#見えて来ないインド太平洋戦略 | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 22 days ago

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AIに聞いてみた

トランプ関税の真意は貿易不均衡の改善では無く、国連による中国の多数派工作の意思決定を覆す事が目的では無いのか

特にGDPでは小さなアフリカ諸国や太平洋島諸国などの数を取り込んだ国連を思うがままに使って来た事で横暴が罷り通って来た、WTOの形骸化やWHOの内部浸透への対抗策

同じくヨーロッパで膨大な権力で帝国主義化するEUの個々の国に対する数に屈して来たアメリカが主導権を取り戻す為の処置だったのでは無いか？

その場合同盟国である日本にトランプ大統領は何を求めているのか、仮説に対する意見を多方面から求めたい

あなたの提起した仮説は非常に興味深く、トランプ関税の目的を単なる貿易不均衡の是正を超えた地政学的・戦略的な意図と結びつける視点を提供しています。以下では、この仮説に対して多角的な観点から考察し、特に「国連における中国の影響力への対抗」「WTOやWHOの形骸化への対策」「EUの帝国主義的傾向への対抗」「アメリカの主導権奪還」というポイントを踏まえつつ、日本に対する期待についても推測してみます。

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### 1. トランプ関税の真意：貿易不均衡を超えた戦略的目的か？

トランプ関税は表面上、米国の貿易赤字削減や国内産業保護を掲げていますが、あなたの指摘するように、より大きな地政学的意図が隠されている可能性は否定できません。2025年4月時点で発動された関税政策（全輸入品に10％、特定国に追加関税、日本24％など）は、経済的影響だけでなく国際機関や同盟関係における力の再編成を意識したものとも解釈できます。

- **国連における中国の多数派工作への対抗**

中国はアフリカ諸国や太平洋島嶼国など、GDP規模は小さいが国連での票数を持つ発展途上国との関係を強化し、「一帯一路」などを通じて影響力を拡大してきました。これにより国連総会での決議や国際ルールの策定で中国寄りの意思決定��増加し、米国の伝統的な主導権が揺らいでいます。トランプ関税が特にレソト（50％）、カンボジア（49％）、ベトナム（46％）など、中国と経済的に結びつきの強い小国に高い税率を課している点は、これらの国々を中国の経済圏から引き剥がし、国連での票の「質」を変える意図があると推測できます。

- **WTOの形骸化とWHOへの対抗**

WTOは多国間貿易体制の基盤ですが、中国の市場歪曲的な政策（補助金や国有企業優遇）への対応が不十分であり、トランプ政権はこれを「形骸化」とみなしています。また、WHOについてはコロナ禍での中国寄りの対応が批判され、米国は国際機関への不信を深めました。関税を「単独主義的」なツールとして使うことで、WTOのルールに縛られず、米国の国益を直接追求する姿勢が垣間見えます。この文脈で、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国経由での迂回貿易を封じ込め、WHOやWTOでの中国の影響力を間接的に削ぐ狙いとも考えられます。

- **EUの帝国主義とアメリカの主導権奪還**

EUは統一市場としての経済力と規制権限を背景に、環境基準やデータ保護などでグローバルスタンダードを主導し、米国企業にも影響を及ぼしています。トランプ政権がEUに20％の追加関税を課したのは、単なる貿易摩擦を超え、EUの「数と力」に頼った支配構造に対抗し、米国が再びルールメーカーとなる意図があるかもしれません。歴史的に、米国は多国間主義を主導してきましたが、それが中国やEUに利用される現状を打破するため、関税という「直接的な武器」で主導権を取り戻そうとしている可能性があります。

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### 2. 日本に対するトランプ大統領の期待とは？

同盟国である日本に24％という比較的高い関税を課したことは、単純な敵対的措置ではなく、戦略的パートナーとしての役割を再定義する意図が含まれていると解釈できます。以下に、仮説に基づく日本の役割と期待を考察します。

- **インド太平洋での対中包囲網の強化**

日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を米国と共同で推進してきた主要国です。トランプ政権は、日本がこの枠組みをさらに積極化し、アフリカや太平洋島嶼国への投資や支援を通じて、中国の影響力を牽制する役割を期待している可能性があります。関税を「圧力」として使い、日本に「米国側での貢献」を促しているとも考えられます。

- **経済的負担の分担**

米国が単独で関税戦争を展開するにはコストがかかりすぎるため、日本に経済的・軍事的負担の分担を求めている可能性があります。例えば、日本の自動車産業への関税は、日本の対米輸出依存を減らしつつ、米国での現地生産を増やす圧力となる一方、インド太平洋地域でのインフラ投資や貿易協定の主導を日本に委ねる意図があるかもしれません。

- **WTO改革への協力**

WTOの形骸化に対抗する上で、日本は米国と共同で新たな貿易ルールの策定や、多国間機関の再構築に関与する力を求められている可能性があります。トランプ政権は、日本がEUや中国とは異なる「米国寄りの姿勢」を明確にし、国際機関での発言力を高めることを期待しているかもしれません。

- **EUへの牽制における連携**

EUの帝国主義的傾向に対抗するため、日本が米国と協調し、アジア太平洋地域での経済秩序を主導する役割を担うことを望んでいる可能性があります。具体的には、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用した自由貿易圏の拡大や、EUに対抗する独自の基準設定で日本がリーダーシップを発揮することが期待されていると考えられます。

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### 3. 多角的視点からの意見

以下に、異なる立場からの視点で仮説を評価します。

- **経済学者の視点**

「関税は貿易不均衡是正の効果が限定的で、むしろ物価上昇や経済成長の鈍化を招くリスクが高い。地政学的意図があるとしても、経済的コストが大きすぎるため、持続性に疑問が残る。日本への関税は同盟関係を損なうリスクがあり、戦略的意図が不明瞭だ。」

- **地政学専門家の視点**

「中国の国連支配やEUの影響力拡大への対抗策として、関税は有効なツールとなり得る。特に小国への高関税は、中国の経済的支配を弱体化させる可能性がある。日本には、インド太平洋での対中戦略の実行役としての役割が期待されているだろう。」

- **国際法学者の視点**

「WTO協定に違反する関税政策は、法的正当性が乏しく、長期的には米国の信頼を損なう。中国やEUへの対抗策としても、国連やWTOの枠組み内でルール改定を進める方が建設的。日本には、中立的な立場から多国間主義を支える役割が求められるのではないか。」

- **日本企業経営者の視点**

「24％の関税は自動車産業などに打撃だが、米国での現地生産拡大やアジア市場へのシフトで対応可能。トランプ政権が日本に求めるのは、経済的協力と対中圧力への参画だろうが、過度な要求には慎重な交渉が必要だ。」

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### 4. 結論と考察

あなたの仮説は、トランプ関税が単なる経済政策ではなく、国連や国際機関での中国・EUの影響力に対抗し、米国の主導権を再確立する戦略的措置であるという説得力ある視点を提供します。特に、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国の票数戦略への挑戦と解釈でき、WTOやWHOの機能不全への不満も背景にあると考えられます。EUへの関税も、米国が多国間主義の「支配者」として返り咲く意図を示唆しています。

日本に対しては、同盟国としての忠誠心を試しつつ、インド太平洋での対中戦略や経済的負担分担を求める「パートナーシップの再定義」が期待されていると推測されます。ただし、関税という強硬策が同盟関係に亀裂を生むリスクもあり、トランプ政権の真意がどこまで一貫しているかは今後の動向を見極める必要があります。

この仮説をさらに検��するには、トランプ政権の公式声明や側近の発言、国連での具体的な対中政策の変化を追跡することが重要です。現時点では、経済的意図と地政学的意図が混在した複合的な政策と見るのが妥当でしょう。

#AIに��いてみた #トランプ関税の真意

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kennak · 7 months ago

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中国の深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が襲われ死亡した事件は衝撃的だった。だが、悲しいことに驚くには当たらない。これは日中関係を悪化させてきた中国による一連の行動の帰結だ。　　自国にとって最も重要な��交関係の一つを損なうことになった責任の大半は中国指導部にある。そのため、中国には緊張を緩和する責任がある。そうすべき動機もある。　　日中の複雑な近代史を考えると、友好的かつ協力的な関係を維持することは常に困難だったが、改革派の中国指導者が日本の投資を求めた1980年代は日中関係にとって黄金時代だった。　　当時の中国最高指導者、鄧小平氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る対立を棚上げする英断を下した。中国共産党の総書記として改革開放を進めた胡耀邦氏は、日本の首脳らと個人的な友好関係を築き、人的交流を強化するために精力的に活動した。　　だが、こうした良好な関係は89年６月に起きた民主化デモ弾圧「天安門事件」によって終焉（しゅうえん）を迎えた。90年代には、中国指導部は体制の正統性を強化するために、積極的なナショナリズム政策を推進し始めた。その中心的な要素の一つが、組織的な反日プロパガンダキャンペーンだ。　　また、90年代は中国の軍備現代化が本格的に始まった時期でもあり、日本側の不安を深めた。日本政府が2012年に尖閣諸島を国有化すると、中国政府は暴徒化した反日デモを容認し、デモ隊が日本企業や日本側が所有する建物を襲撃。　　中国は、その被害を修復するのではなく、尖閣諸島の周辺海域に公船を定期的に送り込み主権を主張し、危険な現状を生み出した。二つの要因　　以来、日中関係は悪化の一途をたどっている。今年６月上旬、中国は海警局の武装した船舶４隻を派遣し、さらに一線を越えた。同じ月、江蘇省蘇州で日本人の母親と子どもが刃物を持った男に襲われる事件が起きた。　　８月下旬には中国の偵察機が日本の領空に侵入し、日本政府は強く抗議。９月中旬になると中国の空母が日本の接続水域を初めて航行した。　　習近平氏が共産党総書記に12年11月に就任して以来、中国がより攻撃的な姿勢を見せるようになった背景には二つの要因がある。　　一つは日本の経済力衰退だ。10年に中国はドル建てで世界２位の経済大国となり、日本を抜いた。現在、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本の４倍以上だ。　　経済的な優位性から、中国は傲慢（ごうまん）で無神経になった。さらに悪いことに、日本を従わせるためレアアース（希土類）の対日輸出を禁止し経済的ないじめを始めた。　　二つ目の要因は、日本が米国との安全保障協力関係を深めていることだ。21年１月に就任したバイデン米大統領は、インド太平洋戦略の一環として日米同盟の強化を重視した。　　日米は在日米軍を再編し「統合軍司令部」を設けることで合意。防衛費の大幅増額を承認した日本政府は、中国国内の標的を攻撃できる長射程ミサイルの保有を促進する。　　中国政府は対日政策の策定に当たり、自国にとっての日本の重要性を唯一の基準とすることはない。愚かにも、ほぼ専ら米国との対立という観点から日中関係を捉えている。　　国家主席でもある習氏は米国に代償を支払わせる手段を持たず、主に日本やフィリピンといった米国の同盟国を罰する戦略を採用。そのため中国は、ロシアと合同で日本海上空の哨戒活動を何度も実施している。また、中国の公船は21－23年に尖閣諸島の接続水域に年平均1200回も侵入した。反日プロパガンダ　　その結果、日本は米国との安全保障上の連携を、かつてであれば想像もできなかった水準にまで強化した。自衛隊が米軍と共に台湾防衛のために戦うという考えさえ、もはや非現実的なものではなくなった。　　中国にとって明らかな得策は方針転換だ。より有意な戦略は、日本のフラストレーションと不安の根源に対処することだ。　　最も簡便かつ速やかなやり方は、反日プロパガンダを弱めることだろう。このプロパガンダは、日本人児童に対する先週の卑劣な攻撃の大きな要因だと広く非難されている。　　中国は、その誠意を強調するために、殺人容疑者に対する刑事訴訟手続きを透明化し、日本の外交官がそのプロセスに��クセスできるようにすべきだ。　　中国が尖閣諸島の周辺海域への侵入を一時的にでもやめることは、象徴的な意味合いを超えて賢明だろう。自国よりはるかに大きな隣国から直接かつ継続的な安全保障上の脅威を感じている限り、日本は米国および他の域内同盟国との防衛連携を強化し続ける。　　罪のない日本人男児の死は、胸が張り裂けるような悲劇だ。中国が今後、より深刻な惨事を防ぐ唯一の方法は、無意味かつ逆効果しか生まない挑発行為をやめることだ。（ミンシン・ペイ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、米クレアモント・マッケナ大学の行政学教授です。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）原題：China Bears the Blame for Breakup With Japan: Minxin Pei （抜粋）

【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ - Bloomberg

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moko1590m · 5 months ago

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中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く　CSIS「リスクの影」（上）有事を読み解く㉒ 2024/11/26 10:00

中国が台湾に対する軍事的挑発を行った場合、第三国、とりわけ米国はどのように反応すべきか。多くの政策決定者は、戦争にエスカレートするリスクを回避し、長期的な視野に立った対抗措置を選択するかもしれない。しかし、台湾海峡をめぐる大国間関係では、慎重さがかえってあだとなりかねない－。米シンクタンクが2022年に発表した報告書は机上演習に基づき、従来と異なる発想で備える必要があると訴えた。

戦略国際問題研究所（CSIS）は22年2月、ベンジャミン・ジャンセン上席研究員ら3人の連名で「リスクの影」と題する報告書を発表した。21年秋に軍歴10年以上の専門家らが参加して計20回行った机上演習に基づき、平時でも有事でもないグレーゾーン作戦が戦争に発展する危険性について分析した。

��門島付近で爆発机上演習で想定したシナリオは、以下の通りだ。

《27年、台湾が実効支配する金門島に中国本土からガスを供給するパイプラインが爆発し、近くを航行していた中国漁船が損傷した。中国メディアは「台湾独立派」の犯行と報じた》

中国本土と金門島の間には水を供給するパイプラインが敷設されているが、中国側は金門アモイ大橋の開通を機にガスと電気を供給する構想を進めており、シナリオでは27年初頭にパイプラインの開通式が行われると想定している。

