#ウクライナの建築
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024)3月19日(火曜日)
通巻第8181号 <前日発行>
トランプ最新語録 『ゼレンスキーは史上かってないセールスマン』。
「メキシコ生産の中国車に100%の関税。ネタニヤフは早く戦争止めろ」
*************************
『口撃』はエスカレートする。
「バイデンは間抜け」程度の攻���(口撃)ではない。
3月16日のオハイオ州演��で、トランプ前大統領は「中国メーカーがメキシコで製造した自動車すべてに100%の関税をかける」と爆弾発言。習近平国家主席を名指しして、「メキシコに巨大工場を建設し、米国人を雇わずに、われわれに車を売ろうとしている。そうはさせない」とけんか腰の発言をくりだした。
さきに中国からの輸入品すべてに60%の関税をかけるというのもブラフだが、中国車に対して100%関税というのは「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」において、「メキシコから米国への自動車輸出は無税」と明記されているのだから、協��改定が必要である。
しかもこの「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」はトランプ大統領時代に成立させたのだから発言は矛盾している。
ようするにブラフの連発、有権者には受ける。
日本のメディアは商売優先だから、上記の報道をおおきく伝えたが、同じオハイオ州演説でトランプはもっと強烈な発言をしていることを報道していない。
曰く「ウラジーミル・ゼレンスキー氏が米国を訪問するたびにポケットいっぱいの現金を持ってワシントンを離れることに成功している。ゼレンスキー氏はこれまで知った『最も偉大なセールスマン』の一人だ」と辛辣に批判したのだ。
そのうえで、「米国は単にキエフに資金を呉れてやるのではなく、資金は『貸付け』とすべきだ。そうすれば彼らが成功した場合、我々に返済してくれるだろう」
「ゼレンスキー氏は歴史上最も偉大なセールスマンです。訪米のたびに500億ドルか600億ドルを持って帰ってしまう。私もビジネスマンだが、そんな芸当は出来なかった。だから彼は私よりもはるかに優れたセールスマンです」と皮肉たっぷり。
人気キャスターのタッカー・カールソンはゼレンスキーを『出て行かない居候』と比喩したが、こんどはトランプの『セースルマン』発言。左翼を除くアメリカ人の心象を代弁しているとみて良いだろう。
さて反トランプ陣営のフェイクニュースキャンペーンも手が込んできた。
トランプが「もし選挙で負けたら巷は『血の海』になる」と発言したと左翼メディアが一斉に流したが、これはフェイクと判明している。
民主党側が仕掛けた政治キャンペーンの一環であろう。
ウクライナ戦争の実態はすでにゼレンスキー側の敗色が濃く、そのうえ大統領選挙をしないとして政敵を英国大使に「追放」したことはウクライナ国民の不信を招いた。米議会は支援資金を可決せず、ウクライナを最後まで支援すると言い続けてきたヌーランド国務次官も停戦交渉の邪魔となったため国務省からたたき出された。
トルコのエルドアンが仲介役を買って出ており、ゼレンスキーも先日、イスタンブールを訪問しているのである。
▼『ハンガリーのトランプ』かく語りき
「ハンガリーのトランプ」こと、オルバン首相も吠えた。
オルバンは訪米してバイデンをバイパスし、トランプとだけ会った。すでに「あの間抜け」には会っても意味がないという意思表示、ワシントンは、外交がすでにトランプに傾いていることを知って愕然となった。
3月15日、オルバン首相はオーストリア帝国の支配に抗した1848年のハンガリー革命未遂を記念した集会で、「ブリュッセル(EU本部を意味する)はハンガリーに目を向けた最初の帝国ではない」と発言し、こう続けた。
「EUはハンガリーをロシアとウクライナの紛争に関与を強制し、受け入れさせる試みに対し、ハンガリーを守るためにあらゆる手段を講じる用意がある。西側の大国が戦争を始め、世界を破壊し、国境を引き直し、イナゴのようにあらゆるものを食べているが、私たちハンガリー人は異なる生き方をしており、異なる生き方を望んでいるのだ」
オルバン首相は、「EUを適切に再構築する必要があり、EU指導部が震え始める時が来た」と続けている。この発言の裏には「ウクライナにNATO軍を派遣する選択肢もある』などとしたマクロン仏大統領を、オルバンがバイデン同様に「間抜け」と思っているからなのだろう。
具体的にはウクライナ全面支援のEU諸国や英米の路線を明瞭に批判しつつ、独自の路線を歩むといっているのだが、その一方で、オルバンは中国と異常接近をなしている。この点が気がかりである。
BYD工場の建設、ブタペスト大學に中国人留学生増員と孔子学院など、NATOばかりか米バイデン政権へのあからさまな挑戦を見せつけている。
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中国人民解放軍が戦略支援部隊(SSF)を改編し、軍の現代化と情報化戦争での能力構築の加速を目的として、「情報支援部隊(ISF)」を設立したことが報じられました。同部隊は、戦略支援部隊の三分割改革の一環として設立されたもので、その他にサイバー空間部隊、軍事航天部隊があります。これにより、サイバー作戦、電子対策、情報収集、通信といった任務を担っていた��戦闘部隊は、より現実的なものに洗練され、「混成部隊」はより戦闘能力が高くなるといいます。この改編により、情報支援関連企業の関与も興味深く、これまで APT 支援などで関与していたとみられる企業らがどのような影響を受けるかは注目です。 ウクライナとロシア間で、産業用制御システム(ISC)を標的とした攻撃合戦が行われています。両国のエネルギー産業に対しての攻撃は、これまでもたびたび報告されていましたが、今回は比較的大規模なもののようです。 まず、ウクライナによるロシアへの攻撃ですが、ウクライナ保安局(SBU)との関係が指摘されているハッカーグループ「Blackjack」は、ロシアの上下水道や通信インフラの建設、監視を行う Mostcollector 社のシステムを攻撃したと主張しています。Blackjack は、本攻撃キャンペーンにより、Moscollector 社のホームページ改竄に加え、ネットワーク・オペレーション・センター(NOC)や、ロシアのガス、水道、火災報知器、その他多くの機器を監視・制御している遠隔センサー、IoT コントローラーなどを含む、合計 87,000 台のセンサーに影響を与えたといいます。 次に、ロシアによるウクライナへの攻撃は、ウクライナ政府コンピュータ緊急対応チーム(CERT-UA)によれば、ロシアの Sandworm(APT44 / UAC-0002)のサブクラスター「UAC-0133」によるウクライナ国内の約 20 のエネルギー・水・熱供給を担当する重要インフラ施設の産業用制御システム(ICS)の破壊・妨害を目的とした活動を報告しています。
北 中華製AIを攻撃活用/北 DMARC不正利用/北 日本のアニメ制作関与か ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年4月度] | ScanNetSecurity
