#ジーナップ
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tatsukii · 2 years ago
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グーグルのAI分野での歩みは、倫理面での不祥事や、Duplexと呼ばれる異常なほど人間臭いAIツールに対する反発、相次ぐAI人材の流出などが足かせとなってきた。 今から5年前、グーグルは、AIの野望を実現するための一種のカミングアウトパーティーとも言えるものを開催した。その年のI/Oで、ピチャイは、驚くほど人間らしい発音でレストランの予約を代行するAIサービス「Duplex」を発表した。このAIは「あの」「えー」といった具合に人間の口ぶりを真似たり、声を変化させたりして、人間そっくりにプログラムされている。同社は、このツールでオンライン予約ができないレストランに、AI��ロボコールをかけるサービスを想定していた。 しかし、Duplexの試みは不評を買った。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、これを「どこか不気味だ」と評し、社会学者で作家のジーナップ・トゥフェックチーはもっと痛烈に「グーグルのAIアシスタントはボットであることを隠して電話をかけ、人々を騙そうとしている」と非難した。彼女はまた「シリコンバレーは倫理的に迷走し、無軌道で何も学んでいない」とツイートした。
絶体絶命の危機を迎えたグーグルのAI開発、遅れをとった理由(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース
いきなり喋るところから見せちゃうと、人に近すぎて嫌悪感や恐怖感が先に立つけど、チャットだと現実世界に飛び出してくるような恐怖感がないので受け入れやすいんだろうな。
Chat-GPTはその辺がうまかったと。
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takahashicleaning · 7 months ago
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TEDにて
マリア・ベザイティス: 違和感に対する驚くべき必要性
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
私たちのデジタルな世界においては、社会的な関係性ネットワークは、データによって仲介されるようになりました。
それを実感しないとしても、私たちは自分自身を違和感���私たちが既に知っている人達同士で境界��を勝手につくること)で合わない人々や考え方などから自身を守っています。
しかし、人間の限界を超えているインターネットのテクノロジーに頼ってみることが、たとえ!違和感を感じるようなものでも、自分にとって必要な人や物を届けて世界を広げてくれます。(TED@Intelにて撮影)
なお、サンデルによると、少数の意見は多数の意見に内包されている。
そして、ただ単に両者、人間の認識レベルを超えてしまったためがために、両者に空洞が起こったようになり関連性が遠くなって認識されているため2つに分裂したように誤認されているという理解もできます。
「知らない人に話しかけてはいけない!」何十年も前から、ずっと友人や家族、学校やマスメディアから聞かされてきた言葉です。これは社会的な規範です。
しかし、先進国など、治安が一定水準。維持されている国ならば、そんな心配は無用です。
これは、管理社会の偏りすぎたプロパガンダ。ディストピア?
偏向報道マスメディアの情報操作かもしれないのです!!
さらに、特殊な社会的規範です。なぜなら、この規範は誰と関係を築いて良くて、誰とは関係しない方が良いか!を定めるものだからです。
「知らない人に話しかけるな」という意味は、「知らない人とは距離をとりなさい。そして、知っている人の側にいなさい。自分と同じような人と一緒にいなさい!という特殊な状態のことです。
これは魅力的でしょうか?説明責任が生じ求められます。
でも?自分が今、最良の状態のときは、こんな風には振る舞いません。最良の状態だったら、自分とは違う人たちとも積極的に出会うことでしょう。
なぜなら、自分とは異なる人たちと出会うと、そこから学べるからです。
女性は男性とは違う生き物なので
女性は、腹が立つ相手に恋をするし、「感性が真逆の相手に発情する」という特性は、脳科学上の真実。
私がここで「異なった」と言っているのは、要するに「未知」ということです。
デジタル化されて集約される今日の社会では、知らない人ということはたいして問題ではありません。私たちが心配しなければならないのは、どれ位、未知のことと向き合っているか。
なぜ「未知」なのか?
なぜなら、社会的関係はますますデータが仲介するようになりまた、データによって社会的な関係もデジタルなものになります。
独占禁止法の強化。個人的な所得年収保障、プライバシーの保護強化や基本的人権の尊重が、より重要になってきます。
つまり、私たち��デジタル上の関係は、今やもっぱらテクノロジーに依存することで、頑健性、発見、驚き、予測不能といったものをもたらすそうです。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。
通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です!
さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が
望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー
サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう?
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人��予測させたら?あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう?これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボッ��スのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト(事実)を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです!
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
<おすすめサイト>
ケイド・クロックフォード:顔認証による大衆監視について知る必要のあること!
マイケル・サンデル:メリトクラシー(能力主義)の横暴
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ジャロン・ラニアー:インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか!
ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道
キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を!
データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019
マイケル・サンデル:失われた民主的議論の技術
ニコラス・クリスタキス:社会的ネットワークの知られざる影響
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yutanews · 7 years ago
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人工知能(AI)に対する不安を 口にするとき 人々はたいてい ヒューマノイドの暴走を イメージしています 『ターミネーター』みたいに 確かに考えておくべきことかも しれませんが 差し迫った脅威というわけでは あり via Pocket
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takahashicleaning · 2 years ago
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TEDにて
ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
私たちは、画面をクリックするたびに、AI(ストーカーアルゴリズム人工知能)によるディストピアを少しずつ作り上げている、と技術・社会学者ジーナップ・トゥフェックチーは言います。
この驚くべきトークで、トゥフェックチーは、Facebook、Google、Amazonといった企業がユーザーにクリックさせるために利用しているのと同じストーカーアルゴリズムが、政治的・社会的な情報へのアクセスを管理するのにも使われていることを詳しく述べています。
オンラインでのデジタルテクノロジーの用途は広告に限りませんし、中小法人ほど危険性が増します。
それでも、機械そのものが真の脅威というわけではありません。
私たちが理解しなければならないのは、権力者がどのようにAI(ストーカーアルゴリム人工知能)を使って、人々をコントロールし得るかという事と
それに対抗して、私たちに何ができるかということです。
中国は、既に顔認識技術を使って人物を特定し逮捕しています。
何が、悲劇的かというと私たちが、監視による独裁を可能にするインフラを整備しているのは、ただ広告をクリックしてもらうためだ。という点です。
オーウェルの描いた独裁のようにはなりません「1984年」とは違います。
恐怖で、公然と人々を支配するのであれば、誰もが恐れを抱くにしても何が起きているかは分かるので、私たちはそれを嫌悪し抵抗するでしょう。
しかし、権力者がこうしたストーカーアルゴリズムを使って、密かに私たちを監視し、判別し、突つきまわし、トラブルを起こしそうな反抗的な者を洗い出してマークし、説得アーキテクチャを大々的に利用し、個人の弱みや脆弱な面を突いて1人ずつ操作しようとするなら。
市民の仲間や隣人が、何を目にしているか。
私たちが、互いに分からないように個人の画面を通して、大きなスケールで実行するなら、この独裁体制が私たちをクモの巣のように包み込んでも、自分がその中にいるとは夢にも思わないかもしれません。
ここが一番危険。
刑務所を想定した建築デザイン—「パノプティコン」です。
18世紀の哲学者ジェレミー・ベンサムが考案し、20世紀フランスの哲学者ミシェル・���ーコーは、このモデルが刑務所だけでなく人の行動を管理しようとする、あらゆる施設に適用できることに気づきました。
サルトルとも関係があります。
私たちに広告、宣伝が投げかけられるのと同じアルゴリズムが、政治的、個人的、社会的な情報の流れも組織している。
そこを変えなければなりません。
独占禁止法でアルゴリズムの透明性強化が有効です。
包まれた状況を活用して、アルゴリズムのファクトチェックを常に行いつつ、慈愛のある善性アルゴリズムの量を増やして悪性よりもアイデアで上回ればいい。
TEDのコンセプトに沿っている。使う人間によって善にも悪にもなるという根源的な問いに引き戻されていく。
ただし、誤解しないでください。
私たちが、デジタル技術を使うのは、大きな価値を提供してくれるからです。
私は、世界中にいる友人や家族と繋がるためにFacebookを使っています。また、SNSが、社会運動にとって、どれほど重要かを文章にしてきました。
こうしたテクノロジーを使って、世界中で検閲を回避する方法も研究してきました。
でも、FacebookやGoogleの経営者たちが、悪意をもって意図的に、この国や世界の分極化を進め、過激化を後押ししているわけではありません。
良心的に行動するという彼らの声明をこれまでにいくつも読みました。しかし、技術力を持つ人々の意図や声明ではなく、彼らが構築している構造やビジネスモデルが問題なのです。
それが問題の核心です!
もしかして、Facebookは、5000億ドルの巨大な詐欺であり、サイト上の広告は効果がなく、説得アーキテクチャとして無力なのか?
そうでないとしたら、その影響力は、重大な懸念を招きます。
真実はそのどちらかです。Googleについても同様です。広告収入で維持されるこうしたプラットフォームの多くは、無料で利用できることを強調しています。
つまり、販売されているのは、私たち自身だということです。
したがって、基本的人権にも深く関係してきます。
私たちにとって、必要なデジタル経済は、最も高い値段をつけた独裁者や扇動的なポピュリズムな政治家に、私たち弱者のデータや注目が売り渡されない!!
このようなシステムです!
なお、権力者やマスメディア、影響力のある人々にストーカーアルゴリズムを適用しても抑止力になるため問題はありません。
弱者に行うことが問題なのです。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう?
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら?あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう?これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト(事実)を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです!
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。
幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間���することで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。
オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。
みなさん。考えてみてください!オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます!防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます!スピード早くないですか?歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。
テレビ潰れろ!なくせ!警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ!防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。
(個人的なアイデア)
ノーベル経済学賞2022は・・・
元FRB議長バーナンキなど3人金融危機が起きる仕組みを解明「大恐慌論」にまとめてる。
現代の銀行がなぜ必要か?銀行の破綻がいかに金融危機につながるか?
この知見から最低年収保障底上げが日本には必要。
インターネットと金融工学で産業構造が世界的に変わったドラッカーの言う知識集約型経済では、愚民化政策は愚策となる日本の構造。
高密度なアイデアのためにも再分配事前分配などセーフティネット強化が重要。
メリトクラシーの陳腐さ。最低年収保障も大切です。
メリトクラシーの陳腐さ。最低年収保障も大切です。
メリトクラシーの陳腐さ。最低年収保障も大切です。
アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配事前分配政策が、個人への緊急的な貨幣と有価証券の給付!!!