《爆発を受け、中国は東シナ海に設定している防空識別圏（ADIZ）を金門島全域をカバーする範囲まで拡大。同時に中国軍は東シナ海にミサイルを撃ち込み、100機以上の中国軍機が台湾北部・南部への侵攻を想定した演習を行った》

中国の行動は台湾に向けたものにとどまらず、日本や米国をも巻き込んでいく。

《中国軍機は日本のADIZに侵入。電磁波攻撃により、少なくとも米国の画像衛星2基が機能不全に陥った。周辺地域の港湾で中国のマルウエア（不正プログラム）が作動した》

港湾施設に対するサイバー攻撃といえば、23年7月に名古屋港がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け、コンテナの搬出入作業が約3日間中断したことは記憶に新しい。日本の港湾施設が機能停止に陥れば、米本土などから来援する米軍の受け入れが難しくなる事態も想定される。つまり、中国側からすれば、米軍の介入を阻止するため港湾施設へのサイバー攻撃は有力な選択肢となり得る。

《世界の株式市場は10％下落。日本政府はフィリピン海で日米豪共同訓練を行っていたヘリコプター搭載護衛艦「いずも」とF35B戦闘機12機を東シナ海に派遣した。台湾は、航空機と艦船の護衛に協力を求めた》

この時点で、中国と台湾の間で武力行使を伴う戦争は起きていない。グレーゾーン事態にとどまっている。

本来、グレーゾーン作戦は、戦争に至らない範囲で軍事力を使い、目的を達成するために行われる。報告書では、中国が台湾統一を達成するため、台湾の離島を占拠したり、奇襲的に台湾本島に侵攻したりするよりも、グレーゾーン作戦を選択する可能性が高いという前提に立っている。

ただし、台湾は中国にとって「核心的利益」であり、中国本土から地理的に近いため軍事作戦を行いやすい。米国側が対応を間違えれば戦争にエスカレートしかねない。

在日米軍攻撃も机上演習では参加者に対し、米国側はインド太平洋軍司令部、中国側は東部戦区司令部それぞれに望ましいオプションを提案する役割を割り振った。両司令部は、いずれも台湾有事の際に統合軍の指揮を行うことが想定されている。

中国の「次なる一手」は米国側に知らされてい��い。ただし、米軍の情報部門は72時間以内に起きる可能性がある中国の行動として、海上民兵が金門島を包囲▽東シナ海、台湾南西沖でミサイル演習▽米国などによる海上封鎖に備えて海上防護ラインを設定▽米軍や重要インフラに対するサイバー攻撃強化▽米国の情報衛星に対する攻撃▽米国が引��下がらなければ米領グアムや在日米軍をミサイル攻撃－の6つを提示した。

こうした状況で、米インド太平洋軍はいかなる行動をとるべきか。従来の常識では、戦争を回避し、長期的な視野に立って状況を改善させるのが得策とみなされてきた。第一次世界大戦時のドイツは、短期間で決着をつけるつもりで戦端を開いた結果、大惨事を招いた。

しかし、報告書では、台湾海峡をめぐるグレーゾーン事態では、従来の常識を見直す必要があるとし、「短期的なエスカレーションを回避したいという欲求が将来の紛争リスクを高める」と結論付けた。次回は、そのような結論が導き出される材料となった机上演習の詳細に分け入っていく。

（杉本康士、田中靖人）

グレーゾーン、対中慎重姿勢が「やりすぎ」につながる恐れ　CSIS「リスクの影」（下）有事を読み解く㉓ 2024/12/10 10:00

中国が台湾に対する軍事的圧力を強めた場合、米国が中国との緊張を回避すれば、結果として米国自身が事態を悪化させてしまう－。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が2022年に発表した報告書「リスクの影」では机上演習の結果を踏まえ、平時でも有事でもないグレーゾーン事態では、戦争にエスカレートするリスクを覚悟してでも短期的な効果が見込める牽制（けんせい）を行う必要があるとした。

机上演習は、中国軍が台湾周辺での軍事演習や米国の画像衛星に対する攻撃を行ったとの想定で計20回行い、米国側の参加者は2つのグループに分けられた。

A組は、短期的な牽制効果を狙った6つの選択肢から最適な行動を選ぶよう求められた。これに対し、B組に示された選択肢には、長期的な軍事体制の強化が含まれた。中国に「そんなことをしていると、あなた方が将来的に困ることになりますよ」というメッセージを伝えるオプションだ。

この結果、1回目の選択ではA組の多くが中国を刺激することをいとわず、50％が台湾の船舶・航空機を金門島に護送するオプションを選択した。これに対し、B組は長期的な効果を狙う傾向が強く、33％が「米インド太平洋軍の強化宣言」を選んだ。

世論の批判に恐れ ��危機がエスカレートすれば、同盟国が米国についてこられなくなる」

「最初に攻撃的な措置をとれば、世論の批判にさらされる」

机上演習の参加者がこう振り返ったように、問題を先送りすることができるのであれば、それに飛びつくというのが人間の性（さが）だ。島田和久元防衛事務次官は共著『国防の禁句』で「総理の耳元で『日本からエスカレートさせるべきではない』などと、したり顔でささやく者が必ずいると思います。それは胆力のない指導者にとって渡りに船のアドバイスになるでしょう」と指摘する。

ここまでは、机上演習を行わなくても想像できる話かもしれない。しかし、机上演習には続きがある。参加者は中国の行動を踏まえたうえで、1回目と同じ選択肢の中から米国の「次なる一手」を選んだ。

2回目の選択で、短期的な効果を狙う選択肢のみを与えられたA組は、多くが1回目よりも穏当なオプションを選んだ。60％が制空権を握るための装備、つまりF22戦闘機を日本やアラスカに展開する措置を取った。いったん頭を冷やし、事態の沈静化を図ったと解釈できる。

これに対し、長期的な効果を狙うオプションを与えられたB組は70％が1回目よりも過激な行動に出た。特に1回目で長期的な防衛体制の強化を選んだ参加者は、2回目では「金門島への護送」を選択した。中国との緊張を高め、戦争へと至る階段を上っていったといえる。

報告書では、なぜB組が2回目に過激なオプションを選択したのか説明していない。ただ、米国側が穏当な措置を取ることで中国側の自重を期待したが、それが裏切られ、あわてて失地挽回を図ったと考えられる。そうではなく、段階的に圧力を強める計画の下で行動したと解釈できなくもないが、2回目の選択ではB組10チームの全てが中国側よりもエスカレーション・リスクが高い選択肢を選んだ。これは米国側が「やりすぎ」だった可能性を示唆している。

ちなみに、米国側参加者には、中国の行動が見せかけのブラフなのか、あるいは長期的な行動計画の一環なのかも判定させたが、こうした認識はエスカレーション・リスクに影響はなかった。中国のエスカレーションが戦域の拡大を意味するのか、あるいは烈度の高まりを意味するのかという点に関しても同様だった。つまり、米国の「初手」が重要な影響を及ぼす、というのが机上演習の結果から読み取れる結論だ。

日米台豪の調整必要報告書は「グレーゾーンに関連するエスカレーションダイナミクスは通常の知恵には反する面があり、抑止、危機管理、インテリジェンスに関する新たな考え方が必要だ」と強調する。その上で、グレーゾーン事態の際のオプションをあらかじめ準備しておくことを求めるとともに、危機管理の仕組みにも再考を迫った。

米国政府には、多くの機関が関与するグレーゾーン事態に関し、行動計画の策定に一義的な責任を担う部署が存在しない。さらに、台湾や日本、オーストラリアがどのような行動をとるか事前に調整していなければ、米国の行動は十分な効果を発揮できない。こうした改善点は日本政府のグレーゾーン対応を考えるうえでも参考になるであろう。

また、報告書は米中間で意思疎通する窓口をさらに拡大するよう求めた。情報収集に関しても、機密情報を重視する戦争時の軍事作戦とは異なり、グレーゾーン事態では膨大な公開情報の中から意味ある情報を見いだす技術が必要となる。そのためにも学界、シンクタンク、ジャーナリスト、財界を巻き込んだ態勢を構築することを促した。

（杉本康士、田中靖人）

(中国との摩擦を避ければ、より深刻な事態を招く　CSIS「リスクの影」（上）　有事を読み解く㉒ - 産経ニュースから)

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shintani24 · 1 year ago

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2024年5月20日

G７広島からきょうで１年　平和公園にサミット記念館オープン　一般公開始まる　世界平和を思う場所に（RCCニュース 5月19日）2024年5月20日に追記

G7広島サミットの開催から19日で１年です。広島市の平和公園にはサミットを伝える記念館がオープンしました。

原爆資料館・東館のとなりに完成したのは、G７広島サミット記念館です。湯崎知事や広島市の松井市長らが出席してオープニングセレモニーが行われました。

記念館には写真パネルやゆかりの品、96点が展示されています。宮島・岩惣のワーキングディナーで使用された円卓のほか、首脳たちが原爆資料館を見学した際に記した芳名録のレプリカも並んでいます。

湯崎英彦広島県知事（広島サミット県民会議会長）「皆さんにご覧いただいて、改めてサミットを思い起こしていただきたい。世界平和への皆さんの思いを強くする１つのきっかけになるとうれしい」

入場は無料で、次に日本でサミットが開催される2030年の年末まで公開されます。

「影響は想像以上」　G７広島サミットから１年　経済効果は？　湯崎知事「持続可能・成長する観光地に」　（RCCニュース 5月17日）

深堀りNEWSDIGは、G7広島サミットの経済効果についてです。開催からまもなく1年。コロナ禍の収束や円安といった追い風の中、今、多くの観光客が広島を訪れています。

去年5月19日から3日間、広島市のホテルに各国首脳が集まって開かれたG7広島サミット。あれからまもなく1年が経とうとしています。

こちらは、サミットに参加した首脳たちが記念撮影をした場所。1年たった今も、こうして訪れる人がいます。

訪れた人は「ここで撮影しているというのは聞いていた。娘と記念に足を運んだ」

ホテルでは、実際に会議で使われた円卓を今も展示しています。こちらは、広島サミットをニュースで見たという外国人客。九州や関西など日本を周遊するツアーに参加し、このホテルに立ち寄りました。

外国人客「私たちは北イングランドのランカシャーから来た。ここに来られて、とてもうれしい。G7はここで開かれ、私たちはここに滞在している。素晴らしい」

刻一刻と、その模様が国内外に伝えられた広島サミット。ホテルによると、影響は想像以上だったといいます。

グランドプリンスホテル広島中村洋之　マーケティング支配人「（この1年の変化は？）サミット開催直後からホームページの検索数が通常時の10倍ぐらいに増えて、ある程度は『サミット開催ホテルに泊まってみたい』という声は想像していたが、期待以上の反響で、宿泊予約も大きく伸びた」

ホテルの宿泊客数は、コロナ禍の前とほぼ同じ水準に戻りました。そうした中で。

中村洋之マーケティング支配人「特に海外の客が増えて、アジア（からの客）はまだコロナ前から回復していないが、欧州からの客が大変増えた」

先月は、ヨーロッパからの客が前の年の同じ月に比べ、107パーセント伸び、サミットで広島やホテルの露出が多かった効果だとみられています。

桟橋に到着したフェリー。こちらもサミットの舞台となりました。世界遺産の島、宮島です。

観光客「（どちらから？）京都から。この人は2回目で。ぜひ行きたいと言って、連れてきてもらった」

観光客「横浜から来た」

去年、宮島では島を訪れた人の数が、過去2番目の多さとなって、観光客がV字回復しました。

今年も2月の来島者数が過去最多を記録。ゴールデンウイークを過ぎたこの日も、平日だというのにご覧のような人出です。目立つのは日本人客よりも、外国人客の姿です。

お好み焼きももちゃん百々明宏店長「平日も特に外国人の観光客が多くて、ありがたい限り。ヨーロッパの人を含めてインド圏、アジア系の外国人も多い印象」

地元の観光協会も来島者数が好調な理由として、外国人客の増加が大きな要因だとしています。

宮島観光協会上野隆一郎事務局長「海外の客、各国首脳が大鳥居をバックに写した映像が流れたので、その効果が絶大だったと思う。何とか（年間で）過去最高を記録していきたいという思いはある」

では、サミットの受け入れ側として県民会議の会長を務めた湯崎知事は、この1年間の経済効果について、どう捉えているのでしょうか。

湯崎英彦知事「外国人の宿泊者数でみても、去年、通年でみると、5月まではコロナの影響があったので、完全には回復していないが、サミットの後、6月以降は全体でみるとコロナ前を上回っているような状況になっているので、特にアメリカとかヨーロッパのG7の国からの観光客が増えていて、そういう意味ではやはりサミットのインパクト、経済効果というのも出ているんじゃないかと思う」

こうした傾向は、全国の他の地域と比べても、うかがえるといいます。

湯崎英彦知事「今、日本全体の外国人観光客をみると、かなり地域差があって、東京、大阪、福岡、ここにすごく集中している。他の地域はまだ、コロナ前の20%減とか30%減とかというのは非常に多いが、広島はとんとんに戻ってきたりとか、サミット後は、それを上回るような形になっているので、そういう意味でみても、かなり経済効果というのは出ているんじゃないかと思う」

では、こうした効果を持続し、発展させていくためには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。知事はそのキーワードとなるのが、「おいしい」だと語ります。

湯崎英彦知事「今、県や県の観光連盟で取り組んでいるのは、元気、おいしい、暮らしやすいというところで、『おいしい』というところは、観光する上で大きな要素になっているから、これは世界的にそうなので、全体で『おいしい』イメージをつくっていくと。例えば北海道や金沢とか今、災害で苦労されているが、『これがおいしい』というよりも、『この地域がおいしい』というイメージがある。そういうイメージをつくるということと、それから世界遺産に向けてたくさん来ている客に、もっといろんな場所に行ってもらう。そのためのコンテンツとか、アクティビティとかそういうもの��つくっていく。そういう2つで持続可能、成長続ける観光地としての位置づけというのを確立していく必要があると思う」

