#詐欺対策

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「電話でお金詐欺」被害未然防止に感謝状　千曲警察署

「電話でお金詐欺」被害未然防止に感謝状 千曲警察署は架空料金請求詐欺被害を未然に防いだ千曲市内のコンビニエンスストアと金融機関に対し署長感謝状を贈呈。10月11日に贈呈式が行われた。 　コンビニのローソン更埴埴生店は、９月８日に来店した70歳代の男性が10万円分���電子マネーを購入しようとした際に、竹内店長が理由を確認したところ男性が「パソコンがウイルスに感染した」と話したため、詐欺の可能性を説明。その後、男性が警察署に行って難を逃れたという。同店で架空請求詐欺被害を防止したのは２回目で、コンビニエンスストアが対象の「あなたの街の詐欺防止優良店」の認定を受けた。 　八十二銀行戸倉支店では９月24日、市内在住の70代女性が30万円を振り込みたいと来店。対応した青木真由美さんが、受取人の名前を不審に思い、事情を確認したところ「投資アカデミーの受講料を払いたい」と明かしたため上司に相談。警…

[sagihenkin110]

詐欺返金110番

詐欺返金110番は、詐欺被害の返金・被害回復に関するお悩みを抱えている方に向けて、対処法などを紹介しているサイトです。

詐欺被害回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

[moko1590m]

「薬(のようなものごと)」をもらって(体験して)、楽になりました、 って場合は 自分の病気に気付きましょう。

[hotoop]

福岡県福岡市に本社を構える「Whoscall（フーズコール）株式会社」（代表取締役社長：ジェ��・クオ）は、2024年9月3日より、電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」において、新機能「自動Webチェッカー」の提供を開始しました。この機能は、ユーザーが危険なウェブサイトにアクセスした際、即座に警告を表示し、詐欺被害を未然に防ぐことを目的としています。

[2-job-com]

副業詐欺被害は泣き寝入り厳禁！弁護士が無料でサポートしてくれるってホント？

副業詐欺に遭った時の対処法、知ってますか？ 弁護士に相談すれば返金できる可能性も！ 副業詐欺に強い弁護士事務所が無料相談受付中！

こんにちは。 本田知香です。 副業に関心の高い皆さんの中には、「副業で稼ぎたいけど、詐欺に遭ったらどうしよう……」と不安に思っている方もいるのではないでしょうか？ 近年、副業詐欺は増加傾向にあり、甘い言葉で誘い込み、高額な商品やサービスを販売し、実際には稼げない、あるいは返金されないといった被害が後を絶ちません。 この記事では、副業詐欺に遭ってしまった場合の対処法について解説し、弁護士に相談すると返金できる可能性が上がることをお伝えします。 昨日始まった、弁護士法人ジェネシスが実施している「着手金0円キャンペーン」は、経済的な負担なく、専門家のサポートを受けられます。 副業詐欺に遭わないのが一番ですが、不幸にもそういう事になってしまったときに頼れる味方になりますので、共有いたします。 プレスリリース [blogcard…

[sugnac]

特殊詐欺にApple Gift Cardが圧倒的に使われている 驚きの事実です。電子カードを使う特殊詐欺の9割はApple Gift Cardを利用しているとのことが警察庁から報道がありました。皆さん気をつけましょう。

[pomodorosa]

ストリーミング詐欺の被害者になった話：A story about being a victim of streaming fraud

昨日の朝、音楽配信を任せているディストリビューターから「あるプラットフォームであなたの曲が異常再生されている。ストリーミング詐欺の疑いがあるので、あなたのアルバムの配信を停止する」と連絡があった。

2020年にリリースされた私の1stアルバム「pomodorosa」だ。

もちろん私には身に覚えのない訴えであり、偶発的なエラーもしくは誰かが恣意的に私を貶めようとしているのだと思った。

即時、ディストリビューターには自分が潔白であること、ストリーミング詐欺を疑われるようなプロモーション活動はいっさい行なっていないことを主張した。 しかし現時点でまだディストリビューターから回答は得られていない。

先方の回答を待つ間、どうにかこの問題の解決策を探して国内外問わずネット上を調べまわったが、分かったのはこういった"ストリーミング詐欺の嫌疑"に対する独立系アーティスト���立場は極めて脆弱だということだ。