各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。1秒以内で貨幣と有価証券の到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。
MMT(Modern Monetary Theory)によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、給付額にも消費税がかかるので給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる?と同時に、実体��済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する?
これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして?回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。
戦後の高度経済成長は、事前分配に重点を最優先したための成果です。これは、再分配と違います。
日本の場合・・・
日本の防衛費を増額しても、逆に戦争に巻き込まれるだけ!!
では、なぜ?他の国の軍事費が、日本よりも低いにもかかわらず、他国に侵略されていないのか?
��連の世界人権宣言。
マクロ経済学による生活水準の向上とインターネットで世界が繋がりやすくなり、ゲーム理論で言うプラスサム状態になっているから。
生活水準の向上しない防衛費よりも行政府の給付金なども含めた低収入者の生活水準の向上に対して重点的に行う方が下支えになります。
日米10万円給付金の効果の差について・・・
日米、新型コロナウイルスの時期に10万円給付金を行政府から与えられた。アメリカは日本の数倍。
効果は、消費に回らない!という先入観を与えているが、実は違う!ことが判明した。
アメリカでは、資源インフレ時じゃない期間に下支えのために大量に財政支出したということ。
資源インフレのとき財政支出を増やすと、インフレが暴走する。1970年代の教訓。
予算の執行は、複数年かけて収束し、財政が生み出す需要は目減りしていく。これはリーマンショック後も同じことが起きている。
その後、急回復しアメリカ経済を押し上げた。雇用も一人につき二人分の求人がある。歴史的な低失業率は危機直後には訪れない?
労働者への賃金上昇に資する効果がある。労働者の再分配率も上昇する効果もある。
さらに、ウクライナ侵攻によるロシアへの金融制裁から財政支出がインフレを悪化させたという形を演出してしまったような数値に見える。
1970年代といえば、資源インフレのオイルショックの形。バーナンキ元議長がリーマンショック後に行ったヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付は、ITや金融理論がまだ少ない時代では不可能だった。
1970年代のもう一つの教訓。インフレのとき減税したら、総需要が増えてもっとインフレになる。
かつては、現金や預金の通貨供給量も2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与える先行指標に使われていた。今は違うが。
2008年以降は、ヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付の社会実験が行われ、下支えの効果はゴルディロックス相場に。
一方、FRBの急激な利上げは、足元で物価上昇圧力が一気に吹き出すのを押さえ込む「激変緩和装置」のようなもの。
矛盾しているように思えるが、今までのことを勘案して俯瞰し眺めて見るとあることに気がついた。
上記の対策を組み合わせて限定期間のベーシックインカムを融合し行えばゲーム理論のプラスサム状態になるかもしれない。
つまり、2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与えるなら2年間少額(例えば、1万円を24回)を、ベーシックインカムみたいに毎月貨幣と有価証券の給付をする。
と同時に急激な利上げをしてみたら固定相場制から変動相場制に変わり始めた1970年代とは違う結果になりそう。
この集中的な高額な貨幣と有価証券の給付による経路から生じる労働者への急激な賃金上昇メカニズムが、FRBの急激な利上げをわずかでも上回れば?
MMT(現代貨幣理論)も考慮に入れた変動相場制が定着している環境では人類史上初の試みかもしれない。
長期的な給付金の安心感から消費にも回りそう。
ノーベル賞級マクロ経済学の知見を源にしたアベノミクスの功績と旧民主党の消費税10%の超党派で経済政策を融合した効果が、予算の余裕を生み出して給付金などの下支えへと結実した日本経済。
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた!
憲法に完全違反!即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ!
2021年に、EU、警察への初のAI規制案!公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限!
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム(ダークパターン設計のUIなど)も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム(ボイスAI、チャットボットなど)
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム(ディープフェイク)について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
人間自体を、追跡すると基本的人権��らプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できない���トーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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キャサリン・クランプ:あなたは危険なまでに警察に追尾されている!
グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか!
マルテ・スピッツ:あなたの携帯会社は見張っている!
クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である!
クリストファー・ソゴイアン:盗聴の歴史と対処法
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takahashicleaning · 3 years ago
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TEDにて
ジーナップ・トゥフェックチー:インターネットで社会運動が容易になっても、目的達成は難しいのはなぜか?
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
今日、情報が広がるスピードは、とても速く、「ウォール街を占拠せよ」のように、一通のEメールで世界規模の意識向上運動が始まることもあるのです。
しかし、テクノロジー・社会学者のジーナップ・トゥフェックチーよると、ソーシャル・メディアによる運動は、簡単で、急激な広がりがあっても、実際、地道な長期的な社会の変化や変革的な活動を難しくしている場合があるのです。
彼女は、ガジからアラブの春、ウクライナ、香港まで、双方に利点があるゲーム理論のプラスサムという前提で、いかに、今日の運動が、ゆっくりと手間暇をかけた運動に比べ、相対的に成果が上がりにくいのかを説明します。
最近、ソーシャル・メディアにより、抗議活動が力付いていると言われています。
その通りなのですが、十年来、複数の社会運動の研究や参加を通して、私が気付いたことは、テクノロジーは社会運動に、パワーを与えると共に、逆説的ながら、パワーを奪いもすることです。
必ずそうなるわけではありません。とはいえ、長期的に上手くいくものを模索する必要があります。そして、そのことは様々な分野にも当てはまります。
さて、2013年7月にゲジ公園で起きたトルコ反政府運動について、現場での研究を行うためにトルコに戻った時のことをお話しします。ツイッターが反政府運動に発展する鍵でした。公園は催涙ガスのみならず、ツイッターをする人で溢れていましたが、ハイテクとは程遠いものです。しかし、トルコの人たちは、1年前の不幸な事件により、ツイッターのパワーを知っていました。
軍用機が爆破され、国境付近で34人のクルド人密売業者が殺害されました。トルコのメディアは、そのニュースを完全に検閲しました。編集者はニュース編集室に座って、政府からの指示を待っていました。一人のジャーナリストは、不満��我慢の限界に達し、自分で飛行機の搭乗券を買って、この事件が起こった村に行きました。
そして、彼はこの光景を目の当たりにしたのです。棺が連なって丘を下り、親族が泣き叫んでいました。後に彼は物凄く戸惑って、どうしらたいいのか分からなかったと私に語りました。そこで、彼は携帯を取り出し誰でもするようにその写真を撮り、ツイートしました。すると、その写真は瞬く間に広がり、検閲は中断され、マスメディアに報道を促しました。
1年後、トルコ反政府運動が起きました。公園の取壊しの抗議に端を発したものでしたが、反権威主義運動へと発展しました。メディアが検閲しても驚きませんが、少々馬鹿げたものでした。抗議行動が激しさを増すと、CNNインターナショナルが、イスタンブールから生中継したのに対し、CNNトルコはペンギンのドキュメンタリーを放送しました。
私はペンギンのドキュメンタリーは好きですが、その日に放送しなくてもいいですよね。
ある怒った視聴者が、画面を2つ並べて写真を撮ったところ、その写真は瞬く間に広がりました。それ以来、トルコのメディアは、ペンギンのメディアと呼ばれています。でも今回は、やるべきことはわかっていました。人々は携帯を取出し、真実を伝えるニュースを検索しました。
さらに、公園へ行き写真を撮って、反政府運動に参加し、ソーシャル・メディアでより多くを共有することを知っていました。食べ物から寄付まで、あらゆることに、デジタル通信が利用されました。あらゆることが、組織化され、その一部に新技術が役立ちました。
インターネットを使って、抗議行動を知らせたり、参加を促したりすることは、実際長年行われてきたのです。サパティスタ民族解放軍を覚えていますか?覆面姿でパイプをくわえ、カリスマのあるマルコス副司令官が率いたメキシコのチアパス州南部の農民の暴動のことです。それはおそらくインターネットで世界が注目した最初の運動でした。
99年シアトルでの、抗議活動を考えてみましょう。多国間の草の根運動により、世界貿易機関という不透明な組織の実態に、世界が注目しました。ここでもデジタル技術が、抗議活動を組織するのに一役買っています。
最近では、運動が次から次へと起こり、国から国へとその動きが広がっていきます。バーレーンからチュニジア、エジプト。さらに拡大していったアラブの暴動、スペイン、イタリア、ギリシアの暴動、ゲジ公園での反政府運動、台湾、ウクライナのユーロマイダン、香港などの例があります。
今日ではツイートによって、世界的に認知度を高めることも可能です。Facebookは、多くの人が抗議活動に参加するきっかけになります。驚きですよね。
達成したものや成果が、必ずしも動員規模や注ぎ込んだエネルギーに比例しないのです。当然のように高まった期待と最終的に得られた成果が明らかに釣り合っていません。そこで、疑問が生じます。
デジタル技術で運動はより容易になったのに、なぜ?思い通りの成果を上げられないのかでしょう?
デジタルプラットフォームを社会活動や政治に使うことで、手間のかかるやり方にある利点を見逃しているのでしょうか?
私はそう思います。私は経験則から、より簡単に人を集める方法が、必ずしも成果を容易に得られるわけではないと思います。
はっきり言うと技術は様々なハイブリットな方法でパワーを与えます。大変力強��ものです。
トルコでは、4人の大学生が、140Journosという全国的な市民ジャーナリズムを立ち上げ、国内における、検閲のないニュースの中心的な存在になるのを目撃しました。
エジプトでは、別の4人の若者が、デジタル通信を使って10の野戦病院のために供給と物流を組織するのを目撃しました。とても大がかりな作戦でした。タハリール広場付近で大規模な衝突が起きた時のことです。
そこで私はタハリール・サプライの創始者にアイデアを思いついてから始めるまでどのくらいかかったのか尋ねると「5分」と彼は答えました。
たった5分です。彼は物流に詳しいわけでもありませんでした。
2011年世界を震撼させた「ウォール街を占拠せよ」について考えてみてください。それは雑誌「アドバスターズ」から9万人の購読者に送られた1通のEメールから始まりました。
最初のEメールから2カ月後、アメリカでは600人が、占拠や抗議を行なっていました。最初のズコッティ公園の占拠から、1カ月も経たないうちに、82カ国、950都市で世界規模の抗議が行われました。それは世界規模の抗議の中で過去最大級のものの1つです。
さて、バスの人種隔離ルールに抗議して、ボイコットをした1955年アラバマ州の公民権運動と比べてみてください。
長年かけて作られた計画は、ローザ・パークスが逮捕されると即座に行動に移されました。しかしどうやって「明日からボイコットをする」とフェイスブックもテキストメッセージもツイッターもないのに情報を流せたのでしょうか?