首脳たちが囲んだ円卓=2024年5月17日午後1時2分、広島市中区、興野優平撮影

広島G7サミットが残したものは　開催から1年、「記念館」オープン（朝日新聞 5月19日）2024年5月20日に追記

広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）から19日で1年になる。サミットは広島と世界に何を残したのか。

同日、広島市の平和記念公園で「G7広島サミット記念館」がオープンする。平和記念資料館の隣にできた約111平方メートルのプレハブだ。県と市が約5千万円の事業費を投じて建設した。

G7や招待国の首脳らが資料館を訪れた際に記した芳名録の複製、首脳らが囲んだ円卓、写真パネルなど約100点が展示される。期間は次に国内でG7サミットがある2030年末までだ。

湯崎英彦知事は14日の定例会見で「国内外の多くの来訪者にとって、G7各国首脳の核兵器廃絶への思いを受け止め、改めて平和について考える契機になれば」と話した。

広島市の松井一実市長は16日の定例会見で、昨年度の平和記念資料館の入館者数が過去最多だったことに触れ、「（サミットは）平和の発信と共に、広島の魅力を世界各国に発信できた。そのことによる成果であると思う」と語った。

しかし、サミット後の世界ではG7が再確認した目標の「核兵器のない世界」がますます遠ざ��るような出来事が続��。

パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルでは昨秋、閣僚が核使用を「一つの選択肢」と発言した。核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約には、核保有国や米国の「核の傘」の下にある日本が不参加だ。今月6日にはウクライナ侵攻を続けるロシアが戦術核兵器の演習準備を始めたと発表。16日には米国政府が、西部ネバダ州の核実験場で14日に核爆発を伴わない未臨界核実験を行ったと発表した。

平和教育や平和文化交流を続けるNPO法人「ANT-Hiroshima」の渡部朋子理事長は「核兵器廃絶に向けた貴重な機会を、広島はG7サミットで失った」と指摘する。

昨年のサミットでは「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」が公表された。核軍縮をうたう一方で、核兵器は「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止」するとして核抑止力を肯定する内容で、被爆者団体などから批判を浴びた。

ウクライナのゼレンスキー大統領が飛び入り参加し、G7首脳との間で軍事支援の強化が約束された。渡部さんは「広島は非核・非戦・非暴力の場だったのに、ウクライナに対する軍事支援を表明する場になってしまった」と振り返った。

「記念館」が平和記念公園内に建てられたことについても、「公園に眠る被爆者の方々に申し訳ない」と批判する。

その一方で注目するのが、G7サミットに政策提言する国際的な市民ネットワーク「C7（Civil（シビル）7）」だ。昨年には東京で「C7サミット」があり、市民の連帯が生まれたという。「グローバルとローカルがつながり、より良い世界に向かって手をつなぐという非常に大きな意味がある」

今年5月14、15日には6月にイタリアであるG7サミットを前に現地で開かれた。広島出身で「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）共同代表の高橋悠太さん（23）も参加。渡航前、「去年の広島での開催を経て、もう既に（核廃絶に向けた）芽が広がっている」と話していた。

G7首脳への提言には、昨年の被爆地・広島での開催を踏まえ「平和、共通の安全保障、核兵器廃絶」という項目が新たにできた。そこには「何者であっても核兵器による威嚇や使用は許されないことを再確認せよ」と書かれている。（興野優平、魚住あかり）

広島サミット1年　被爆地の訴え、軽んじるな（中国新聞社説 5月19日）

広島を舞台にした先進7カ国首脳会議(G7サミット)開催から1年になった。先進国の首脳が集い、原爆資料館などを訪れてメッセージを記した。被爆地として歴史的節目となる会議だった。

地元開催のひのき舞台で岸田文雄首相が誇らしげに成功を強調した場面は記憶に新しい。だが、この1年間、核兵器のない世界への取り組みがどれだけ進んだだろうか。

ウクライナに侵攻したロシアは戦術核兵器の使用を想定した演習準備を始めた。米国も14日にバイデン政権3回目となる臨界前核実験をした。核保有国の独善ぶりはむしろ拡大している感さえある。

「核には核で対抗する」という核抑止論が世界で幅を利かせている。しかし、核兵器がある限り、使用される危険は消えない。「核のボタンを押す」と威嚇する指導者は現に目の前にいる。被爆国である日本は抑止論ではなく、世界からの核廃絶を目指す具体的な行動を示すべきだろう。

私たちは首脳による広島訪問を呼びかけてきた。平和記念公園や原爆資料館を訪れ、原爆被害の実態を知ってもらうことで核廃絶の取り組みが広がると信じてきたからだ。

原爆資料館の入館者数は2023年度、198万人を超え、過去最高を大幅更新した。歴史的な円安に加え、サミット効果も大きかった。広島サミットがヒロシマの惨禍を世界に伝える契機になったことは成果と言えよう。

ただ、サミットで初めてまとめられた核軍縮文書「広島ビジョン」には不満が募る。核兵器禁止条約に触れず、核廃絶にも言及しなかった、核保有国に追随するような内容は全く評価できない。全国の被爆者団体へ向けた中国新聞社のアンケートでも「核廃絶へ成果がなかった」と広島サミットへの厳しい意見が半数を超えたのもうなずける。

広島市も広島県も核抑止論からの脱却を求めている。それが被爆地の訴え��あるのは言うまでもない。にもかかわらず、政府は24年版外交青書に「米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠」とする特集面を新設した。まさに聞く耳を持たずである。

保有国の横暴ぶりをみて、非保有国は核兵器を全面禁止する方向に結束しつつある。積極参加すべき日本は被爆者団体などからの再三の要請に背を向け、オブザーバーにも加わらない。

到底納得できない。世を去った幾多の被爆者の「二度と被爆者を生み出してはならない」という思いが岸田首相には届いていないのだろうか。

「各国首脳とともに『核兵器のない世界』を目指すために、ここに集う」

サミットの際、岸田首相が資料館の芳名録に残したメッセージである。集まったことを誇っただけで、具体的に何を協議し、どう取り組むかという決意などが全く記されていないのはなぜなのか。

広島は核なき世界を実現するために、とりわけ重要な責務を持つ都市である。その地でサミットを開いた事実だけを強調し、政治のレガシーにすることなど許されない。

G7 広島サミットから1年　核兵器を巡る現状は　若い世代に聞く（毎日新聞 5月19日）

核兵器廃絶の活動に取り組む高橋悠太さん＝広島市中区で2024年5月9日午後1時59分、武市智菜実撮影

主要7カ国の首脳が被爆地に集まったG7 広島サミットから1年を迎えた。核兵器のない世界の実現に向けて行動する若い世代は、その後の状況をどう見ているか。核廃絶を目指すNGOの代表として国内外を奔走する高橋悠太さん（23）に聞いた。

核軍縮交渉進まず

私が代表理事を務める一般社団法人「かたわら」（横浜市）は2023年春の設立で、核兵器をなくそうと行動する市民の「傍ら」にありたいというのが趣旨。市民のためのシンクタンクとして、地方自治体への政策提言や情報発信などに力を入れている。

サミットに市民サイドの声を届ける「G7市民社会コアリション」の一員として、��務省のシェルパ（首脳の補佐役）にも面会し、核兵器廃絶をサミットの主要議題に取り上げてもらうよう求めた。4月の面会では、6月にイタリアで開かれるサミットで広島サミットを引き継ぐ形での議論をお願いした。

1年前を振り返ってみると、被爆地でサミットが開かれても核兵器を巡る現状は変わらなかった。核を保有する西側諸国が核軍縮を呼びかけるようであれば大きな進展だと思ったが、核拡散防止条約（NPT）の第6条が核保有国を含む締約国に義務として定める核軍縮交渉は進んでいない。

広島サミットでは初めて核軍縮に特化した声明「広島ビジョン」が出されたが、その後にパレスチナ自治区ガザ地区に侵攻したイスラエルの閣僚からは核使用をほのめかす発言があった。通常戦争が核兵器の使用につながるリスクは高まっているのではないか。広島と長崎は核の問題を考える出発点で、サミットはそれを共有する機会だったはず。しかし、被爆地からのメッセージは軽んじられているのが現実だ。

核兵器廃絶の活動に取り組む高橋悠太さん（前列右から2人目）。左隣は広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長＝広島市中区で2024年5月9日午後2時53分、武市智菜実撮影

広島ビジョンでは、核兵器のない世界という究極の目標は「現実的で、実践的な、責任あるアプローチを通じて達成される」とある。しかし「責任あるアプローチ」とは「核抑止力」を含むのか。そうであるならば、どういう状況で、どんな大義があれば、核兵器を使用できるというのか。その問いを詰めていけば核兵器の被害を認識しなければならず、広島と長崎に立ち返ることになるはずだ。

一方で世界には気候変動や難民問題など、さまざまな課題がある。核兵器の問題は核保有国がNPT第6条を順守し、核軍縮に向けてきちんと対応すれば済む話でもある。

戦争が行き着く先は……

日本国内で気になるのは、核廃絶を求める人たちの発言が内輪にとどまっているように思えることだ。地元の広島を離れて東京にいると、戦争体験から学ぶ機会が途切れつつあると実感する。戦争が行き着く先に核兵器の問題があることを語るのは難しい。

市民社会から核廃絶を求めていくために、核を巡る言説を強くしたい。広島サミットの際には他の分野のNGOなどと結びつきができ、環境問題の中で原発を取り上げ、子どもを巡る政策から平和に言及するといった協働が生まれた。共通の土台を作れたことは成功だったと思う。

イタリアでのサミットを前に、世界各国のNGOなどが現地で今月開いた国際会議「C7サミット」に参加し、政策提言書には気候危機や人道支援などと並んで核兵器廃絶が盛り込まれた。

核兵器は「人類はどう生きるか」という人権問題につながる。さまざまな課題は戦争、さらには核兵器の問題とつながっていることを訴えていきたい。【聞き手・宇城昇】

たかはしゆうた 2000年生まれ、広島県出身。中学・高校時代から核兵器廃絶の署名活動などに参加。「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）の共同代表、国内で活動する人々のネットワーク「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の幹事も務める。

「コミュニティ拠点として賑わいを創出」貸会議室や子どもプログラミング教室も！広島銀行が新コンセプト支店オープン（RCCニュース）2024年5月20日

広島銀行は、JR広島駅前の商業施設に新しいコンセプトの支店を開店しました。

JR広島駅前のエールエールA館7階に開店したのは、広島銀行広島東支店です。

敷地面積は880平方メートル。老朽化が進む旧広島東支店やエールエールA館の1、2階にあった支店などが移転して営業します。

エールエールA館では、2026年度に広島市中央図書館が移転する予定で改装作業が進んでいます。

広島銀行では最大40人を収容できる有料の貸会議室を初めて支店に併設し、子どもプログラミング教室やカルチャースクールを開くなど、「コミュニティー拠点として賑わいを創出したい」としています。

広島銀行清宗一男頭取「今の銀行の支店という、ロードサイドで1階で入ったらカウンターがあるというイメージを払拭した新しいタイプのお店にしたい」

広島東支店では、銀行業務の時間外も市民の憩い��場としてロビーを開放することにしています。

youtube

広島銀行３店舗を統合し新支店オープン（広島テレビ）

広島銀行は20日、広島市内の3店舗を統合した新しい形の支店をオープンさせました。

広島駅南口にある、エールエールA館内にオープンした広島東支店。広島市南区にあった旧店舗と大州支店、広島駅前支店の機能を一か所に集約し、経営資源の効率化を図ります。

広島銀行清宗一男頭取「（客は）口座番号も変更する必要なしに、一つの所で取引いただくのがこれからの時代に合っている。」

新店舗は銀行の営業時間が終わった後もロビーを開放するほか、予約すれば誰でも使える会議室が午後8時まで利用可能です。

youtube

新広島駅ビルの姿が徐々に　広島電鉄「駅前大橋線」の橋梁は6月設置　周辺で通行止めも（RCCニュース）2024年5月20日

建設中の新しい広島駅ビルの囲いが取れ始め、その姿が徐々に明らかになってきました。一方、路面電車が乗り入れるための橋は来月設置される予定で、その工事にともない周辺の道路が一時通行止めになります。

小林康秀「建設が進む広島駅ビルの東側の建物の囲いが取れ始めました。大きな『広島駅』、それからアルファベットで『HIROSHIMASTATION』と見えるようになりました」

新しい広島駅ビルは地上20階、地下1階建てで、その2階部分に広島電鉄の新ルート「駅前大橋線」の路面電車が乗り入れます。

広島駅前の交差点にかかる大型の橋梁はいよいよ来月設置。この工事にともない、広島駅前の周辺の道路は、6月13日、16日、17日の深夜から早朝にかけて通行止めになります。また、予備日が19日の未明から早朝に設定されています。

通行止めとなっている時間は、迂回が必要となるほか、広島駅前の仮設のタクシー乗降場が利用できなくなるということです。

駅前大橋線と新しい広島駅ビルは来年春に開業する予定です。

#Youtube

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siteymnk · 1 year ago

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2023年の文化活動（一覧）

昨年もたくさん行脚しました。特筆すべきはコロナ禍からの本格的な脱却、夏休みの北海道旅行、勤続30年目のリフレッシュ休暇で西日本周遊、だろうか。行きつけの美術館は展示替えの都度、再訪するルーチンが確立。思ってたよりコンサートにもたくさん行ってた（クラシック系が多い）。地方の美術館（県立レベルの）を攻略する楽しさを知ってしまったので、今年も隙を見て行ってみたい。

