどうなるか。信者や警察官はもちろん、住民にも被害が出たら……。警察も恐れていた。そして、そんなリスクに対する恐れは、記者である三沢さんにもあったという。 「特ダネです。でも、書くのか書かないのかといえば、私もまた迷っていました。彼らがもっていた薬品の量から、数十トンという大量のサリンがつくれることが推察された。もし記事を出したことで、反発してサリンを撒かれたら……? 一方で、出さないことで、国民が事実を知らないままでいいのか。そのせめぎ合いの中にいました」 記事を出すときは「ガサ(家宅捜索)に入るときだろう」とぼんやり考えていたが、出すタイミングは思わぬときにやってきた。 オウムとは書かなかった元日報道 12月20日過ぎ、会社にいると社会部の先輩デスクに声をかけられた。アレの件、正月どうだ? 「そうか、正月報道という手があるかと。じゃあ、どこまで書くか。オウム真理教であることはほぼ間違いないが、この時点でどの程度関わっているかがわからず、名指しまではできない。でも、上九一色村の施設で異臭騒ぎはあり、検出された物質が松本サリン事件と同じくサリンの副生成物であることも確定している。それも同事件の直後だったと。だから、オウムの名前を出さず、その事実だけでいこうと決まったわけです」 この頃、脱会した信者から内部資料も入手していた。そこには「小銃製造、生物・化学兵器、細菌兵器、神経ガス、レーザー開発」といった教団の計画が4枚のレポートに記されていた。国家を破壊するテロ計画。三塩化リンなどサリンの原材料が4つの会社からトン単位で大量に購入されていたのもそのせいだった。だが、この時点ではまだその大量購入を非難できない悩ましさもあった。それら大量の化学薬品の購入自体は違法ではなかったためだ。それでも、三沢さんが最終的に記事を出すと決めたのには別の理由があった。 1995年3月20日、地下鉄車内でサリンが撒かれ、現場に向かう化学防護服を着た東京消防庁化学機動中隊の隊員(写真:毎日新聞社/アフロ) 「それまで松本サリン事件といえば、河野さんが犯人という見方が強かった。でも、この記事が出れば、みんな河野さんへの認識を変えるだろう。それだけで意味はあると思いましたね」 原稿を書きあげたあとの大みそか、三沢さんは警察幹部の自宅を訪ねた。翌日の朝刊で発表することを通告するためだった。怒られることも覚悟したが、幹部は意外な言葉を返してきた。 「わかった。一緒に戦おう」 そして1995年の元日、新聞が配られた。 元日、メディア関係者には衝撃が走った。少なからぬ報道関係者がすぐに集められ、正月休みを返上してオウム取材に動かされること��なった。当の読売でも三沢さんのもとに十数人の記者が集められ、本格的な取材が始められることになった。 ただ、順調には進まなかった。1月17日、阪神・淡路大震災が発生。多くの記者が震災報道にとられた。同様に、各県の県警によるオウム捜査もはかばかしく進んだわけでもなかった。 そうした状況を見透かしたかのように、オウム側は大胆な行動に出た。 2月28日、東京・品川区で目黒公証役場の事務長、仮谷清志氏を拉致して殺害。そして3月20日には地下鉄サリン事件を引き起こした。朝の丸ノ内線、日比谷線、千代田線でサリンの袋に穴を開け、中から気体が拡散。14人が死亡、6300人以上が負傷した。化学兵器による無差別テロだった。 警視庁は機敏に動いた。事件2日後の3月22日、目黒公証役場事務長拉致事件の逮捕監禁容疑で3都県の25カ所に一斉に家宅捜索に入った。上九一色村には、機動隊を含む捜査員2500人という大所帯で乗り込んだ。ガスマスクを装着し、カナリアのカゴをもってサティアンに入っていく中継映像は日本に衝撃を与えた。 この事態に三沢さんも驚きつつ、ついに本格的な捜査に入ったことにホッとしたという。その後、三沢さんは1年近くありとあらゆるオウムの取材に関わっていった。 最初に報じた元日の一報に大きな意味があったことがわかったのは半年ほどしてからだった。 1日2トン、計70トン製造のサリン計画を防いだ 1995年10月から始まった各種オウム裁判で、さまざまなことが明らかになった。たとえば、読売の元日報道直前の1994年12月下旬、上九一色村ではサリンの5つめの工程(最終工程)のプラントが完成目前だったと公判で明かされた。 「サリン合成には5つの製造工程があるのですが、化学工場である第7サティアンでは第4工程まで進んでいた。その最後となる第5工程を麻原は『マホウプラント』と呼んでいた。それができれば、1日に2トンという大量のサリンがつくれる。それだけの量があれば、100万人単位で“ポア(殺害)”できる。そんな状況だったんです」 ところが、1995年1月1日、読売新聞が上九一色村の施設でサリン残留物が検出されたと報じた。 