#菅首相の英断

[bailonglee]

コバホーク一択

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色々言われている、総裁選。

高市早苗。

何か良い事してきた？w🤣

日本を台湾に売り飛ばした以外、目立った功績はないw🤣

首相になったら？

高市早苗は、はっきり軍拡と、核武装を言ってる。

そしてその強引さは、かなり筋金入りw🤣

岸田文雄とは違った恐ろしさ、中国との戦争にはなりづらいかw🤣たんまり儲けさせて貰ったからw🤣

じゃあ、アメリカと戦争するかもなw🤣

この人、言い出したら、誰の意見も受け入れないタイプ。

それをリーダーシップとは言わないよな。。

小泉進次郎。

論外だろうw🤣

なおかつ、親の七光りパワー、

ビニール、太陽光、馬鹿としか思えない政策を、本当にやってしまうパワー…

日本は、めちゃくちゃになるわw🤣

コバホーク。

福田派が推すらしい。

頭が良い、これは政治家にはマストだ。

永田鉄山。

彼の暗殺が無ければ、日本の歴史は変わっていた…

私達は、歴史上同じ過ちは、犯すべきではない。

結局、天皇陛下は、《統制派》東條英機を総理大臣にしたのは、近衛内閣が日中戦争を引き起こしてしまったがゆえ。

恐らく、永田鉄山イズムを汲んでいれば、無謀な戦争を起こさないと判断したからでしょう。

ところが、まあ、現状だw🤣

高市早苗

→

アメリカと戦争する危険性（親中派）

小泉進次郎

→

中国と戦争する危険性

とまあそれ考えたら、冷静に対処出来るのは、コバホークだけかも知れない…

自民党の皆さん、また日本を全員乞食にしたいですか？

永田鉄山の無念、晴らしませんか？

だとしたら、コバホーク一択やろ。

追記:

↑↑↑話を聞く限り、やはりコバホーク一択だな。

自民党内の忖度とか、菅のバックとか、もう誰一人望んでないと思う。

岸田文雄を見て、馬鹿が総理やったらどうなるか、嫌というほど味わったと思う、自民党内ですら。

そして、唯一、トランプと話出来る人材だと思うわ、自民党さんw🤣✨✌️😎✨

[kennak]