SpotifyやApple Musicなどの配信プラットフォームは、本当のストリーミング詐欺であろうとそうでなかろうと、ストリーミング再生数の異常を検知すれば自動的にディストリビューターに報告をし、報告を受けたディストリビューターはアーティストへの事実確認をすることなく配信を停止する取り決めになっているというのだ。

つまり、事実はどうあれ「ストリーミング詐欺」なるレッテルがいちど貼られれば、ディストリビューターや配信プラットフォームからその原因や根拠が提示されることもなく配信は停止され、アーティストには弁明の機会すら許されないのである。

仮に自分の無実が証明されて配信が再開されることになっても、楽曲が停止されていた期間のロイヤリティは発生しない。 アーティストが本来得られるべき収益を不当に阻害されても、それを補償する制度はない。

つまり、やろうと思えば誰か知らない第三者が、恨みか妬みか単なる悪戯か、あるいはそのアーティストを押し上げたい気持ちでやったとしても、ストリーミング詐欺の嫌疑はアーティストの命脈を恣意的に断つことができるわけだ。

この状況に私は恐怖を覚える。 ストリーミング詐欺は当然許されざる行為だが、それを取り締まるディストリビューターや配信プラットフォームの現在の姿勢も、真っ当な活動をしているアーティストには到底看過できるものではない。

今回は当事者として私の身に起こったこの理不尽な被害をリスナーに報告するとともに、周囲のアーティストにも注意を喚起しています。 そして音楽配信の問題点や未来を真剣に考える機会にできればと思っています。

読んでくれて有難う。

pomodorosa

Yesterday morning, I received a message from the distributor I use for music distribution, saying, "Your songs are being played abnormally on a certain platform. We suspect streaming fraud, so we will stop distributing your album."

It was my first album, "pomodorosa," released in 2020.

Of course, I had no recollection of this accusation, and thought it was an accidental error or someone was trying to arbitrarily slander me.

I immediately told the distributor that I was innocent and that I had not engaged in any promotional activities that could be suspected of streaming fraud.

However, I have not yet received a response from the distributor.

While waiting for their response, I searched the Internet, both domestically and internationally, in search of a solution to this problem, and what I learned is that independent artists are in an extremely vulnerable position when it comes to these "suspicions of streaming fraud."

Distribution platforms such as Spotify and Apple Music automatically report any anomalies in streaming play counts to distributors, regardless of whether they are genuine streaming fraud or not, and the distributor who receives the report suspends distribution without confirming the facts with the artist.

In other words, regardless of the facts, once the label of "streaming fraud" is slapped on an artist, the distribution is stopped without the distributor or distribution platform providing any reason or justification, and the artist is not even given a chance to defend themselves.

Even if an artist's innocence is proven and distribution is resumed, royalties will not be paid for the period the song was suspended.

There is no system to compensate artists for their unfairly hindered earnings that they should have received.

In other words, if an unknown third party wanted to do it, they could arbitrarily cut off an artist's lifeline on suspicion of streaming fraud, whether it was done out of resentment, jealousy, or simple mischief, or because they wanted to promote the artist.

I find this situation frightening. Streaming fraud is of course unacceptable, but the current attitude of distributors and streaming platforms that crack down on it is also something that artists who are engaged in legitimate activities cannot overlook.

As a victim myself, I am reporting this unreasonable damage that happened to me to our listeners, and also calling attention to the issue among other artists. I hope this will be an opportunity to seriously consider the problems and future of music streaming.

Thank you for reading.

pomodorosa

[pudknocker]

詐欺の見分け方が発明されると、詐欺師はそれに対抗した新手口を誰よりも早く開発する歴史がある。 フィッシングメールでいうと、本物のメール文面を99%パクったうえでリンク先だけ書き換えた手口がすでに存在するので「テキストで見分けられるはず」という方針は取らないほうがセキュリティ的によい

Xユーザーのǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家さん

[petapeta]

コロナ禍のロックダウンの最中、息子が尿路感染症にかかったサンフランシスコのテックワーカー「マーク」も同様の事態に見舞われた。マークが遠隔で小児科医に受診すると、感染した性器の写真を撮り、セキュアな医療アプリ経由で診療所に送信するよう指示された。しかし、マークのスマートフォンはすべての写真をGoogle Photosに同期するよう（デフォルトで）設定されており、マークの息子の性器の写真がGoogleのクラウドに到達すると、自動的にスキャンされ、児童性的虐待素材（CSAM、いわゆる「児童ポルノ」）としてフラグが立てられた。