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自国の歴史を知らない人ですね。そもそも1917年の10月革命でロシアを共産化し、ソビエト政権の立役者となったのは、トロツキーやカガノーヴィチ始め、現在ウクライナと呼ばれる地域からの出身者が多く、彼らが共産党・国家機関・赤軍・諜報機関のエリートとして権力を握っていました(スターリンはグルジア人) このためか、元々国境が曖昧で言語のまとまりもなかった小ロシア(或いはゲトマーシナ)と呼ばれる地域に「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」として国のステータスを与え、1919年から1991年までにドンバスやクリミアといった地政学的に重要な拠点を追加し、領土を約4倍に拡大したのはソビエト政権上層部です。 また、ソビエト政権はウクライナ化政策を強力に推進しました。スターリンの右腕であったカガノーヴィチは1928年、ユダヤ系が多く住む西ウクライナ・ガリツィア地方の方言を基に文法体系を規定し、ウクライナ語と呼ばれる言語を生成しました。ウクライナ語を習得した党員や官僚を優遇し、ソ連のエリート(ノーメンクラトゥーラ)に取り込んでいきました。一方、ロシア系が多く住む東ウクライナでは労働者にまでウクライナ語の習得を強制したため、急激なウクライナ化に反対するストライキが起きた程です。 さらに、党機関を通じてウクライナ文学や文化のプロモーションを行い、ウクライナとはこういうものだという意識をソ連の人々に植え付け、人工的なウクライナ化を進めました。現在、私たちがウクライナ文化と呼んでいるものはソ連時代、共産党によって形成されたものなのです。モスクワには現在も「ウクライナホテル」や「キエフ駅」といったウクライナの名を冠した建築物やモニュメントがたくさん残っています、この時代にウクライナが優遇された証です。 ��まり、1932年のホロドモールがロシア人の手によって行われたという扇動的なナラティブは過激民族主義者によって作られたものであり、事実に即していません。ウクライナ出身の支配層がホロドモールで一般のウクライナ人を苦しめたという事実は、現在のキエフ不法政権が一般のウクライナ国民に対し人道上の罪を犯している状況に良く似ています。
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SpaceXは2002年に設立されました。それ以来、 ・世界初となる商業的に再利用可能な軌道ロケットを設計・製造したが、現在でも唯一のロケットである。2024年3月12日現在、同社は283回のロケット着陸に成功し、249回の再打ち上げを完了している。再利用により宇宙への物資投入コストが大幅に削減され、SpaceXはほぼ独占企業となった。2022年には、地球表面を離れた全衛星の80%、質量の60%以上を同社が担っていた。 ・また、低軌道インターネット通信衛星のスターリンク衛星群も設計・構築した。現在5400機以上が上空にあり、世界中の230万人以上の顧客にサービスを提供している(うち130万人は米国の顧客で、他のほとんどのISPとは対照的に、米国のユーザーはスターリンクを好んでいる)。ロシアの侵攻後、スターリンクは頑丈で持ち運びやすく、信頼性が高く、高速な衛星端末をウクライナに迅速に配備する唯一の選択肢だった。現在、ウクライナには4万機以上のスターリンクがあり、「間違いなくすべての前線で使用されている」とウクライナの情報長官は述べている。 ・同社はまた、NASAが宇宙飛行士を宇宙に運ぶことを認定した唯一の米国製宇宙船であるドラゴン宇宙船を設計・建造した。スペースシャトルが2011年に退役した後、米国人は2020年にドラゴンが登場するまで、ISSに行くためにロシアのソユーズ宇宙船を使わなければならなかった。ボーイングはスペースXと同じ時期に(2014年に)宇宙飛行士用カプセルを建造する契約を獲得したが、その宇宙船の有人試験はまだ完了していない。
スティーブ・ジャーベットソンが見る死滅した企業
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2025年01月08日 14時00分 サイバートラックがトランプ・ホテル前で爆発した事件の犯人はChatGPTで計画を練っていた 2025年1月1日朝に発生した、トランプ・インターナショナル・ホテル・ラスベガスの玄関前でのCybertruck(サイバートラック)爆発事件で、運転席で死亡していたマシュー・リベルスバーガー容疑者が、ChatGPTを使って攻撃計画を練っていたことが明らかになっています。 Man in Tesla Cybertruck explosion used generative AI, including ChatGPT, police say | AP News https://apnews.com/article/tesla-cybertruck-explosion-trump-hotel-las-vegas-248b41d87287170aa7b68d27581fdb4d Las Vegas Cybertruck explosion latest: Police look for clues in suspect's writings - ABC News https://abcnews.go.com/US/las-vegas-cybertruck-explosion-police-clues-suspects-writings/story?id=117326215 ChatGPT used in planning of Las Vegas Cybertruck blast https://thehill.com/policy/technology/5072577-las-vegas-cybertruck-blast-chatgpt/ 現地時間の2025年1月1日、トランプ・インターナショナル・ホテル・ラスベガスの前でテスラのサイバートラックが爆発しました。���イバートラックには勲章授与経験のあるグリーンベレーのリベルスバーガー容疑者が乗っており、爆発直前に自分の頭を撃って自殺していたことが明らかになっています。建物に被害はありませんでした。 この事件について調査を進めていたラスベガス警察によると、リベルスバーガー容疑者はOpenAIのチャットボットであるChatGPTを使って攻撃を計画していたことが明らかになっています。リベルスバーガー容疑者はOpenAIのチャットボットであるChatGPTを使って「爆破の標的」「特定の弾丸の飛行速度」「アリゾナ州で花火が合法かどうか」など、攻撃計画についての調べを行っていたとのこと。 ラスベガス警察のケビン・マクマヒル保安官は、犯罪行為に生成AIを利用したことを「ゲームチェンジャー」と表現し、ラスベガス警察は他の法執行機関と情報を共有していると述べました。さらに、「今回の事件は、個人がChatGPTを使って特定のデバイスを構築した、アメリカ国内初の事例です。これは憂慮すべき瞬間です」とも語りました。 OpenAIはAP通信に対し、「今回の事件において、ChatGPTはインターネット上ですでに公開されている情報で対応しており、有害または違法な活動に対する警告も提供しました。また、OpenAIは法執行機関と協力して捜査を支援しています」という声明を出しています。 犯行時、リベルスバーガー容疑者のサイバートラックには60ポンド(27kg)の花火用火薬と、70ポンド(32kg)の散弾が積まれていましたが、捜査当局は爆発の原因を正確に突き止めるには至っていません。リベルスバーガー容疑者はより大規模な損害を引き起こす爆破攻撃を計画していたとされていますが、サイバートラックが爆発の衝撃のほとんどを吸収したため、被害は軽微で済んでいます。 なお、リベルスバーガー容疑者は「警察に追跡されている」と考えており、「監視」と題した日記をつけていました。しかし、リベルスバーガー容疑者に犯罪歴はなく、警察署やFBIが容疑者を追跡していたという記録もないとマクマヒル保安官は述べました。 また、リベルスバーガー容疑者はアリゾナ州にあるグランドキャニオン・スカイウォークで爆発を実行することを検討していたことも明らかになっています。ラスベガス警察のドリ・コーレン副保安官は、容疑者が爆破攻撃の実行場所を変更した理由が分からないと記者会見で語りました。なお、日記によると、容疑者は「自身がテロリストとみなされること」や「自分以外の人を殺害しようとしている思われること」を心配していたことも明らかになっています。 リベルスバーガー容疑者は爆破攻撃について、「国家の苦難に対する警鐘とするための仕掛け」であるというメモを残しており、具体的には政治的な不満、社会問題、ウクライナ戦争を含む国内外の問題について触れています。また、容疑者は自身の携帯電話に「失った兄弟たちのことを心から思い出し、自分が奪った命の重荷から解放される必要がある」というメモも残していたそうです。 リベルスバーガー容疑者はトランプ・インターナショナル・ホテル・ラスベガスの前で爆破攻撃を実行したため、容疑者が政治的な主張をしようとしていた可能性を捜査当局は見極めようとしています。