裁判での検察側の冒頭陳述によると、麻原はこの報道に驚き、強制捜査を恐れたという。そして「証拠を消せ」と早川紀代秀(オウム内の建設省大臣)や村井秀夫(オウム内の科学技術省大臣)に命じた。のちの捜査で、第7サティアンでは1月3日付で除染用シャワー室に「使用禁止」という通達が貼られたこともわかった。 麻原の命令のもと、廃棄を担当したのは土谷正実や中川智正だった。その際、中川は第4工程でできた中間生成物のメチルホスホン酸ジフロライド1.4キロは捨てずに隠したという。この廃棄されなかった物質が、後に地下鉄サリン事件に使われることになったと三沢さんは言う。 「あそこで使われたのは純度の低いものだった。もし純度が高ければ、もっと多くの人の命が奪われていたでし��う」 だが、元日の読売報道が出ていなかったら、サリンは1日2トン、計70トンが製造される体制にあった。もし第5工程が実施されていれば、おびただしい数の人たちが犠牲になった可能性があった。読売報道から事態が変わったことは、裁判での検察側の冒頭陳述でも読み上げられていた。 あれから30年、三沢さんは特ダネばかり追ってきただけと照れるが、元日報道ができたことはよかったと振り返る。 「地下鉄サリン事件から半年くらいして、ある検事が『読売報道がなければ、100万人死んでいた可能性がある』と発言していました。地下鉄サリン事件は起きてしまったので、すべて防げたわけではありません。でも、100万人、少なくとも数十万人という無差別テロを止めることはできたのではないか。それに貢献できたことはよかったと思いますね」 三沢明彦 1956年生まれ。1979年読売新聞社入社、横浜支局を経て、東京本社社会部で警視庁、警察庁キャップ、宮内庁を担当。編集局次長など歴任し、福岡放送、静岡第一テレビ常務取締役など。著書に『捜査一課秘録』『刑事眼』など。 森健(もり・けん) ジャーナリスト、専修大学非常勤講師。1968年、東京都生まれ。『「つなみ」の子どもたち』で2012年に第43回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『小倉昌男 祈りと経営』で2015年に第22回小学館ノンフィクション大賞、2017年に第48回大宅壮一ノンフィクション賞、ビジネス書大賞2017審査員特別賞受賞。2023年、「安倍元首相暗殺と統一教会」で第84回文藝春秋読者賞受賞。
「数十万人の被害を防げた」1995年元日報道「サリン」一報を出すまでの記者の葛藤 #災害に備える(Yahoo!ニュース オリジナル 特集)
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nicolas-keiji · 24 days ago
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港が座長の似非第三者委員会で内通者告発者を炙り出し事情聴取という名の下密室リンチ抹殺するつもりらしい。
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xf-2 · 1 year ago
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コンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長。2016年4月から俳優・のんさんのエージェントを務めている
ハリウッドの契約を見てきた弁護士も驚愕
―― 福田さんは、もともと映画業界でキャリアを重ねてきました。のんさんに関わるようになったきっかけをお聞かせください。
福田淳社長(以下、敬称略): ソニーグループに20年いました。元々は映画監督になりたかったのですが、最初の10年は「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」のM&A担当で新規事業の責任者をしていました。後半10年が社内起業で立ち上げた「ソニー・デジタルエンタテインメント」です。ハリウッド10年、日本のテック系10年。こういったキャリアを持つ人は多くないと思います。ソニーの先輩が役職定年になる中で、「勢いがあるうちに辞めなきゃ」と17年に立ち上げたのがスピーディです。    のんとの接点ができたのは15年末で、エージェントを始めたのは今から約7年半前の16年4月です。ある出版エージェントの友達から「なかなか日本の芸能で困っているよ」という話があって会ってみたら、本当に信じられないような内容でした。いわゆる奴隷契約と申しましょうか、低賃金で移籍の自由もなく、本名が使えないとか...。うちの弁護士はハリウッドの契約を見てきた弁護士ですが、その内容には驚愕していました。事実として「能年さん、サインしてしまっているので、本名使えないみたいですよ」と伝えたら、本人は次の日に「NON」って書いてきて、「これ、小文字にしたら絵文字の笑顔に見えますから」ということで「私のことは『のん』って呼んでください」。 それから7年が経ちました。そんなひどいことが21世紀に起きるものなのか、今でも信じられません。同じくらいの年の娘がいるんですよ。子どもを持つ父としても、正義感からしても、のんに起きていることは許せないと思いました。