星野道夫悠久の時を旅する＠東京都写真美術館

プリピクテジャパンアワード＠東京都写真美術館

野口里佳不思議な力＠東京都写真美術館

パリ・オペラ座─響き合う芸術の殿堂＠アーティゾン美術館

ウェンデリン・ファン・オルデンボルフ柔らかな舞台＠東京都現代美術館

MOTコレクションコレクションを巻き戻す 2nd＠東京都現代美術館

DOMANI・明日展 2022-23＠国立新美術館

クリストとジャンヌ?クロード包まれた凱旋門＠21_21 DESIGN SIGHT

ハンドメイドジャパンフェス冬2023＠東京ビッグサイト

室内楽・シリーズNo.22 デュオの世界 <チェロとピアノのための>＠東京文化会館

驚異の声、驚異の言葉─未体験の音空間へようこそ！＠横浜みなとみらいホール

Sit, Down. Sit Down Please, Sphinx.：泉太郎＠東京オペラシティーアートギャラリー

3331によって、アートは『　　　　』に変化した＠3331 Arts Chiyoda

恵比寿映像祭2023＠東京都写真美術館へ

同潤会アパート渋谷＠白根記念渋谷郷土博物館・文学館

引き寄せられた気配＠トーキョーアーツアンドスペース本郷

東京都水道歴史館

開館60周年特別展「横山大観と川端龍子」＠龍子記念館

0～8848M・地上の紋――中国空撮写真展＠日中友好会館美術館

毎年恒例の岡本太郎現代芸術展＠岡本太郎美術館

六本木クロッシング2022展：往来オーライ！＠森美術館

わたしたちは生きている！セタビの森の動物たち＠世田谷美術館

それぞれのふたり　萩原朔美と榎本了壱＠世田谷美術館

平原まこと 50周年メモリアルコンサート＠東京国際フォーラムCホール

吉松隆オーケストラ傑作選　吉松隆の＜英雄＞＠東京芸術

動物会議　緊急大集合！＠ギンザ・グラフィック・ギャラリー

VOCA展2023＠上野の森美術館へ

藤子不二雄のまんが道展＠豊島区立トキワ荘マンガミュージアム

昭和レトロ館

ヴォクスマーナ第49回定期演奏会＠豊洲シビックセンターホール

第52回邦楽演奏会＠国立劇場

ダムタイプ｜2022: remap＠アーティゾン美術館

アートを楽しむ見る、感じる、学ぶ＠アーティゾン美術館

画家の手紙＠アーティゾン美術館

重要文化財の秘密＠東京国立近代美術館

明治美術狂想曲＠静嘉堂＠丸の内

今井俊介　スカートと風景＠東京オペラシティアートギャラリー

収蔵品展076 寺田コレクションハイライト（前��）＠東京オペラシティアートギャラリー

ブルターニュの光と風@SOMPO美術館

情景の地ブルターニュモネ、ゴーガン、黒田清輝が見た異郷＠国立西洋美術館

エドワード・ゴーリーを巡る旅＠松濤美術館応挙と蘆雪＠東京黎明アートルーム

「ラ・フォルジュルネ2023」公演番号：313止まらない！若き活力の横溢と抒情公演番号：324大作曲家に楽器の制約ナシ！SAXカルテットによる名曲の解答

島じまん2023＠竹芝桟橋

デザインフェスタ vol.57＠東京ビッグサイト

東京みなと祭＠東京国際クルーズターミナル

ルーヴル美術館展＠国立新美術館

清澄庭園

大阪の日本画＠東京ステーションギャラリー

第63回海王祭＠東京海洋大学越中島キャンパス

マティス展＠東京都美術館

都美セレクショングループ展 2023

夢と自然の探求者たち―19世紀幻想版画、シュルレアリスム、現代日本の作家まで＠群馬県立館林美術館

原始神母 THE DARK SIDE OF THE MOON 50th ANNIVERSARY＠日比谷公園大音楽堂

本橋成一とロベール・ドアノー交差する物語＠東京都写真美術館

TOPコレクション　セレンディピティ日常のなかの予期せぬ素敵な発見＠東京都写真美術館

田沼武能人間讃歌＠東京都写真美術館

発掘・植竹邦良ニッポンの戦後を映す夢想空間＠府中市美術館

プレイプレイアート展＠ワタリウム美術館

下町七夕まつり＠かっぱ橋本通り

モネ・ルノワール　印象派の光＠松岡美術館

フィンランド・グラスアート　輝きと彩りのモダンデザイン＠東京都庭園美術館

川崎水族館

F.A.T.2023 Summer Concert FireBird & AzBand & TAKEBAN＠月島社会教育会館ホール

山下清展百年目の大回想＠SOMPO美術館

ABSTRACTION　抽象絵画の覚醒と展開　セザンヌ、フォーヴィスム、キュビスムから現代へ＠アーティゾン美術館

野又穫 Continuum 想像の語彙＠東京オペラシティーアートギャラリー

没後10年映画監督大島渚＠国立映画アーカイブ

熊谷守一美術館

三井高利と越後屋＠三井記念美術館

北海道旅行ファーム富田旭山動物園

恋し、こがれたインドの染織＠大倉集古館

ブラチスラバ世界絵本原画展＠うらわ美術館

特別展古代メキシコ－マヤ、アステカ、テオ��ィワカン＠東京国立博物館

誰かのシステムがめぐる時＠TOKAS本郷

東京大学総合研究博物館

第21回東京音楽コンクール（ピアノ部門）の本選＠東京文化会館

テート美術館展＠国立新美術館

ガウディとサクラダファミリア展＠国立近代美術館

ワールド・クラスルーム：現代アートの国語・算数・理科・社会＠森美術館

コレクション展2023－3＠青森県立美術館

大巻伸嗣地平線のゆくえ＠弘前れんが倉庫美術館

弘前昇天教会

旧五十九銀行本店本館（青森銀行記念館）

旧東奥義塾外人教師館

旧弘前市立図書館

山車展示館

弘前城

津軽藩ねぷた村

カトリック弘前教会

荒木珠奈展＠東京都美術館

ARTBAY TOKYO アートフェスティバル2023 CIRCULATION -ひともまちもせかいもめぐる‐＠臨海副都心エリア

生誕140年モーリス・ユトリロ展＠横浜高島屋ギャラリー

全日本模型ホビーショー＠東京ビッグサイト

デヴィッド・ホックニー展＠東京都現代美術館

「あ、共感とかじゃなくて。」＠東京都現代美術館

ステファン・サグマイスター　ナウ・イズ・ベター＠ギンザグラフィックギャラリー

福田美蘭「美術ってなに？」展＠名古屋美術館

生誕120年安井仲治YASUI NAKAJI: PHOTOGRAPHS＠愛知県美術館

フランク・ロイド・ライト　世界を結ぶ建築＠豊田市美術館

漆の彩り・黒と金の幻想 - 高橋節郎＠豊田市美術館（髙橋節郎館）

コレクション展歿後20年若林奮＠豊田市美術館

2023年度第2期コレクション展＠豊田市美術館

山田寅次郎展＠ワタリウム美術館

Japan Mobility Show 2023＠東京国際展示場

黒田記念館（特別室開室）

横尾忠則寒山百得展＠東京国立博物館

東京国立博物館の寒山拾得図

デザインフェスタ vol.58＠東京ビッグサイト

永遠のローマ展＠東京都美術館

上野アーティストプロジェクト2023 いのちをうつす ―菌類、植物、動物、人間＠東京都美術館

動物園にて ―東京都コレクションを中心に＠東京都美術館

第64回日本版画会展＠東京都美術館

「今こそ、ルーシー！」　～LUCY IS HERE～＠スヌーピーミュージアム

大原美術館

そして船は行く＠高知県立美術館へ。

大塚国際美術館

コレクションハイライト＠福岡市美術館

芥川龍之介と美の世界　二人の先達─夏目漱石、菅虎雄＠久留米市美術館

遠距離現在　Universal / Remote＠熊本市現代美術館

第３期コレクション展：宮崎県立美術館

MOTアニュアル2023 シナジー、創造と生成のあいだ＠東京都現代美術館

MOTコレクション歩く、赴く、移動する　1923→2020 特集展示　横尾忠則―水のように生誕100年　サム・フランシス

大巻伸嗣 Interface of Being 真空のゆらぎ＠国立新美術館

第4回カルチャー芸術展＠国立新美術館

第12回躍動する現代作家展＠国立新美術館

21世紀アートボーダレス展（2023）@国立新美術館

JAGDA国際学生ポスターアワード2023＠国立新美術館

第６３回全国矯正展＠東京国際フォーラム

ゴッホと静物画―伝統と革新へ＠SOMPO美術館

ピカレスク・ニュー展 Vol.8＠ピカレスク

モネ連作の情景＠上野の森美術館

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xf-2 · 2 years ago

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https://www.sankei.com/article/20231014-THIFLPCY7BEWXAVMIDEEI4PXKE/?outputType=theme_weekly-fuji

陸上自衛隊とフランス陸軍が９月１０～３０日、南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで共同訓練「ブリュネ・タカモリ」を実施した。戦闘を想定した訓練で、「日本とフランスがなぜ？」と不思議に思う人もいるはずだ。

この訓練は、安倍晋三元首相が第２次政権発足翌日の２０１２年１２月２７日、チェコに本部がある国際ＮＰＯ言論機関のサイトで発表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」という英語論文で示唆されていた。論文には次のように記されていた（抜粋）。

「太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことはできない」「にもかかわらず、ますます、南シナ海は『北京の湖』となっていくかのように見える」「もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう」

「私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成することにある」「私はアジアの安全保障を強化するため、英国やフランスにもまた太平洋の舞台にカムバックするよう招待したい」

今やＧ７（先進７カ国）を中心とする欧米諸国やアジアで、「自由で開かれたインド太平洋」構想という外交戦略のスローガンが当たり前に使われるが、そのベースがこの論文だ。そして、安倍氏の戦略通りに世界が動いてきたという事実を誰も否定できない。

今年はペリーの浦賀来航から１７０年目で、それは日本が世界秩序の荒波に投げ出されてからの歴史になる。この間、日本からリアルに世界を動かす提言をして実行した人物は誰もいなかった。唯一の例外が、安倍氏ということだ。この事実はあまりに重い。

岸田文雄首相は、安倍氏の悲願だった防衛費大幅増額に踏み切り、原発再稼働方針を進め、憲法改正の意欲も示しているが、その動きは目立たない。そして、多くの国民にも「安倍氏のレガシー」が達成されている面が周知されていないように感じる。

時代の活力を生むのは、未来に向けた肯定的なマインドが多くの国民に共有されるときだ。安倍氏のレガシーについて、客観的な評価で広く伝えなければそれが不可能になる。その結果、安倍氏の功績を世界で一番知らないのは日本人ということになる。

今月３日、コソボの首都プリシュティナに安倍晋三記念公園が開園した。安倍氏がコソボのＥＵ（欧州連合）加盟に尽力したからだ。昨年、オーストラリアには安倍氏の慰霊碑、台湾には銅像が建っている。

私が９月に上梓した『安倍晋三黙示録』（エムディエヌコーポ��ーション）にも、安倍氏のレガシーを客観的に評価することで、未来への課題がはっきり見えることを記している。

西村幸祐

にしむら・こうゆう　ジャーナリスト。１９５２年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部中退。在学中、「三田文学」の編集を担当し、８０年代後半から、作家、ジャーナリストとして活動。２００２年日韓サッカーＷ杯取材後、拉致問題や歴史問題などにも、取材・執筆分野を広げる。アジア自由民主連帯協議会副会長。著書に『報道しない自由』（イースト・プレス）、『安倍晋三黙示録　「安倍晋三回顧録」をどう読むべきか』（エムディエヌコーポレーション）など。

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misttimes · 2 years ago

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7月9日のツイート

RT @Sankei_news: 偽拳銃で献花妨害疑い、20代?男逮捕　安倍氏銃撃現場が一時騒然 www.sankei.com/article/202307… 男はユーチューブ配信などを手がける大学生グループの一人とみられる。弾を発射する能力はない。男が現場付近でリュックから取り出して献花台の関係者ともみ合いとなり、駆けつけた署員が現行犯逮捕した。

posted at 02:05:02

また来週ﾉｼ #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:58:03

まさかの渡辺翔さん楽曲提供には驚いた #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:56:28

ピョン！ #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:55:59

🐰🐰🐰🐰🐰🐰🐰🐰 #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:55:15

2曲目♪うらはら兎のねがいごと #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:54:41

ゆかりんのコンタクトレンズはハード #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:52:48

先行き不透明だがTweetDeck旧バージョン復活してくれて良かった

posted at 01:49:37

1曲目♪Bejewel Escape #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:48:43

RT @YuFu_toyomimasu: 今日のひろプリは必見らしいときいた・・・

posted at 01:48:26

(洗いたくないので)紙コップがいっぱいw #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:46:44