ただし、捜査当局によるとリベルスバーガー容疑者はドナルド・トランプ次期大統領に対し��悪意を抱いていなかったと考えられており、容疑者の残したメモには「国が自分とテスラのイーロン・マスク氏の周りに結集する必要がある」と書かれていたそうです。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 元旦に連続発生した自動車による殺傷事件には身元確認が厳密なはずのカーシェアリングサービス「Turo」の車両が使われていた - GIGAZINE AIが書いたマルウェアが標的型攻撃に使用された可能性があることが判明 - GIGAZINE AIによる尋問で人間が偽の記憶を植え付けられてしまう危険があることが明らかに - GIGAZINE ついに現実がSF映画に追いつく、AIとドローンを駆使して「未来の犯罪を予測」する計画がアルゼンチンで始動 - GIGAZINE ChatGPTなどの優れたチャットボットAIがいかに犯罪に使われやすいかをユーロポールがまとめて公開 - GIGAZINE 「AI検察官」は口頭説明を受けるだけで97%の精度で犯罪を特定可能 - GIGAZINE ・関連コンテンツ Twitterアカウント大規模ハッキング事件の詳細をTwitterが公表、最大8件のアカウントがDMなどの詳細データを盗まれた可能性 中国の新疆ウイグル自治区ですべての自動車にGPSシステムの搭載が義務づけられる Appleのティム・クックCEOが社員宛にFBIとの暗号解除問題に関するメールを送信&Apple利用者向けのQ&A公開 「政府が森林火災を起こしている」と主張した気候変動否定の陰謀論者が14件の放火で罪を認める Twitterが導入した「個人の写真を投稿する際は同意が必要になる」ポリシーを悪用した攻撃が報告される 元旦に連続発生した自動車による殺傷事件には身元確認が厳密なはずのカーシェアリングサービス「Turo」の車両が使われていた 5億冊以上の本を売り毎年2冊の小説を書き続けているサスペンスの巨匠ディーン・R・クーンツの意外で風変わりな性格とは? 放火犯がミスって自分に火を付ける決定的瞬間のムービー
サイバートラックがトランプ・ホテル前で爆発した事件の犯人はChatGPTで計画を練っていた - GIGAZINE
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反五輪2024重大ニュース
反五輪の会では、毎年その年の「反五輪・重大ニュース」を段ボールに書き出しています。今年はどんなことがあったか、皆で振り返りました。
<パリ五輪強行抗議!NON AUX JOP>
●パリ五輪各地で抗議行動 Saccage2024がカウンターマップを作成
パリ五輪に反対するSaccage2024が、五輪災害を記録したカウンターマップを作成。反五輪の会も日本語訳を行った。開幕前には各地で抗議行動が行われ、ジェントリフィケーション、立ち退き、環境破壊、パレスチナ問題など様々な側面からオリンピックに対する怒りの声が上がった。
●戦争・ジェノサイドのさなかに「平和の祭典」 平和じゃない 人殺しやめろ
人びとへの殺戮が続いている。ウクライナ、パレスチナ、に限ったことではないが、世界中が注目している大きな戦争やジェノサイドをやめられない中での「平和の祭典」。そのなかで、力に勝るものがそれを誇示して晴れやかな顔をするとか、小旗を振ってよろこぶ人々とか、必然的に戦争と重なって見えた。パリは世界の最先端の文化都市、フランスは人権国家、というイメージを押し出していたが、ニューカレドニアで先住民カナックによる反乱がおきたり、植民地主義先進国だということも露呈させた。
●パリでも弾圧の嵐
パリ五輪警備には、警察官、軍隊、警備員約7万5000人が動員されたほか、海外からも40か国1750人の警察官が派遣された。
パリ五輪開幕直前、五輪に対し抗議をした/しようとした人々が相次いで逮捕・拘束された。中には五輪の影響を受けた場所をめぐるツアーに参加しようとしただけで10時間拘束されたジャーナリストも。このツアーは五輪開幕中も計画されたが、当局はこれを違法集会とし、参加者全員に15ユーロ(約2万円)の罰金が課され、3人が拘束された。パラリンピックの開催中には、韓国の障害者団体の人々が集団での移動は抗議行動にあたると言われ1時間以上も行動を制限された。
【パリ五輪・パラ】 開会に向け警備拡大、治安部隊7.5万人を投入 – BBCニュース
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●またもや…パリでもオリンピック排除 1年間で12,545人が立ち退きの被害!!
現地NGOの調べによると2023年4月から2024年5月までの1年間で、住居を持たない人々12,545人が立ち退きの被害に。強制排除はパリ五輪開幕直前の7月になっても相次いだ。これは「社会浄化nettoyage social」だ!
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●パリでも「ジャパン」が貧困者の生活を破壊
パリ五輪開催3週間前、東京都や日本企業をPRするブースを設置するため、パリの公共施設の建物に住んでいた10代も含むアフリカ系移民の約230人以上を、バスに乗せて強制追い出し!
●パリ五輪 市民の暮らしはボロボロに
開会式直前には大規模な規制が敷かれ、パリ中心部には住民も働く人もQRコードがないと出入りできなくなった!さらに地下鉄運賃は約2倍に値上げ。街は44000枚の鉄柵で囲われまるで鳥小屋に。人々の生活を破壊する五輪はいらない。
●タヒチでサーフィン競技開催
パリ五輪サーフィン競技はフランス領タヒチで行われた。植民地主義丸出し!地元の反対を押しきり、新しい審判塔を建設。サンゴ礁を傷つけ環境破壊!
●汚い・くさいセーヌ川
トライアスロンは水質が悪すぎて中止するほど。開会式の舞台となったが観客はドン引き。65才のイダルゴ市長が自ら川で泳ぎ安全をアピールするが…ダメだった…
●パリ五輪でフランスでもオリパラ教育!子どもたちの心と体を動員するな!
参考ーhttps://olympics.com/ja/paris-2024/our-commitments/promoting-the-role-of-sports/olympic-paralympic-week
フランスのオリパラ教育は主に「オリンピック・パラリンピックウイーク」を核に取り組まれた。この取り組みは、フランス国民教育青少年省をはじめとする教育関係省庁ならびにスポーツ省などスポーツ関係省庁・団体とフランスNOC・NPCとの共同事業だ。そのねらいは「教育とスポーツをの世界を結びつけ」、「オリパラの価値観についての理解」「ボランティア・スポーツ参加の奨励」「障害者理解」など、日本のオリパラ教育と共通する部分が大きい。
具体的内容も、アスリートとの交流、アスリートへのメッセージ、障害者スポーツ体験、「聖火」の工作、オリパラをテーマにしたダンスなど、日本で行われたものとの、共通点が多い。
通常の授業にオリパラの内容を落とし込む(算数ー競技場の面積を計算、外国語ー世界のアスリートについて調べる、歴史ーパラリンピックが戦争で負傷した軍人のリハビリにどのように役立ったか、等)方法も日本と共通している。
パリ在住の方のコラムによると、子どもが通う小学校では以下のような取り組みがあった。オリパラマスコット「フリージュ」の人形をクラスの子どもが週末、順繰りに家に持ち帰り、フリージュと自分が休みをどのように過ごしたかをクラスの「フリージュダイアリー」に日記を書いて写真や絵を添え、週明けに担当の生徒がクラスで発表するという内容だ。クラスの全ての子どもに強制力を伴う取り組みがされたという事実は重い。
オリパラ開催国では、子どもの心も身体も開催成功のために容赦なく動員され利用されている。中でも教室にいるマイノリティの子どもたちは、その存在まるごとをオリパラを飾る「多様性」の彩りとして使い倒されている。
●2030フレンチアルプス、2034年ソルトレイクシティ冬季五輪決定 環境破壊やめろ
7月24日、IOCは総会で2030年と2034年冬季五輪開催都市をフレンチアルプスとソルトレイクシティに決定した。気候危機が叫ばれる中、環境破壊を続けるのはもう限界だ!