広告クライアントは延べ55社、28社が継続中
―― 最近でも、国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で言及するなど、ジャニーズ問題と、のんさんをめぐる問題を関連付けて議論されることがあります。
福田: 今回のジャニーズ問題や、「あまちゃん」再放送を機に「そういえば『のん』っていう人もいたね」「まだ俳優してるの、この子」となることがあるようです。中には「あの子何か問題起こして干されてるんだわ」と思っている方もおります。だけど別に何もないんですよ。のんの「劣悪な労働条件なので移籍したい」という訴えが、前事務所の「お前育てたの誰だと思ってんだ!」という反応になった、ということです。    この機会に、僕がエージェントを始めてからの代表的な仕事をまとめたのですが、23年に映画「さかなのこ」で「第46回日本アカデミー賞 優秀主演��優賞」をいただいたほか、アニメ映画「この世界の片隅に」(16年)も好評でした。広告クライアントは延べ55社。うち継続中が28社です。電通・博報堂からはほとんど相手にされていないので、全部直取引です。テレビ局は編成と営業が全く別会社みたいなものなので、(CMの枠を売る)営業サイドとすれば、お金が入る分には誰が出ていようと構わないわけです。ですが、(番組そのものを担当する)編成となると、にらみがきいてしまうので出せない。
―― 19年には、ジャニーズ事務所が元SMAPメンバー3人の出演を妨げようとテレビ局側に圧力をかけた疑いで公正取引委員会が調査を行い、「該当するような行為があった場合は、独占禁止法に抵触する」として「注意」した、という経緯があります。当時、ウェブサイトに「CMの依頼が多くあり広告には出ることができています。でも彼女は女優です。現場からの熱烈なオファーもある、のんが三年間テレビ局で1つのドラマにも出演が叶わないことは、あまりにも異常ではないでしょうか?」と書き込んだことが話題になりました。この4年間で状況は変わりましたか。
福田: 19年当時は色々な(地上波の番組を製作している)プロダクションから「のんさん主演でこんなのやりたいんです」という脚本が来て、検討している間に立ち消えになっていたのですが、今ではゼロになりました。「こんな話ありますよ」もゼロ。ただし、ネットフリックスやアマゾンプライム、U-NEXTといったオンラインメディアとは取引があります。いつも「新しいことやりませんか」とお声がけいただいており、新規案件も多数あります。
―― 地上波ドラマには出られない状況が続く一方で、別のところで道が開けつつあるということですね。
福田: 元々僕はブランディングのプロでもあります。「能年玲奈」という「商品」は、それが自分の本名だったことが悲劇なのですが、「のん」という芸名に変えたことでブランディングは十分できています。本人が地上波ドラマに出られる状態が正常だとは思いますが、それを目的にしていないのと、テレビドラマに出ることが成功だという時代ではなくなっています。「テレビドラマに出られなくてかわいそう」という声がありますが、全然かわいそうじゃないんですよ。たくさん収入はありますし、好きなことをやっていますし。
ずっと売れているので、2年先までほぼ休みなし
のんさん。CMやPRイベントへの出演は多く、「常に2年先ぐらいまでほぼ休みなし」だという
―― てっきり冷や飯を食わされていると思っていたのですが、違うわけですね。
福田: ずっと売れているので、常に2年先ぐらいまでほぼ休みなしで悲しむ余地がない、というのが実情です。
―― ご本人は、自らが置かれている状況をどう受け止めているのですか。
福田: すごく元気です。精神的にめちゃくちゃ強い、自己肯定感が200%ぐらいある人です。
―― のんさんの個人事務所「non」と、スピーディ社がエージェントとしてマネジメント契約を結ぶ、という形をとっています。芸能事務所に所属する、という伝統的なスタイルとは異なります。