理財局長に就任[編集] 2016年6月17日、佐川は理財局長に就任[20]。同年6月20日、財務省近畿財務局は、学校法人森友学園との間で豊中市の国有地についての売買契約を締結した。売却金額は非公開とされた[25][26]。 2017年2月8日、豊中市議会議員の木村真は、国が森友学園に売却した国有地の代金が公開されないのは不当だとして、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした[26][注 1]。2月9日、朝日新聞が、払い下げの国有地に新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であること、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたこと、森友学園の籠池泰典理事長が売却額が買い戻し特約と同額と認めたこと、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1であること、籠池が日本会議大阪の役員を務めていることなどを報じた[28]。2月10日、同紙の報道を受け、財務省は一転して売却価格は1億3400万円であると公表した。売却価格が格安になった理由については「地下に大量のごみがあったため」と説明した[29]。 公文書改ざん[編集] 2017年2月15日の衆議院財務金融委員会を皮切りに野党の追及が始まる。日本共産党の宮本岳志は、国交省職員から土壌汚染除去費用の総額を聞き出し、佐川に対しても質問を行った[30]。 同年2月17日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で民進党の福島伸享から追及を受けると「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁した[31][32][33]。2月23日午後、森友学園は「瑞穂の國記念小學院」の公式サイトから、安倍昭恵の写真と挨拶文を削除した[34]。 同年2月22日、佐川と財務省大臣官房総括審議官の太田���は菅義偉官房長官に���邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明した[35][36]。 2月17日の衆議院予算委員会、2月24日の同予算委員会、同日の同財務金融委員会のいずれかの委員会において、安倍の秘書官の一人が十数メートル先に座る佐川に歩み寄り、「もっと強気で行け。PMより」と書かれた1枚のメモを手渡した[37][注 2]。2月24日、佐川は衆議院予算委員会で「森友学園との交渉や面会の記録は速やかに廃棄した」と答弁した[21]。同日午後、内閣官房長官長官記者会見で、記者は佐川の廃棄発言について菅に質問した。菅は「面会等の記録についてはその保存期間は1年未満とされている」と示したうえで、「契約書を含む国有財産の取得および処分に関する決裁文書については30年間の保存期間が定められており、そこにほとんどの部分が書かれてある」から問題はないと説明した[38]。 同年2月26日、財務省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局の職��7人にメールで指示[注 3]。近畿財務局は同日から文書の改竄を開始した[39][42]。安倍首相と籠池の関係を指し示す記述も改竄が行われ、「籠池康博氏は、『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与」「日本会議と連携する組織として、超党派による『日本会議国会議員懇談会』が平成9年5月に設立され、現在、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」などの文言が削除された[43][44][45]。 同年3月20日、財務省国有財産審理室は、近畿財務局職員に「局長からの指示により、調書につきまして、現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示がありました」と記されたメールを送信した[40][41]。当該メールは、元近畿財務局職員の赤木俊夫が改竄の経緯をまとめた文書（通称「赤木ファイル」）に保存されており、佐川の関与は、そののちファイルが公開されたことで明確なものになった[46]。 同年4月3日、衆議院決算行政監視委員会で、「行政文書は紙もパソコン上のデータも同様に取り扱いにしている。データは短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と答弁した[47][48]。4月7日、部下の中尾睦理財局次長は衆議院内閣委員会で「自動消去という機能は基本的にない。データを削除した場合は14日間は復元可能だが、それを超えると復元できない。通常の職員はそういうことはできない仕組みになっている」と述べ、佐川の答弁を事実上訂正した。4月10日、財務省情報管理室の担当者は朝日新聞の取材に応じ、「復元は難しいが、できないとは断言できない」と復元の可能性を認めた[48]。しかし佐川は4月12日の衆議院財務金融委員会で「電子データも文書管理規則にのっとり、紙と同様に削除している。その後、一定期間が経過すれば、自動的に削除される」「専門家においてもデータの復元ができないと聞いている」と主張し続けた。また、「財務省全体として大量のデータを日々追加、更新しており、サーバーの容量にほとんど余裕がない中で、（削除されたデータは）日々置き換わっている状況だ」と述べた[48]。 同年5月15日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代）は、財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したとして、佐川、迫田英典、田中一穂、中尾睦、武内良樹、田村嘉啓、池田靖ら7人に対する公用文書等毀棄容疑での告発状を東京地方検察庁に提出した[49][50][51]（東京地検はのちに被疑事件を大阪地方検察庁特別捜査部に移送した[52]）。 同年7月4日、財務省は、佐川を7月5日付で国税庁長官とする人事を発表した[3]。自由党の森裕子は「あからさまな論功行賞の人事だ。首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と反発。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と述べ、起用した政府の姿勢を疑問視した。これらの声に対し麻生財務相と菅義偉官房長官は「適材適所」と口をそろえた[3][53]。 大阪地検特捜部は豊中市議会議員の木村真らが3月に行った刑事告発[54][55]を一旦は受理したものの、背任容疑の捜査に手間取っていた。そこで近畿財務局のコンピュータから押収したデータをもとに、先に公文書の変造容疑を固めることにした。同年夏から秋にかけてDF（デジタルフォレンジック）センター準備室がデータの復元および解析を行い、決済文書改ざんの痕跡を突き止めた[56]。 財務省を退官[編集] 2018年3月2日、朝日新聞が一面トップで、国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられている疑いを初めて報じた[4]。同年3月7日、赤木俊夫が神戸市内の自宅で自殺した[57]。翌8日、近畿財務局管財部長の楠敏志が赤木の家を弔問した[58]。 同年3月9日、佐川は麻生太郎財務大臣に、国税庁長官の職を辞し、退職したい旨を申し出た[5]。政府は持ち回り閣議で佐川の辞任を認める人事を決定した[59]。赤木の死について記者から問われると、佐川は「今日のニュースで知った」と答えた[58]。 同日夜、麻生は記者会見し、「国有財産行政に対する信頼を損なったことを踏まえ、減給20％3ヶ月分の懲戒処分を実施する」と述べ、同時に処分を科したことを明らかにした[60][22]。辞任を申し出た理由は「（1）理財局長当時の国会対応が丁寧さを欠いており、混乱をもたらした。（2）行政文書の管理について指摘を受けた。（3）書き換え疑惑のある決裁文書について、担当局長であった」の三点とされた[61]。矢野康治財務省大臣官房長の財務金融委答弁によると、額にすると約66万円の減給となり、退職金4999万円から差し引かれた[62]。 同年3月12日、財務省は「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め[63]、「決裁文書の書き換えの状況」と題する書き換え前と書き換え後の対照表を公表した[64]。3月13日付の読売新聞夕刊は、自殺した職員（赤木）の遺書に「本省の指示で文書を書き換えさせられた」との記述があると報じた[65]。 同年3月27日、佐川は衆参両院の予算委員会で証人喚問を受けた[66][67]。文書改ざんの指示などに関する質問に対して「刑事訴追の恐れがある」との理由により証言を拒否した答弁は40回以上に及んだ[68]。ただし、自民党の丸川珠代から「安倍総理からの指示はありませんでしたね」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」と聞かれると、それぞれ「ございませんでした」と明確に答えた。丸川は「官邸の官房長官、官房副長官、総理秘書官、安倍総理の秘書官、麻生財務大臣、麻生財務大臣の秘書官、財務省の事務次官、官房長などの大臣官房、他の局の幹部」からの指示はあったかと繰り返し尋ね、佐川はそのたびに立ち上がり「ございませんでした」と答えた[69][68][70][71]。 同年5月31日、大阪地検特捜部は、佐川ら財務省幹部38人全員を不起訴処分とした[72][73]。同年6月4日、財務省は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表するとともに[74]、退職者2人を含む幹部ら20人の処分を発表した。佐川は停職3ヶ月の懲戒処分を受けた[75]。 2019年3月15日、大阪第一検察審査会は、不起訴処分とした38人のうち、有印公文書変造・同行使容疑などで佐川ら6人、背任容疑などで管財部次長の小西眞ら4人について「不起訴不当」と議決した[注 4]。しかし同年8月9日、大阪地検特捜部は佐川ら10人を再び不起訴処分とした[79]。 赤木雅子による提訴[編集] 2020年3月18日発売の『週刊文春』3月26日号が、総計15ページにわたる森友学園問題の特集記事を組み、赤木が死の直前に書いた手記全文を掲載した[80][81][82]。手記には「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました」と記されていた[83][84]。 同年3月18日、赤木の妻の赤木雅子は、国に約1億700万円、佐川に約550万円の損害賠償を求め、大阪地裁に訴えを提起した[85]。雅子の弁護団は同日、手記全文を公表した[83][86]。 2021年12月15日、国は、自殺と森友学園問題に関する決裁文書改竄作業との因果関係を認め「請求認諾」を行ない、訴訟を終結させた[87]。 2022年2月9日、大阪地裁で口頭弁論が開かれ、赤木雅子は、佐川側が賠償請求を認めて「認諾」をすることを避け、尋問などで改ざんの経緯を明らかにするため、賠償請求額を550万円から1650万円に増やした[88]。 同年9月16日、赤木雅子、川内博史、辻恵らは、情報開示請求に「不存在」と虚偽の理由で不開示決定をされたとして、佐川、元理財局総務課長の中村稔、元同局国有財産審理室長の田村嘉啓の3人に対する虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した[89][90][91][92]。 同年11月25日、大阪地裁は、佐川に対する1650万円の損害賠償を求める裁判で、「公務員の個人責任を認める法的根拠は見いだしがたい」として請求を棄却した。佐川は裁判中は公の場所へはいっさい出ず、当該裁判においては代理弁護士まで出廷しなかった[93][94]。同年12月2日、赤木雅子は控訴した[95]。 同年12月27日、東京地検特捜部は、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の刑事告発についていずれも嫌疑不十分で不起訴とした[96]。 2023年5月1日、佐川に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、赤木雅子は、一審で認められなかった佐川への本人尋問を実施するよう大阪高裁に申請した。またそのほかに、中村稔、田村嘉啓、近畿財務局の赤木俊夫の上司ら計4人の証人尋問も求めた[97][98]。同年9月13日に控訴審第1回口頭弁論が大阪高裁で行われ、黒野功久裁判長は「尋問を実施する必要がない」として佐川の尋問を認めず、結審した[99]。同年12月19日、大阪高裁は1審判決を支持し、赤木雅子の控訴を棄却した。判決理由で黒野裁判長は、赤木雅子が佐川に経緯の説明や謝罪を求めていることについて、「誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきとも考えられるが、法的義務を課すことは困難」と言及した[100]。27日、赤木雅子側は判決を不服として上告した[101]。