<日本国内>
●ついに明治公園コクバイ控訴審結審 2月27日判決
2016年、新国立競技場建設のために明治公園で暮らす野宿者に対し強制執行が行われた。このことの違法性・不当性を問う明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟控訴審が10月15日に行われた控訴審第4回期日をもって結審。2025年2月27日(木)15時から判決が言い渡されます。多くの方のご注目をお願いいたします!
●東京オリパラ不祥事だらけ
東京五輪が終り3年経っても不祥事は続いている。
3月にはJOCが約20億円の追徴課税を受けたことが発覚。
東京五輪汚職事件では広告会社「大広」元執行役員に懲役2年執行猶予4年の有罪判決。これで、汚職事件贈賄側は12人全員有罪に。
一方、談合事件では独占禁止法違反に問われた6社6人のうち、7月に博報堂と関連会社社長(罰金2億円、懲役1年6月、執行猶予3年)、11月にイベント会社セレスポと同社前専務・(罰金2億8000万円、懲役1年10月、執行猶予4年)の判決が出た。
大広元幹部、二審も有罪 東京オリンピック汚職で初の高裁判決 - 日本経済新聞
東京五輪談合事件、博報堂に罰金2億円…「無罪」訴えた関連会社の前社長にも有罪判決 : 読売新聞
五輪談合事件でセレスポに罰金2億8000万円、前専務に執行猶予付き有罪判決…東京地裁 : 読売新聞
●ひっこめ三井不動産!神宮���苑樹木伐採 築地にスタジアムいらない
東京五輪は終っても、五輪開発は止まらない。その開発でぼろ儲けしているのが東京五輪ゴールドパートナー(国内最高位スポンサー)であった三井不動産だ。10月、神宮外苑では反対の声を押しきり樹木伐採を開始。築地には5万人のスタジアムを建設するという。東京は三井不動産のものではない。
<東京NEWS2024>(1)神宮外苑の樹木伐採着手 「なぜ規制緩和」説明足りぬ都:東京新聞デジタル
築地市場跡地に5万人スタジアム建設へ、三井不動産・鹿島・トヨタなど連合 | 日経クロステック(xTECH)
●晴海TOKYOモニュメントに1.6億円
東京都は晴海ふ頭公園に1.6億円かけて「TOKYO」と書かれたモニュメントを建設。この他にもお台場に26億円の噴水を建設、16億5000万円で都庁プロジェクションマッピングを行うなど、東京五輪が終ってもレガシー作りに躍起だ。観光客を目当てにした生活者無視の政策はやめろ!
約1.6億円の「TOKYO」モニュメント ライトアップでお披露目 「俺たちの税金…」「東京の名所になれば」など意見様々 | TBS NEWS DIG (1ページ)
●選手村跡地・晴海フラッグ街びらき
1月から住民の入居が始まり、5月に街びらき。しかし多くの部屋が投資目的で購入されていることが発覚。もともと都有地だった場所が金儲けのために利用されている。
東京五輪「晴海フラッグ」4分の1以上法人所有も 投資目的か|NHK 首都圏のニュース
●大阪万博を前に釜ヶ崎センター敷地内の野宿者強制排除 メガイベント極悪
メガイベントの開催は、ジェントリフィケーションに格好の口実を与え、野宿者排除がやむを得ないかのような空気を醸成する。メガイベントやめろ!
●パリ五輪・パラ日本代表選手団パレード 客が1万人のみ
ちなみにリオ大会の同パレード(銀座)は80万人、ロンドン大会(銀座)は50万人。東京大会のパレードはコロナ禍で中止���この激減ぶり…。
●パリ・パラ五輪アーチェリー日本代表選手が選手へ誹謗中傷
パラ・アーチェリー選手が同じ選手に誹謗中傷。被害者が訴訟を起こし損害賠償命令。
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2024年12月17日に発売予定の翻訳書
12月17日(火)には12点の翻訳書が発売予定です。
貧困へのまなざし
セルジュ・ポーガム/著 ブリュノ・クザン/著 カミーラ・ジオルジェッチ/著 ジュール・ノデ/著 川野英二/翻訳 中條健志/翻訳
新泉社
カヴァフィス詩集
カヴァフィス/著 池澤夏樹/翻訳
岩波書店
過去と思索
ゲルツェン/著 金子幸彦 長縄光男/翻訳
岩波書店
ふしぎな魔法パズル ルービックの発明物語
ケリー・アラディア/著 カラ・クレイマー/イラスト 竹内薫/翻訳
西村書店
くまのイドリスのふしぎなぼうけん
セヴリーヌ・ヴィダル/著 ジュリアン・アルナル/イラスト 島津やよい/翻訳
秀和システム
廃墟建築家
ヘルベルト・ローゼンドルファー/著 垂野創一郎/翻訳
国書刊行会
人はなぜ物を愛するのか : 「お気に入り」を生み出す心の仕組み
アーロン・アフーヴィア/著 田沢恭子/翻訳
白揚社
Birdlife いろとりどりの せかいのとり
ピート・クロマー/著 蒲池由佳/翻訳 高部圭司/監修
化学同人
Wildlife みんなだいすき やせいのどうぶつ
ピート・クロマー/著 蒲池由佳/翻訳 高部圭司/監修
化学同人
[ヴィジュアル版]ヒトラーとプロパガンダ : ナチスと連合国のイメージ戦争
エマニュエル・ティエボ/著 河村真紀子/翻訳
原書房
サヴォワ邸の明るい時
ジャン=マルク・サヴォワ/著 ジャン=フィリップ・デローム/イラスト 戸田穣/翻訳
鹿島出版会
いまは、ここがぼくたちの家 : ウクライナから戦争を逃れてきた子ども
バルバラ・ガヴリルク/著 マチェイ・シマノヴィチ/イラスト 田村和子/翻訳 難民支援協会/解説
彩流社
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ヤリチン「正常位中にコレやったら女は10秒でイク。1回はやってみて」(動画あり)
今日のピックアップ記事 【※国際問題】 戒律の厳しい国から留学してきた褐色少女さん、寮の管理人のおっさんに処女を奪われる・・・(オカズランド) Amazon、楽天で見つけた特価品あれこれ(稼げるまとめ速報) Aカップ女子「わがまま言っても許して欲しい」(動ナビブログ ネオ) トランプ氏、ロシアとの戦闘終結後に欧州軍のウクライナ駐留を提案 NATO加盟は支持せず(保守速報) 【動画】 これは避けられる?長野で77歳が運転するレクサスに突っ込まれた車載。(1000mg) ヤリチン「正常位中にコレやったら女は10秒でイク。1回はやってみて」(動画あり)(ポッカキット) 海外「なぜ日本にこんな技術が…」 江戸時代の日本の建築技術が凄まじいと話題に(パンドラの憂鬱) キタサンブラック産駒トリプルコーク強すぎワロタwww(オルフェンズの仔) 楽韓さん、本日の動向 –…
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2024/11/22 22:00:33現在のニュース
社説:香港民主派45人に実刑 法治に名を借りた弾圧だ | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/11/22 21:57:15) 大型車のタイヤ脱落が急増、昨年度は142件…巻き添え死傷も目立つ([B!]読売新聞, 2024/11/22 21:56:32) 松本純元国家公安委員長、次期衆院選に不出馬 麻生太郎氏の側近(毎日新聞, 2024/11/22 21:53:48) 【京都】JR西日本の関空特急はるか、山科駅発着拡大 乗り換え便利に - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/11/22 21:45:23) 前総務部長「調査結果待つよう兵庫知事に進言」 百条委が録画公開 | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/11/22 21:45:19) 京都市役所本庁舎が登録有形文化財に 「関西建築の父」が監修([B!]産経新聞, 2024/11/22 21:45:12) ウクライナ当局「速度はマッハ11で6弾頭」 ロシア新型ミサイル(朝日新聞, 2024/11/22 21:40:01) 「執拗さが目に余る」妻子殺害の元看護師に無期懲役の判決 新潟地裁(朝日新聞, 2024/11/22 21:40:01) 山梨県、富士山通行料5000円上限に引き上げ検討 現行2000円(毎日新聞, 2024/11/22 21:38:26) 前総務部長「調査結果待つよう兵庫知事に進言」 百条委が録画公開(毎日新聞, 2024/11/22 21:30:36)