Googleはマークに連絡することなく、彼のすべてのデータ（検索、メール、写真、クラウドファイル、位置情報履歴など）のコピーをサンフランシスコ警察に送信し、その後アカウントを凍結した。マークは電話番号（Google Fiに加入していた）、メールアーカイブ、GDriveに保存していた家庭用および仕事用のファイル、保存されたパスワード、Google認証システムを介した二段階認証、そして幼い息子の写真すべてを失った。

サンフランシスコ警察はマークが無実であると結論づけたが、時すでに遅し。Googleはマークの全データを永久に消去していた。サンフランシスコ警察は、マークにメールも電話もできず、彼の無実を伝えるために、手紙を郵送しなければならなかった。

このような目に遭ったのはマークだけではない。New York Timesでマークについて書いたカシミール・ヒルは、「カシオ」というヒューストンの父親をはじめ、他の親たちも同様にアカウントを失い、現代生活の基盤が奪われたことを伝えている。

https://www.nytimes.com/2022/08/21/technology/google-surveillance-toddler-photo.html

注目すべきは、これらいずれのケースのにおいても、有償でサービスを受けていたことだ。彼らは製品に対価を支払っていなかったから製品扱いされたのではない。800ドルのPixel電話を購入し、Google Driveアカウントに年間100ドル以上を支払い、製品の対価を支払ったにも関わらず、それでも製品として扱われ続けたのだ。

このような状況に対して、我々は何ができるだろうか。一つの答えは、プラットフォームに対し、詐欺や児童ポルノ取引、テロ攻撃の計画に関与している可能性があると判断したユーザにも、引き続きサービスを提供することを義務づけることだ。もちろん、そんな解決策は好ましいとは思えない。

あるいは、巨大プラットフォームでの意思決定プロセスを改善し、マグロ漁の網にイルカが引っかからないようにするのはどうだろう。コンテンツモデレーションの異議申し立ての「第一波」は、不当な扱いを受けたユーザが異議申し立てできる監督・審査委員会の設立を重視した。これは、コンテンツモデレーションの決定の難しい側面を明確にする「パラダイムケース」を確立する考えだった。例えば、ナチの残虐行為の動画をアップロードして批判することが、残虐行為の描写やナチの象徴物の表示を禁止するルールに違反するかどうかといった問題だ。

だが、これはあまりうまくいっていない。プラットフォームにおける半独立的な従業員による「第二波」のモデレーション監督提案も、モデレーションの判断や苦情に関する統計を収集・報告するものだったが、具体化していない。

[kennak]

この警官の対応に重い責任を認めると「責任が取れないので警察では判断できない、民事不介入」とかになって対策が後退してしまうのでよくない

[B! 警察] 京都府警の巡査長「振り込め詐欺」看破できず　交番訪れた男性が金銭被害に｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

[ari0921]

日本の政治家は？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月５日（木曜日）

　　通巻第８３９６号　＜前日発行＞

　ＮＹ州知事（民主党）の前補佐官は中国のスパイだった

　　文書改竄、不法移民補助、マネーロンダリングなどで逮捕、起訴

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　キャシー・ホークルＮＹ州知事の前補佐官が、中国政府のスパイだった。

この補佐官はリンダ・サン（漢字名不明）。中国生まれ。夫とともにホークル知事の政策に対して中国の利益を図り、数百万ドルの資金洗浄を行っていた。

リンダ・サンと夫のクリス・フー（夫も姓からして中国人だろう）夫妻は、ロングアイランドにある豪邸でFBI捜査官に逮捕された。ブルックリンの米国連邦検事局はこの夫妻が中国人エージェントとして活動したこと、ビザ詐欺、不法移民の入国補助にくわえてマネーロンダリング共謀の罪で起訴された。

　夫は銀行詐欺共謀罪と身分証明書不正使用罪でも起訴された。

サンはニューヨーク州の民主党で15年間はたらき、クオモ元知事の下で高官となり、クオモ辞任によって副知事から昇格したホークル女史の副首席補佐官に就任した。リンダは地位を利用して台湾の政治家がホーチョル知事にアクセスすることを阻止し、公式メッセージは中国共産党の指示によってか、改竄し、中国の政治家に知事の許可もなく招待状を送り、また不法入国の手助けをしていた。