佐川宣寿 - Wikipedia

[ari0921]

名古屋特別講演会「これからの日本の役割　新しい秩序の基本をつくる」

国家基本問題研究所は通算9回目となる名古屋での講演会を開催。櫻井よしこ理事長の講演の抜粋をご紹介します。

安保三文書の意味

いま国際社会が非常に変化しているのは、皆さん、毎日、実感しているとおりです。これは百年に一回の変化だと思った方がいいと思います。この変化の局面で私たちは慌てたりする必要はないのであって、むしろ、この大きな変化をわが国の好機につなげていこうという気概を持って、日本人はこれに立ち向かったほうがいい。

去年（二〇二二年）の十二月に、岸田政権が安全保障に関する三つの文書を閣議決定しました。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の「安保三文書」と呼ばれる三つの文書です。これは岸田文雄さんにしてはすさまじい決断です。

私は以前、岸田総理と一時間ほどの対談を何回かさせていただいたのですが、そのたびに隔靴掻痒というか、じれったいというか、そのような印象を受けました。前総理の菅義偉さんとは対照的で、岸田さんは言葉はたくさん出る。でも、その言葉は、例えばプラスチックの板に水をかけるように、サーッと流れ過ぎていって引っかかりがない。取っかかりがなくていったい何をおっしゃりたいのかがよくわからない。また、岸田総理は決まり文句をたくさんおっしゃる。「平和国家」や「非核三原則」とおっしゃるから、この国際社会の危機をどう捉えていらっしゃるのかわかりにくい。

でも、この安全保障関連の三文書を読んでみると、いや、すごい。安保三文書は事実上、憲法を改正したに等しいくらいの効果��あります。

もちろん、十分ではありません。憲法を改正していないため、自衛隊はいまでも国内法によると十分な戦力を持ってはいけない、「軍隊ではない」ことになっています。

例えば、わが国の憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれています。「生存」とは命です。この国際社会は善なるものだから全面的に信頼して、そこにわれわれの命までも預けてしまおうというのが憲法前文の精神です。その前文精神を条文にしたのが九条二項です。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

国家の一番の責任とは、国民を守り、国土を守ることです。でも、わが国はその守る手立てをどうするというのか。交渉だけで自国を守ることができれば、それに越したことはありません。けれども、それが不可能なのは、みんな、わかっている。だからウクライナ戦争も起きている。だから拉致の被害者はいまだに取り戻すことができない。交渉だけでは、にっちもさっちもいかない現実がある。そのときに国家は何をするのか。

他国は力をちらつかせて、人質を返せと脅し上げます。でも、わが国は「国の交戦権は、これを認めない」と、そこを憲法で禁じています。世界には約二百の国々がありますが、その中で、憲法で国の交戦権を否定しているのは、たった一カ国、わが国だけです。そういったことを考えると、いくら安保三文書でいいものを書いても基本的には何も変わらないと言えます。

他方安保三文書を読んで、「ここまで来たか」と私が思ったのは、例えばその中に、相手国（主体）の意図ではなくて軍事力を見るべきだと書いてあることです。

「強力な軍事能力を持つ主体が、他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るかを正確に予測することは困難である。したがって、そのような主体の能力���着目して、我が国の安全保障に万全を期すための防衛力を平素から整備しなければならない」

安保三文書の「国家安全保障戦略」にはこう書いてあります。

「強力な軍事能力を持つ主体」とは、中国だと思ってよいでしょう。

「意図」は、いつ変わるかわからない。いまは「平和主義です」と言っていても一晩経ったら侵略者になるかもしれない。だから相手国の意図に依拠して、わが国の安全保障を考えたらいけない。相手国がどういう軍事力を持っているかをきちんと見て、それに対応できるものをこちらも構築しなければならないと書いています。

日本にしては大きな進歩です。

私たちの国の安全保障政策の中で、いつも問題だと言われるのが、いわゆる「専守防衛」や「必要最小限度」です。でも、相手国の軍事力をきちんと見据えた上でわが国の軍事力を整えるのならば、「必要最小限度」は言葉の上では残っていても実態としては否定される。そういう意味で岸田さんの安保三文書はよいと思います。

中国の正体

実はきのう国家基本問題研究所に、イスラエルから代表団の方々が来て、お互いに十人ぐらいずつで意見交換をしたのです。代表団の中には軍人の方をはじめ、大学教授、行政府で働いている官僚の方もいらっしゃいました。全員が軍人ではなかったのですが、彼らは安保三文書をどう読んだらいいか、日本国民の意識がそこについていけるのかを知りたいということでした。

「書類をつくったのはいいけれども本当にこの安保三文書に書いたような普通の国に近いような安全保障の形をつくることができるんですか。国民は賛成するんですか」という意味です。その答えはイエス＆ノーです。