彼らは大学の複写室に忍び込み、夜通しこっそりと5万2千枚のパンフレットを印刷したのです。アフリカ系アメリカ人の68団体を使って、市内をくまなく、手渡しでパンフレットを配りました。
貧しい人たちだったので、移動の手配には大いに苦労しました。仕事があるのにボイコットなんてできるのか?車の相乗りも会議を通じて組織されました。テキストメッセージもツイッターもフェイスブックもないのです。相乗りを続けるために、ほとんど毎回、会合しなければなりませんでした。
今なら、もっと容易にできたことでしょう。このような方法もあるのです。
データベースを作って、相乗り可能な車や必要な手配をし、データベースの情報に基づき、テキストメッセージを送信できるでしょう。終始顔を突き合わせることもありません。でも、もう一度考えてみてください。アメリカの公民権運動は、政略的な抑圧の危険という地雷原をくぐり抜け、抑圧に直面しても克服し、大幅な政治的譲歩を引き出しました。
リスクを回避しながら、革新的��行動したのです。
対照的に、ウォール街での占拠行動から3年後、不平等に関する世界的規模の対話が誘発されましたが、原因となった政治は変わっていないのです。
ヨーロッパは緊縮財政に反対する抗議活動で揺れましたが、方針は変わりませんでした。これらの技術を使っていると、ゆっくりとした持続的なやり方の利点を見逃してしまうのでは?
これを理解するために私はゲジでの反政府運動のおよそ1年後にトルコに戻り、運動の活動家から政治家までインタビューしました。
与党と野党の政治家活動から、活動家に至るまでです。トルコ反政府運動の活動家は、失望していました。彼らはイライラしていました。思っていたよりも成果が得られなかったからです。私が接触した世界中の多くの活動家も同じことを述べているのです。
そして、私が問題だと感じるのは、今日の抗議活動は、エベレスト山を60人ものシェルパの助けを借りながら、登るようなものだということです。つまり、インターネットがシェルパなのです。
私たちがやっているような早いルートを選ぶとゆっくりとしたやり方の利点はなくなってしまうのです。
なぜならば、お分かりの通り実際に物を動かすという、困難かつ面倒な計画を立てるといった作業は、それに対処するだけでなく、メンバーが一緒に考えたり、一緒になって難しい決定を下したり
合意の形成や物事を刷新するといった組織的なものも作られ、おそらく、最も重要なことは、皆が違いを乗り越え、先へと進んで行けるからです。
1963年のワシントン大行進のこの写真を見ると、ここは行進が行われた所で1963年にマーティン・ルーサー・キングが有名な「I Have a Dream」の演説をした所ですが
行進が目に入るだけでなく、力強い演説が聞こえてくるだけでもなく、行進するために骨の折れるような時間のかかる作業があったことにも気づくでしょう。
あなたに権力があるなら、行進によって伝わり得るメッセージのパワーの大きさを理解しなければいけません。行進そのものだけでなく、その影響度を真剣に考えなければなりません。
対照的に、ウォール街の占拠を振り返ると2週間で世界中で行進が組織されました。様々な不満が見受けられますが、長期にわたって反抗を続けるほどの威力が見られたわけではありません。
重要なのは、公民権運動ではボイコットからランチ・カウンターでの座り込み、ピケ張り、行進、フリーダムライドまで巧妙な行動が編み出されたことです。
組織的な基礎を築き、課題に立ち向かうこともなく、今日の運動は急激に巨大化してしまうのです。
彼らはとても大きな運動へと発展する端緒の動きであることを深く考えず、次に何をするのかも知らないので、うまく立ち回れないのです。なぜなら、運動の拡大化を切り抜けていくための十分な能力を有していないからです。
はっきり言うと、魔法の力はパンフレットの中にはありません。
一緒に作業することのパワー。つまり、皆で考えることにあるのです。
時間をかけ多くの作業をするからこそ、生み出し得るパワーです。これを理解するため、私はトルコの与党の政府高官にインタビューをして「どのようにして活動されてますか?」と尋ねました。彼ら���デジタル技術を幅広く使っていますが、そこはポイントではありません。
では、何が秘訣でしょう。
彼は答えました「秘訣はお茶に砂糖を入れないことです」「何か関係でも?」と私が尋ねると「与党は選挙が終わった翌日から、次の選挙の準備を始めているのです」と答えました。
有権者の自宅や結婚披露宴や割礼式に行くなど、彼は毎日一日中、有権者と会っているのです。そして同僚と会って情報交換します。日々多くの人々と会いその都度お茶が出されます。
が、失礼なので断ることもできません。そのため、紅茶に角砂糖1つすら入れることはできないのです。大量に砂糖を摂取してしまいますし、どのくらいの量か計算すらできません。
そして、私はなぜ彼が早口なのか分かりました。私たちは午後に会ったのですが、彼は既にカフェインの取り過ぎでした。与党はゲジでの反政府運動の年に2つの大きな選挙で大差をつけて、勝利しました。
確かに政府は交渉のための様々な異なる情報を持っています。話は異なるかもしれません。しかし、違いがあることが有益なのです。
こういった話から分かるように、単に技術があれば良いというものではありません。
技術が成し得ることは、皆が望むことを一つに収れんさせることに過ぎません。
今日の社会運動は、組織だって行なわれません。彼らは組織のリーダーを求めていません。汚職や分派の吸収を恐れ、政治的なものから離れたがっています。それにも一理あります。多くの国において、現代の議会制民主主義は、絶大な利益によって阻害されています。
しかし、このようなやり方では、長く続けたり、制度に影響力を与えることは難しく、不満を抱えた抗議者が脱落して、政治を一層、腐敗させるのです。
効果的な施策もないまま、政治や民主主義は混迷します。
なぜならば、現代的な運動を動機付けたその原因こそが重要だからです。
気候変動は迫って来ています。不平等さは人類の発展や可能性。それに経済を窒息させてしまいます。独裁政治が多くの国で、人々を苦しめています。もっと効果的に運動する必要があるのです、
さて、今日の運動には、かつてのようにはリスクを取る人がいないと言う人々もいますが、それは正しくありません。
ゲジからタクスィムまで、至る所で、私は命や生活がリスクに晒されている人々を見てきました。今日の抗議者は弱々しい仮想の絆で繋がっているという、マルコム・グラッドウェルの発言も正しくありません。
彼らは以前と同じように既存の繋がり、つまり、友人らと共に抗議運動に参加し、時に、そこで一生の友を得るのです。
私自身10年前にサパティスタで行われた世界的な抗議活動を通じて知り合った友人と、今でも交流があります。知らない人々との絆は、価値のないものではありません。
私がゲジで催涙ガスを浴びた時、知らない人々が逃げずに私や他の人々を助けてくれました。タハリールではお互いの安全を守るため、互いに懸命になっている人々や抗議者を見ました。
デジタルによる認識の向上は素晴らしいことです。考え方を変えると、政治が変わるからです。
���かし、今日の運動では、単なる参加というステージから素早く行動を移し、皆が一丸となって考える方法を模索し、強力な政策提言を打ち出し、合意を形成して、政権側との関わりを得て、影響力を行使しなければなりません。
なぜなら、善意や勇気や自己犠牲だけでは、十分ではないからです。
そして、様々な試みがあります。
ニュージーランドでは、若者のグループが、規模に応じた意思決定を参加型で行う「ルーミオ」というプラットホームを開発しています。
トルコでは140Journosが「ハッカソン」(プログラマーによる競技)を開催し、コミュニティや市民ジャーナリズムを支援しています。
アルゼンチンではDemocracyOSというオープン・ソースのプラットホームで、議会や政党への参加を促しています。
それらはすべて素晴らしく、もっと必要ですが、オンラインの決定が、より良いものであるとは限りません。
民主主義を進歩させるには、組織から政治や社会に至るまで全階層でハイブリットな革新が求められるからです。
長期的な成功を達成するには、時として、砂糖なしの紅茶が、ツイッターと共に必要となるのです。
ありがとうございました。
(個人的なアイデア)
選挙システムを基準にした発展途上国では、争いが絶えません。この場合は、開発独裁が有効。
開発独裁は、ある水準以上の経済発展(ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと)の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。
また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。
政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の55年体制も該当するかもしれません。
2018年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の10倍はあるので規模の効果は10倍になることが予想できます。
国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。
人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。
サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。
複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。
超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。
こうすると平等性が増すと結果も出ている。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。
日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。
複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。
幸田露伴?分福?