見返りに夫妻は共産党筋から数百万ドルを受け取ったとされ、夫がマネーロンダリングしてハワイとニューヨークの600万ドル以上の不動産とフェラーリを購入していた。

ホークル知事は中国のスパイ活動に巻き込まれた最初のケースではない。

すでにダイアン・ファインスタイン上院議員（カリフォルニア州。民主党。故人）は、 20年間にわたり中国のスパイを秘書兼運転手として雇っていた。

クリスティン・ファンという中国のスパイは2011年から2015年の間に、ハニートラップを仕掛け、2人の民主党市長と関係したうえ複数のカリフォルニア州政治家に近づいた。　

そのなかには下院情報委員会に所属し、トランプ前大統領に対する「ロシアゲート」陰謀説を展開したエリック・スウォルウェル下院議員も含まれている。

[nyantria]

投資家に蹂躙される日本

2024年7月21日 01:19

40代女性

「先生が以前書かれた『粉末ワクチン』の記事の中で、「リニューアルした商品に気を付けて」とありました。私もこれについて、思うところがあります。

https://note.com/nakamuraclinic/n/n21ec27aaf126

国産のサプリをいくつか飲んでいるのですが、最近やたらとリニューアルされていて、おかしいなと思っていました。調べてみると、ほとんどすべてのメーカーで、投資家が関連した動きがあることに気づきました。

たとえば、私、小林製薬のナットウキナーゼを飲んでいるのですが、これ、今月リニューアルされました。ほら、パッケージが変わったのは見ての通りですが、原材料を比べても何も変わってない。それで、相談窓口に電話すると、「成分に変更はありません。パッケージだけの変更です」と���なぜこんなことするのかな、妙だなと思いました。

ご存知の通り、小林製薬は紅麹問題でメディアから散々叩かれました。その理由としては、いろいろ言われていることは先生もご存知の通りです。

「本当はワクチンが原因の死亡を紅麹のせいにすることで小林製薬叩きのネタに使ったのではないか」とか「日本文化である発酵食品全般のイメージ低下を狙ったのではないか」とか「ヨウ素とか本当にコロナに効く商品開発に取り組む不都合な企業なので攻撃されたのではないか」とか「小林一族とその財団の持ち株比率が高くて外資から見てコントロールしにくい会社だから狙われたのではないか」とか。

どれもありそうな説ですが、私としては、最後の『外資系による攻撃説』に一番説得力を感じます。この記事を見てください。

ものすごいことがさらっと書いてあるんですが、分かりますか？

香港の投資会社(オアシス)が「株主還元の向上、非上場化、ガバナンス改善に向けたオアシスとの協力」という３つの選択肢を提示した。

どういうことかというと、「株価が低迷して困っているようだから、助けてやろう。ただし条件がある。取締役会にうちから送り込む外部役員を迎え入れろ。そして、もっと俺ら(株主)の言うことを聞け」要するに、小林一族の影響力を排除してもっと儲けたいと思っている。究極的には、小林製薬の乗っ取りを狙っているわけです。

オアシス・マネジメントという投資会社は、グローバルハゲタカファンドの代表格です。こういう外資系ファンドがその気になれば、一私企業を潰すことなんて簡単ですよ。なんといっても、アジア通貨危機のように、国家をデフォルトに追い込むことさえできる連中ですから。

自分で騒動を仕掛けておいて、評判が低下してダメージを受けたところで、「助けてあげましょう」とやる。彼らの常套手段です。

オアシスの提案に対して、小林製薬がどのような応答をしたのか。それは分かりません。突っぱねたかもしれない。あるいは、飲んだかもしれない。飲んだとして、具体的にどんな条件を飲んだのか。たとえば「このサプリの製品工程でこの物質を混入させろ」といった指示が出たとすれば、、、

私としては、まったく意味のないパッケージのみのリニューアルが不気味です。何かの合図かな、と思ってしまう。だから怖くて、買えなくて、飲めない。リニューアル前に買い溜めたストックがなくなったら、もう飲むのはやめようって思っています。

最近あった別の事例としては、こんなのがあります。

北越コーポレーションは、紙とかパルプ製品の製造販売をしている会社で、この会社に対してオアシスが社長解任を要求した。「社長のワンマン経営のせいでこの会社が本来持っている企業価値を実現できていないから」という理由だけど、実態は、単なる乗っ取り工作です。外資ファンドによる敵対的買収です。日経新聞が普通に報じてるけど、大問題ですよ。本来は。