まず、いまの自衛隊の本当の実力はどのようなものなのか。私は「言論テレビ」というネット配信の番組を主宰していますが、そこに去年（二〇二二年）五月二十日、安倍晋三元総理がゲストで出演されました。それから二カ月もしないで安倍総理は暗殺されてしまったので最後の遺言だったように私は受けとめています。安倍総理は「言論テレビ」でこうおっしゃった。

「わが国には継戦能力がありません」

自衛隊には戦い続ける能力がないというのです。七年八カ月にわたる史上最長政権を担当した方の口から出た言葉に驚き、私はどのくらい足りないのか聞いたのです。すると「それは国家機密なので言えません」とおっしゃる。

これが日本国の実態です。日本国の実態は人間の体にたとえると骨粗鬆症で、ちょっと突っついたら骨が折れるような状態です。これではとても日本国を守ることはできません。また、先に述べたように、憲法も国際社会を善なるものと見なしている。こちらさえ悪いことをしなければ、どこもわがほうを攻めて来たりすることはないというような性善説にずっと立ってきました。

それをいま、安保三文書は破ったということなのです。ＧＤＰ比二％を軍事費に使うということで、かなり踏み込んでいま一生懸命、三文書の内容を実現しようとしています。

一方で、残念な��ら国民はまだまだ全部が全部、賛成するところにいっているわけではありません。でもやがて全部が全部、本当に認識するときが来る。なぜならば私たちはウクライナを見ています。この二十一世紀に戦争が起きる。それを実感させられました。いままでは、国連常任理事国が他国を侵略しないだろうと思っていたけれども、それが現実に起きている。国民のみなさん方は賢い人々ですから、こういった現実を見て、迫っている危機を受けとめ始めると思います。

では、どうしてこのような変化が起きているのか。それはもう明らかです。中国はどんどん力をつけて、アメリカは相対的に力を落としているからです。私たちは私たちにとって一番の脅威である中国の正体を認識しておく必要があります。そのためには、この一年ぐらいを振り返ってみるのがいいと思います。

一年前の二〇二二年二月二十四日にウクライナ戦争が始まりました。その少し前、二月四日に北京冬季五輪が開幕し、その開幕式の直前にロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談をしました。北京冬季五輪は、日本をはじめ、アメリカもヨーロッパも含めて政治的なボイコットをした。習近平主席がウイグルの人たちを百万人単位で収容所に入れてジェノサイドを行っているとわかったからです。その中で大国の首脳として参加したのが唯一、プーチン大統領でした。

そのときに中国とロシアは長文の共同声明を出しています。共同声明に何が書いてあったか。

われわれはいま世界が大きく変わっていることを認識している。この世界の変革を推進する力に中国とロシアがなると謳い上げているのです。

これは中国なりの価値観や、中国なりの秩序を、いままでの戦後の国際秩序に代わって植えつけるということです。

それは例えばＷＴＯ（世界貿易機関）が一番わかりやすい。二十二年前に中国はＷＴＯに加盟して世界市場に打って出ました。ＷＴＯ加盟時の記録を読んでみると、当時の朱鎔基首相がチャーミングな人で、英語はうまい、知識はある、歴史的な素養もあって話すことが奥深い。アメリカは歴史の浅い国なので、こういう人に魅了されてしまう。そして朱鎔基首相の前で、米国大統領も国防長官も財界の長も新聞社のオーナーも、みんな説得されてしまったのです。

中国は「いまは社会主義で、まだこれもできない、あれもできないけれども、これこれこういったことをちゃんとやりますよ」といくつもの約束をしてＷＴＯに入った。それによって商売ができるようになり、経済力が大きく伸びました。でもこの二十二年の間に中国が約束したことは一つも実行されていない。つまり西側社会は騙されてきたわけです。

中国はＷＴＯに入っても、そのルールに従う気持ちはまったくない。ＷＴＯそのものを中国にとって都合のいいような形にしてしまおうというのが彼らの考え方です。

同じように中国は、国際連合（国連）の十四ほどあるいろんな委員会を取り仕切ろうとしています。委員長を送り込んだりしてそれぞれの委員会のルールを中国のリーダーシップの下で変えてしまう。つまり国連の実態を変えてしまうのです。

中国は自分たちの考え方を国際社会の形の上に反映させて、国際秩序を書き換えたい。そのように国際秩序を書き換えることが、いまの世界の激変のもとにあります。それをロシアと中国は協力して実践すると北京冬季五輪開会日の首脳会談で謳い上げたのです。

その時から一年以上がすぎた今年三月二十一日、中露はモスクワで首脳会談を開き、共同声明でこう謳い上げました。

デモクラシーの形は一つだけではない。一つの国がこれはデモクラシーだと言って押しつけるのは間違いだ。それぞれの国には、いろんな形のデモクラシーがあるのだから、それを尊重しなければならない。一国主義では駄目だ。多国主義だ。明白にアメリカに挑戦しています。

白と黒のイメージ

さて北京冬季五輪が終わって四日後、ロシアは侵略戦争を始めました。そこに至るまでアメリカと中国の間で何がなされていたか。

アメリカはバイデン大統領の下で、中国の極めて高いレベルの人たち、秦剛中国駐米大使や首相、高官たちと、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官などが十二回も会談を持った。二〇二二年二月二十四日に戦争が始まりましたが、その前年の二一年九月ぐらいからこの会合は始まっています。

どういう会合だったか。アメリカが中国にインテリジェンス情報を見せて、ロシアがウクライナの国境にこれだけの軍を集めている、部隊編成を見るとロシアは必ずウクライナに侵略戦争をすることが読み取れる、中国はロシアに影響力を持っているのだから、あなたの影響力を使って侵略をやめるようロシアを説得してくださいというものです。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストがのちに大層詳細な記事を出していますが、それを読むとアメリカ側の基本的な姿勢は中国側に懇願するものでした。