人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。
人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。
ナポレオンヒル?エンスージアズム?そこには引き返せない一線というか?境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。
日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。
600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。
ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。
直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。
メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。
意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。
つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。
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<提供>
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takahashicleaning · 5 years ago
Link
TEDにて
ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道
(詳しくご覧になりたい場合��上記リンクからどうぞ)
私たちは、画面をクリックするたびに、AI(ストーカーアルゴリズム人工知能)によるディストピアを少しずつ作り上げている、と技術・社会学者ジーナップ・トゥフェックチーは言います。
この驚くべきトークで、トゥフェックチーは、Facebook、Google、Amazonといった企業がユーザーにクリックさせるために利用しているのと同じストーカーアルゴリズムが、政治的・社会的な情報へのアクセスを管理するのにも使われていることを詳しく述べています。
オンラインでのデジタルテクノロジーの用途は広告に限りませんし、中小法人ほど危険性が増します。
それでも、機械そのものが真の脅威というわけではありません。私たちが理解しなければならないのは、権力者がどのようにAI(ストーカーアルゴリム人工知能)を使って、人々をコントロールし得るかという事と、それに対抗して、私たちに何ができるかということです。
中国は、既に顔認識技術を使って人物を特定し逮捕しています。何が悲劇的かというと私たちが、監視による独裁を可能にするインフラを整備しているのは、ただ広告をクリックしてもらうためだ。という点です。オーウェルの描いた独裁のようにはなりません「1984年」とは違います。
恐怖で、公然と人々を支配するのであれば、誰もが恐れを抱くにしても何が起きているかは分かるので、私たちはそれを嫌悪し抵抗するでしょう。
しかし、権力者がこうしたストーカーアルゴリズムを使って、密かに私たちを監視し、判別し、突つきまわし、トラブルを起こしそうな反抗的な者を洗い出してマークし、説得アーキテクチャを大々的に利用し、個人の弱みや脆弱な面を突いて1人ずつ操作しようとするなら。
市民の仲間や隣人が、何を目にしているか。私たちが、互いに分からないように個人の画面を通して、大きなスケールで実行するなら、この独裁体制が私たちをクモの巣のように包み込んでも、自分がその中にいるとは夢にも思わないかもしれません。ここが一番危険。
刑務所を想定した建築デザイン—「パノプティコン」です。18世紀の哲学者ジェレミー・ベンサムが考案し、20世紀フランスの哲学者ミシェル・フーコーは、このモデルが刑務所だけでなく人の行動を管理しようとする、あらゆる施設に適用できることに気づきました。サルトルとも関係があります。
私たちに広告、宣伝が投げかけられるのと同じアルゴリズムが、政治的、個人的、社会的な情報の流れも組織している。そこを変えなければなりません。独占禁止法でアルゴリズムの透明性強化が有効です。
包まれた状況を活用して、アルゴリズムのファクトチェックを常に行いつつ、慈愛のある善性アルゴリズムの量を増やして悪性よりもアイデアで上回ればいい。TEDのコンセプトに沿っている。
使う人間によって善にも悪にもなるという根源的な問いに引き戻されていく。
ただし、誤解しないでください。
私たちが、デジタル技術を使うのは、大きな価値を提供してくれるからです。私は、世界中にいる友人や家族と繋がるためにFacebookを使っています。また、SNSが、社会運動にとって、どれほど重要かを文章にしてきました。
こうしたテクノロジーを使って、世界中で検閲を回避する方法も研究してきました。
でも、FacebookやGoogleの経営者たちが、悪意をもって意図的に、この国や世界の分極化を進め、過激化を後押ししているわけではありません。良心的に行動するという彼らの声明をこれまでにいくつも読みました。
しかし、技術力を持つ人々の意図や声明ではなく、彼らが構築している構造やビジネスモデルが問題なのです。それが問題の核心です!
もしかして、Facebookは、5000億ドルの巨大な詐欺であり、サイト上の広告は効果がなく、説得アーキテクチャとして無力なのか?そうでないとしたら、その影響力は、重大な懸念を招きます。
真実はそのどちらかです。Googleについても同様です。
広告収入で維持されるこうしたプラットフォームの多くは、無料で利用できることを強調しています。つまり、販売されているのは、私たち自身だということです。つまり、基本的人権にも深く関係してきます。
私たちにとって必要なデジタル経済は、最も高い値段をつけた独裁者や扇動的なポピュリズムな政治家に、私たち弱者のデータや注目が売り渡されないシステムです!
なお、権力者やマスメディア、影響力のある人々は、ストーカーアルゴリズムを適用しても抑止力になるため問題はありません。弱者に行うことが問題。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう?
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら?あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう?これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト(事実)を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです!
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。
幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。
オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。
みなさん。考えてみてください!オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます!防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます!スピード早くないですか?歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。
テレビ潰れろ!なくせ!警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ!防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。
(個人的なアイデア)
アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付!!!
各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。1秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。
MMT(Modern Monetary Theory)によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保養費下支えとが均衡状態になる?と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する?
これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして?回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。
感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です!
今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。
情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している?局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある!ラリー��リリアントが構築したシステムの功績もあります。
量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。
ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター(The Center for Systems Science and Engineering:CSSE)感染者ダッシュボード
新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。
日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。
つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した!
日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ!
R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome(元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること)ソ��シャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。
生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。
休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。
日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。
日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。
今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。
今後は、休業要請解除!スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除!の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。
この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。
時間軸のあるR0をRt���した都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ
クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、1年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく!
未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者(こちらは理論破綻)で証明されてる。
にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。
現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした!
理論も大事だが現場経験が先!まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな?
日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。
それか、違う効果的なアイデアがあればいい?たしか、東日本大震災の時も実行してたような?
サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。
食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで!
公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。
デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること!
さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか?
すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。
Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。
でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません!!実際、これらの企業が成功しているのは、ま��に共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。
現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要!!と言っています。
人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
さらに、近日中に、AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供する予定です(中国のアプリは危険なため)
以下は、アプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。
第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。
第二に、Exposure Notification API(濃厚接触通知API)の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。
第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。(同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key(診断鍵)」に対して「陽性」の情報を登録する)
第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。
第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。
などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。
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ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019
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マルテ・スピッツ:あなたの携帯会社は見張っている!
クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である!
クリストファー・ソゴイアン:盗聴の歴史と対処法
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takahashicleaning · 5 years ago
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TEDにて
ジーナップ・トゥフェックチー:インターネットで社会運動が容易になっても、目的達成は難しいのはなぜか?
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
今日、情報が広がるスピードは、とても速く、「ウォール街を占拠せよ」のように、一通のEメールで世界規模の意識向上運動が始まることもあるのです。
しかし、テクノロジー・社会学者のジーナップ・トゥフェックチーよると、ソーシャル・メディアによる運動は、簡単で、急激な広がりがあっても、実際、地道な長期的な社会の変化や変革的な活動を難しくしている場合があるのです。
彼女は、ガジからアラブの春、ウクライナ、香港まで、双方に利点があるゲーム理論のプラスサムという前提で、いかに、今日の運動が、ゆっくりと手間暇をかけた運動に比べ、相対的に成果が上がりにくいのかを説明します。
達成したものや成果が、必ずしも動員規模や注ぎ込んだエネルギーに比例しないのです。当然のように高まった期待と最終的に得られた成果が明らかに釣り合っていません。そこで、疑問が生じます。
デジタル技術で運動はより容易になったのに、なぜ?思い通りの成果を上げられないのかでしょう?デジタルプラットフォームを社会活動や政治に使うことで、手間のかかるやり方にある利点を見逃しているのでしょうか?
私はそう思います。私は経験則から、より簡単に人を集める方法が、必ずしも成果を容易に得られるわけではないと思います。
そして、私が問題だと感じるのは、今日の抗議活動は、エベレスト山を60人ものシェルパの助けを借りながら、登るようなものだということです。つまり、インターネットがシェルパなのです。
私たちがやっているような早いルートを選ぶとゆっくりとしたやり方の利点はなくなってしまうのです。
なぜならば、お分かりの通り実際に物を動かすという、困難かつ面倒な計画を立てるといった作業は、それに対処するだけでなく、メンバーが一緒に考えたり、一緒になって難しい決定を下したり
合意の形成や物事を刷新するといった組織的なものも作られ、おそらく、最も重要なことは、皆が違いを乗り越え、先へと進んで行けるからです。
1963年のワシントン大行進のこの写真を見ると、ここは行進が行われた所で1963年にマーティン・ルーサー・キングが有名な「I Have a Dream」の演説をした所ですが
行進が目に入るだけでなく、力強い演説が聞こえてくるだけでもなく、行進するために骨の折れるような時間のかかる作業があったことにも気づくでしょう。
あなたに権力があるなら、行進によって伝わり得るメッセージのパワーの大きさを理解しなければいけません。行進そのものだけでなく、その影響度を真剣に考えなければなりません。
単に技術があれば良いというものではありません。技術が成し得ることは、皆が望むことを一つに収れんさせることに過ぎません。
今日の社会運動は組織だって行なわれません。彼らは、組織のリーダーを求めていません。汚職や分派の吸収を恐れ、政治的なものから離れたがっています。
それにも一理あります。多くの国において、現代の議会制民主主義は絶大な利益によって阻害されています。
しかし、このようなやり方では長く続けたり、制度に影響力を与えることは難しく、不満を抱えた抗議者が脱落して、政治を一層腐敗させるのです。
効果的な施策もないまま、政治や民主主義は混迷します。なぜならば、現代的な運動を動機付けたその原因こそが重要だからです。不平等さは、人類の発展や可能性。それに経済を窒息させてしまいます。
極端な独裁政治が多くの国で人々を苦しめています。もっと効果的に運動する必要があるのです。
選挙システムを基準にした発展途上国では、争いが絶えません。この場合は、開発独裁が有効。
開発独裁は、ある水準以上の経済発展(ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと)の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。
また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。
政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の55年体制も該当するかもしれません。
2018年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の10倍はあるので規模の効果は10倍になることが予想できます。
国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。
人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマのジレンマ)があるならば両方正解かもしれません。
サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。
<おすすめサイト>
エリック•X•リー:二つの政治体制の物語
セザー・ヒダルゴ:政治家をあるものに置き換える大胆な構想
デイヴィッド・ブルックス:人間の本質と社会的動物
トマ・ピケティ:21世紀の資本論についての新たな考察
マイケル・サンデル:失われた民主的議論の技術
マーク・フォーサイス: 政治における言葉について
ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ?2019(人間の限界を遥かに超えることが前提条件)
Is the world ’s currency supply amount reach the annual income of $ 60,000 per person, the lowest line of happiness?2017世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収6万ドルに到達しているのか?2017
人工知能にも人間固有の概念を学ぶ学校(サンガ)が必要か?2019
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takahashicleaning · 3 years ago
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TEDにて
マリア・ベザイティス: 違和感に対する驚くべき必要性
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
私たちのデジタルな世界においては、社会的な関係性ネットワークは、データによって仲介されるようになりました。
それを実感しないとしても、私たちは自分自身を違和感(私たちが既に知っている人達同士で境界線を勝手につくること)で合わない人々や考え方などから自身を守っています。
しかし、人間の限界を超えているインターネットのテクノロジーに頼ってみることが、たとえ!違和感を感じるようなものでも、自分にとって必要な人や物を届けて世界を広げてくれます。(TED@Intelにて撮影)
なお、サンデルによると、少数の意見は多数の意見に内包されている。
そして、ただ単に両者、人間の認識レベルを超えてしまったためがために、両者に空洞が起こったようになり関連性が遠くなって認識されているため2つに分裂したように誤認されているという理解もできます。
「知らない人に話しかけてはいけない!」何十年も前から、ずっと友人や家族、学校やマスメディアから聞かされてきた言葉です。これは社会的な規範です。
しかし、先進国など、治安が一定水準。維持されている国ならば、そんな心配は無用です。
これは、管理社会の偏りすぎたプロパガンダ。ディストピア?