福田: 当初は僕の会社に「所属」するというやり方もあったのですが、「もうやめた方がいい。僕だっていつ豹変して、『奴隷契約』にするか分からない。だから大人は信じないで」ということで、エージェント契約になりました。    米国であれば俳優が一番偉いわけです。例えばトム・クルーズが一番お金を持っていて、経理、総務、運転手、ブッキング担当、付き人がいて、いわば「トム・クルーズカンパニー」なわけです。エージェントというのは、俳優を売り込んだり原作権を買ってきたりする役割です。スポーツの分野で活躍している団野村さんが分かりやすいですね。日本ですごい選手がいると、売り込みに行ってくれたりする。    ハリウッドでは一番の主体にある人(俳優)が契約のフレーム(大枠)をつけて、あとは弁護士さんが見る、というのは普通なのですが、日本ではそういうことの訓練ができている人は少ない。タレントがギャラの交渉も知らなければ、契約に噛むこともできないというのは、僕からすれば驚くべき事実でした。年端もいかない人を地方から連れてきて「訓練してあげよう」なんて言っているうちに、奴隷契約に持ち込んでしまう。公正取引上、非常に問題がある、優越的地位の濫用だと思います。
―― 所属ではなくエージェント制にするメリットは、どういったところにありますか。
福田: のんが自分の会社をつくって、そこと僕の会社がある期間、独占的な契約をしましょう、その年数の中で僕の働きが悪かったらクビにすればいい、という考え方です。それがフェアトレード(公正な取引)だと思います。他のタレントと違って、仕事のギャラがいくらで、どんな意味があるのかを完全につかんでいるので、生き生きしていますよね。僕からは、「嫌な仕事はやらなくていいと思うけど、ある程度責任を持ってやった方がいい大きい仕事もあるし、小さくてもSDGs(持続可能な開発目標)啓発の仕事など、社会的に意味があるものは一生懸命やろう」と伝えています。    LINEのCMではLINE幹部の方がすごく応援してくれました。「起用をやめろ」という脅しの電話も各方面にあったようですが、クライアント(LINE)が「正義は勝つと思います」と言ってくれて、あのCMはOKになりました。ユニクロのCMは、ナンバー2に頼んでアジア18か国での展開が実現しました。    このように独自の路線を切り開けていけたから、消されずに何とか生き延びてきました。だからこそ、ジャニーズ問題が出るたびに副次的に、能年玲奈の問題が出てくるという構造になっているのだと思います。
(インタビュー後半に続く。10月1日掲載予定です)
福田淳さん プロフィール ふくだ・あつし ブランドコンサルタント、スピーディ社長。1965年、大阪府生まれ。日本大学芸術学部卒。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを経て、2007年にソニー・デジタルエンタテインメントを創業。17年に株式会社スピーディ設立。「のん」をはじめとする俳優・ミュージシャンなどのタレントエージェント、ロサンゼルスでのアート・ギャラリー運営などを行っている。金沢工業大学大学院客員教授や横浜美術大学客員教授も務める。著書、講演多数。
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kijitora3 · 1 year ago
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相手が自民党関係だったりすると死ぬまで捏造キャンペーン張って叩きまくるけど、自分が強姦に見て見ぬふりを長年してきたことについては、この一言だけで済ます根性なのね
知ってた
オウムによる弁護士一家虐殺事件でも知らん顔で済まそうとしたら当時生きてた筑紫に内ゲバで怒られて嫌々形だけ検証とかしてたけど、オウムが風化し筑紫が死んだ今となっては、完全に知らん顔して行動は昔と変わってないからな
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fa-cat · 1 year ago
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被害訴えていたジャニーズ元所属タレントの男性 先月自殺か
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えていた元所属タレントの男性が先月亡くなっていたことが分かりました。性被害による影響やひぼう中傷に苦しんでいたということで、現場の状況などから自殺を図ったものとみられるということです。
捜査関係者や遺族の代理人によりますと、亡くなったのはジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた元所属タレントで、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」にも所属していた大阪市の40代の男性です。
先月中旬に府内で死亡しているのが見つかり、現場の状況などから自殺を図ったものとみられるということです。