「お願いしますよ。あなたの影響力は大きいでしょ。これが私たちのインテリジェンスの情報です。見てください」というようなものです。

インテリジェンス情報を他国に開示する。これは大変なことです。その情報をどうとっているのか、どんな人脈でとっているのかがわかってしまう。だからインテリジェンス情報の開示はほとんどしないのです。けれどもアメリカは中国に期待をしてそれをやった。でも中国は、この十二回の会談で毎回、そっけなく否定した。それは、あなたの邪推ですよ、と。猜疑心が強くて、われわれの側に対して偏見を持っているから、そういう見方をするんです、と全部フラットに否定したと報じられています。

二月二十四日にもやはり、当時、外務大臣だった王毅氏、駐米大使だった秦剛氏がブリンケン国務長官と話をしたのですが、そのときも中国側は全面的に否定した。その数時間後に侵略戦争が始まったと、米紙は伝えました。中国はアメリカの説明に耳を傾けなかったということです。

もう一つ、覚えておかなければならないのは、中国はアメリカの情報をロシアに渡していたと報じられたことです。アメリカが中ロを分断しようとしているという情報を、中国はロシアに渡したというのです。

こういう話があります。中国がロシアに対して、われわれはいつでもロシアの側に立つ、われわれはあなたのcause（正当な目的と掲げるもの）に賛成する、それをサポートすると言っていたと、中国側の言葉として、このように具体的にニューヨーク・タイムズが書きました。

つまり、習近平主席はロシアが侵略戦争をしかけることを知っていた。こんなに長引くとは思っていなかったでしょ��けれども、基本的に知っていて、中国はそれを支持するという考え方だった。これが中国の本質なのだと肝に銘じておかなければなりません。

岸田総理は三月二十一日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。ロシアのプーチン大統領の爆撃でウクライナのブチャという街では四百人以上が殺害されましたが、その街で岸田さんは花を捧げました。

同じ日に習近平主席がモスクワにプーチン氏を訪れて、二人も首脳会談をした。善と悪、白と黒と言ってもいい。アジアにおける二つの大国、日本と中国がウクライナを挟んであちら側とこちら側で非常に対照的な首脳会談を行ったのです。

このイメージは日本人であればこそ、心に焼きつけておいたほうがいい。このイメージに沿って世界はこれからずっと動いていくと思って間違いないだろうと思います。

習近平主席は、私たちが期待するような世界の平和に貢献する人ではありません。二〇二三年三月五日から、中国では全国人民代表大会（全人代）が行われました。日本での国会に当たるものですが、そこで習近平主席は比較的短い演説をしています。彼はいつも二時間、三時間の演説をするのですが、このときは一時間ちょっとの演説で、こう述べました。これから中国にとって最も大事なことは中国共産党を中心に全国民がまとまることなんだ、と。全国民は国家に忠誠を尽くしなさい、国家とは中国共産党である、という趣旨で述べています。

その共産党のトップに立つのが習近平主席ですから、中国の国民は毛沢東を超えるような専制独裁君主のもとに集まって、一致団結し、習近平氏を尊敬して、愛して、盲目的に信じて突き進んでいきなさいということなのでしょう。

二〇二五年に戦う

このような中国がこれからどう動くのか。中国は核戦力を増強しています。二〇三五年までに、いま四百発くらいの核弾頭を千発に増やすだろうとアメリカは見ていましたが、つい最近、二二年十一月末の中国の軍事力に関する年次報告書で千五百発に上方修正されました。ちなみに地球全体で見るとアメリカが五千五百発くらい、ロシアが六千五百発くらい持っています。中国が三番目で、二〇二一年の『防衛白書』では約三百二十発と言われていたのが、もう四百発を超えた。相当のスピードでこれを増やしています。

サイロというミサイルを入れる筒型の発射施設があります。このサイロの中のミサイルに核兵器を載せて発射し、攻撃します。一つのミサイルにだいたい十発の核が載ると言われています。つまり、サイロがたくさんなければ、ミサイルや核弾頭があっても発射できません。このサイロを中国がゴビ砂漠などで、いま猛烈に増やしている。約三百に増やしているだろうと言われています。

アメリカはサイロが五百ぐらいで、発射力の面でも中国はアメリカに接近している。軍事的には非常に危ないところに私たちは来ています。

では、どれくらい危ないとアメリカは見てい���のか。アメリカのミニハン航空機動軍司令官という方がいます。航空機動軍は、岩田清文元陸幕長らの説明によると、有事にアメリカ本土の基地から、たとえば台湾やグアムの基地などに必要な兵員や物資やミサイルなどを運ぶ。約五万人の兵員、約五百機の空中給油機や輸送機を持っている部隊だそうです。戦争になったら、航空機動軍が兵站を請け負って戦車を何百台も運ぶわけです。状況に即応する非常に重要な存在です。

その司令官であるミニハン氏が内部文書として隊員全員に通知を出した。

「これは私の直感であるが、二〇二五年には戦うことになる」

岩田元陸幕長によると、これは軍の分析として出すとあまりにも刺激が強いので、「私の直感であるが」とミニハン氏個人の判断として出したと見てよいだろうということでした。

いま二〇二三年ですから、彼は戦争は二年後に起きると明言しているのです。相手はもちろん中国です。おそらく場所は台湾でしょう。

ミニハン氏は部隊の全員に「この危機に向けて準備をしなさい」と指示しています。準備とは例えば、必要なら軍の法務部に行って相談しなさいというものです。戦争になったら死傷することがありますが、そのときに家族をどうするのかなどの身辺整理をしておかねばならない。それをもし必要なら法務部に相談してやっておけということまで命令したのです。

また、例えば「いままでの戦略を全部、見直しなさい」とも指示しています。敵とどうやって戦うかのシナリオをいままで書いてきたけれどもそれでは甘過ぎる。いままでどおりのもので満足していたらわれわれは負ける。だから根本から見直せということです。そして一人ひとりの隊員には「七メートルの距離から敵の頭をぶち抜く訓練を重ねよ」という生々しい指示もあります。