偏向報道マスメディアの情報操作かもしれないのです!!
さらに、特殊な社会的規範です。なぜなら、この規範は誰と関係を築いて良くて、誰とは関係しない方が良いか!を定めるものだからです。
「知らない人に話しかけるな」という意味は、「知らない人とは距離をとりなさい。そして、知っている人の側にいなさい。自分と同じような人と一緒にいなさい!という特殊な状態のことです。
これは魅力的でしょうか?説明責任が生じ求められます。
でも?自分が今、最良の状態のときは、こんな風には振る舞いません。最良の状態だったら、自分とは違う人たちとも積極的に出会うことでしょう。なぜなら、自分とは異なる人たちと出会うと、そこから学べるからです。
私がここで「異なった」と言っているのは、要するに「未知」ということです。
デジタル化されて集約される今日の社会では、知らない人ということはたいして問題ではありません。私たちが心配しなければならないのは、どれ位、未知のことと向き合っているか。
なぜ「未知」なのか?
なぜなら、社会的関係はますますデータが仲介するようになりまた、データによって社会的な関係もデジタルなものになります。
独占禁止法の強化。個人的な所得保障、プライバシーの保護強化や基本的人権の尊重が、より重要になってきます。
つまり、私たちのデジタル上の関係は、今やもっぱらテクノロジーに依存することで、頑健性、発見、驚き、予測不能といったものをもたらすそうです。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。
通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です!
さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が
望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー
サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう?
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら?あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう?これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト(事実)を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです!
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)
<おすすめサイト>
ジャロン・ラニアー:インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか!
ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道
キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を!
データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019
マイケル・サ��デル:失われた民主的議論の技術
ニコラス・クリスタキス:社会的ネットワークの知られざる影響
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takahashicleaning · 4 years ago
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TEDにて
ニコラス・クリスタキス:社会的ネットワークの知られざる影響
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
私たちはみな友人、家族、仕事の同僚などから構成される広大な社会システム的ネットワークに組み込まれています。
幸せから肥満まで、様々な特性がどのようにして人から人へ広がっていくか!をニコラス・クリスタキスが追跡し、ネットワーク内の位置が気付かぬうちに私たちの生活にどう影響を与えるかを紹介します。
善と悪、お金持ちとそうでないもの、良い感情と悪い感情の伝染とマスメディア、特にテレビの報道の危険性について、幸せの黄色いハンカチの科学的な知見。
すべては社会システム的な資本と言われる社会システム的なネットワークによるものと説明しています。
しかも、それは日々流動し遺伝子のような構造に似ていて生き物のように振る舞います。
善と悪に振れてしまうのは、すべてでは有りませんが、遺伝子の原因が比率的に大きいともいっています。
そして、悪は社会システム的なネットワークから切り離される傾向が有り、伝染病はネットワークから切り離し様子を見ることと同じように末端によりやすい傾向が有ることも、データで示しています。不幸せもです。
日本で言うところの山本七平の「空気」の原因もこれかもしれません。
なぜ、人間は善と価値あるものを広げるのか?詳しくは、動画をご覧ください!必見です!
社会的ネットワークは、カオス理論でも言うように、時がたつにつれて変化していて、記憶があり、動きがあり、ネットワーク内を循環するものもあり、ある種の一貫性があるのです。
人々は、死ぬかもしれませんが、ネットワークは死にません。ネットワークは存在し続けます。順応力のようなものを持ち合わせていて、時間が立っても存在しつづけることができるのです。
「感情の伝染」も集団のなかで起こるのです。したがって、感情の持つ機能というのは、感情が持つ他の目的に加えて原始的なコミュニケーション手段のようなものだと言えます。
しかし、なぜ?私たちは、線形的な規則的な格子型の社会的ネットワークを形成しないのでしょうか?
私が言いたいのは、ネットワークには、価値があるということです。一種の社会資本と言えます。
私たちが、社会的ネットワークに組み込まれることによって新しい特性が生まれます。
そして、その特性は、ネットワーク内の個人だけでなく、ネットワークの構造自体にも備わっているものなのです。
他には、このように・・・
社会的ネットワークを表現している場合もあります。
ジュリオ・トノーニの意識に関する情報統合理論がある。
万物には意識があるとする汎心論という考え方です。
ジュリオ・トノーニの 意識に関する情報統合理論によれば、ネットワークの密度は意識(ここでは、ファイと命名している)
と呼ばれる何か?の密度に関連しているということ。
これを数値化して、方程式にしている。
それゆえ、人間の脳内では、膨大な情報統合が行われるため高度なファイがあることになり、かなりの意識が存在します。
マウスにおいては中程度とはいえ、かなりの情報統合が行われるので相当な程度の意識があるといえます。
しかし、虫や微生物や粒子レベルになると、ファイの量は低下します。情報統合の量が低下してもゼロにはなりません。
日本では、「一寸の虫にも五分の魂」という言葉もあります。
トノーニの理論によると意識の程度はまったくのゼロには、ならないのだといいます。
事実上、��ノーニは意識に関する基本的法則を提案しています。つまり、高度なファイには高度な意識が宿るのです。
そこには、ただ淡々と善も悪もなくて古来から有る日本の「魂」という概念みたいなことにも似ています。
また、ロジャー・ペンローズとスチュワート・ハメロフの提唱する量子脳理論(波動関数の客観収縮理論)があります。
他には、ブラックホールの特異点定理をスティーブン・ホーキングと共にを証明し、「事象の地平線」の存在を提唱している。
クオリアという言葉も関連していて、「質」を意味するラテン語の qualitas (あるいは qualis) が源流。
この言葉の歴史は古く、4世紀のアウグスティヌスも用いている。長い間忘れられてきたが量子論の登場により
1929年、アメリカ合衆国の哲学者クラレンス・アーヴィング・ルイスが現在の意味とほぼ同じ形で
クオリアという言葉を書いている。
他にも、共通点を持つこの2つの物体について考えてみてください。
2つとも、炭素からできていますが、左の物体は炭素原子がある一定の方法で並べられています。やわらかくて黒い黒鉛です。しかし、同じ炭素原子を異なる方法で連結させると透明で硬いダイヤモンドになります。
やわらかさ、硬さ、暗さ、透明さなどという性質は炭素原子の中に備わっているのではありません。それらは、炭素原子同士の連結に存在するのです。少なくとも、炭素原子の結合によって現れるのだと言うことができるでしょう。
同じように、人と人の関係のパターンもその集団にさまざまな性質をもたらすのです。人と人の結びつきが、全体を単なる個々の合計よりも大きくするのです。
周りの人に何が起こっているかということだけではないのです。痩せた。太った。お金持ちになった。貧乏になった。幸せになった。不幸せになった。というだけでなく、自分たちを取り囲む人間関係の構造自体にも私たちは影響されているのです。
私たちが、この世界で経験することは、自分が存在するネットワークの実際の構造とネットワーク上を、波紋のように、広がって行きかう、すべての物事によって大きく変わってくるのです。
これが事実だと思うのは、人間はお互いに集まって、一種の超個体を形成するからです。超個体は、多数の個体が集まって、形成された集団のことで、個体レベルで研究しても理解できない行動や現象を見せるため、集合体として扱い、理解する必要があります。
超個体には、個々を研究するだけでは理解できない性質があるのです。社会的ネットワークがどのようにして形成され、作用するのかを理解することは、健康や感情についての理解を深めるのに役立つだけでなく、他の様々な現象で。
例えば、再分配や福祉。銀行への取り付け騒動や市場の暴落などの経済現象。新しいアイデアの導入などを理解する上でも役立ちます。
これをみてください。私たちが、社会的ネットワークを形成するのは、人間関係から得られる利益が、それを得るためのコストをはるかに上回るからだと思います。
もし、私がみなさんに対していつ���暴力的だったり、デマを流したり、悲しませたり、致死性の病原菌を伝染したりしたら、皆さんは、私との関係を切ろうとするでしょう。そして、ネットワークは崩壊してしまうでしょう。
つまり、社会的ネットワークを維持し、さらに発展させるためには、善性と価値あるものを広めることが必要なのです。
同じように、社会的ネットワークは、ためになり価値のあるものを広げるために必要でもあるのです。
例えば、慈愛や優しさ、幸福や利他精神。そして、アイデアです。実際、もし、私たちがみな社会的ネットワークがどんなに価値のあるものかに気づけば、これを発展し維持するためにもっと多くの時間を費やすでしょう。
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています!
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています!
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています!
なぜなら、社会的ネットワークは、根本的に善性と結びついているからです。そして、この世界が今必要としているのは、より多くのつながりだと思うのです。
アルゴリズム規制した人工知能時代の行政府の事前分配や再分配機能の強化が必要です。
アルゴリズム規制した人工知能時代の行政府の事前分配や再分配機能の強化が必要です。
アルゴリズム規制した人工知能時代の行政府の事前分配や再分配機能の強化が必要です。
特に日本のマスメディア、テレビ局など、顕著な傾向で、構造的な問題もあるかもしれません。
国民にマスメディアを使用して巧妙に情報操作している可能性が色濃くあります。再編して改善かな?
テレビなどは、アーカイブで追跡調査できるから倫理委員会に依頼するのも東京地検が抜き打ち調査しても良いかも知れません。
今ではテレビ局も権力者!日本のテレビ局は再編すべき!
一度、国に返上して、車と同様に放送免許停止や放送免許取消を導入すべきです。
もう一度言います!
テレビ局も今では権力者!再び、過ちを繰り返すかもしれません!
影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業などの権力者以外なら規模も小さいので
表現の自由も良いでしょう。弱者にこそ自由!