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2024年5月27日
広島駅南口の新しいバス乗り場を公開 来月2日から利用開始 “広島らしさ”水面をイメージしたデザインも(RCCニュース)
2025年春の開業を目指し、建設が進む広島駅ビルをめぐる動きです。6月から利用が始まる南口の新しいバス乗り場が27日、報道陣に公開されました。
末川徹 記者「新しい駅ビルの1階、バスエリアです。照明が非常に明るくて、広々とした空間です」
新しいバス乗り場は、現在の広島駅南口からより駅舎側になり、6月2日から暫定利用が始まります。乗り場は、北側が1番から5番、南側が6番から9番で、はじめの1週間は、誘導員が配置されます。
また、広島らしさを出すため、通路を広島を流れる川の砂に見立てたほか、柱の青い線は、水面をイメージしました。
広島市 広島駅南口整備担当 有木健一郎課長「���来的にバスエリアが広がることによって、乗り換えがスムーズになる。安全を最優先に工事を進めたい」
乗り場の移動に伴い、現在のバス停やそれに通じる地下階段は、閉鎖されます。バス乗り場は、2025年春の駅ビル開業後も工事で暫定利用が続くため、最終的な完成は、2026年度末を目指しています。
24時間で家が建つ 3Dプリンター住宅建築の実証を開始
3Dプリンター住宅 鉄筋鉄骨レスを目指す 実証実験を公開 広島・坂町(TSSライク)
施工時間の速さと格安の住宅費用で話題の3Dプリンター住宅。鉄骨や鉄筋を使わない新技術の実証実験が27日報道陣に公開されました。
安芸郡坂町の砂浜に現れたのは3Dプリンタで作られた建物の外壁です。広島県の支援をうけて兵庫県の会社が取り組むのは、鉄筋や鉄骨を使わずに3Dプリンター住宅を建てる実証実験です。
現在、3Dプリンターで住宅を建てるには、鉄筋や鉄骨などを入れる必要がありますが今回は外壁にあけられた穴に鉄筋コンクリートの代わりとなる鋼繊維が混ぜられた特殊なモルタルを流し込むことで鉄筋や鉄骨の使用量削減を目指しています。この新技術で、施工時間短縮やコスト削減ができるということです。
セレンディクス株式会社 COO 飯田国大氏「災害が起きて住宅を失って心を苦しんでいる人がたくさんいて、そういった方に心配をしなくても3Dプリンター住宅で何とかなるからという明るい希望を見せることが我々大事だと思っていて、そのためにこのプロジェクトを進めています」
スター・ウォーズが現実に? ロシア、対衛星兵器打ち上げか(時事通信)2024年5月27日
【ワシントン時事】宇宙を舞台にした戦争を描いた人気SF映画シリーズ「スター・ウォーズ」が現実になる可能性に懸念が広がっている。米政府は、ロシアが他国の人工衛星を破壊するための衛星を16日に打ち上げ、米政府の衛星などと同じ地球の低軌道に投入したと公表した。
同時に、ロシアが核兵器を搭載する新たな衛星の開発を進めているとも非難した。今回の衛星に核兵器が搭載されているかは言及していないが、国防総省のライダー報道官は21日の記者会見で「監視を続ける」と表明した。
米国は2月ごろからロシアの「対衛星核兵器」の開発に懸念を示し始めた。しかし、国連安保理では4月、日米が宇宙空間への核兵器配備禁止を再確認する決議案を提出したが、ロシアがこれに拒否権を行使。今月20日にはロシアが宇宙空間にいかなる兵器も配備しないよう求める決議案を提出したが、日米などの反対で否決された。
米国と旧ソ連の激しい宇宙開発競争を受け、1967年発効の宇宙条約は宇宙空間の平和利用を定め、核を含む大量破壊兵器の配備を禁止した。米ロともにこれを批准している。
しかし、宇宙空間は既に地球上での戦争に不可欠だ。衛星は情報収集やミサイルの誘導、弾道ミサイルの早期探知、部隊間の通信などに利用されている。ロシアのウクライナ侵攻でもウクライナ軍が活用し、ロシア軍も妨害電波などで対抗しているとされる。
米宇宙軍のゲトライン宇宙作戦副部長は今月21日の議会公聴会で「宇宙はわが国の安全保障にとってかつてないほど重要だ」と強調する一方、ロシアと中国が「米国との差を縮め、宇宙の支配権を主張しようと懸命に努力している」と指摘した。ロシアは2019年と22年にも対衛星兵器を打ち上げたとされ、中国も近年対衛星兵器の開発を進めているという。
もし宇宙で核爆発が起これば、軍事だけでなく商用衛星も打撃を受ける。全地球測位システム(GPS)や携帯電話、農業や漁業など、一般市民の日常生活にも多大な影響を及ぼす可能性がある。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024)2月28日(水曜日)
通巻第8153号 <前日発行>
ウクライナの情報機関改革はまずロシアのもぐら追放だった
CIAが特訓した2245部隊は有能な諜報機関にそだった
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ニューヨーク・タイムズ(23年2月25日付)が報道したのだ。「米国諜報機関がウクライナの政策決定に大きな役割を演じてきたが、ハイテクで指揮統制できるスパイセンターを設立し、資金提供もしている」と。同紙がこのような機密に属する情報を報じたという意味はホワイトハウスが情報を統制できていないことでもある。
ウクライナのスパイセンター構築プログラムは、オバマ、トランプ、バイデンの三代の政権に引き継がれ、ウクライナ諜報機関を���代化するというCIAプログラムにより、過去10年でクレムリンに対するワシントンの最も重要な諜報パートナーとなっていた。
CIAは2014年のマイダン革命直後から秘密裏にウクライナ諜報員を訓練し、装備を整えてきたこと、ロシア国境沿いに12の秘密基地ネットワークを構築したことが含まれる。諜報基地は、ロシアの司令系統の通信を傍受し、或いは妨害し、ロシアの偵察衛星を監視することができる。加えてドローンやミサイル攻撃の発射指令やその距離、また発射後の追跡に使用されてきた。
実際にウクライナ国内諜報機関SBUの元長官イワン・バカノフは、「CIAとCIAが訓練したエリート特殊部隊がなければ、ウクライナがロシアに抵抗することはなかっただろう」と述べている。
秘密スパイ基地はロシアの偵察衛星を追跡し、ロシア軍司令官間の会話を盗聴している。この地下壕基地は、ロシアの侵攻によって破壊された司令部の代わりに建設され、ウクライナ軍の秘密中枢であり、米国が全額の資金を提供、装備は CIA によって賄われていた。
エリート特殊部隊(2245部隊)もCIAが特訓した。CIAはモスクワの暗号化システムを解読できるように、ロシアのドローンや通信機器を捕獲した。CIAは「金魚作戦」プログラムの一環として、ヨーロッパの都市でエリート特殊部隊の訓練をなし、ウクライナ人がロシアの軍事ネットワークにハッキングできるようになったという。