これをアメリカの航空機動軍司令官のミニハン氏が個人的なメモとして全隊員に配った。彼らはそれだけ警戒心を強めていて準備をしているわけです。

この戦争がいつ起きるかについては、ブリンケン国務長官も予想よりずっと早まるのだろうと言っています。でも、わが国にはそれに注釈を加えるほどのインテリジェンス情報は残念ながら、ない。アメリカの言うことを信じるしかないと思いますが、アメリカはそういうふうに見ているということです。

なぜ台湾が重要か

では、中国はどういうふうに見ているか。

いま中国は両にらみで来ています。ロシアのような失敗をしたくない。あんな下手な弾の撃ち方はしたくない。できるならば情報戦で台湾が白旗を掲げるように持っていきたい。でもそれだけに頼っていたら困るので後ろに強い軍隊をつくっておくということです。

強い軍隊を中国がつくり、台湾がそれに降伏したときに何が起きるか。台湾は終わります。ウクライナが停戦をした途端にウクライナという存在がおそらくかき消されていく運命にあるように、台湾も中国に降参したら台湾の運命は終わる。

そのような状況をつくり出さないために私たちは何ができるのか。例えば台湾について、いま私たちはどういう姿勢をとるべきか。

明治憲法の起草にも貢献した井上毅という人がいます。日清戦争が一八九四年に始まったあと、井上毅が当時の総理大臣であった伊藤博文に献策しています。

井上毅の当時の文章を読むと、この島（台湾）を握る勢力は台湾海峡、バシー海峡、そして南シナ海、東シナ海、全部を押さえることができるようになるだろう、と述べています。台湾を握った勢力がここを通る船の通路の開け閉めの権利を持つことになる。もし、このようなことを第三国にされたら、わが国は生き延びるすべがない。したがって、わが国はいかなる犠牲を払ってでも台湾をものにせよと書いている。

台湾を占領しろと書いているわけですから、現代の日本人の中にはあまりにも台湾に対して強硬ではないか、平和主義ではないではないかと批判をする人がいるでしょう。でも、そのような見方は間違いです。

私がここで言いたいのは、昔の日本人は長期戦略を立てることができたこと、国際情勢の中で現実を見てとることができたということなのです。いま日本はそのような先人に倣わないといけないと思います。

私たちは現在の日本国の力や憲法や法律では台湾有事に際して何もできないという言い方をします。中国は「一つの中国」だとも言っている、さらに日本は台湾と国交がない。だから何もできない、と。でもそういう場合ではありません。台湾と国交がないのならば、非公式にいくらでもできる。

何よりもいま、日本は台湾とともにあると誓約することは日本国の国柄にかなう。なぜなら、中国が世界を席巻するということは、中国の価値観が広がるということだからです。中国の価値観とは何でしょうか。なにゆえにわが国は聖徳太子の時代に中国文明と決別したのか。日本と中国とは、その文化があまりにも違うからです。

わが国は十七条の憲法に見られるように、七世紀のごく始めから人間を大事にしてきました。素晴らしい十七条の憲法をあの時代につくったのです。その同じ時代、中国は人間を虫けらのように扱ってむち打って働かせて、弊履のごとく捨てるのが当たり前でした。日本とは全然、違います。

日本の国柄は千年も二千年も続いてきて、いまの日本がある。いまの平和憲法には大いに不満がありますが、日本人のやさしさは、いまも私たちの国の底流に脈々と流れている。このことは大事にしなければならないと思っています。

例えば最近話題の「チャットＧＰＴ」というものがあります。会話型ＡＩ（人工知能）のサービスです。イタリアはチャットＧＰＴを危険だからと一旦、停止させた。イーロン・マスク氏らが危険だから最低半年間、停止しようという署名活動も行った。でも、おそらくこれからの人類はこのツールとも、共に生きていかなければいけないでしょう。そのとき、もしかすると日本人こそがチャットＧＰＴを一番いい形で使いこなせるのではないかと思います。

新しい機械やツールが危険だという考え方の中には、人間が上で機械やツールが下だという考え方が根底にあるのではないでしょうか。ですからチャットＧＰＴを人間が使いこなせない可能性がある今、暫くその使用を停止して、人間がＧＰＴの先を行けるまで待とうという発想が生まれるのではないでしょうか。でも日本人には「本当にそうなのかな���と考える余裕があるはずです。

日本の価値観

日本は西洋のキリスト教文明と違って神道の国です。キリスト教は天から父なる神様のお子であるイエス・キリストが降りてきて人間の原罪を背負って下さり絶対に正しい存在としてキリスト教世界の頂点にいらっしゃる。わが国の神様は同じく天上から降りてきましたけれども、全能ではありません。『古事記』を読めば非常によくわかります。わが国の神様は人間的です。困ったことがあったら他の神様と相談します。神様も間違う。間違えてしょげて罰を受けて、またいい神様になる。『古事記』にはそのような神々の姿が見えてきます。

私たちは、大きな山の頂には神がいる、巨木にも神がいると考えます。森羅万象、山川草木、全部、神様なのです。

私たちは必ずしも人間が一番、偉いと思っていない。私たちは人間がすべてを支配することができるとも思っていない民族です。また、企業でも他の組織でも、頭からぎゅっと抑えることはあまりしない。リーダーシップはあっても下からの意見を聞く。みんなの意見を聞くというところがあります。

会社もそうですが、自分たちに馴染のなかった新しい技術や価値観を、みんなの意見を上手に生かしながら受け入れ、理解し、育ててきたのが日本ではないか。であるならば、チャットＧＰＴもそのようにできるのではないか。このような日本国の強みを積極的に国際社会のために生かしていくのがよいということなんです。

アメリカも中国もわれこそが正しいと思っています。アメリカはアメリカ式の民主主義が正しいと思っています。けれども、アメリカも利己主義な部分がある。日本もずいぶんひどい目に遭わされてきました。そんな恨みつらみを同盟国に言うつもりはありませんし、日本国がもっと強く立派になればよいだけです。しかしアメリカはそういう国柄です。