遺族の代理人の弁護士によりますと、男性は性被害によって精神的な不調が続いていると訴えていたほか、被害を告発したことをきっかけにインターネット上でひぼう中傷を受けていたということです。
男性の遺族は14日、コメントを出し「突然の旅立ちをいまだに信じられず、呆然とした日々を送っています。ことし5月に事務所に性加害を受けたと訴えたもののその後も放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていました。事務所にひぼう中傷への対策��求めていましたが、呼びかけのみで具体的な措置を講じていませんでした。彼の心労はもともと抱えてきた性被害のトラウマの再燃も相まって、一層深刻なものになっていました」などと記しています。
被害を訴えた人に対するひぼう中傷は深刻な問題となっていて、先月以降、元所属タレント3人が警察に告訴状や被害届を提出したことを明らかにしています。
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774 · 2 years ago
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ジャニーズ事務所と文藝春秋の民事裁判で東京高等裁判所は2003年7月、事務所の少年たちに対するジャニー喜多川氏による「セクハラ行為」に関する記事は、その重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。 BBCの番組でモビーン・アザー記者は、かつてジャニーズ Jr.だった人たちや、裁判となった週刊文春の記事を担当した記者たち、文藝春秋側の弁護を担当した弁護士、そして一般の人たちなどに話を聞いた。事務所の若いタレントが集まる「合宿所」と呼ばれた喜多川氏宅での様子や、裁判について尋ねた。さらには、なぜ日本のマスコミの多くが、裁判所によって認定された喜多川氏の行動についてほとんど触れず、亡くなった際には功績への称賛一色だったのかを探った。 アザー記者たちはジャニーズ事務所に再三、直接話を聞く機会を求めたものの、応じてもらえなかった。コメントを求めたところ、性的虐待疑惑に対する回答はなかった。
BBC、故ジャニー喜多川氏の加害について取材 言葉を詰まらせる元ジュニア - BBCニュース
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kurano · 2 years ago
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※ 「スマイルカンパニー契約解除の全真相」弁護士を通じて山下達郎・竹内まりや夫妻の“賛成事実”を確認
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/325603
*山下達郎 「蒼氓(そうぼう)」・「踊ろよ、フィッシュ」Music Video
https://www.youtube.com/watch?v=lWWmEmyXsAQ&ab_channel=WarnerMusicJapan
 要は、タレントさんや物書きに何処まで一般常識を求められるか? という話でしょう。
 私は普段、それはナンセンスだと主張しているけれど、達ちゃんは、政治的発言をしていないかと言えば全然そんなことはない。いつも弱きものに寄り添いたいと主張している。彼の「蒼氓(そうぼう)」なんていう歌はその極致です。
 それを考えると、この対応は失投だと思う。ただ、そんなに批判はしない。ジャニーが何をやっていたか知りながら、その利権に吸い付き、ことが黙殺できないレベルに大きくなったら、自分たちがその肥やしとなったことはおくびにも出さずに、他人事のように全体責任にしてしらばっくれる朝日他のマスゴミの卑劣な態度を見るなら、一人個人は責められない。
個人の付き合いを優先したと認識している。
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tokyotrendnews · 2 days ago
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北村晴男弁護士「フジテレビ幹部は全く信用できない」「女性を守ろうとする姿勢は1ミリもなかった」発言が話題に!#フジテレビ #北村晴男 #女性問題 #炎上