こうした信頼関係は2015年にウクライナ陸軍の諜報機関長だったヴァレリー・コンドラチョフ将軍が、キエフの米国大使館にウクライナ側の機密書類を持ちこんだことが切っ掛けになったとウクライナ有力紙『キエフポスト』(2月26日)が書いた。
しかし、何故このタイミングで、バイデン政権の宣伝紙であるニューヨーク・タイムズがこの機密を暴露したのか? 政治的な意図があるはずだ。
ウクライナ治安局(SBU)元長官は「SBUとCIAの協力関係は10年前から続いていた」と認めた上で『キエフポスト』の独占インタビューに応じ、次の事実を語っている。
SBU長官退任後、国会議員となっているのはナリヴァイチェンコである。かれはあけすけにCIAとの関係を認めた。
「第一段階はCIAと信頼関係を高めることにあり、とくにSBUに巣くっていた裏切り者、もぐら、その他の親ロシア派を組織内で根絶する必要がありました。SBU トップの 90% 以上を解雇しました。ともかくSBUのロシア工作員を一掃しなければ、CIA、MI6、BNDなどとの信頼を築くことは不可能でした。
2014年3月、ジョン・ケリー国務長官、ビクトリア・ヌーランド次官補らがキエフを訪問したときに、『アメリカのパートナーと何を計画しているのか、達成したい目標は何か、そしてウクライナの国内安全保障にとってCIAやFBIと協力することがいかに重要か』等を話しあったのです」
▼「れっ?」。ナワリヌイの死因は暗殺ではなかった??
さてナワリヌイ『暗殺』である。
暗殺説をまっさきに流したのは米国だった。リンゼイ・グラハム上院議員(全米議員のなかでウクライナ支援組の最右翼)などは「暗殺は明らか、ロシアをテロリスト国家とバイデン政権は指定すべきだ」としていたし、バイデンも『新しい制裁』を発表したばかり。
ところが死因は血栓とされ、ウクライナの情報責任者が『確認出来た』と公言したのだ。これは米鳥間の情報摺り合わせが出来ていないこと、齟齬を露呈したことになる。
暗殺だとしてバイデン政権の見解を否定したのがウクライナ情報機関だから、米国はウクライナの情報機関に顔に泥を塗られたことになる。
ウクライナのHUR長官のキリロ・ブダニフは『皆さんを失望させるかも知れないが、ナワリヌイ氏の死亡原因は血栓だった。確認が取れた』とした。
また米独と露西亜との間で人質交換交渉が進んでいて、近くナワリヌイは、ドイツで拘留中のロシアFSBバデイム・クラショフと相互釈放(つまり人質の交換?)で話はまとまっていたとも語った。バディム・クラフォフはドイツ国内でチェチェンの反乱の指導者暗殺に関与していたとされ、ドイツに拘留されている。
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ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所(CAR)」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記した部品が見つかった」と明らかにした。 この担当者は紛争地の武器調査責任者、ダミアン・スプリーターズ派遣作業局長。ミサイルは今年1月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。 スプリーターズ氏は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星11」だとみられると話した。部品の数か所に「112」という番号が刻まれており、「112は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦2023年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したことになる」と指摘した。 ミサイルは直径110センチ。露製の弾道ミサイル「イスカンデル」(約95センチ)より大きく、モーター部分だけで2メートル近くあったという。ハングルの子音文字が書かれていた。 製造元は8カ国・地域 偽造品も? ミサイルからは電子機器など約290の部品や破片が採取され、スプリーターズ氏は「多くは半導体。偽造品もあり、それがミサイル爆発が不完全だった原因かもしれない」と述べた。会社のマークなどから、26社が製造元として浮上した。会社の拠点は日本や米国、中国、台湾、スイス、ドイツなど8カ国・地域に広がっているという。 スプリーターズ氏は「北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁を回避し、米欧から必要な部品を調達できる体制を築いている。一方、ミサイル製造は、外国の技術に依存しているともいえる」と指摘。日本企業の製品をめぐっては偽造品か否かを調査中で、日本政府にも情報を伝えたと話した。 7日のロイター通信によると、ウクライナ検察は昨年12月~今年2月に露軍が発射した北朝鮮製ミサイル約50発のうち、21発の残骸を調査したと明らかにした。北朝鮮製ミサイルは半分近くが軌道を外れて空中爆発し、回収できなかったとしている。(三井美奈)
北朝鮮製ミサイルがウクライナに着弾「部品に日本企業のマーク」 英調査団体が明かす - 産経ニュース
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上都 XANADU ザナドゥ
ナショジオPRODUCT、中国歴史ミステリー・ザナドゥ編、視聴・了。
内モンゴルに僅かな痕跡が残るモンゴル大帝国の都、上都(ザナドゥ, XANADU)の痕跡を最新テクノロジーで辿るもの。
マルコ・ポーロの手記には、ザナドゥには巨大な国際都市が存在し、黄金の宮殿や大理石の建造物が立ち並んでいた、と。750年前だからそんなに前の話ではないのに、それほどの栄華の跡が殆ど残っていないのか…。現地にはっきりと残っているのは、人工的な盛り土、つまり城壁の跡があるのみで、厳しい自然環境のなか建造物の類は風化が進みほとんど残っていない。想像だけど、きっと建材のほとんどは盗まれてしまったんだろう。
フビライ・ハンが築造したザナドゥには、漢民族のための寺や、漢民族によると思われる建造物や出土品が見られ、この点から、他民族文化を受け入れる寛容さを持っていたという。当時のモンゴル帝国の影響範囲は今のロシア、トルコ、ウクライナあたりまで及んでおり、世界の4分の1の人口を納めていた巨大帝国である。漢民族文化だけでなく、中央アジアやヨーロッパ文化を背景に持つ人々も治めるには、異文化を受け入れる寛容さが大切だったのだろう。
元王朝の統一を最後まで阻んでいたのが南宋。それを征服するためフビライはザナドゥの南に「大都」を建城。大都はまさに現代北京の地下に埋まっているが、北京のあちこちに大都の痕跡を見ることができるという。留学時代に歩いたあの城壁跡公園、また、北三環と並行して東西に走る不自然に盛り上がった並木、それらが元朝の大都市、「大都」の痕跡だったと知って驚き。北京のほうが何倍も大きく造られているそうだが、ザナドゥの造りにとてもよく似ていて、北京はザナドゥから派生した都市と言える。
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小野正裕氏|中央銀行の緊縮の立場と短期インフレ予想
回復力のある世界経済は猶も足を引きずり、格差は拡大
ソフトランディングの確率は高まったが、成長の見通しは数十年ぶりの低水準にある