でも中国はもっとひどい。他国を平気で踏みにじります。

この米中の間に物理的にも精神的にも日本がいます。そして日本はアジアの盟主なのです。日本がアジアを日本的な価値観で率いることができるならば、アジアはとても幸せになる。その延長線上で世界も幸せになります。

私たちは日本の考え方をもっと取り入れることがアメリカのためにもなると、アメリカを説得すべきときです。いまアメリカは中国との経済安全保障に勝つために、すべての重要な技術が中国に渡らないようにサプライチェーンをつくろうとしています。それは私も賛成ですが、でも、いいものは全部アメリカに集まるような形で進みつつある。これがやはりアメリカのエゴイズムだと思います。

しかし、再度言いますが、アメリカのエゴイズムのほうが中国よりもいい。中国のエゴイズムは私たち全員を殺してしまいかねません。この局面で、私たちはアメリカに対してもっと日本国の影響を強くするよう、よく考えて行動するときなのです。自信をもって日本国は日本国の旗を掲げるときなんです。

こういう話をするとよく学生に、どういう旗を掲げるのですかと聞かれるのですが、「五箇条御誓文」の考え方を軸にしたらよいと思います。

五箇条ノ御誓文　（明治元年三月十四日）

一　廣ク會議ヲ興��萬機公論ニ決��ヘシ

一　上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ

一　官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

一　舊來ノ陋習ヲ破り天地ノ公道ニ基クヘシ

一　智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

我國未曾有ノ変革ヲ爲ントシ朕躬ヲ以テ衆ニ先ンシ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯國是ヲ定メ萬民保全ノ道ヲ立ントス衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヨ

『「五箇條の御誓文」意訳（口語文）

一、 広く人材を集めて会議を開き議論を行い、大切なことはすべて公正な意見によって決めましょう。

一、 身分の上下を問わず、心を一つにして積極的に国を治め整えましょう。

一、 文官や武官はいうまでもなく一般の国民も、それぞれ自分の職責を果たし、各自の志すところを達成できるように、人々に希望を失わせないことが肝要です。

一、 これまでの悪い習慣をすてて、何ごとも普遍的な道理に基づいて行いましょう。

一、 知識を世界に求めて天皇を中心とするうるわしい国柄や伝統を大切にして、大いに国を発展させましょう。

これより、わが国は未だかつてない大変革を行おうとするにあたり、私はみずから天地の神々や祖先に誓い、重大な決意のもとに国政に関するこの基本方針を定め、国民の生活を安定させる大道を確立しようとしているところです。皆さんもこの趣旨に基づいて心を合わせて努力して下さい。

「廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ」と民主主義を説くことから始まる五箇条の御誓文には、身分の上下にかかわらず議論し、世界に学び、皇室と国民がお互いに敬愛し合って国をつくっていく、このような国柄をこれからも大いに高めていきなさいと書いてあります。日本はこの旗を掲げるときです。

そして日本人とは何かを知る。そのためには『古事記』や『日本書紀』を読んでください。『古事記』にはこのような国をわれわれはつくりたいんだというご先祖さまたちの理想と夢が凝縮しています。彼らはその理想と夢に従って国づくりをしてきた。それが十七条の憲法になったのです。それが今風に言えば世界初の「ＮＰＯ」である悲田院や施薬院になったのです。貧しい人に食事を与え、医療を提供する悲田院や施薬院は八世紀にできています。』

日本国の価値観を高々と旗に掲げて、これが世界にとって大事なことなのだとまずアメリカに主張する。アメリカとは軍事的にも協力しながら、われわれが持っている技術は新幹線にしても、医薬品にしても、コンピュータ、半導体に��ても素晴らしいものだ、だから一緒にやりましょう、と言いましょう。それは日米のため、広く言えば人類のためです。日本国が果たせる役割を私たちが意識して強く訴えて広げていくことが、すさまじく変わろうとしている人類社会に一つの明確な方向性を与えることになります。日本国と日本人が目醒めるときなのです。

国基研はその先頭にこれからも立ち続けます。このような価値観を常にメッセージとして出し、会員のみなさま方と共有します。これからもずっと支えてくだされば嬉しく思います。

[shintani24]

2024年8月14日

【速報】岸田総理が自民党総裁選への不出馬の意向固める（TBS NEWS DIG）

岸田総理が来月おこなわれる自民党の総裁選に出馬しない意向を固めたことが、複数の政権幹部への取材で分かりました。このあと、記者会見を開き、岸田総理自ら説明するものとみられます。

総裁選には、石破元幹事長や小泉元環境大臣の他、茂木幹事長や河野デジタル大臣、高市経済安全保障担当大臣らが出馬に意欲を見せていますが、岸田総理を支える立場の党幹部や閣僚が総裁選に出馬することには批判的な声もありました。

岸田総理が出馬しないとなれば、総裁選���構図も大きく変わることになり、「ポスト岸田」レースは激しさを増すことになりそうです。

岸田��相、記者会見で総裁選不出馬を正式表明　「自民が変わるため私が身を引く」（産経新聞）

岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見を行い、９月の自身の任期満了に伴う自民党総裁選に出馬しないと正式に表明した。

首相は「今回の総裁選は自民党が変わる姿、『新生・自民党』を国民の前にしっかり示すことが大事だ。自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。総裁選には出馬しない」と述べた。新総裁選出後に岸田政権は退陣し、約３年で幕を閉じる。

岸田首相の在任期間は１４日時点で１０４６日で、岸信介氏に次ぎ戦後８番目の長さとなっている。

G7広島サミットのワーキングランチで記念撮影に応じるG7首脳。右手前が岸田文雄首相=2023年5月19日、広島市南区、代表撮影

広島から首相、期待したが…　岸田氏の総裁選不出馬表明で被爆者らは（朝日新聞 8月15日）2024年8月14日に追記

岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。広島選出の総理大臣として、被爆地の声を国内、世界に向けて届けることはできたのか。（柳川迅、魚住あかり、遠藤花、編集委員・副島英樹）