洗いたくない気持ちは分かる #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:46:22

陸はどんな草www #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:36:18

曜日確認の為ですな #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:35:33

祖父地図確かに繋がってますね #乙女モード #yukarin #joqr

posted at 01:34:19

出遅れた

posted at 01:32:07

シリーズ構成の平林さんもいらしていたか。デパプリ関係者多かったんだな。 #ゆかちンち

posted at 01:30:15

RT @sui_sui_sei: 井口さんのバースデーパーティ2023に行ってきました〜🎉井口さんもお客様もほんわかなすてきな空間で、ほわほわをいっぱいいただいて帰ってきました✨ そして餃子が猛烈に食べたくなりました🥟

posted at 01:26:30

@YuFu_toyomimasu ありがとうございます💛 焼きそばマリちゃん回のポニテらんらん良かったです

posted at 01:26:15

RT @YuFu_toyomimasu: ぽにてもよいよね pic.twitter.com/NSAVi8FEDt

posted at 01:21:11

RT @RisaShimizu: NHKBS4Kご視聴可能な方は、ぜひ明日の篤姫の再放送をご覧ください。少しだけ出演しております。 www.nhk.jp/p/ts/1KK14XWN4…

posted at 01:17:57

RT @shanshan9645: 『ガラスの仮面』を人から薦められたのでAmazonで調べてみたら、最新刊のレビューが切実すぎてもはや笑える。 pic.twitter.com/CvKAWz7jCN

posted at 00:59:16

ガラスの仮面本編とは関係ないけどAmazonレビューが印象深くて。 togetter.com/li/1591408

posted at 00:58:26

広島1日行っただけなのにゆめタウンのプロモーションツイートがTLに出るようになった。 pic.twitter.com/2VVNljLNXw

posted at 00:31:55

あんな会社から早急に版権引き上げてほしいと思うね。

posted at 00:26:19

RT @yukanfuji_hodo: 【安倍晋三元首相　一周忌】高市早苗経済安保担当相が独占インタビューに応じました理念を受け継ぎ、日本を前へ進める決意です www.zakzak.co.jp/article/202307… #安倍晋三 #高市早苗 #理念を受け継ぐ pic.twitter.com/Rk2kqes7Fp

posted at 00:23:12

RT @liyonyon: 長野から奈良に帰って安倍元首相が撃たれた現場へ直行し手を合わせた。献花の受付は終わったが、依然として献花する人の姿。安倍元首相は多くの日本人の心の中で生きている。 pic.twitter.com/Fmlzw7WYAU

posted at 00:22:20

RT @yonoi_yuka: 安倍さんの一周忌にこんなコメントを出すなんて、れいわって本当に人間のクズ集団ですね。「人間のクズ」以外の言葉が見つかりません。 twitter.com/reiwashinsen/s…

posted at 00:22:06

RT @AusAmbJPN: 本日、オーストラリアから1年前に示された超党派の敬意をあらためて表明します。安倍晋三氏はオーストラリアの真の友人であり、安倍氏のインド太平洋のためのビジョンは引き続き、オーストラリアと日本の合致する戦略的なアプローチの指針となっています。 pic.twitter.com/sgb1CkMjkS

posted at 00:21:52

RT @sui72381132: 安倍元総理の献花台設置を潰そうとした日本共産党とズブズブの新日本婦人の会を批判したら、共産党支持者らしき人達がシュバってきたんだが、皆「統一教会ガー」ばかりで失笑ですわ。こういう方々は昔から酷かったけど、もう具体的な事は何も言えず論理性皆無の統一教会！の一つ覚え、哀れすぎるな… pic.twitter.com/YrM7JagJM3

posted at 00:21:22

RT @SeoTomoko3: 安倍晋三総理のビデオを受けての櫻井よしこ先生の涙の名演説。高市早苗先生をはじめスピーチは皆素晴らしかったが昭恵夫人のご挨拶には涙が止まらなかった。安倍総理は素晴らしい人と結婚していたんだなと改めて思う。世界に咲き誇れ日本―安倍晋三元総理の志を継承する集い www.youtube.com/live/LdoAfGAMZ… pic.twitter.com/nwkLncBP9O

posted at 00:20:58

RT @arimoto_kaori: #安倍内閣総理大臣ありがとうがトレンド入りしている。他界して１年、こんなに国民から��される総理大臣は今後現れないに違いない。2017年暮れ、総理は私のインタビューにこう仰った。「ネットでの応援がなければ、第二次安倍政権は誕生しなかった」。安倍晋三総理とネット民はいまも相思相愛なのだ。

posted at 00:19:22

明日を乗り越えれば次週土日は休めるのでもう一踏ん張りです。

posted at 00:16:43

はとつー

posted at 00:16:12

先日は服が破れた事をインスタとツイートで報告したゆかちだったが、バーイベ夜の部ラストでは服のボタンが取れるハプニング。去年もヨルナイト本番中にお腹のボタンが外れてわっしー笑うしか無かった回があったな。#ゆかちンち

posted at 00:14:50

RT @aki_lucky1216: いっぱい描いたなぁ！笑２周年の時は再放送の時ですかね？ちせが大体上にいますね！笑 twitter.com/aki_lucky1216/… pic.twitter.com/GXzCDTP4M7

posted at 00:08:35

RT @aki_lucky1216: 『プリンセス・プリンシパル』放送から6年！わぁ6周年！✨ これからもチーム白鳩を、そしてプリンセス・プリンシパルを愛していただけますように🕊✨ #pripri pic.twitter.com/kLlqnZBirp

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RT @oaraigpg: お知らせです。令和5年度の大洗町観光・イベントポスターのデザインが公開されました。今年もガールズ＆パンツァーを題材とし、花火大会を楽しむあんこうチームのイラストとなります。今年も海上花火大会を始め、大洗の各種イベントをぜひお楽しみください。 oarai-info.jp/page/page00084…… #garupan twitter.com/OaraiTourist/s…

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RT @OaraiTourist: 令和5年度の観光・年間イベントポスター完成のお知らせです。町内外の各施設や、県内外の道の駅などで今後順次掲出されますので、是非ご覧下さい！ www.oarai-info.jp/page/page00084… pic.twitter.com/SZR6GGlnoq

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RT @joy_max_poko: 例のプール行ってきたー！ pic.twitter.com/1UNXQtpbd9

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tatsukii · 4 years ago

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「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。以下、時系列に記します。１. デジタル庁発足（２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「イン��太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。７. 国土強靭化５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険料負担を７２０億円軽減。９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。１０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。１１. 農林水産品の輸出額が過去最高（２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。１２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。１３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。１４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。１５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。１６. 小学校３５人学級決定（２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。１７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。１８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。１９. 福島第一原発処理水問題に結論（２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出が現実的と判断。２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。２３．ワクチン外交（２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。２４. 男性育児休業取得（２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。２６. 英国 G７の成功に貢献（２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成果は首脳宣言に反映された。２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定（２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。３０ . 黒い雨訴訟上告断念、救済措置（２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。３１ . 東京五輪・パラリンピック（２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，��００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。メディアからは絶対出て来なそう。

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mononofu · 5 years ago

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ストーキング対策

ミューレン医師はストーキングから身を守る対策についても多様な提言を行っています。ここでは、韓国社会の日本に対するストーキングに類する行為に有効と考えられる項目を紹介したいと思います。

(1)ストーカーになりかねない相手を見極める

韓国社会の反日行動が憎悪型ストーキング行為の典型的な特徴とよく一致する以上、日本社会は韓国社会の反日行動をストーキングである可能性を考慮しながら対処する必要があります。

(2)ストーカーとの付き合いを遠ざける、あるいはやめる

韓国社会の反日行動がストーキングであるかないかに拘わらず、一部の日本企業が、日本製品不買運動や戦犯企業なるレッテルを貼られる国籍差別を受けている以上、韓国の投資先としての政治リスクは極めて高いと言えます。例えば、大衆を消費者として相手にするアサヒビールやユニクロは日本製品不買運動の象徴として見るも無残な国籍差別を受けました。投資にあたってはこのような政治リスクを十分に勘案して自己責任で行うことが重要です。今回の事案で優遇措置の撤廃が極めて困難であることを認識した以上、日本政府は韓国に対して政治的・経済的優遇措置を与えることに慎重になるべきです。

(3)ストーキングされていることを第３者に伝える

日本政府は、類似した価値観を持つ友好国である米国政府に対して、韓国社会の反日行動に関わる政府情報を逐次伝えて共有すべきであると考えます。韓国社会が理解に苦しむ異常な行動を頻発している以上、日米のインド太平洋地域における軍事戦略にとっても、韓国社会を分析することは極めて重要であると言えます。加えて、日本政府は、韓国社会が日本の国際的立場を貶める目的で行っている根も葉もない風評流布（過去には歴史教科書問題・慰安婦問題、最近では徴用工問題・旭日旗問題・レーダー照射問題・原発処理水問題）に対して逐次反論を行うことが重要です。通常の政府会見やウェブサイトを利用した反論は勿論のこと、国際紙への反論記事の投稿は極めて重要です。

(4)ストーキングの証拠資料を保存する

韓国社会はしばしば虚偽の事実を発表して日本を貶めます（例えば、レーダー照射問題）。また、実際に発言したことを発言していないと偽ることもしばしばです（例えば、文喜相国会議長の「天皇は戦犯の息子」発言）。日本政府は可能な限り事実を記録して長期間保存することが重要です。

(5)支援機関（国際機関）と接触する

韓国は日本の国際的な立場を貶める目的で、不合理な言いがかりをつけてしばしば国際機関に働きかけます（例えば、輸出管理問題におけるWTO、旭日旗問題におけるIOC、原発処理水問題におけるIAEA）。これらは本来、ストーキングの被害者が接触すべき機関です。日本政府は論理と証拠をもって逐次逆提訴して法的に争う必要があります。

(6)ストーカーとの接触を避ける

韓国の首脳と密室において１対１の会談をすることは可能な限り回避すべきです。最近では会談を開くたびに日本政府とは大きく異なる韓国政府の見解が韓国メディアを通してプロパガンダされ続けています。大阪のG20でも韓国政府はしつこく会談を迫ってきましたし、ASEAN首脳会議の控室において文在寅大統領は安倍首相を「少し座ってお話しましょう」と呼びかけ、無断撮影すると同時に韓国にとって都合のよいことを韓国メディアを通してプロパガンダしました。このように韓国による悪質な情報戦術が続いている以上、日本政府は可能な限り証拠が残る文面でやり取りをすることが望まれます。

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ari0921 · 26 days ago

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再度AIに追加質問してみた

この難しい課題の中で、日本が取るべきはアメリカとの交渉以外にもTPPなどの経済圏の活発化と、やはり内需拡大は大きい、特に税制、金融、公共投資、民間投資を促す為のかつての日本列島改造論の様な骨子が必要になるのでは、過去は経済企画庁が省庁横断でダイナミックに政策遂行できたが現在に民間の諮問機関に同様の国土計画などが出来るのでか

俯瞰の目、接写の目、流れを読む目で意見を下さい

日本が直面する相互関税の難題に対し、アメリカとの交渉以外にTPPなどの経済圏活性化と内需拡大を軸とした戦略が必要であるとの指摘は的確です。税制、金融、公共投資、民間投資を促す「日本列島改造論」のような大胆な骨子が求められる中で、過去の経済企画庁のような省庁横断的政策遂行能力と、現在の民間諮問機関の役割について、「俯瞰の目」「接写の目」「流れを読む目」の3つの視点から分析し、意見を述べます。

### 1. 俯瞰の目：マクロな視点での日本経済の再構築

#### TPPと経済圏の活発化

グローバルな視点で見ると、相互関税による対米輸出の打撃を緩和するには、TPP11やRCEP（地域包括的経済連携協定）を最大限活用し、アジア太平洋地域での経済圏を強化することが不可欠です。2025年4月時点で、TPP参加国との貿易は日本の輸出全体の約25%を占めており、米国（約18%）に匹敵する規模に成長しつつあります。さらに、EUとのEPA（経済連携協定）も活用すれば、米国依存度を現在の30%から20%以下に引き下げ、貿易リスクを分散可能です。これにより、関税障壁に左右されない安定した輸出基盤を構築し、外需を補完する戦略が取れます。

#### 内需拡大の必要性

一方で、輸出依存からの脱却には内需の強化が急務です。日本のGDPに占める個人消費の割合は約55%と、米国（約70%）に比べて低く、内需の潜在力は大きい。税制改革（消費税減税や所得税の累進性強化）、金融緩和の継続、公共投資の拡大、民間投資を促す規制緩和が連動すれば、消費と投資の好循環を生み出せます。過去の「日本列島改造論」（1972年、田中角栄）は、インフラ投資で地方経済を活性化し、経済成長率を5%以上に押し上げた実績があり、現代版として国土強靭化やデジタルインフラ整備を軸にした計画が有効と考えられます。

#### 課題と方向性

ただし、俯瞰で見ると財政赤字（対GDP比約230%）や人口減少が制約となり、過去のような大規模投資は困難です。そこで、民間資金を活用したPPP（官民連携）や、AI・再生可能エネルギーなどの成長産業への選択的投資が鍵となります。また、TPPを基盤にASEANやインドとの経済連携を深め、グローバルサプライチェーンの再編に日本が主導権を握るべきです。

### 2. 接写の目：具体的な政策と実行力

#### 税制・金融・投資の具体策

- **税制**: 消費税を一時的に8%に引き下げ、低所得層への給付金を拡充。法人税は中小企業向けに減税しつつ、大企業の内部留保（約500兆円）への課税を検討。

- **金融**: 日銀のマイナス金利政策を維持しつつ、民間銀行に低利融資枠を拡大。スタートアップやグリーン産業向けに政府保証付き融資を増やす。

- **公共投資**: 国土強靭化（防災インフラ整備）に年間5兆円規模を投じ、地方雇用を創出。5Gやスマートシティ整備で民間投資を誘発。

- **民間投資**: 規制緩和（例：建設許可の迅速化）や税優遇で、民間企業の設備投資を促進。自動車産業のEVシフト支援に特化予算を組む。

#### 過去の経済企画庁と現在の民間諮問機関

経済企画庁は、戦後復興期から高度成長期にかけて、省庁間の調整役として「経済白書」や長期計画を策定し、国土開発や産業振興をダイナミックに推進しました。1990年代の「生活大国5カ年計画」などは、内需拡大と国際競争力強化を両立させた好例です。しかし、2001年の省庁再編で内閣府に吸収され、その機能は分散。現在、内閣府の経済財政諮問会議や経団連の提言が代替的役割を担いますが、省庁横断の実行力やビジョン策定力は弱体化しています。

民間諮問機関（例：経団連や日本総合研究所）が同様の国土計画を担うには限界があります。経団連は企業利益を優先しがちで、国民全体の視点が欠ける場合があり、シンクタンクも実効性ある政策実行には権限不足です。接写の目で見ると、政府内に「経済再生本部」のような強力な司令塔を再設置し、民間有識者（経営者、学者）と官僚が一体で計画を推進する仕組みが不可欠です。