幸いこの一件については、北越コーポのバックに大王製紙がついたことで、外資に飲み込まれずに済みました。でも、これからもこの手の攻撃は続きますよ。北越コーポだけではありません。日本の優良中小企業のすべてが彼らの攻撃対象です。

日本人社長の優良企業に対して、攻撃を仕掛け、弱体化したところで、ファンドが「助けますよ」と手を差し伸べる。「ただし条件を聞いてくださいね」と。オファーを受けると、確かに売り上げは急上昇、株価も上がる。ビルは大きくなり、資産も増える。しかしやがて、役員がすげ替えられ、最後は社長解任。乗っ取り完了。

北越コーポは、ひとまずしのいだ。でも小林製薬は、よくない方向に持っていかれた可能性がある。そこの安全性が不安だと、サプリは飲めません。

投資会社は、まず最初、国営企業を狙います。実際、国鉄もやられたし郵政もやられました。その次は、民間の大企業で、あとは中小企業。特に、独自の技術を持っている優良な個人経営者を潰します。最後は、個々の国民。「はい、せーの」の号令で、一斉に全員にワクチンを打たせて、殺すなり病気の種を仕込むなりする。まもなくみんな死ぬから、葬儀場や火葬場にしっかり投資しておく。ハゲタカファンドが日本の富を吸い上げるための構造が、すでに着々と準備されているわけです。

先生、コロナの犯人は誰だと思いますか？いったい誰が何の目的でこのコロナ騒動を起こしたのでしょう？

私、小学生の娘がいるのですが、学校でいまだにマスク着用を求められたり体温を測られたりするので、学校に抗議の意味で電話しました。「いったい誰の指示でこういうことをしているのですか」と聞くと、もごもごと口ごもって要領を得ない答えが返ってくる。「特に誰ということはありませんが、、、」私が厳しく問い詰めると、電話口の担当者は、何かの資料を見たのか、「感染対策協会です」と急に明瞭な返答があった。それで、さっそく感染対策協会に同様の質問をしましたが、やはりよく分からない回答が返ってくるばかりでした。

コロナを仕掛けたのは誰なのか？誰も分からない。一番知りた���ところが、見えない構造になっているんです。

私としては、犯人は「グローバル投資家」だと思っています。「ロスチャイルド」とか「ビル・ゲイツ」という答えではピントがボケています。結局のところ、暴力を使って人を脅したり盗んだり詐欺をしたり、というのは投資家がやっています。企業の裏、政府の裏にあるのは、すべて投資家です。彼らが私たちの税金を奪って大儲けしています。

本当のことをいうと、日本はもはや国の体をなしていない。株式会社日本なんです。株式会社であるということは、株主がいます。つまり、この国は、海外投資家のものです。日本だけれども、日本人のものではありません。

そのことを典型的に示すエピソードがあります。たとえば、日本国内でコロナワクチンについて研究することはできません。それで、日本政府はイタリアに研究依頼を出した。ネズミにルシフェラーゼで標識したコロナワクチンを注入する実験がありましたが、あの実験は日本国内で行われたのではありません。なぜなら、日本は株式会社だからです。株主の反感を買うような研究は許されないのです。

もっというと、日本人の労働の成果は日本人には還元されません。株主に還元されます。我々日本人は、海外投資家のために労働し生活しています。

メディアはこれを指摘しません。だから、この構造に誰も気付かない。

いえ、正確には、団塊ジュニア世代(1971～1974年生)、あるいは、ポスト団塊ジュニア世代(1975～1981年生)あたりまでは、かつての豊かな日本を知っています。投資家に蹂躙される前の、日本の富がきちんと日本人により享受されていたのを知っている最後の世代です。

しかしこの世代以降の日本人は、豊かな日本を知りません。日本が今後ますます貧困化していくことはほぼ確実で、かつての豊かな日本を知る人もどんどん亡くなっていきます。すると、貧乏であることが当たり前であり、海外投資家の奴隷であることを当然のように受け入れるようになります。

生まれながらの奴隷は、もはや、反抗のために立ち上がることはできません。

だから、今、声をあげるべきは、私のような団塊ジュニア、先生のようなポスト団塊ジュニアです。今、投資家によってどんどん日本が壊されている、買われていることに対して、しっかり反発しないといけません。でないと、この国は本当に終わってしまいます」