世の中の影響力や権力が大きくなるほど言論の自由は制限されるのがこの世の真理。
今や、テレビやこれに出演している人間は、言論や表現の自由ではなく情報操作の自由。
テレビ局は解体、再編を!日本のテレビ局は再編すべき!一度、国に返上して、車と同様に放送
免許停止や放送免許取消を導入すべきです。
東日本大震災の際に放送無用でも、庶民生活に支障はなかったことですでに証明されています。
そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。
もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも?弱者である庶民への圧力?自動車のナンバーも無許可で読み取っています。
まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して
手本を示してはいかがでしょうか?
スタンフォード実験(1970年代)?ミルグラム実験(1960年代)?マスメディアを悪用した戦前の日本の空気(1940年代)?似ている?同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。
日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。
特別に、日本の場合は、テレビに関係する放送内容、広告については、巧妙に情報操作している可能性が色濃く、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、巨大な権力者は疑って観ることが重要です。
なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。
自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう?
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら?あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう?これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
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これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
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takahashicleaning · 4 years ago
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TEDにて
クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である!
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
皆さんが使っているAndroidスマートフォンは、単なる個人の趣味以上の意味を持っています。どの程度、追跡できるかを決める可能性があるのです。
プライバシー問題の専門家クリストファー・ソゴイアンは、AppleのiPhoneデバイスとAndroidデバイスで使用されている暗号化の明らかな違い(AppleのOSの方は高い確率でセキュリティ保護されます!!)
について解説し、広がりつつあるデジタル・セキュリティ格差に目を向けるよう促します。
ソゴイアンは訴えます。「行政府の監視の目から自分を守れるのが豊かで権力のある人々だけだとしたら、それは問題です。これはプライバシーやサイバー・セキュリティの問題にとどまりません。人権の問題なのです」
スマートフォンの世界市場には、実質2種類のOSがあります。iOSとAndroidです。iOSはApple製。AndroidはGoogle製です。Appleは、多くの時間と費用をかけて可能な限り自社製品の機密性の向上に努めてきました。
iPhoneに保存されるデータは、すべてデフォルトで暗号化され、利用者間でやり取りされるテキストメッセージもデフォルトで暗号化されています。ユーザーが設定する必要はありません。
これがどんな意味を持つかというと警察が押収したiPhoneにパスワードがかかっている場合、警察がそこからデータを取り出すのは、相当困難でおそらく不可能だということです
iPhoneXの3次元顔認証システムでさらに不可能な領域に突入しています!!
それに比べて、Androidのセキュリティは、実はそこまでではありません。
一般に販売されている、Androidスマートフォンのほとんどは、デバイス上のデータがデフォルトでは暗号化されておらず、Android標準のテキストメッセージ・アプリは、暗号を使用していません。
だから、警察がAndroidスマホを押収すれば、おそらくそのデバイスから必要なデータをすべて取り出せるでしょう。
世界の二大企業が作った2種類のスマートフォンがあり、片やデフォルトでデータが保護され、片や保護されていないのです。
特に日本のマスメディア、テレビ局など、顕著な傾向で、構造的な問題もあるかもしれません。
国民にマスメディアを使用して巧妙に情報操作している可能性が色濃くあります。再編して改善かな?
テレビなどは、アーカイブで追跡調査できるから倫理委員会に依頼するのも東京地検が抜き打ち調査しても良いかも知れません。
今ではテレビ局も権力者!日本のテレビ局は再編すべき!
一度、国に返上して、車と同様に放送免許停止や放送免許取消を導入すべきです。
もう一度言います!
テレビ局も今では権力者!再び、過ちを繰り返すかもしれません!
影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業などの権力者以外なら規模も小さいので
表現の自由も良いでしょう。弱者にこそ自由!
世の中の影響力や権力が大きくなるほど言論の自由は制限されるのがこの世の真理。
今や、テレビやこれに出演している人間は、言論や表現の自由ではなく情報操作の自由。
テレビ局は解体、再編を!日本のテレビ局は再編すべき!一度、国に返上して、車と同様に放送
免許停止や放送免許取消を導入すべきです。
東日本大震災の際に放送無用でも、庶民生活に支障はなかったことですでに証明されています。
そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。
もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも?弱者である庶民への圧力?自動車のナンバーも無許可で読み取っています。
まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して
手本を示してはいかがでしょうか?
スタンフォード実験(1970年代)?ミルグラム実験(1960年代)?マスメディアを悪用した戦前の日本の空気(1940年代)?似ている?同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。
日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。
特別に、日本の場合は、テレビに関係する放送内容、広告については、巧妙に情報操作している可能性が色濃く、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、巨大な権力者は疑って観ることが重要です。
なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。
自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう?
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら?あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう?これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト(事実)を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです!
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
<個人的なアイデア>
重要なので、もう一度いいます!
セキュリティーやプライバシーに十分配慮した2018年のiPhoneXで似たようなテクノロジーがセキュリティのツールとして応用され搭載されています。
その一方で・・・
歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。
幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。
オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。
みなさん。考えてみてください!オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます!防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます!スピード早くないですか?歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。
テレビ潰れろ!なくせ!警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ!防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。
他には・・・
オウム真理教の時代には、不可能だったディープラーニングの活用でカメラに、自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に機能追加していく。
こうすれば、プライバシーの侵害にならないし、警察機関の職権濫用、監視悪用、マスメディアへの情報の無断横流し行為を予防できる可能性も高まります。他の予防方法があれば、選択肢が増えて良いかもしれません。
2020年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて、日本の悪徳警察は、初旬から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なしに照合しています!!(照合するのは「裁判で有罪となった人物(影響力のある有名人は無罪でも該当)」ではないこと!!)
要するに、影響力のある有名人は無罪でも、基本的人権を制限して警察機関が徹底追跡する方が社会システム内での善性に沿います。
顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていること。今後さらに拡充されていく危険性があること。
情報公開、検証、議論なしに拡大する顔認証システムへの危険性!!!
2020年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて!!!
2020年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて!!!
2020年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて!!!
ここが、絶対に許せん!!!っというか、対策しないと警察機関の存在理由がなくなる、庶民弱者に対して日本国憲法や基本的人権を侵害してるし、腐敗してる証拠でしょ!
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takahashicleaning · 5 years ago
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エリック•X•リー:二つの政治体制の物語
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
欧米社会における一般的な考え方では、社会システムが発展するにともない、資本主義社会システムを形成し、複数党から成る民主主義システムになります。
正しいですよね?
中国人の投資家であり、政治学者であるエリック・X・ リーの見解は違います!選挙システムを基準にした発展途上国では、争いが絶えません。この場合は、開発独裁が有効。
開発独裁は、ある水準以上の経済発展(ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと)の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。
また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。
政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の55年体制も該当するかもしれません。
2018年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の10倍はあるので規模の効果は10倍になることが予想できます。
国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。
人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。
サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。
通常の概念にチャレンジするトークのなかで、現代国家を成功に導く道は、一つではなく複数のシステムがあるということを語りかけます。
子供の頃、こんな話を聞きました。人類について知っておく必要があることを全部教えてくれるものです。その話によれば、人間社会システムは全て、同じ段階を踏んで発展します。原始社会から始まり、奴隷社会。封建社会。資本主義。社会主義を経て、最後はどこに辿り着くでしょうか?
共産主義です!遅かれ早かれ���全ての人類は、文化、言語、国籍に関係無く、政治的、社会的に発展を遂げ��最終段階に到達するでしょう。そして、全ての民族が地上の楽園で結束し、末永く幸せに暮らすでしょう。
でも、この物語を実現するには、善と悪との戦い。つまり、善たる社会主義と悪たる資本主義との戦いで、善が勝たなければなりません?もちろん、これはカール・マルクスの理論を基にした「メタナラティブ」でした。中国人はこれを取り入れました。
私達は、この大きな物語を来る日も来る日も教え込まれました。次第に、私達の一部となりすっかり信じ込みました。この物語はベストセラーものでした。全世界の3分の1の人々が、このメタナラティブのもとに住んでいました。その後。世界は一夜で変わってしまいました。
私といえば、自分の信条が失敗したことに幻滅して渡米してバークレーでヒッピーになりました。そこで、青年時代の私が経験したのは、まるで一つの物語では事足りないように、別の「メタナラティブ」を聞かされました。こちらも壮大な話で人間社会はただ一つの終点に向かって、同じ段階を踏んで発展するという主張です。
具体的にご説明します。全ての社会は、文化やキリスト教、イスラム教、儒教に関わらず、グループが基本的な単位である伝統的な社会から個人が原子のように自律した単位となっている近代社会へと発展するはずで、ここでの個々。人は理性的であり、人々が欲しているのはだだ一つ投票です。
なぜなら、人々は合理的なので、投票さえすれば、良い行政府が生まれて末永く幸せに暮らせるからです。ここでも、地上の楽園ができるわけです。いずれ全世界で選挙制民主主義が選ばれて、これが唯一の政治体制となり、自由市場と共にすべての人がお金持ちになります。
でも、この物語を実現するには、またも格闘しなければいけません!