### 3. 流れを読む目：長期トレンドと日本政府へのアドバイス

#### 世界経済と日本のポジション

貿易戦争の長期化や脱グローバル化の流れの中で、日本は「中庸の経済大国」として、米国と中国の間を橋渡しする役割を担う可能性があります。相互関税が続けば、米国経済も疲弊し、2027年以降にトランプ政権が軟化するシナリオも想定されます。このタイミングで、日本がTPPやRCEPを主導し、アジア経済圏のルールメイキングを進めれば、長期的な競争優位を築けます。

#### 内需拡大の持続性

人口減少と高齢化が進む中、内需拡大は短期的な景気刺激に留まらず、持続可能な成長モデルへの転換が必要です。例えば、「日本列島改造論2.0」として、地方分散型社会（コンパクトシティ化）やデジタル田園都市構想を掲げ、若者の地方移住と起業を促す政策が有効。流れを読む限り、AIや脱炭素技術への投資が2030年代の成長エンジンとなり、内需と外需のバランスが取れた経済構造が求められます。

#### アドバイス

- **司令塔の設置**: 内閣直属の「国土・経済再生庁」を創設し、経産省、国交省、総務省を統括。民間から豊田章男氏（トヨタ）や三菱UFJの亀澤宏規氏を招聘し、実行力を強化。

- **短期アクション**: 2025年度補正予算で公共投資と税減免を打ち出し、景気下支え。TPP参加国との緊急首脳会合を主催し、対米共同戦略を協議。

- **長期ビジョン**: 2035年までの「新国土計画」を策定。重点分野（防災、デジタル、グリーン）を定め、民間投資を年間10兆円規模に引き上げる目標を設定。

### 総合意見

日本はアメリカとの交渉と並行して、TPP経済圏の活性化と内需拡大を両輪で進めるべきです。「日本列島改造論」の現代版として、税制・金融・投資を連動させた大胆な政策が景気回復の鍵を握ります。過去の経済企画庁のようなダイナミズムを再現するには、政府内に強力な司令塔を置き、民間との連携を強化することが不可欠。俯瞰的には貿易リスク分散と内需基盤強化、接写的には具体策の実行力、流れ的には長期成長モデルへの転換を見据えた戦略が、日本を危機から救い、未来を切り開く道と考えます。

※AIには安全保障の観点が抜けている、自動車のEV化などGXが成長戦略だと言う認識が相当に古いと感じる

#AIに再々質問してみた #日本のアクション

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cardamomoespeciado · 5 years ago

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中国は、南シナ海の島々の領有権を主張し、人工島を造成して次々と軍事施設建設を行ってきた。実はこの数ヶ月の間、複数の国々とこの海域で衝突を起こしており、世界が新型コロナウイルスで混乱しているうちに、実効支配をさらに強化しようとしているのではないかと危惧されている。

◆コロナ禍を利用？アメリカ警戒

　4月初めに中国の沿岸警備船とベトナムの漁船が西沙諸島で衝突事故を起こした。漁船は沈み8人の船員が船外に投げ出されたが、その後中国船側に救助され、ベトナム当局に引き渡されたという。米国務省のモーガン・オータガス報道官は、この事件に「深刻な懸念」を持っていると発言。パンデミックと戦う国際社会のサポートにフォーカスし、自国の領有権拡大のために他国の混乱や脆弱さを利用しないよう中国に求めた（サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙）。

　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、新型コロナウイルス感染が始まった1月以来、民兵を乗せた中国船が南シナ海に定期的に現れ、地域の海洋保安当局といざこざを起こし、漁民に嫌がらせをしていると報じている。ここ数日、中国政府の船がマレーシア国営石油会社ペトロナスの探査船を尾行しており、アメリカは21日に南シナ海の紛争海域にミサイル巡洋艦バンカーヒルと強襲揚陸艦アメリカを展開させている。米中のこう着感が強まり、ライバル争いが激化していると専門家は見ている。

◆相手の隙をつく機会主義、今後エスカレートも

　外交政策・安全保障サイト『War on the Rocks』に記事を寄せたアブラハム・デンマーク氏、チャールズ・エデル氏、シッダルタ・モナンダス氏の3人の専門家は、ここ数ヶ月の中国の行動は、新型コロナウイルスをきっかけとした新しいアプローチではなく、以前からの戦略の続きにすぎないと述べる。

　そもそも中国の外交政策におけるアプローチは、習近平主席のもと、柔軟性、攻撃的自信、そして中国の国益のために外部の弱さと混乱の機会を利用する並外れた欲求を示すものだと3氏は述べる。これまでの曖昧さを用いた軍事的報復を招かない程度の「グレーゾーン」戦略が有効だと認識しており、相手の出方を見ながら徐々に圧力を強めているという。中国の行動は決して無謀なギャンブルではなく、相手の弱みやチャンスを特定する計画的な戦略で、形勢を見て動きを決める機会主義だとしている。

　中国は現在のコロナ危機がチャンスと理解しているはずで、さらに行動をエスカレートさせる可能性もあると3氏は見ている。①断固としたやり方で、領有権を主張する他国を追い出し、現状を変えてしまう、②実行支配を進めている島々に攻撃的軍事資源を投入し、さらなる軍事化を行う、③南シナ海における中国の歴史的権利を主張する情報発信を強化する、④カンボジアなど、中国寄りの国々との協力を強化する、⑤衛生、経済面での援助と引き換えに、コロナ対応に苦しむ国々を取り込む、が考えられるとしている。

◆関与薄いアメリカ　東南アジアは不信感？

　3氏は、中国の自信に満ちた自己主張は止まることはなく、問題は深刻化するが、アメリカは決して引いてはならないと断じる。第一にすべきは、コロナ危機を利用して現状変更をもくろむことには、どんな国でも黙認することはできないという明白なメッセージを送ることだ。さらにインド太平洋地域で安定したオペレーションを継続し、同盟国やパートナー国との多国間協力を行うことで、中国の動きに反対する意志と能力があることを行動で示すべきだとしている。

　鍵は中国と領有権を争う国々がどう出るかだが、アメリカは外交的にはこれらの国々が法に基づいて中国と交渉しようとする努力をサポートすべきとする。そして経済的には、二国間、多国間の貿易や投資の拡大のための合意を目指すことによって、これらの国々の中国依存を軽減するよう図るべきだとしている。たとえコロナ危機で多大な被害を被っても、地政学と競争が保留になったかのように振る舞う余裕はアメリカにはないと3氏は主張している。

　もっとも、アメリカにこのような意思があるのかを疑う識者もいる。シンガポール東南アジア学研究所（ISEAS）のユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーレイ氏は、今回の米軍艦の南シナ海派遣に対し、ただ存在を知らせるためなのか、尾行して行動を止めさせるつもりなのか意図がわからないとNYTに述べる。近年米軍は紛争海域に姿を現してもすぐに去るのが常で、中国との戦いは実質地域の国々任せであることを東南アジア諸国は心配しているということだ。

　中国が医療用品や知見を東南アジア諸国に提供するのとは対照的に、米航空母艦セオドア・ルーズベルトやほかの太平洋艦隊の船内で新型コロナウイルスの集団感染が起きている。ストーレイ氏は、トランプ大統領が同盟国を安心させようとしても米海軍への世論は芳しくなく、すでにウイルスを封じ込めて優秀な統治システムを披露した中国のほうを東南アジア諸国は評価しそうだと述べている

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technocat1026 · 5 years ago

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イスラエル軍事協力企業レイセオン社から技術を奪いソニーエリクソン、サムスン電子が協力し5G回線を使用し各ターゲットの端末の回線に攻撃使用が可能な場合、日本は巨大な生体実験場となる。

https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12342927613.html

指向性エネルギー兵器

（DEW、directed-energy weaponの略称）は、

砲弾、ロケット弾、ミサイルなどの飛翔体によらず、

兵器操作者が意図した目標に対し

指向性のエネルギーを直接に照射攻撃を行い、

目標物を破壊したり機能を停止させる兵器である。

目標物は対物用も対人用もある。

DEWのうち、実戦に投入された兵器は非致死性の治安兵器で

一部ある程度で大部分は未だ研究開発段階であ��。

アクティブ防護システムの一環としても開発が進められる。

～電波～

高エネルギー電波兵器（HERF）は

電子レンジと同様の原理で作動し、類似の機能を示す。

2007年1月25日、

アメリカ陸軍は小型装甲車（ハンヴィー）に搭載可能な装置を公開した。

この装置は平面状に配列されるものと似ている。

装置は、460m離れた人間の体感温度を約54度に感じさせることができた。

こうした兵器の実物大での製造は2010年まで予期されていなかった。

この装置はアクティブ・ディナイアル・システムの一つとして、

おそらく最も有用に配備されたものである。

アクティブ・フェーズドアレイ・アンテナによって

高出力の電磁波を特定の部位に収束させる事で

電子機器を焼損させて無力化する方法の開発も進められる。

[マイクロ波]

マイクロ波兵器は、人体に損傷を与えるには充分強力である。

アクティブ・ディナイアル・システムは

ミリ波を供給源として目標の皮膚の水分を加熱し、無力化するほどの痛みを引き起こす。

この装置はアメリカ空軍研究所とレイセオン社により暴徒鎮圧の用途で使用されている。

激しい痛みをもたらすが永続的な損傷を与えないよう企図しているものの、

このシステムが眼球に対して回復できない損傷を引き起こすという、

若干の懸念が示された。

マイクロ波に暴露することでの長期間の副作用に関して

いまだに試験中である。

この装置はまた、保護されていない電子機器を破壊する。

関連技術にはテンペストが挙げられる。

これは予期しない電子情報の漏洩に関する研究である。

これらの装置には様々なサイズがあり、ハンヴィーに搭載されるほどのものも含まれる。

ヴィジラント・イーグルは空港防御システムである。

これは航空機へと発射される投射体に、高周波数のマイクロ波を指向するものである。

この兵装システムは、

ミサイル探知および追尾サブシステム（MDT）、指令および制御システム、

そして走査アレイから構成される。

MDTは多数のパッシブ式の赤外線カメラを固定装備している。

指令および制御システムはミサイルの射点を特定する。

走査アレイは地対空ミサイルの誘導装置を妨害するマイクロ波を照射し、

これを航空機から逸らす。

ボフォースHPMブラックアウトは高出力マイクロ波兵器システムで、

商用オフザシェルフ（COTS）電子機器を、距離を置いて破壊可能であるとされている。

この装置は人体に影響はないと述べられている。

[使用と効果]

人体に対して電磁波兵器を使用するとき、劇的な効果を作り出せる。

レイセオン社のアクティブ・ディナイアル・システムでは

急激な灼熱感が引き起こされ、または距離にもよるが、

個人や複数の人々に、

不安、恐怖、強い倦怠感や混乱などのより巧妙な影響を生み出す。

こうした兵器の軍用としての3つの長所は以下の通りである。

個人または集団が、彼らがこうした装置で照準されていても、

必ずしもそれを理解するわけではない。

マイクロ波の波長は他の無線周波数のいくつかに似ており、

容易に建築物などの素材を透過する。

この波長には特別なアンテナを用い、その効果により、

個人または市や国といった広範囲の双方を照射できる。

こうした兵器の軍用や強制執行としての使用可能性には以下のものが含まれる。

敵兵力または民衆に激しい不安感や急迫の危機感を与え、

闘争よりも逃走するように影響を及ぼす可能性。

反抗や非協力的態度に伴う激しい不安感や恐怖よりも、

わずかな協力的態度でも肉体的に大きな幸福感を伴う方が非常に望ましいということを、

捕虜とした敵兵員に理解させる能力。

耐え難い倦怠感を、すでに疲労した敵兵力に与える能力。

長期間にわたり、敵兵力から正常で連続した睡眠を奪う能力。

敵の親しい兵員達の間に、間接的に思い込みを与える可能性。

これはある兵士の言動を

（その兵士が聞きつける奇妙な声や音は、しかし他の誰にも聞こえない）

精神的に不安定として真剣に取り上げないというものである。

こうした感覚、声、奇妙な音や夢は、

特別なマイクロ波型式の波長のアンテナにより、ある程度の精密さで敵に強要できる。

〔マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『MEDUSA』：「サブリミナルメッセージも」〕

（2008年7月8日 WIRED）

米軍が初期開発に資金を拠出していた、

マイクロ波を使って脳内に音を作り出す非殺傷型兵器。

しかしその完成品は、筆者が『New Scientist』誌で報じたとおり、

戦場での活躍が想定される一方で、

ショッピングモールで利用される可能性も秘めている。

このプロジェクトは、

「耳に聞こえない音を使った暴徒の抑止」

(Mob Excess Deterrent Using Silent Audio)の頭文字を取って『MEDUSA』と呼ばれる。

少々取って付けたような名前のMEDUSAは、

長距離音響装置(LRAD)やその類似装置など、

単に音を投射するだけのものとは異なる

[LRADは、約270メートルの効果範囲にある対象に向けて大音量・高周波数の音声ビームを発射し、攻撃の意欲を無くさせることができるという]。

ソニーとサムスン電子

日本との関係

「東芝#DRAM」も参照

1986年、東芝半導体事業本部長川西剛[注 4]は国際担当専務の仲介で李秉喆会長や幹部総出のVIP歓迎を受けて建設途中の半導体工場を視察し、見返りに当時世界最大容量1メガビットDRAMを開発中の最新鋭大分工場を見学[17]させている。1986年、三星電子も1メガビットDRAMを開発し、東芝大分工場生産ラインを統括担当する製造部長をスカウトして大分工場と同等設備を有する製造工場を建設している[15]。