投資家に蹂躙される日本｜中村　篤史/ナカムラクリニック

[moko1590m]

証拠にAIフェイクが混じる現代。裁判はどうなる？ 専門家が答える 2024.12.10 23:00 author Todd Feathers - Gizmodo US［原文］（ satomi ） ネットに出回るそれっぽい画像、本物か偽物か全部わかります？ わかりませんよね。 AIで本物そっくりな偽写真や偽映像や偽録音（＝ディープフェイク）を簡単に合成できちゃう時代。そういうのが証拠品として出されてもふつうの人では見分けられないんじゃないかと、米アリゾナ州高等裁判所のPamela Gates判事も言っています。 昔なら被害者が傷だらけの腕の写真を示せばそれが動かぬ証拠となって裁判は終わっていま��た。 ですが、今は被告に｢ディープフェイクです｣と反論されたら裁判は一旦休止で、本物かどうかの検証で何日も足踏み状態になります。会話の録音も｢自分の声そっくりだけど、そんなの話した覚えない。ディープフェイクだ｣と言われたらそれまでです。また検証が必要。 なのに、法廷にはディープフェイクを見分けるような設備はまだなくて、判事（AIが生成した証拠をどう扱うかを検討する同州裁判所諮問委員会委員長）の不安は募るばかりです。 ｢昔はこの目で見れば、あとは自分の常識や発生状況、自分の目をもとに今より正確な判断ができました｣｢そんな目で判断できる時代はとっくの昔に終わってます｣（Gates判事） AIの爆発的な広まりを受けて、アメリカでは有識者から法廷証拠の規制改正を求める声も出ました。 提案（一部は今月連邦裁判所諮問委員会で協議された）が通れば、裁判の前に証拠が本物かどうかを調べる責任は、陪審員の分担が減って判事も持つことになります。 Advertisement というのも今のままでは｢真贋の見極めは陪審員に委ねられている｣と語るのは、コンピュータと法律が専門のMaura Grossman教授（Paul Grimm連邦裁元判事とともに、ディープフェイク時代に即した規制改正案を書いた人）。 ｢でもちょっと待てよ、というのがわれわれの主張です。こんな重大なこと頼まれたら陪審員の負担は相当なものだし、その記憶はずっと消えません。だからもっと法廷の権限を拡大しないと。大きな変化になりますが｣ 印象操作＆時間稼ぎの道具 たしかに、音声と映像の証拠って説得力あるので、一度見ちゃったら、なかなか記憶から拭い去ることはできませんものね。 これとは別の改正を提案しているロヨラ法科大学院副学部長のRebecca Delfino法学教授にも話を伺ってみたら、こんな論文があるよと教えてくれました。 透明のゴミ容器にはメリット満載！ エコバックスがサイクロン式モデルを発表したわけ 透明のゴミ容器にはメリット満載！ エコバックスがサイクロン式モデルを発表したわけ Sponsored by エコバックスジャパン 内容は、捏造された映像を目にすると目撃者はいとも簡単に嘘の証言をする、映像と音声で証拠を見せられたほうが生の証言を聞くよりも6倍以上の確率で陪審員の頭に残る、というものです。 Advertisement 捏造っぽい証拠を除外する権限は、すでに判事の側にもあるんですが、陪審員に見せていい証拠と見せてならない証拠を分ける基準はゆるゆるなのが現状。今の連邦規則だと、一方が｢自分の声じゃない。その録音はフェイクだ！｣と主張しても、他方は、その人の声を知ってる誰かに電話1本かけて｢声が似ている｣と証言してもらえばそれでOK。証拠品として陪審員に回っちゃうのだとGrossman教授も言ってました。 今のディープフェイクは音声も画像も映像��かなり本物に近くて、オレオレ詐欺でも親がコロッと騙されたりしています。こんなゆるゆるなバリアでは簡単に突破されてしまうじゃないか！というのが、改定推進派の懸念というわけです。 あと｢その証拠はフェイクです！｣と主張する嘘つきどもから陪審員を守る、という狙いもあります。いわゆる｢嘘つきの配当（嘘とわかっていても人の印象は変わる＝広めたもん勝ち）｣の印象操作から裁判を守ろうって意図ですね。 大きな判例でそういう現象はすでに起こっています。たとえばトランプが前回選挙に負けたときの議事堂占拠の裁判でも、証拠品として提示された犯罪の決め手となる映像に、原告が｢そんなのフェイクだ！｣と主張してました。Teslaの手放し運転で起こった死亡事故をめぐる民事訴訟でも、イーロン・マスク弁護団がマスクCEOの昔の映像（Teslaの自動運転技術を自慢している）が｢AIの捏造だ！｣と言ってましたっけ。 このように、最近は｢映像・写真・音声の証拠品が裁判に提示されるたびにニセモノだ！と言われる可能性と隣り合わせ｣なのだとDelfino教授。｢裁判が長引くだけならまだしも、これで陪審員が大混乱に陥る実害もあります。悪知恵のはたらく弁護士なら、この手を使って陪審員を混乱させて“自分じゃ判断がつかない”と匙を投げるまで追い込む。これも大いにあり得るリスクです｣。 Advertisement 提案が通ればどうなるの？ Grossman教授とGrimm元判事が起草した改正案は11月8日、連邦裁判所証拠関連規則諮問委員会の審議に諮られました。提案が通れば、証拠の信ぴょう性を問う被告人側がまず陪審員を説得できるに足る十分な証拠を判事に示し、証拠を出した側もその裏付けを提示します。 