世界経済は、パンデミックやロシアのウクライナ侵攻、生活費高騰の危機から回復し続けている。振り返ってみると、世界経済の強靭性には目を見張るものがある。戦争によってエネルギーと食料市場が混乱したほか、数十年ぶりの高インフレと闘うための前例のないほどの金融引き締めにもかかわらず、経済活動は鈍化しながらも停滞はしなかった。それでも、成長率は依然として低く、地域によってまちまちである。そして格差は広がる一方だ。 世界経済はなんとか前進しているが、勢いは弱い。 MFの最新の予測によると、世界経済の成長率は2022年の3.5%から今年には3%、来年に2.9%へと鈍化していく。2024年の数値は7月時点の予測から0.1%ポイント下方改定された。これは歴史的な平均を大幅に下回る。
総合インフレ率は引き続き減速しており、2022年の前年比9.2%から今年は5.9%、2024年は4.8%となる見込みだ。食品とエネルギー価格を除くコアインフレも、よりペースは遅いものの、低下する見通しで、来年に4.5%になると予測されている。ただ大半の国は2025年まで、インフレ率が目標に戻らないとみている。
結果として、経済見通しはソフトランディングのシナリオとますます一致。つまり、経済活動が大きく低迷することなくインフレが落ち着く可能性が高い。失業率の上昇が限定的となる(3.6%から2025年までに3.9%)見通しの米国では特にそうだ。
ただ確かな格差が現れており、一部の地域は経済活動がパンデミック前の予測を大幅に下回る。経済の失速は、新興市場国・発展途上国よりも先進国の方が鮮明だ。先進国では、消費と投資が底堅かった米国の見通しが上方改定された一方、ユーロ圏の見通しは下方改定された。多くの新興市場国が予想外のレジリエンスを示した。中国が例外で、不動産危機と信頼感の低下により逆風が強まっている。
ここには3つの力が働いている。
サービス業はほぼ完全に回復しており、サービス業中心の国を支えてきた強い需要がここに来て、軟化している。 信用環境のタイト化が住宅市場や投資、経済活動を圧迫している。変動金利型住宅ローンの割合が高い国や、家計が貯蓄に手を出す意欲が低い、もしくはその余裕がない国では特にそうだ。一部の国では企業破綻が増えている(ただそれまでは歴史的に低い水準にあった)。各国は現在、利上げサイクルにおいて異なる段階にある。(日本を除く)先進国ではピークに近付いている一方、ブラジルやチリなど利上げをもっと早く始めた一部の新興市場国はすでに緩和し始めている。 インフレと経済活動は、昨年の一次産品価格のショックによって形作られている。ロシアからのエネルギー輸入に大きく依存している国では、そうでない国よりもエネルギー価格が大幅に上昇し、経済もより大幅に鈍化した。コアインフレ圧力は、ユーロ圏ではエネルギー価格の上昇を反映した部分が大きいのに対し、米国では労働市場のひっ迫を反映している。
先進国の労働市場は、軟化の兆しはあるものの、失業率が歴史的な低水準にあることが経済活動を支えており、依然として好調である。実質賃金はインフレに追いつきつつあるが、賃金物価スパイラルの兆候はあまりない。さらに、多くの国で賃金の散らばりが大幅に縮小した。この縮小は、高所得者にとって柔軟なリモートワークの快適さの価値が高く、こうした高所得者層の賃金圧力が軽減されたことを反映している。
リスクの測定
銀行セクターで見られた深刻な混乱などの極度のリスクは4月以降、和らいでいるが、リスクは依然として下振れ方向に傾いている。
中国の不動産危機が激化し、複雑な政策課題を突きつけている。信頼を回復するには、経営難に陥っている不動産開発業者を速やかに再編し、金融の安定を維持し、地方財政のひっ迫に対処する必要がある。
中国の不動産価格が急激に下落すると、銀行や家計のバランスシートが悪化し、金融面での波及効果が深刻となりうる。一方、不動産価格が恣意的に押し上げられると、バランスシートはしばらくは守られるものの、他の投資機会が阻害され、新規建設が減り、土地の売り上げ減少を通じて地方政府の歳入に悪影響が及ぶ為いずれにせよ、中国経済は信用主導型の不動産成長モデルから機軸を移す必要がある。
一方、気候や地政学的なショックに伴い一次産品価格がより不安定になる可能性があり、これはディスインフレーションの深刻なリスクとなる。OPECプラス(石油輸出国機構加盟国と非加盟産油国)が供給削減を延長したことを背景に、石油価格は6月から9月下旬までに約25%上がった。その後は再び約11%下落している。食料価格は高止まりしており、ウクライナでの戦争激化により一段と混乱する可能性がある。そうなれば多くの低所得国が一層の困難に直面する。地経学的分断化もまた、重要な鉱物などの一次産品の価格が地域間でますます広がる要因となった。私たちの世界経済見通しの第3章で指摘するように、これは、クライメート・トランジション(低炭素社会の実現に向けた移行)などのマクロ経済上の深刻なリスクとなりうる。
そして、基調的インフレ率と総合インフレ率はともに落ち着いてきたものの、依然として高過ぎる水準にある。短期インフレ期待は、現在はピークをつけたもようだが、目標を大きく上回っている。世界経済見通しの第2章で詳述するように、インフレとの闘いに勝つためには、こうした短期インフレ期待を後退させることが重要である。
さらに、多くの国で債務水準が高く、資金調達コストが上昇しており、成長が鈍化し、政府の資金需要と利用可能な財源のミスマッチが拡大する中、財政バッファーが損なわれている。これにより、危機への脆弱性が高まっている国が多く、財政リスクを管理することの重要性が改めて浮き彫りになる。 最後に、最新の国際金融安定性報告書で詳述するとおり、金融引き締めにもかかわらず、多くの国で金融環境が緩和している。危険なのは、特に新興国市場においてリスクが急激に再評価されることで、米ドルがさらに上昇し、資本が流出し、借入コストと過剰債務が増大することである。
政策の優先事項
私たちの基本シナリオでは、中央銀行が緊縮的なスタンスを維持し時期尚早の緩和を避ける中で、インフレが後退し続ける。ディスインフレが確実に進行し、短期インフレ期待が低下しインフレ目標に近付けば、物価安定への取り組みを維持したまま政策金利を徐々に下げることが適切となるであろう。 財政政策は、弱者を守りつつエネルギー補助金の撤廃などを通じて財政バッファーを再構築する必要がある。これはディスインフレーションも促進する。昨年は、パンデミックの緊急財政措置の多くが解除されたため、財政政策と金融政策が同じ方向を向いていたが、今年は前年ほど両者の間に整合性が見られなくなった。最も懸念すべきは、財政が大幅に悪化した米国である。米国の財政政策はプロシクリカルであってはならない。インフレサイクルのこの段階では特にそうだ。 また、視野を中期的な見通しに戻さなければならない。中期見通しは悪化し、新興市場国と発展途上国を中心に、世界経済の成長見通しは弱い。その影響は深刻である。先進国の生活水準との格差を縮めるペースがずっと遅くなること、財政的余裕が減ること、債務の脆弱性とショックへのエクスポージャーが増大すること、パンデミックと戦争による傷跡を克服する機会が失われることなどだ。