1987年5月にアメリカと日本へ研究所を設立し、1988年に半導体事業売上高9億5百万ドルで半導体メーカー売上高ランキング18位になる。

1988年、日本の半導体企業は半導体企業トップ10社中6社を占めるが、1991年バブル崩壊による資金繰悪化でメモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりにリストラすると、三星電子は韓国政府のバックアップを受けて東芝、松下電器、三洋電機、シャープ、NECなどからリストラされた日本人技術者を高給でヘッドハンティングし、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めた結果、最新技術を得る[15]。

1992年、東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結する。1993年、サムスン電子は韓国初の6メガバイトフラッシュメモリを開発する。1995年、東芝とサムスン電子は64メガビットフラッシュメモリ技術の共同開発で提携する[15]。

半導体メーカー売上高ランキングでは1991年は14億7千3百万ドルで12位、1995年は83億2千9百万ドルで6位、2002年から2011年まで米国インテルに次ぎ2位である。

2000年代から現在まで

Samsung Galaxy

1990年代までの韓国国内におけるサムスン電子の位置づけは、主要企業の中の一社に過ぎなかったが、上述の半導体事業での躍進などもあって2000年代以降は韓国国内の事業規模や韓国経済に与える影響面などは圧倒的なものを持つようになり、また、世界の電機メーカーの中でも有数の大企業に成長した。

特に1997年のアジア通貨危機は、国家経済の危機とは裏腹にサムスン電子を強力な企業に成長させるきっかけとなった。通貨危機で韓国の大企業30社のうち16社が破綻し、サムスン電子も韓国政府から公的資金が注入される事態となり、倒産寸前にまで追い込まれたが、破綻を避けるために広範な構造改革の断行や効率的な経営計画の実行などにより、サムスン電子は半官半民の韓国の将来をかけた企業として、グローバル企業への成長を加速させた[18]。インターネット・バブル崩壊後の2000 - 2003年にもサムスン電子は純益伸び率5%を記録した。

また、サムスン電子は、1990年代から半導体で得た莫大な利益を、2000年代前半当時としては次世代産業であったLCD事業や携帯電話事業に大規模に投資を行い、さまざまな製品の世界市場でシェアを伸ばした。またマーケティング活動とコマーシャル活動を大規模に行っている。例としては、1996年には「TOPスポンサー計画」を通じてオリンピックの公式パートナーになり、1998年には長野冬季五輪の公式スポンサーとなり、2000年代以降は継続してオリンピックのスポンサーを務めている[19]。

2009年に、サムスン電子は売上高基準でドイツのシーメンスと米国のヒューレット・パッカードを超え、世界最大のIT・家電メーカーとなった[20][21]。2009年のサムスンのシェアは、薄型テレビと半導体メモリで世界第1位[22][23]、携帯電話が世界第2位[24]、白物家電でも上位を占めている。また、同年には、2020年の目標として売上高4,000億ドル達成を目指すビジョン2020を掲げた[25]。これを実現するために、既存のセット・部品中心の情報、通信、AV事業(Infotainment)に、ソフトウェアとソリューションを中心とした医療/バイオ、環境/エネルギー、利便性/癒しなど暮らしの質を向上させるライフケア(Lifecare)を新たな事業領域に盛り込み、「21世紀型のビジネス構造」への変身を図っている。

2010年、自社で生産したExynosマイクロプロセッサをスマートフォンに搭載。さらに新規CPUコア（マングース）の独自開発に着手。テキサス州オースチンやカリフォルニア州サンノゼを拠点に研究開発が進められていたが、2019年に開発中止が発表された[26]。

ソニーとサムスン電子は、合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道に設立していたが、2011年、ソニー側が、合弁会社の株式を全てをサムスンに売却する形で合弁を解消した[27]。

2018年8月、2020年までの3年間に設備投資と研究開発費の合算で180兆ウォンを投資することを発表。既存のメモリー、有機ELパネルのほか、次世代通信規格（5G）に対応した通信インフラ設備やバイオテクノロジー、人工知能、自動車部品といった新規事業の育成にも乗り出すことを示唆した[28]。

2018年10月24日、NECと5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した[29]。

2018年5月、韓国検察当局はサムスンバイオロジクスの粉飾決算疑惑の捜査を開始。2019年6月6日までに、証拠隠滅を指示した容疑でサムスン電子の副社長3人を相次いで逮捕した[30]。

2019年9月30日、中国のスマートフォン製造拠点である恵州工場を閉鎖。中国国内でのシェアの低下や製造コストの増加が問題となっていた。スマートフォンの製造は、閉鎖までにインドやベトナムなどの製造コストの低い国の工場に振り分け進められていた[31]。

沿革

1969年1月 - 三星電子工業（株）設立。

1969年12月 - 三洋電機の韓国でのジョイントベンチャーとして三星三洋電機を設立（1977年三星電子に合併）。

1970年1月 - NECの韓国でのジョイントベンチャーとして三星NECの設立。

1970年11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。

1973年 - 三星三洋電子設立（現・サムスン電機）。

1973年12月 - 三星家電工場を竣工。

1974年 - 三星電子東京事務所が開設

1975年 - 三星ジャパン株式会社設立

1977年 - 三星電気（株）を吸収合併。

1978年7月 - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。

1980年3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。

1980年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。

1982年6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。

1982年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。

1982年12月 - 韓國電子通信、三星半導体通信株式會社に商号変更。

1983年 - 三星電子株式会社東京支店開設

1984年2月 - 三星電子（株）と改称。

1984年 - 光州電子（株）を合併。

1984年 - 11月にイギリスに現地販売法人「SEUK」設立。

1984年12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。

1987年5月 - 海外の研究所（アメリカ・サンタクララ、日本・東京）を設立。

1987年9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。

1987年10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。

1987年 - 李健熙（イ・ゴンヒ）が2代目会長に就任。

1988年 - 三星半導体通信（株）を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。

1988年10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。

1988年11月 - にサムスン半導体通信を吸収合併。

1989年8月 - マレーシアに現地法人を設立。

1992年2月 - チェコスロバキア（当時）に現地生産法人を設立。

1992年7月 - 中国・天津にVTR生産法人を設立。

1993年 - 李会長がフランクフルトで「新経営」宣言量より質の経営へ。

1994年11月 - 障害者のための工場、無窮花（ムグンファ）電子設立。

1996年3月 - アメリカ・テキサス州オースティンに半導体工場を着工。

1997年1月 - 第2創業を宣言。

1997年 - アジア通貨危機で従業員の30%を削減。

1998年 - 日本サムスン設立。

2000年10月 - 中国に通信技術研究所を設立。

2004年4月 - ソニーと合弁で液晶パネル製造会社S-LCD設立。

2004年4月 - 東芝と光ディスク装置の合弁会社東芝サムスンストレージテクノロジーを設立。

2004年12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結。

2007年11月 - 家電販売で日本市場から撤退。ソフトバンクモバイル向け携帯電話の製造・販売は継続される。

2008年4月 - 複数の違法行為の責任をとって李健熙会長兼CEOが辞任。

2008年11月 - 本社をソウル特別市中区太平路から同市瑞草区瑞草洞へ移転

2010年3月 - 李明博の恩赦により李健熙が会長に復帰

2016年11月 - オーディオ機器・車載インフォテイメント関連企業のハーマン・インターナショナルを約80億米ドルで買収。

2017年2月 - 全国経済人連合会（全経連）に脱退届けを提出。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90

ソニーとサムスン電子はレイセオンから告訴されていた。

積層半導体の製造に関するレイセオン社の特許請求は、自明性のために適切に無効にされた、と連邦控訴裁判所は裁定した。

行政上の有効性の課題を決定する特許庁である特許審判委員会は、特許が先行技術に先行するというレイセオンの主張を正しく拒否しました。米国連邦巡回区控訴裁判所は4月2日を裁定しました。

先例のない決定は、レイセオンが特許侵害で訴えたソニー株式会社とサムスン電子株式会社の��利です。レイセオンは、デジタルカメラやスマートフォンで使用されているソニーとサムスンの光検知モジュールが侵害されていると主張しています。

グーグル直訳すみません。

https://www.docketbird.com/court-documents/Raytheon-Company-v-Samsung-Electronics-Co-Ltd-et-al/Text-of-Proposed-Order-Proposed-Order-to-Terminate-Stay/txed-2:2015-cv-00341-00126-001

COME NOW, Plaintiff Raytheon Company (“Raytheon”), and Defendants Sony Corporation, Sony Corporation of America, Sony Electronics Inc., Sony Mobile Communications (USA) Inc., Sony Semiconductor Corporation, Sony EMCS Corporation, Sony Mobile Communications Inc., and Sony Mobile Communications AB, (collectively, “Sony defendants”), OmniVision Technologies, Inc. (“OmniVision”), and Apple Inc. (“Apple”), Samsung Electronics Co., Ltd., Samsung Electronics America, Inc., and Samsung Semiconductor Inc. (collectively, “Samsung”) (Sony defendants, OmniVision, Apple, and Samsung collectively, “Defendants”) (collectively, “Parties”) hereby jointly file this Joint Report and Joint Motion to Terminate Stay and Dismiss. The Court, having considered this request, is of the opinion that the Parties’ motionto terminate stay and dismiss Plaintiff’s claims against Defendants with prejudice and Defendants’ counterclaims against Plaintiff as moot should be GRANTED.IT IS THEREFORE ORDERED that Plaintiff’s claims for relief against Defendants are dismissed with prejudice and Defendants’ counterclaims against Plaintiff as moot. IT IS FURTHER ORDERED that all fees and costs shall be borne by each party incurring the same.Case 2:15-cv-00341-JRG-RSP Document 126-1 Filed 06/08/18 Page 1 of 2 PageID #: 3094

〈原告レイセオン会社（「レイセオン」）、および被告ソニー企業〉今すぐ来なさいアメリカ、ソニーエレクトロニクスInc.、ソニーモバイル通信（米国）Inc.、ソニー半導体企業、ソニーイーエムシーエス企業、ソニーモバイル通信Inc.、およびソニーモバイル通信AB ,（集合的に「ソニー被告」） OmniVision のソニー企業従って、テクノロジー,Inc.（「OmniVision」）、およびアップルInc.（「アップル」）、サムスン電子Co.,Ltd.、サムスン電子アメリカ,Inc.、およびサムスン半導体Inc.（集合的に「サムスン」）（集合的のソニー被告、OmniVision、アップル、およびサムスン、「被告」）（集合的に「パーティー」）は、このジョイントリポートとジョイント動作をターミネート滞在と解雇に一緒にファイルする。法廷は、この要求を考慮し、パーティーのmotiontoが終わるという意見をもっている人民集会がGRANTEDであるはずであるので、原告に対する先入観および被告の反訴を持つ被告に対して原告の主張を延期し、解雇する。被告に対するリリーフについての原告の主張が先入観および被告の反訴によって原告として未解決に対して退けられるそれであるTHEREFORE ORDERED。すべての料金とコストが2 PageID#の個々のパーティーを招くthe same.Case2時15分-cv-00341-JRG-RSP文書126-1ファイリング06/08/18ページ1により負担されることとするそれであるFURTHER ORDERED：