で、双方の主張を聞いたうえで判事が裁判前のヒアリングで証拠能力（陪審員に当該証拠を見せることで生じる偏見や害よりも、見ることで事実関係の理解が深まる利益のほうが高いかどうか）を決める、という流れになります。 Delfino教授側の提案（法学ジャーナルで公開されているが委員会への提出はまだ）では、ディープフェイクの問題を陪審員の手から完全に引き離す内容となっています。 まず証拠がAIによる捏造だと主張する側が、裁判開始前に専門家から鑑定結果を取り寄せて提示。裁判官が鑑定結果・論述、証拠の優越性をもとに証拠品として採用するかどうかを判断。係争中は｢本物の証拠｣としてこれを扱うよう、判事が陪審員に指示します。 さらにDelfino教授の提案では、｢そんなのディープフェイクだ！｣と主張する側が鑑定費用を負担することになってます。そうすればコストもかかることだし、安易にフェイク！フェイク！と叫べなくなるだろう、との判断。もちろん、お金持ちだけエコひいきになっちゃいけないので、費用を負担できない経済状況の人には裁判官がこれを免除して、フェイクと言われた側が費用を負担することもあり得ますけどね。 今すぐには変わらない どっちみち改定までには何年もかかります。まずいろんな委員会の承認を得ることが必要だし。最終的には最高裁のOKも要りますからね。 スマホで撮った動画、見返していますか？ スマホで撮った動画、見返していますか？ Sponsored by アドビ株式会社 目下、ディープフェイク関連の提案は、証拠規則諮問委員会のところで止まってしまってます。 Advertisement 委員会で証拠品問題の調査を担当する、フォーダム大学ロースクールDaniel Capra教授も、変更する前にまずは今の規則の範囲内で、判事がどうディープフェイクに対処するかを見極めたいという慎重姿勢でしたが、最近の報告書では｢ディープフェイクは真の転換点。それに則した（新しい）ルールが要るかもしれない｣と付記しています。 アリゾナ州ではGates元判事のAI捏造証拠対策委員会が中心となって、法廷で導入できる技術的ソリューションがないかを検討中です。学会、政府の解析専門家、テック大手がフェイク検出テクノ��ジーの開発を急げば、生成型AIの開発者は偽コンテンツ検出ツールや、生成段階でデジタルの透かしを入れる技術の開発を進めていて、まるで軍事開発レースの様相。 でも｢まだ法廷で使えるようなものはひとつもないと思う｣というのが、検出ツールをいろいろ見てきたGates元判事の実感です。 ディープフェイクに詳しいノースウェスタン大学コンピュータ学科教授のV.S. Subrahmanian氏のチームが行なった、最新ディープフェイク検出ツール4種のテスト結果も見てみたんですが、惨憺たるものでした。捏造の映像なのに本物と誤判定されたケースが71～99%もあったんです。ダメじゃん…。 透かし技術も、普及に時間がかかるだろうし、そんなにまだ信頼性も高くないので、少なくとも今すぐ解決にはならないというのが氏の意見。｢どんな手を使って保護しても、それを破る方法を見つけようとする人はかならず出てくるものですからね｣と言ってました。 先立つものがなくて、まともな裁きを受けられない状況も まだ法廷でディープフェイクとまともに向き合う問題が生じるケースは、まだそう多く報じられていません。 Advertisement 目立ったところでは、先に述べた議事堂占拠裁判、イーロン・マスクの民事訴訟。あとはペンシルバニア州で2021年に起こった｢母親が娘のライバルを蹴落とすため、同じチアリーダー部の女子が裸で酒を飲んで喫煙して部活規則に違反したディープフェイク映像を広めた容疑｣で逮捕された事件が有名です。 あの裁判では、母親のSpone被告が｢フェイクじゃない！｣と主張。弁護側は｢お金がなくて鑑定士は雇えない｣と言ってました。するとニュー���を見た鑑定士の一団が｢だったら無料で鑑定したるわー！｣と名乗り出て鑑定。そしたらなんと本物の映像だったのです。 20241128Deepfake_b ハラスメント容疑で逮捕されたものの取り下げとなったRaffaela Spone被告 こうして裁判が真っ逆さまに覆り、検察側がディープフェイク映像の部分に関して起訴を取り下げる結果に終わっています。みんながみんな、こういうラッキーな結末に終わるとは限りませんよね。 これなんだ!? 激速Wi-Fiを実現するゲーマー必見の秘密兵器なのです これなんだ!? 激速Wi-Fiを実現するゲーマー必見の秘密兵器なのです Sponsored by ティーピーリンクジャパン 当のSpone被告もいまだに狂った毒親みたいに扱われていて、｢ペンシルバニア、チアリーダー、ディープフェイク｣で検索すると、逮捕時の容疑事実がそのまま報じられた記事が一番上に出てきて気の毒です。 米Gizmodoが取材した判事・法律の専門家が一番心配しているのは、こういうニュースにもならない事例の当事者です。特に家庭裁判所。弁護士をつけない被告や原告も多いし、鑑定を頼む余裕のないケースも多々ありますからね。 ｢家庭裁判所で判事の前に立って、“私も子どもも夫に脅迫されていました。証拠の録音テープもあります”と主張したとします｣｢（ディープフェイク混入の可能性もある）今の状況で判事は一体どうすればいいのか。どんなツールが使えるというのでしょう。そんなツールない、というのが今の状況です｣（Grossman教授） Advertisement RANKING Daily Weekly Monthly Amazon