そう、善と悪の間です。善とは民主主義を支持する人々で、民主的な選挙を行わない悪の国に時には力ずくで、世界中で民主主義を広めるミッションを担っています。この話もベストセラーになりましたね。
Freedom Houseの統計によれば、民主主義国家の数は、1970年の45ヶ国から2010年には115ヶ国になりました。過去20年もの間。西洋のエリート達は、休む間もなく世界中でこの展望を売り回ったわけです。
複数の政党が政治権力の奪い合いをして民衆が投票を行うことが長きに渡って苦しんでいる途上国に対する唯一の救済の道です。
この道を進めば成功間違いなしというわけです。その道を外れれば、すなわち失敗です。この時は、中国人はこれを取り入れませんでした。私も一回はだまされましたが・・・結果は、歴史を見れば明らかでしょう。たった30年にして中国は世界の最貧農業国から世界第2位の経済大国になりました。
6億5千万もの人々が貧困から抜け出しました。その時期に成功した全世界の貧困緩和の8割が中国で行われました。つまり、全ての新・旧民主主義国家をすべて合わせても、選挙を行わない、一党独裁国家が成し遂げたことに届かないのです。規模の巨大な開発独裁ですが・・・
ここ。私のホームタウンでは、自分のビジネスが急成長しています。毎日のように新しい会社が生まれています。人類史においてミドルクラスが前例のない速さとスケールで拡大しています。しかし、先ほどの大きな物語によるとこんなことは起こるはずがありません。
そこで自分が唯一できること。調査を行いました。ご存知のとおり、中国は中国共産党による一党独裁の国家で選挙は行いません。私たちの時代に優勢だった。政治論を用いて3つの仮説が立てられました。中国の体制は、運営的に柔軟性がなく、政治的に閉ざされていて道徳的に正しくないと。
実は仮説は間違いでした。実際は、その反対でした。中国の一党制は3つの特徴があります。適応性。エリート主義。合法性です。ほとんどの政治学者は一党制は本質的に自己補正が不可能であると言います。ですから、適応できずに長続きしないと仮定します。
ところが事実はどうでしょうか?世界で一番大きな国を64年も存続させ、近年では他の追随が無いほど、中国共産党の政策は幅広いです。急進的な集団農場化から大躍進政策。農地の準私有化。文化大革命。鄧小平の市場改革。後継者の江沢民は、資本家の共産党入党を認める大きな政治的一歩を踏み出しました。毛沢東の時代には想像だにしなかったことです。
ですから、党の自己補正は、こんな劇的な形で行われています。制度的に新しい規則は、機能不全に陥った規則を補正する形で制定されます。例えば、任期制です。かつて、政治指導者の職務は終身制で。指導者はそれを利用して権力を大きくしたり、自らのルールを押し付けたりしました。
毛沢東は、現代中国建国の父ですが、長きに渡る支配は、悲惨な失態をもたらしました。そこで、中国共産党は、定年退職年齢を68~70歳に設定しました。2018年になくなりました。
大胆に聞こえるかもしれませんが、政治改革においては中国共産党が世界の先駆者です。
第2の仮定は、一党独裁国家は、権力が少数の手に掌握されることで統制がきかず、腐敗が広がります、確かに、腐敗は大きな問題です。でも、まずは、大きな枠組みで考えてみましょう。
皆さんの直感とは、相反するかもしれませんが、中国共産党は、今日の世界で能力主義が最も進んでいる政治政党の一つです。中国の最高指導機関である中央政治局は、25名の委員から構成されます。現在の体制では、その内5名だけがいわゆる太子党と呼ばれる特権階級の出身です。
他の国家主席や国務院総理を含めた20名は、一般家庭の出身です。中央委員会においては300人以上在籍していますが、権力と富のある家庭の出身者の割合は、更に少なくなります。中国の大部分の上層リーダ達は、トップにのし上がる為、競争してきました。
他の先進国や開発途上国の支配層のエリート達と比べれば、中国共産党は、出世のチャンスがとても高いことが分かるでしょう。
ここで問題なのは、一党制で本当にこんなことができるのか?欧米諸国には、あまり知られていませんが、パワフルな政治組織をご紹介します。中国共産党中央組織部です。この組織は、この人口規模では世界初で、また、最も成功している企業がうらやむほどの巨大人材エンジンのような役割を担います。
回転式のピラミッドのように運営されていて、3つの柱から構成されています。官公庁、国有企業。そして、大学や行政府管轄の事業を行う社会組織です。それぞれ違う組織のため、統合された党幹部の育成を行っています。
全3つの道において大学卒業生を採用して新卒レベルの役職を与えます。一番下の役職で科員(Keyuan)と呼ばれます。その後4つの階級を経て昇進していきます。
副科長(Fuke)、科長(Ke)、副処長(Fuchu)、処長(Chu)映画ベスト・キッドの空手技の名前ではなく、まじめな人事制度です。様々な仕事があり、村の健康管理の実施から、都市部の外国投資。企業の管理と広域です。
年に一度。組織の党員の評価が行われます。上司や同僚、部下にインタビューを行い、素行調査も抜かりありません。世論調査も駆使して、成功者を昇進させます。幹部になる者たちは、この3分野全てで仕事を経験することもできます。
特に成功した幹部は、基礎の4つのレベルを超えて、副局長(Fuju)、局長(Ju)レベルに躍進します。高官僚の道へといざなわれます。その頃には、こんな職責を負うようになります。数百万の人口を抱える地域や数百万ドルの収入がある会社の統括です。このシステムの競争率の高さをご説明しましょう。
2012年に副科長と科長レベルは、90万人おりました。副処長と処長レベルは60万人。副局長と局長レベルはたった4万人です。局長レベルを超える数少ない優秀な役員は、更に数ランク昇格して最後は中央委員会に入ります。このプロセスには20~30年かかります。
後援者は関与するでしょうか?もちろんです。でも、基本的な動力は能力主義です。要するに、党がやっているのは、中国が昔行っていた。指導教育システムの 現代版です。
中国の新国家主席の習近平ですが、元党首の息子です。これは、とても珍しいです。この手のケースは初めてでしょう。習近平でさえトップに昇りつめるのに30年掛かりました。彼のキャリアは農村管理者から始まりました。
政治局に入局した時には、全1億5千万の人口を有する地域を統括していました。地域全体のGDPは1兆5億米ドルでした。
欧米人は普通選挙権を使用した複数党の選挙が、唯一、政治的に正当であると考えます。「中国共産党は、選挙で選ばれないのなら正当性はどこにあるんだ?」と聞かれたことがあります。「能力で判断したらどうだろう?」と答えました。事実でしたら確認できますよね。
1949年に中国共産党が政権を握った時、中国は内��から抜け出せず、他国からの武力侵略でズタズタでした。当時の平均寿命は41歳でした。今や中国は、世界第2の経済大国です。産業の規模効果で、人々の生活はどんどん豊かになっています。
これとは対照的に世界のほとんどの選挙を行う選挙制民主主義国家は評価が低いですね。ワシントンからヨーロッパまでの主要国行政府が、どれほど機能不全に陥っているかは、この場で詳しく述べるまでもないでしょう。
ほんの一握りの例外を除けば、選挙制を取り入れている多くの開発途上国がいまだ貧困や内乱に苦しんでいます。選挙で選ばれた行政府なのに、数ヶ月で支持率が50パーセントを下回り、次期選挙まで どんどん下降していきます。
民主主義とは、選んでは後悔するという終わりのない繰り返しになってきています。このままだと危機に瀕しているのは、中国の一党制ではなく民主主義ではないでしょうか?
ここで間違った印象を与えたくありませんが、中国が素晴らしくてこれから超大国とか、世界一になるなんて言っていません。その証拠に中国は大きな課題に直面しています。
厳しい変革を伴う、社会・経済問題は非常に複雑です。大気汚染、食の安全、人口問題です。政治面では、汚職が最悪の問題です。腐敗が蔓延し、制度を脆弱にしています。道徳的イメージにも影をおとします。腐敗は一党制がもたらすためこれを改善するには、全システムを変革しなければと言われています。
私たちは、一つの時代の終焉を迎えつつあります。普遍的主張となったメタナラティブによって私たちは、20世紀に失敗したにもかかわらず、21世紀にも失敗しつつあります。メタナラティブは民主主義を内側から破壊する癌です。
ここで、はっきりさせていただきますが民主主義がダメだと言っているのではありません。その反対に、民主主義は西洋の発展と近代社会の創造に寄与したと考えます。
問題は、多くの西洋のエリートが自分たちの政治体制を過信していることが現代の欧米諸国の病の根源なのです。彼らが他の国々に自分たちのやり方を押し付ける時間を少しでも削って自国の政治改革に時間を費やすならば、民主主義をうまく行なうチャンスがあるかもしれません。
中国の政治モデルが、選挙による民主主義を乗っ取るようなことは決してありません。どこでも通用するとは考えていないからです。他の国には輸出できませんがそこが重要です。
中国の例が顕著である点は、代替案を提示しているのではなく、違う政治の形態が存在しうることを自ら示しているのです。メタナラティブの時代を終わらせましょう。共産主義も民主主義もどちらも素晴らしい理想かもしれません。
でも、それぞれの普遍性を主張する時代は終わりました。周りの人たちや自分の子供たちにあるべき政治体制は一つであり、全ての社会システムが進むべき道は一つであると教えるのはもう止めましょう。間違っていますしあまりに無責任です。
ウィンストン・チャーチルはこう言いました。民主主義は酷いシステムだが、一番マシだ。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
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多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)
そして、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。
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世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収6万ドルに到達しているのか?2017
ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化
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takahashicleaning · 7 years ago
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エリック•X•リー:二つの政治体制の物語
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欧米社会における一般的な考え方では、社会システムが発展するにともない、資本主義社会システムを形成し、複数党から成る民主主義システムになります。
正しいですよね?
中国人の投資家であり、政治学者であるエリック・X・ リーの見解は違います!選挙システムを基準にした発展途上国では、争いが絶えません。この場合は、開発独裁が有効。
開発独裁は、ある水準以上の経済発展(ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと)の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。
また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。
政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の55年体制も該当するかもしれません。
2018年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の10倍はあるので規模の効果は10倍になることが予想できます。
国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。
人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。
サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。
通常の概念にチャレンジするトークのなかで、現代国家を成功に導く道は、一つではなく複数のシステムがあるということを語りかけます。
子供の頃、こんな話を聞きました。人類について知っておく必要があることを全部教えてくれるものです。その話によれば、人間社会システムは全て、同じ段階を踏んで発展します。原始社会から始まり、奴隷社会。封建社会。資本主義。社会主義を経て、最後はどこに辿り着くでしょうか?
共産主義です!遅かれ早かれ、全ての人類は、文化、言語、国籍に関係無く、政治的、社会的に発展を遂げた最終段階に到達するでしょう。そして、全ての民族が地上の楽園で結束し、末永く幸せに暮らすでしょう。
でも、この物語を実現するには、善と悪との戦い。つまり、善たる社会主義と悪たる資本主義との戦いで、善が勝たなければなりません?もちろん、これはカール・マルクスの理論を基にした「メタナラティブ」でした。中国人はこれを取り入れました。
私達は、この大きな物語を来る日も来る日も教え込まれました。次第に、私達の一部となりすっかり信じ込みました。この物語はベストセラーものでした。全世界の3分の1の人々が、このメタナラティブのもとに住んでいました。その後。世界は一夜で変わってしまいました。
私といえば、自分の信条が失敗したことに幻滅して渡米してバークレーでヒッピーになりました。そこで、青年時代の私が経験したのは、まるで一つの物語では事足りないように、別の「メタナラティブ」を聞かされました。こちらも壮大な話で人間社会はただ一つの終点に向かって、同じ段階を踏んで発展するという主張です。
具体的にご説明します。全ての社会は、文化やキリスト教、イスラム教、儒教に関わらず、グループが基本的な単位である伝統的な社会から個人が原子のように自律した単位となっている近代社会へと発展するはずで、ここでの個々。人は理性的であり、人々が欲しているのはだだ一つ投票です。
なぜなら、人々は合理的なので、投票さえすれば、良い行政府が生まれて末永く幸せに暮らせるからです。ここでも、地上の楽園ができるわけです。いずれ全世界で選挙制民主主義が選ばれて、これが唯一の政治体制となり、自由市場と共にすべての人がお金持ちになります。
でも、この物語を実現するには、またも格闘しなければいけません!