1: ネット住民の声 「フジテレビ幹部は全く信用できない」北村晴男弁護士が猛批判「女性を守ろうとする姿勢は1ミリなかった」  北村晴男弁護士が6日、自身のYouTubeチャンネル『弁護士北村晴男ちゃんねる』を更新し、元タレント・中居正広氏と20 代女性のトラブルに端を発したフジテレビ問題に言及した。女性が被害を訴えても、中居氏に事情聴取を行わなかった点な ど挙げ、「フジテレビ幹部は全く信用できない」などと断じた。  北村氏は厳しい口調でフジテレビ側の姿勢に疑問を呈し、糾弾し続けた。  まず、一連の問題では週刊文春が「一部記事の訂正」をしたものの、「私はフジテレビの問題は非常に大きい」と前置き して言った。 「(フジテレビ幹部は)これは2人だけの問題、うちは関係ない。X子さん(被害を訴えている女性)に聞き取りをすると、…
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techroidorg · 18 days ago
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フジテレビ、27日に臨時取締役会を開催へ――港浩一社長の進退問題や対応策を協議
 元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルをめぐり、フジテレビ幹部社員の関与が報じられた問題を受け、フジ側が27日に臨時取締役会を開催することが判明した。港浩一社長ら経営陣の責任や進退について議論される見通しだという。複数の関係者が明らかにした。この件では、17日に港社長らが記者会見を開き、説明の遅れなどを謝罪したものの、参加者を限定した会見手法には批判が集中。さらに、フジが問題を2023年6月初旬に把握していたにもかかわらず、スポンサーに説明せず中居さんの番組起用を続けていたことも判明。これを受け、トヨタ自動車や日本生命保険などがフジで放送中のCMを相次いで差し止めるなど影響が広がった。  23日にはフジと親会社フジ・メディア・ホールディングスの臨時取締役会が開かれ、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき第三者委員会を設置。3月末を目標に、問題の調査・検証や再発防止策の提言をまとめ…
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kennak · 23 days ago
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タレント中居正広(52)の女性トラブル騒動に関連し、フジテレビの現役女性アナウンサーが、同局幹部が設定した中居との会食に参加させられたことがあると告白したことを、16日発売の週刊文春が報じている。会食には、中居ともう1人別の男性タレントが参加。同局番組のスタッフらが酒や食事の配膳をしていたという。同誌は中居の女性トラブルの背景に、こうした会食の常態化があったと指摘。また、一連の問題について海外からも第三者調査を求める声が上がった。  女性アナが同席させられた会食は2021年冬に行われた。同誌によると、場所は高級ホテル、グランドハイアット東京。幹部の部下である局員から「(幹部が)中居さんたちと飲み会をやる」「来てほしい」と連絡があったという。  女性アナは「ホテル内のレストランで会食する」と思っていたが、到着すると同局員の案内でスイートルームへ。部���に入ると、同局番組のスタッフらがピザやシャンパンなどをテーブルに並べていた。遅れて女性アナ2人が到着。続いて中居と、別の男性タレントが現れた。同誌に告白した女性アナは、幹部から男性タレントの近くに座るよう促されたという。  酒が進むにつれ、一人また一人と部屋を出て行き、最後は女性アナ2人と、中居と男性タレントの計4人が残った。危険性を感じたという女性アナはトイレに一度避難。部屋に戻ると、寝室から男性タレントが全裸で手招きしていたという。女性アナはこれを拒絶。会食を設定した幹部について「女性アナをいかがわしい接待の道具として使い」「本当にひきょうな手口」と非難している。  この幹部について、スポニチ本紙は中居の女性トラブル発覚前の昨年12月13日、フジテレビに質問状を送っている。その中で、被害女性と中居はこの幹部の紹介で出会ったのではないか、この幹部のセッティングで2人が参加した食事会があったのか、といった内容を確認したところ、同局は「ご質問は事実と異なりますので明確に否定させていただきます」との回答だった。ただ、女性アナを同席させて中居ら大物タレントを接待することが文春報道の通り常習化していたのなら、問題となっている中居の女性トラブルも同様の接待を経て起きている可能性があり、今回告白した現役アナが会食を経てから同様の被害に遭う危険性があったことは否定できず、フジの調査と見解が強く求められることになる。  