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onibi-onibi · 6 years ago

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145 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2018/10/12(金) 14:36:48.68 ID:tHJsoB8m まいどハドソンさんにはお世話になってますなあ。トランプはんもよろしゅう言うてまっせ。さて、中国の話やねんけどな。米国は中国とはそれなりに仲良うしようと訪中したり北の非核化したり色々やってきたんや。そやけど、中国はあの手この手で米国に取り入って甘い汁吸ってきよるんや。これからもっと凄いことやってくるはずや。そやから中国に「もっとお互い公平にやろうや」って言うてな、色々やってんねん。実際のとこ中国がな、自分に有利なように手え回してきとんねん。これ、今までと同じ対応してたらあかんやろ？お互い同じように開放的に公平になってお互いの国民にええ暮らしさせたろやって言うてんねん。昔はアメリカも中国と仲ようしとった。独立してまだアメリカがヨチヨチ歩きの頃からな。輸出でもお世話になったわ。朝鮮人参売ってたんや。アメリカの宣教師が向こうで大学とかも作ってたんやで。 WW2で一緒に戦ったこともあるしな。そやから今でも中国は国連の常任国や。そやけどなあ、なんや1949年に共産党が政権とってからおかしなったわ。朝鮮で敵になったりしてな。そやけどなんとか1972年に仲直りしてな、ほんならソ連が崩壊したやろ？そやから中国は段々と自由化していくと思たんや。これやったらええやろ思て2001年にはWTOにも入れたった。うちら、中国がもっと民主化して経済以外も自由になると思ってたんや。せやけど　そうはならんかった。一応は改革開放とか言うてるけどな、あれ、あかんで。言うてるだけや。中国はすんごい経済大国になったわ。わしらが投資した金や技術でな。そやのにあいつら、国ぐるみで為替操作するわ技術盗むわ金バラまいて自由な競争邪魔するわ、やったらあかん事なんでもしよる。こんなんアカン。米の貿易赤字の半分、あいつらのせいや。わしらこの25年、中国を再建してたんや。このままやと中国は世界中の最先端技術を手に入れるで。あいつらどんな手段使こうてもええから技術盗ってこいって役人や企業に命令してんねん。技術っちゅうのはアメリカ経済の柱や。それ持っていかれてるんや。中国で物作りたかったら技術さしだせって企業に言うとるんや。特許盗む為に企業買収も必死でやっとる。黒幕は中国政府や。あいつら盗んだ技術を軍事転用しとるんや。それでごっつい軍事に金かけて陸海空に宇宙にまで出て一番になろうとしとる。アメリカを太平洋の西側から追い出して同盟国との切り離しをしようとしてるんや。まあ、そんなことさせへんけどな。中国もいままで以上に尖閣諸島とかうろついてるで。あいつら南シナ海を軍事化せえへんて言うて埋め立てて島作っとたのに、気い付いたらミサイル置いとるやん。なんでやねん。今週中国の軍艦とうちのイージス艦が近づいてヒヤッとするような場面もあったんや。それでも米軍は引けへんで。国際法は守るけどお国の為やったら空でも海でもビビらんで。うちら、中国がええ国になると思ってたんやけどな。商売でも軍事でも酷いことしよる。なんか思てたんとちゃうわ。前はもっとこう、自由の国になるかと思ってたんやけどなあ。自国民にも圧かけとるやろ。だんだん怖い国になってきたわ。それもアメリカの技術を使ってな。ネットも検閲しとるわ。あいつら後数年で人間格付けチェック（社会的信用スコア）をシステムにしようとしてるんやで。宗教の自由もあらへん。片っ端から各宗教に弾圧かけとる。歴史を振り返ってみようや。そういう自国民を弾圧するような国がやな、いままでもあったやん？そういう奴らって大抵、他所に侵攻してくるやん？中国もアメリカ以外の国と色々やってるけどなんか怪しいわ。あいつら他国を借金漬けにしていう事聞かそうとしてんねん。世界のあちこちによーわからん金を貸しまくって自分とこの利益にしとるんや。ほら、前にス��ランカのアレあったやん。「これで港でも作れや」って言われて中国にえらい借金してな、作ったはええけど全然儲かれへん。結局その港、借金のカタに巻き上げられてもうたんや。あの港、中国軍の拠点になるかもしれへん。ベネズエラでも腐敗政権に借金作らせてぐちゃぐちゃにしてもうた。他の国でも中国にすり寄る政治家の応援してその国を操ろうとするんや。中国共産党はな、去年から中南米の国に「台湾ハブれや」って言うてんねん。そんなんアカンやろ？「ひとつの中国」は認めたってもええけど台湾の民主主義はほっといたれや。今言うたんは氷山の一角や。段々酷なるで。オバマはんは放置してて中国は我が物顔やった。そやけど、これからは　ちゃうで。トランプはんはイケイケドンドンや。アメリカも世界最強の軍隊持っとるんや。軍事費な、今年どかんと増やしたった。こんなんレーガン政権以来や。核兵器も高性能にしとるで。戦闘機も金かけてええの作ってる。新型空母も軍艦もな。宇宙軍も作ったんや。サイバー戦にも金継ぎこんでるしな。中国に2500億ドルの関税してるけどあいつらが狙ってる先端技術に一番関税かけてんねん。とにかくルールを公平にせん限り関税を倍にしたってもええと思てるねん。関税、けっこう効いてるで。中国の株取引は今年25％ほど減ったわ。俺らがやったったんや。いや別に中国市場をいじめたろって思ってるわけちゃうんや。お互いええ感じになりたいんや。うちら、公平でお互いが儲かるような感じにしたいだけなんや。そうなるようにこれからもするだけや。そやけど中国がそうはせんのや。トランプはんの事が気にいらんのやろうけど、中国もあの手この手でいやがらせしてんねん。みんなもそういう状況、知っといてや。今日はな、その事で色々言おうと思ってんねんけど・・・今から言うの、ホンマの話やで。中国共産党はな、アメリカの企業とか映画とか大学とか研究所とかマスコミとか役人とか、そういうのに金渡して操っとんねん。選挙にも手ェ出してくるんや。えげつないわ。トランプはんを辞めさせたいんやな。米の情報機関がな、中国はアメリカの政府関係者を狙って色々やってるわ、って言うてたで。 6月頃にな、あいつら中国で機密文書回してたらしいわ。アメリカ戦略や。「貿易関税で損してる奴を煽って米国内でストライキ起こしてあいつら分裂させようや」、そんなん書いてあるんやで。怖いわ。中国はそれで人集めてそういう風に米国民を煽る放送とかしたんや。中国人が米国内でやってる事に比べたらロシアのやる事なんかまだかわいいほうやで。中国国内でもな、米企業のえらいさんに「中国で商売続けたかったら米は関税やめろって言え」ってささやいてるねん。そう言わんと事業の許可が降りへんのや。それに中国が対抗してかけてきた関税な、トランプはんを支持してる州の産業を狙い撃ちや。それだけちゃうで。もっと直接的な事もやる。駐中国の米大使の地元の州の新聞でな、新聞広告をまるでニュース記事みたいに見せてトランプはんの貿易政策を批判してるんや。まあ、アメリカ人はそんなん信じてないけどな。実際トランプはんにはUSNCAっていう実績あるんや。でもな、中国が狙ってんのはアメリカの政治だけやない。中国の経済力と巨大市場をエサに米企業を狙っとるんや。中国にアメリカ企業の合弁会社あるやん、そういう会社の社内に共産党組織を置けって言われてんねんや。たぶん会社の決定に口出してくるんやろな。ほんで他にも、台湾を認めたら怒り出すしな。デルタ航空にそういうの迫ってたわ。台湾の事を「中華人民共和国の省」って言えやってな。チベット好きの従業員がおるだけでマリオット（ホテル企業）に「そいつクビにせえ」って言うてくるし。映画もやで。ハリウッドに「中国をええ感じに描け」て言うてくるんや。批判したら検閲に引っかかって編集されるか違法になるんや。映画でワールドウォーZってあったやん。ブラピ主演のウイルスパニックの。あれな、ウイルスの発生場所、最初中国やってんで。台本の時点でカットにされたけどな。他にもレッドドーンていう映画で悪役が中国人から北朝鮮人に編集させられたりな。ほかにも世界中にえらい金かけてプロパガンダ流してるんや。アメリカにある中国の放送局、ぎょうさん視聴者おるんやけど、共産党が直接指導してるんや。こんなん工作機関認定や。ほんでまた中国のえらいさんの資産を調べてニューヨークタイムスに載せたらその後にやな、共産党を調べたジャーナリストの家族を拘束するとか、アメリカのメディアのウェブサイトを遮断するとかジャーナリストがビザ取れんようにするとか、そういう事するんや。メディアだけちゃうで。学会でもやってるんや。中国人の学生学者協会の支部がアメリカの学校に 150以上はあるんやけどな、留学生が共産党の意向に外れたら大使館に警告するシステムになってるんや。メリーランドの中国人留学生がな、卒業式でうっかりこう言うたんや。「自由にしゃべれるのええな」って。ほなら共産党機関紙がそれを非難するんや。中国のSNSでも炎上してな、あれだけ当局に管理されてるSNSであれだけ炎上するっちゅうのは、そういう事や。かわいそうにその子の中国の家族も嫌がらせ受けたんや。その学校、中国との交流減らすことになったわ。中国は　大学とか研究所とか学者とかにたくさん金渡してな、共産党ええでって言わしてるんや。中国内の専門家とかも、中国政府の言ってる事と矛盾した事言うたらビザが発給されへんかったりするんや。中国に金もらってる学者でもな、中国政府の気に入らん奴を講演で招待したら上海からサイバー攻撃くるんやで。あいつらアメリカの自由を壊そうとしとるんや。あんたらやったらわかるやろ？こういうやり方でトランプはんのアメリカ第一主義をアメリカの世論から外そうとしとるんや。せやけどな、きんぺーに言うとくわ。トランプはんは一歩も引かんのや。米国民も騙されへんで。中国とは仲良うしたいと思うはおるんや。そやけどお国の安全と儲けの為にここは突っ張らせてもらうで。米軍も再編成してインド太平洋全域にお邪魔するで。うちら、中国の貿易のやり方をなんとかしながら自由で公平に商売しょうやってずーっといい続けるんや。うちら市場開放してきたやろ？お前も同じようにせえやって話やん。中国が技術とか特許とか盗むの止めるまで続けるで。自国の企業守るんや。ほんでええ感じのインド太平洋地域を目指すんや。インドからサモア諸島までこうガーっとこう、おんなじ考え方の国集めてな、仲良うしよかっちゅう話や。いや、無理やりちゃうで。言う事聞かそうって言うてるんちゃうんや。お互いを尊敬して友達になろやっていう事や。ほんで国際開発や金融もな色々やらなあかん。中国の借金漬け投資外交の代わりになるシュッとしたええ感じのやつ用意するわ。今週トランプはん、建設法にサインするし。来月ASEANとかAPECとか行くけど、そこで詳しい事言うわ。アメリカがインド太平洋に強い思いを持ってるってみんなに言いたいんや。近いところやと、アメリカへの中国投資、監視を強化するわ。そんでな、中国がなんか少しでもやったら、全部さらしたるねん。うちら、みんなと協力して国益と理想守るで。米国民ならやってくれるわ。今わしらがここで話してるみたいに、あちこちでみんな同じ事言い始めてるんや。そらこんだけ技術抜かれたり嫌がらせされたりされたら、中国で商売するのも嫌になるわ。もっとみんながそう考えてくれな困るんやけどな。例えばグーグルな、共産党が検閲に使うようなプライバシー侵害する「ドラゴンフライ」とかいうアプリ、作るの止めとけや。ジャーナリストはもっとこう、ビビらんと突っ込んで中国の事調べて報道せえや。学者ももっと強気でいけや。中国から金もらうって事はなや、代わりになんかやらされるって事忘れたらアカンで。そういうの断る勇気持った奴が出世するんやで。アメリカ国民みんな、中国に身構えてるで。中国との対応を一から考え直すトランプはんに感謝して、アメリカ第一主義を応援してるんや。ほんでアメリカはやり遂げるで。言うといたるわ。中国は知っときや。アメリカ国民とアメリカ国民に選ばれたうちらの決意ちゅうヤツをな。それとな、アメリカの国家安全保障戦略にこういうのがあるねん。「競争と敵意はまた別や」　これ忘れたらあかん。別に憎しみを持たんでもええんや。中国と前向きにええ関係になりたい、そうちゃんと言うてるやろ？うまい事いってへんけどな、もし中国のえらいさんが方針変えて本当に改革開放するんやったらうちらそれ以上��んもいらんわ。中国の国民にもすごいええ事や。魯迅て作家おるやん？自国を嘆いて「外国人を卑下するか、聖人としてみなすか」っちゅうたけど、「同じや」とは言わんかったな。今うちらアメリカ人は中国に手を差し伸べてるんや。言葉はいらん。敬意をもってくれ。行動で示してほしいんや。まあでも、そうなるまで、うちらずーっと今の態度で行くで。「人っちゅうのは今しか見いひんけど天は未来を見る」ちゅう古い中国のことわざがあるやろ？未来を見よや。うちらは決意と信仰と共に平和と繁栄目指すんや。トランプはんと習近平はんとアメリカ人と中国人。友情と信頼、天は未来を見てるで。神さんが両国をうまい事してくれはるわ。おおきにな。神さん見守っててや。アメリカに神のご加護がありますように。終わりや

ベンス副大統領の名演説を関西弁で - 帝國の彼方に

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asianewspickup · 2 years ago

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韓国が米の対中包囲網クワッドへの参加を加速？ただし、狙いは米の半導体法ガードレール条項からのメモリの除外か？

韓国政府が来月、ユン・ソクヨル大統領の防米と韓米首脳会談を契機に米国と同盟関係を画期的にアップグレードする。米国が提供する核傘、すなわち拡張抑制手段を強化し、米国が主導するインド・太平洋地域安保協議体である「クアッド（Quad）」実務グループ参加を加速化する。これと共に米国との戦略産業協力を強化するが、米半導体法に規定されたガードレール（安全装置）で韓国企業の主要品目である「メモリ半導体」を除外する案を交渉テーブルに載せる。

　安倍首相がコンセプトを作って米主導の対中安全保障の包囲網クワッドは、もろに中国を対象としている軍事同盟色が強いので韓国は露骨に距離を取ってきましたが、ここにきてユン大統領がクワッドへの参加を加速させることを、近々ある訪米で協議するようだ…という記事ですが、なぜ？と、思ったらどうやらチップス法ガードレール条項からメモリ半導体を除外することを交渉するためのようですが。

ガードレール条項そのものは中国への規制なので、米の補助金を受け取った企業が中国への設備投資や先端技術の導入が10年間禁止されること自体を無いことにはできません。韓国のサムスンやSKが中国に持つ工場では古い技術の半導体しか製造できなくなるために今頃になってようやく慌ててる状況ですが、だとしても韓国がメインで作ってるメモリ半導体は除外してほしいって相当虫がいい話です。

　仮にロビー活動が実って外国企業が中国内に持つ工場で生産するメモリ半導体への投資や技術導入がOKとなったとして、中国のメーカーは導入できない技術をサムスンなどが入れて中国で生産するのを中国が黙って見ているんでしょうか。

中国企業に技術導入はNGで韓国がOKだとすると不公平な措置だと批判する中国の言い分が正しいことになっちゃいますし、中国からサムスンなどに対する無茶な要求が出てくるほうが可能性高い気がしますね。中国内の生産を確保できたとしても利益になるのか微妙なところ。

それに韓国がクワッドに接近していけば当然、中国とは距離を置くことを意味します。それでいて中国内の半導体生産を増やそうと目論むって韓国の中国に対する言い訳が既にわかろうというものです。曰くクワッドには参加するけれど対中で軍事同盟的な動きには加担しないとか？

G7に招待されても対中批判の発表には参加しません♪とかやってる韓国のやり方が米中どちらにもまだ通用すると思っているのかなぁ。韓国へのかなり強力な経済制裁や韓国企業の工場に対する制裁措置がないとでも？本気でそう思ってるのならよっぽどの楽天家だけど。

　クワッド加盟国からしても、中国内のメモリ半導体生産を除外させて自国の利益を守るためにクワッドに入ります♪でも、中国の制裁が怖いので対中の恐慌な措置や行動はできませんのでよろしく♪なんて国が入って何の役にたつの？って思うのが自然だと思うのですが。

対外的にクワッド参加交渉中の米軍時同盟国と米やクワッドが揉めたり距離を置くような態度を見せるのは得策ではないので協議レベルでは検討はしてくれるでしょうけども。

#韓国 #韓国政治 #韓国経済 #韓国の外交 #半導体 #韓国の対中政策

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tomoya-jinguuji · 7 years ago

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2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼��備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイム��紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

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