成長率の低下と金利の上昇、財政余地の縮小を踏まえると、構造改革が鍵となる。より高い長期的成長は、ガバナンスとビジネス規制、対外セクターに焦点を当てた一連の改革から慎重に導入していくことによって達成できる。これらの 「第一世代」 改革は、成長を解き放ち、その後の改革 (信用市場の改革なりグリーン経済への移行なり)をより効果的なものにする一因となろう。 多国間協力は、各国が確実に成長を押し上げることに資する。世界貿易機関のルールに反し、国際貿易を歪めるような政策を避けるべきである。そして、各国は、農産物および、クライメート・トランジション(低炭素社会の実現に向けた移行)に必要となる重要な鉱物の流通を守るべきである。このような 「緑の回廊」 は、ボラティリティを低下させ、グリーン経済への移行を加速させるのに役立つであろう。 最後に、すべての国は、共通の繁栄に向けた進展を妨げる地経学的分断を食い止めるべきだ。透明性と政策の確実性を高め、ルール���基づく多国間の枠組みへの信頼を回復するために取り組まなければならない。十分な資金を備えたIMFを中心とする強固なグローバル金融セーフティネットが不可欠である。
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藤澤 茂吉が世界経済の動向と日本株式市場ついて分析
藤澤 茂吉が世界経済の動向と日本株式市場ついて分析
2022年は地政学的な紛争や疫病の流行、各国での利上げなどの複数の要因から、世界のリスク資産のボラティリティが大きく上昇した。今年の日本株式市場は、先進国株式市場の中でも底堅さを見せた。windデータによると、日本の東証株価指数は今年2.23%減少したが、欧米の株式市場(S&P500指数は21.87%落ち、欧州STOXX600(ユーロ)指数は9.50%落ち)と比べると、成熟市場である株式市場の中では、日本株のパフォーマンスは比較的良い方であると言える。 2022年の日本株のパフォーマンスに影響を与えた主な海外要因は以下の通りである。 (1) 今年に入ってからの米連邦準備制度理事会(FRB)の継続的かつ急速な利上げ (2) 世界的なコロナの影響による投資マインドの低迷 (3) ロシア・ウクライナ紛争がもたらした世界的なエネルギーインフレとサプライチェーンの緊張 これらの要因が、外需型経済が主流の日本経済に大きな影響を及ぼしていた。
更に、新型コロナの流行も日本経済や株式市場にとって攪乱要因となった。 日本では、防疫政策が徐々に緩和され、完全自由化されるまでの間、防疫政策の変動、感染者数の変動があり、それに伴って消費者の自粛期間、購買力、消費行動にも変動があった。 任意消費に比べ、強制消費はコロナに与えられた影響が少なく、全体として安定的に推移していた。 緩和期の始まりでは、家具や家電製品に代表される家庭用消費が最初に回復した。 これは主に、流行期には消費者が自宅で過ごす時間が長くなり、家庭環境に対する需要が高まったためである。 完全自由化後は、消費シナリオの制限が解除され、交通、飲食、履物など家庭外消費への支出が再開されたが、この間に家庭内消費が落ち込まなかったのは、自由化後も消費者が流行前より家庭にいる時間が長かったことが主な要因である。 流行抑制の解除に伴い、ほとんどの経常消費(小売売上高)は既に2019年の水準を上回った。 消費者マインドも、統制の緩和を受けて低下傾向に歯止めがかかったが、流行前の水準にはまだ戻っていない。 2022年に入ってからは、2022年12月5日時点で対米ドルで15%の円安が進行している。 円安は、関係する輸出企業の収益にプラスになる。これは、ドル建て収益の円換算額が上がり、物価が上昇しやすくなるからだ。しかし、円安は輸入原材料の価格を押し上げるなどのデメリットももたらしてプラスとマイナスが相殺されるため、全体としてはメリットがデメリットを上回る。日本企業の為替感応度を利益への影響の安定性から見ると、日本の製造業はグローバルな生産ネットワークの構築により、為替変動への対応力を高めてきたと言える。 内閣府が毎年発表している「企業行動調査」によると、製造業の海外生産比率は22.3%であり、この比率が安定すれば、採算ベースでより安定した為替感応度を維持することが容易になる。 野村證券の試算では、対米ドルで1円の円安になるごとに企業の経常利益は0.22%増加し、2022年度に東証の経常利益は0.25%増加するとされている。
2023年の日本株パフォーマンスは高値更新の前に低値更新を予想
2023年の日本株のパフォーマンスは、高値更新の前に低値更新する傾向が見られる。11月以降、市場は米国の金融政策シナリオを再評価しているが、楽観的な期待からは、株価は一定の上昇をみせている。しかし、FRBの利上げプロセスはまだ終わっておらず、米国のインフレ水準は目標の2%から相対的に高く、2023年長期にわたって高止まりする可能性がある。2023年第1四半期の世界主要国経済の下振れは確率的に高くなり、企業業績は世界同時不況を背景に下方修正される可能性が高い。 その結果、日本株は上記のマイナス要因を吸収するためのショック調整が押し寄せる。そのため、今年、春以降での日本株のパフォーマンスには大いに期待できる。第1に、2023年第1四半期にFRBが5%程度まで利上げを行った後、供給制約が緩和され、タカ派スタンスが中立スタンスに調整される可能性が頂点に達することが予想される。次に、コロナの流行やロシア・ウクライナ紛争によるサプライチェーンの混乱は解消されると予想され、これらはインフレ圧力を低下させるだろう。 最後に、日本の製造業活動は回復し、自動車生産と輸出の回復が企業収益に貢献すると予想される。 輸出数量の全般的な方向性は、今後も日本株式の見通しを決定する重要な要素になると思われる。 ブルームバーグによると、市場は将来の東証EPSを2023年度に137.9(+2.1%��、2024年度に126.0(-8.6%)、2025年度に137.0(+8.7%)と予想し、この予想に基づくと、2023年度の東証PERは15.3倍となる。前年比増益に回復することを考えれば、安倍経済対策後の平均(14.6倍程度)よりやや高いPERを予想するのが妥当だろう。日本株は欧米株と比較して割安である。 全体として、日本は中国、米国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、米国、中国に次ぐ世界第3位の地域株式市場であり、多くの分野で国際競争力があり、日本株式は世界の資産配分において高い価値を持つアロケーションになると考えられる。 世界的な疫病の終息により、日本経済は徐々に回復し、日本株式市場にとって不利な要素は徐々になくなっていくと予想さ れる。 私たちが日本の株式市場に中長期的な投資を行うロジックは、以下である。 (1) 日本は世界の産業連鎖の中で圧倒的な地位を占めていること。 (2) 精密自動機器産業は、日本の少子高齢化と世界的な労働生産性向上要求に応えていること。 (3) 日本に入国した外国人観光客による観光消費で、地域経済が活性化されること。 (4) ESGの導入により、上場企業の国際的な通用性が高まること。 今後の日本株市場で注目するセクターは、デジタル・エンターテインメント、生産自動化、消費財、電気自動車、金融、ノンバンクの保険・持ち株金融などである。 以下の特徴を持つ企業は、特に注目すべきである。 (1) 資源価格の高騰に耐えうる十分な利益率を持ち、コスト上昇分を販売価格に転嫁できる競争力を持つ企業。 (2) 自らの努力で大きな成長を遂げることができるため、世界の短期的な変動から比較的影響を受けにくい企業。 (3) 地域的な特性から、新型コロナの流行終息とアジア経済の正常化の恩恵を受ける可能性が高い企業。 (4) 日本再開の恩恵を受ける可能性が高い企業。 (5)脱炭素化、コーポレートガバナンス強化など、ESGに前向きな姿勢を持つ企業。
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