同局はこの日「昨年より外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始しており、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応をしてまいります」とコメント。今回の報道については「現段階では個別の質問への回答は控えさせていただきます」とした。同局関係者は「仕事のことを考え、タレントとの会食に自ら出向く女性アナがいるのも事実。ただ会食が組織的、常習的に行われ、そこで危険な目に遭っていたと現役アナが“告発”した事実は重い。人権問題が重視される中、徹底調査が必要」と指摘する。  別の関係者は「局内には記者会見は避けられないという空気が流れ始めている」と語る。近くアナウンス室で説明会が行われるとの情報も。局側の詳細な説明と調査が求められる。  ◇中居“騒動”経過◇  ▽2024年12月19日 「女性セブン」が中居と女性との間にトラブルが起きていたと報じる  ▽同25日 本紙が、中居の仕事先である会社に勤務していた女性との8000万~9000万円の高額示談金トラブルを報じる  ▽同26日 「週刊文春」が中居と女性に性被害によるトラブルがあり、フジ幹部が2人の食事の席をセッティングしていたと報じる  ▽同27日 有料会員サイトで中居側が騒動に関するものとみられる謝罪文掲載。フジは公式サイトで「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」と題し、社員の一切の関与を否定  ▽25年1月8日 フジ「だれかtoなかい」が当面の放送休止を発表  ▽同9日 中居が公式サイトで「お詫(わ)び」のメッセージを掲載  ▽同16日 「週刊文春」が、フジの現役女性アナが幹部のセッティングで中居との会食に呼ばれていたと告白していることを報じる
フジ現役女性アナウンサーが告発 中居会食に呼ばれた 男性タレントが全裸で手招きも…拒絶 文春報道(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
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eternitycomenevermore · 19 days ago
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中居正広は自宅に“ひきこもり”…フジテレビを破滅寸前に追い込み「芸能界追放」へ
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1/23(木) 11:00配信
FRIDAY
『アナタはテレビに映ってはいけない人』の烙印
自宅に“引きこもり”状態といわれている中居正広。芸能界復帰はほぼ絶望的で……
「SMAPのリーダー」という輝かしい経歴は一瞬にして崩れ去ってしまった……。
タレント中居正広(52)の女性トラブルが、テレビ界全体を覆う大スキャンダルに発展した。一昨年6月、被害女性のX子さんとの間に深刻なトラブルを抱え、代理人を通じて9000万円ともいわれる多額の解決金を支払ったとされる。
【写真】「カツラかぶってた」中居正広&倖田來未との”お泊りデート”で彼女だけに見せた「坊主頭」
『女性セブン』がトラブルを報じたのが昨年12月下旬。この時点で中居はショックを受けつつも、心配した芸能関係者の連絡に
「また頑張ります」
と答えていたという。
事態が加速度的に悪化したのは年が明けてから。CM2社、テレビ・ラジオのレギュラー番組6本が次々と差し替え、放送見合わせを余儀なくされた。なかでも日本テレビ系『ザ!世界仰天ニュース』が中居の出演シーンを全カットしたことはタレントとして致命的なことだった。
「まだ番組差し替えや放送を見合わせたほうが“救い”はあります。収録済みの映像から出演シーンをカットされるというのは『アナタはテレビに映ってはいけない人』の烙印を押されるのと一緒のことですよ」(テレビ局関係者)
このころから中居はメンタルの不調を訴え、周囲に「引退」をほのめかすようになったという。
だが、1月9日に発表した「お詫び文」には、X子さんとは示談済みであることを強調した上で
「今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」
と引退とは真逆の意思を表明。だがこの一文が火に油を注ぎ、一部でこれは違約金回避のための戦略と指摘されているが、どちらにせよ火消しに失敗し、さらなる窮地に立たされた。
トドメは騒ぎがフジテレビを巻き込み、開局以来の危機的状況となっていることだ。
中居とX子さんのトラブルを誘発したのは、かねて女性局員をコンパニオン代わりに利用してきた編成幹部A氏や、同局の企業風土にあるのでは、と『週刊文春』などで追及されている。