証拠にAIフェイクが混じる現代。裁判はどうなる？ 専門家が答える | ギズモード・ジャパン

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博報堂、広告詐欺対策で「ワールドコイン」と提携：日経新聞報じる | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

[chikuri]

　仲介業者の団体「スポットワーク協会」によると、主要４社と、３月に新規参入した「メルカリ　ハロ」に登録した人数は９月時点で延べ約２５００万人に上る。 　仲介アプリの運営企業は、就労者に対し給与を即日立て替え払いし、月末に求人掲載した雇用主から手数料を上乗せした額を回収する。この仕組みを悪用し、雇用主役が架空の求人を掲載。就労者役が応募して、うその出退勤記録をアプリ側に申告して給与の立て替え払いを受ける例が昨年末から複数確認されている。 　大阪では逮捕者も出た。アプリ運営会社から現金計約６８万円を詐取したとして、府警は今年９月上旬、電子計算機使用詐欺容疑で、介護事業所の元経営者ら４人を逮捕した。４人は雇用主と就労者役に分かれて共謀していた。捜査関係者によると、被害総額は計４３０万円以上に上るとみられるという。 　スポットワーク協会の担当者は対策として、アプリを利用する雇用主や就労者へのマイナンバーカードや免許証による身分確認を義務付けるなど「やれることは全てやっている」と話す。ただ、不正を見抜くまでには一定の時間を要し、月末の支払いが滞っている雇用主がいても、業績不振で遅れている���か、悪意があって支払わないのかすぐに判断できず、即日払いの仕組みの「穴」を突かれているのが現状だ。信用調査も実施しているが、個人事業主の場合は調査に限界があるという。 　同協会の担当者は「不審な求人を出している雇用主がいないかなどのパトロールを各事業者で強化している」と説明。業界内での情報共有も強化する方針という。業界大手の「タイミー」（東京都港区）はこうした被害について「利用者の安心・安全を担保することが最優先だ」とコメントし、政府や警察の方針にのっとって対策を取る考えを示した。

スキマバイトで不正横行か　「給与即日払い」仕組み悪用―大阪で逮捕者も・仲介業者警戒：時事ドットコム