そう、善と悪の間です。善とは民主主義を支持する人々で、民主的な選挙を行わない悪の国に時には力ずくで、世界中で民主主義を広めるミッションを担っています。この話もベストセラーになりましたね。
Freedom Houseの統計によれば、民主主義国家の数は、1970年の45ヶ国から2010年には115ヶ国になりました。過去20年もの間。西洋のエリート達は、休む間もなく世界中でこの展望を売り回ったわけです。
複数の政党が政治権力の奪い合いをして民衆が投票を行うことが長きに渡って苦しんでいる途上国に対する唯一の救済の道です。
この道を進めば成功間違いなしというわけです。その道を外れれば、すなわち失敗です。この時は、中国人はこれを取り入れませんでした。私も一回はだまされましたが・・・結果は、歴史を見れば明らかでしょう。たった30年にして中国は世界の最貧農業国から世界第2位の経済大国になりました。
6億5千万もの人々が貧困から抜け出しました。その時期に成功した全世界の貧困緩和の8割が中国で行われました。つまり、全ての新・旧民主主義国家をすべて合わせても、選挙を行わない、一党独裁国家が成し遂げたことに届かないのです。規模の巨大な開発独裁ですが・・・
ここ。私のホームタウンでは、自分のビジネスが急成長しています。毎日のように新しい会社が生まれています。人類史においてミドルクラスが前例のない速さとスケールで拡大しています。しかし、先ほどの大きな物語によるとこんなことは起こるはずがありません。
そこで自分が唯一できること。調査を行いました。ご存知のとおり、中国は中国共産党による一党独裁の国家で選挙は行いません。私たちの時代に優勢だった。政治論を用いて3つの仮説が立てられました。中国の体制は、運営的に柔軟性がなく、政治的に閉ざされていて道徳的に正しくないと。
実は仮説は間違いでした。実際は、その反対でした。中国の一党制は3つの特徴があります。適応性。エリート主義。合法性です。ほとんどの政治学者は一党制は本質的に自己補正が不可能であると言います。ですから、適応できずに長続きしないと仮定します。
ところが事実はどうでしょうか?世界で一番大きな国を64年も存続させ、近年では他の追随が無いほど、中国共産党の政策は幅広いです。急進的な集団農場化から大躍進政策。農地の準私有化。文化大革命。鄧小平の市場改革。後継者の江沢民は、資本家の共産党入党を認める大きな政治的一歩を踏み出しました。毛沢東の時代には想像だにしなかったことです。
ですから、党の自己補正は、こんな劇的な形で行われています。制度的に新しい規則は、機能不全に陥った規則を補正する形で制定されます。例えば、任期制です。かつて、政治指導者の職務は終身制で。指導者はそれを利用して権力を大きくしたり、自らのルールを押し付けたりしました。
毛沢東は、現代中国建国の父ですが、長きに渡る支配は、悲惨な失態をもたらしました。そこで、中国共産党は、定年退職年齢を68~70歳に設定しました。2018年になくなりました。
大胆に聞こえるかもしれませんが、政治改革においては中国共産党が世界の先駆者です。
第2の仮定は、一党独裁国家は、権力が少数の手に掌握されることで統制がきかず、腐敗が広がります、確かに、腐敗は大きな問題です。でも、まずは、大きな枠組みで考えてみましょう。
皆さんの直感とは、相反するかもしれませんが、中国共産党は、今日の世界で能力主義が最も進んでいる政治政党の一つです。中国の最高指導機関である中央政治局は、25名の委員から構成されます。現在の体制では、その内5名だけがいわゆる太子党と呼ばれる特権階級の出身です。
他の国家主席や国務院総理を含めた20名は、一般家庭の出身です。中央委員会においては300人以上在籍していますが、権力と富のある家庭の出身者の割合は、更に少なくなります。中国の大部分の上層リーダ達は、トップにのし上がる為、競争してきました。
他の先進国や開発途上国の支配層のエリート達と比べれば、中国共産党は、出世のチャンスがとても高いことが分かるでしょう。
ここで問題なのは、一党制で本当にこんなことができるのか?欧米諸国には、あまり知られていませんが、パワフルな政治組織をご紹介します。中国共産党中央組織部です。この組織は、この人口規模では世界初で、また、最も成功している企業がうらやむほどの巨大人材エンジンのような役割を担います。
回転式のピラミッドのように運営されていて、3つの柱から構成されています。官公庁、国有企業。そして、大学や行政府管轄の事業を行う社会組織です。それぞれ違う組織のため、統合された党幹部の育成を行っています。
全3つの道において大学卒業生を採用して新卒レベルの役職を与えます。一番下の役職で科員(Keyuan)と呼ばれます。その後4つの階級を経て昇進していきます。
副科長(Fuke)、科長(Ke)、副処長(Fuchu)、処長(Chu)映画ベスト・キッドの空手技の名前ではなく、まじめな人事制度です。様々な仕事があり、村の健康管理の実施から、都市部の外国投資。企業の管理と広域です。
年に一度。組織の党員の評価が行われます。上司や同僚、部下にインタビューを行い、素行調査も抜かりありません。世論調査も駆使して、成功者を昇進させます。幹部になる者たちは、この3分野全てで仕事を経験することもできます。
特に成功した幹部は、基礎の4つのレベルを超えて、副局長(Fuju)、局長(Ju)レベルに躍進します。高官僚の道へといざなわれます。その頃には、こんな職責を負うようになります。数百万の人口を抱える地域や数百万ドルの収入がある会社の統括です。このシステムの競争率の高さをご説明しましょう。
2012年に副科長と科長レベルは、90万人おりました。副処長と処長レベルは60万人。副局長と局長レベルはたった4万人です。局長レベルを超える数少ない優秀な役員は、更に数ランク昇格して最後は中央委員会に入ります。このプロセスには20~30年かかります。
後援者は関与するでしょうか?もちろんです。でも、基本的な動力は能力主義です。要するに、党がやっているのは、中国が昔行っていた。指導教育システムの 現代版です。
中国の新国家主席の習近平ですが、元党首の息子です。これは、とても珍しいです。この手のケースは初めてでしょう。習近平でさえトップに昇りつめるのに30年掛かりました。彼のキャリアは農村管理者から始まりました。
政治局に入局した時には、全1億5千万の人口を有する地域を統括していました。地域全体のGDPは1兆5億米ドルでした。
欧米人は普通選挙権を使用した複数党の選挙が、唯一、政治的に正当であると考えます。「中国共産党は、選挙で選ばれないのなら正当性はどこにあるんだ?」と聞かれたことがあります。「能力で判断したらどうだろう?」と答えました。事実でしたら確認できますよね。
1949年に中国共産党が政権を握った時、中国は内戦から抜け出せず、他国からの武力侵略でズタズタでした。当時の平均寿命は41歳でした。今や中国は、世界第2の経済大国です。産��の規模効果で、人々の生活はどんどん豊かになっています。
これとは対照的に世界のほとんどの選挙を行う選挙制民主主義国家は評価が低いですね。ワシントンからヨーロッパまでの主要国行政府が、どれほど機能不全に陥っているかは、この場で詳しく述べるまでもないでしょう。
ほんの一握りの例外を除けば、選挙制を取り入れている多くの開発途上国がいまだ貧困や内乱に苦しんでいます。選挙で選ばれた行政府なのに、数ヶ月で支持率が50パーセントを下回り、次期選挙まで どんどん下降していきます。
民主主義とは、選んでは後悔するという終わりのない繰り返しになってきています。このままだと危機に瀕しているのは、中国の一党制ではなく民主主義ではないでしょうか?
ここで間違った印象を与えたくありませんが、中国が素晴らしくてこれから超大国とか、世界一になるなんて言っていません。その証拠に中国は大きな課題に直面しています。
厳しい変革を伴う、社会・経済問題は非常に複雑です。大気汚染、食の安全、人口問題です。政治面では、汚職が最悪の問題です。腐敗が蔓延し、制度を脆弱にしています。道徳的イメージにも影をおとします。腐敗は一党制がもたらすためこれを改善するには、全システムを変革しなければと言われています。
私たちは、一つの時代の終焉を迎えつつあります。普遍的主張となったメタナラティブによって私たちは、20世紀に失敗したにもかかわらず、21世紀にも失敗しつつあります。メタナラティブは民主主義を内側から破壊する癌です。
ここで、はっきりさせていただきますが民主主義がダメだと言っているのではありません。その反対に、民主主義は西洋の発展と近代社会の創造に寄与したと考えます。
問題は、多くの西洋のエリートが自分たちの政治体制を過信していることが現代の欧米諸国の病の根源なのです。彼らが他の国々に自分たちのやり方を押し付ける時間を少しでも削って自国の政治改革に時間を費やすならば、民主主義をうまく行なうチャンスがあるかもしれません。
中国の政治モデルが、選挙による民主主義を乗っ取るようなことは決してありません。どこでも通用するとは考えていないからです。他の国には輸出できませんがそこが重要です。
中国の例が顕著である点は、代替案を提示しているのではなく、違う政治の形態が存在しうることを自ら示しているのです。メタナラティブの時代を終わらせましょう。共産主義も民主主義もどちらも素晴らしい理想かもしれません。
でも、それぞれの普遍性を主張する時代は終わりました。周りの人たちや自分の子供たちにあるべき政治体制は一つであり、全ての社会システムが進むべき道は一つであると教えるのはもう止めましょう。間違っていますしあまりに無責任です。
ウィンストン・チャーチルはこう言いました 民主主義は酷いシステムだが 一番マシだ。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
そして、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。
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