「慌ててフジ��港浩一社長が会見を行いましたが、実質のゼロ回答。外部弁護士による調査を理由に『回答は差し控える』を連呼し、一部で報じられた“上納システム”については『そういったことは全くないと私は信じております』と願望を語るにとどめた。結果、スポンサー離れを起こし、手がつけられない状況に陥っている』(前出・テレビ局関係者)
中居も“まさかここまで大ごとになるとは……”という思いだろう。
◆テレビ5本、ラジオ1本のレギュラー全6本の打ち切り
ある芸能プロ関係者によると、現在中居はマスコミをおそれて自宅マンションに引きこもる日々。連絡を取るのはごく少数の知人に限られるという。
「ヤンキーっぽさを残す中居さんですが、実際は“細かい点まで気にする”タイプ。今回の件は一人で耐えられるレベルを超えている。周囲は医療施設でのケアを勧めています」(芸能プロ関係者)
このままいけば、芸能史に残る“大事件”になることは確実。テレビ業界では視聴者やスポンサーの理解を得るため、「中居」の名前がつくものなど、レギュラー番組はすべて排除。TBS系『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』、テレビ朝日系『中居正広の土曜日な会』をはじめテレビ5本、ラジオ1本のレギュラー全6本の打ち切りが発表された。
「中居さんの復帰? すべて彼の責任ではないですが、これだけの騒動を起こし、フジテレビを破滅の窮地に追い込んだ人物を使うところはない。使う人もいないですよ。
フジテレビ内部では、X子さんとのトラブルを“過少申告”した疑いがある中居さんに怒りの声も上がっている。事実上の芸能界追放ですね。あとは最後に惜別コメントを出すかどうか」(スポーツ紙芸能担当記者)
SMAP時代の栄光もかき消されてしまった。中居は後悔してもしきれないだろう――。
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thefunkychicken · 22 days ago
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フジテレビで放映しているCMを当面の間差し止める企業が相次いでいる。トヨタ自動車や日本生命保険、NTT東日本、花王、セブン&アイ・ホールディングス、日産自動車など少なくとも20社超が20日までに差し止めた。いずれもタレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。
フジ・メディアHD傘下のフジテレビジョンが17日に同問題に関する記者会見を開いて以降、CMを差し止める企業が増えている。日本マクドナルドホールディングスは「一連の報道とフジテレビ側の発表を総合的に勘案して判断した」(広報担当者)と説明する。楽天グループは「既にCMを見合わせる方針を決定した」としている。
イオンは21日から放映予定だった番組のCM出稿を取りやめる。再開のメドについては「事実が明らかになり、フジテレビの改善に向けた体制が整うなど総合的な判断が可能となった時点で再開を検討する」としている。
フジテレビの港浩一社長は17日の記者会見で外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、調査委で改めて検証する。
中居さんのトラブルについて発生直後の2023年6月初旬から把握していたことも明らかにした。一部週刊誌では今回と同様のトラブルが過去にあったことも報道されている。港社長は「(同様の事案について)私はないと信じている」と説明した。この点も今後の調査に委ねるという。
フジテレビを巡っては、アクティビスト(物言う株主)として知られる米ダルトン・インベストメンツが、第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付でフジ・メディア���ホールディングスに送っていた。
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dopingconsomme · 25 days ago
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nicolas-keiji · 25 days ago
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他人のプライバシーを晒して取材パス一時取り上げられた過去を持つくせに自分達への記者会見からはNHKも民放他局も全て閉め出すとは盗人猛々しいとはよく言ったものだ!
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