広島市の松井一実市長は岸田首相の平和行政について、「ライフワークである核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組まれた」「『ヒロシマの心』を世界に発信するために御尽力いただきました」と評価した。自民党の県議や市議と同じく、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の広島開催などを成果に挙げた。

一方で、県内に二つある県原爆被害者団体協議会（県被団協）の理事長はいずれも、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう訴えてきた。しかし、核保有国が参加していないことを理由に、岸田首相は後ろ向きな姿勢を示し続けた。

佐久間邦彦理事長（79）は、「これではいつまで経っても（核禁条約に）『入らない』と言っているようなもの。本当にやる気があるのか見えなかった」と振り返る。

佐久間理事長と箕牧智之理事長（82）は、8月6日の平和記念式典に合わせて開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、岸田首相と面会したばかり。箕牧理事長は「被爆者の訴えを一つでも受け止めてくれるのではないかと期待していたが、淡々と聞くだけだった」と話した。

広島を拠点に平和活動に取り組むNPO法人「ANT―Hiroshima」理事長の渡部朋子さん（70）は岸田首相の3年間について、「広島にとってチャンスかもしれないとみんな期待しましたが、残念ながら広島の宰相ではなかった」と語った。

昨年5月のG7広島サミットでは、核抑止力を正当化した「広島ビジョン」も発表され、被爆地から選出された岸田首相もその文書に名を連ねる一人となった。サミットについて渡部さんは「広島が貸し舞台として使われ、肩すかしでした」と残念がる。

岸田政権が閣議決定で防衛費拡大を進めたことを「戦争のできる国にし、原発再稼働も進めた」と指摘。「核軍拡が進む状況にのみ込まれ、戦争被爆国としてのリーダーシップが見えなかった」と振り返った。

広島市安佐南区の会社員、末棟将彦さん（44）は、元々外務大臣だった岸田首相の外交に期待していたという。サミットで各国首脳が広島を訪れたことを「歴史に残る」と評価しつつ、「もう一歩、核廃絶に向けて踏み込んだ外交をしてほしかった」と述べた。

統一教会問題や自民党派閥の裏金問題���ど、数々の「内憂」に見舞われた首相でもあった。

「大変驚いており、本当に残念だ」。自民党広島県連会長代理の中本隆志・県議会議長は県庁で会見を開いた。「安倍政権、菅政権下の色んな問題が浮上し、対応に追われた３年間だった。裏金問題の対応では、身内である自民党議員の協力があまりに少なかった」

広島市議会の会派「自民党・市民クラブ」幹事長の山路英男市議も「国防の強化や経済安全保障は岸田政権の下で進んでいる」と不出馬を残念がる。裏金問題については、「巻き込まれた形だ」と話し、問題を受けて政治資金規正法が改正されたことについて、「党内ではだいぶ反発もあったと思うが、大きな決断をした」とたたえた。

平和記念公園を歩いていた広島市中区の山本裕志さん（67）は裏金問題について「私利私欲のための政治になっていたのでは。広島から出た首相で期待していた。もう少し国民のための政治ができなかったものか」と話した。

GDPは百年前に「逆戻り」　それでも日本は「強兵」路線に進むのか（朝日新聞 100年をたどる旅～未来のための近現代史～③「持たざる国」の素顔）

「ＤＩＭＥ」という安全保障のキーワードがある。 今回はこれを切り口に、「持たざる国」日本がたどってきた100年の歩みを考える。

国内総生産（GDP）は1940年代に生まれた。資源や物資など戦争を遂行できる生産力が��れだけあるか正確に把握する指標として、米英が開発した。「第2次世界大戦が生んだ数多くの発明品の一つ」と英ケンブリッジ大のダイアン・コイル教授は位置づける。

世界に占める日本のGDPは、百年前と同じ水準に逆戻りしている――。英国の経済学者アンガス・マディソン氏の研究チームは、西暦1年から今に至る世界各国のGDPを歴史資料から推計してきた。そこから浮かび上がってきたのは、そんな日本の姿だ。

日本のGDPの世界全体に占める割合は1920年は3・4%。それが戦後の経済成長で急伸。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと称された。米国の地位をも脅かす経済力を誇った90年には8.6%に上昇した。

上位20カ国。マディソン氏の研究チームの最新の推計結果から。1920年の中国はデータが無いため、1900年で代用。1920、90年のロシアは旧ソ連のデータを使用。ソ連以外は現在の国旗

だが、その後、中国をはじめとする新興国の経済成長が加速。日本は人口減社会に突入して主要7カ国（G7）で唯一足踏みを続け、2022年には3・7%に落ち込んだ。歴史的な「定位置」に戻ったともいえる。

現在の日本のGDPは世界4位。米ゴールドマン・サックスによれば、さらに50年に6位、75年には12位へ転落が予想される。日本は近い将来「経済大国」の看板を下ろすことになるかもしれない。

問われるDIMEの発想　軍事以外が軽視されていないか

一方、岸田政権は一昨年末、27年度の防衛費のGDP比を倍増させ、2%にすることを決めた。27年度の防衛費は世界5位内に入り、「軍事大国」に仲間入りする可能性がある。

問題は、この歴史的増額が果たして「国力」に見合っているのかだ。マディソン氏の研究チームの一員である深尾京司・一橋大特命教授（国際経済学）は「人類史上まれに見るスピードで人口が減少していく日本の世界における経済的地位が、当面再び高まることは考えづらい。日本が単独で防衛費を拡充しても限界がある」と指摘する。

米国防大のテキスト「国家安全保障戦略入門」には、国家は「外交、情報、軍事、経済（DIME）という四つの主要な手段を駆使して力を行使し、目的を追求する」と記述され、「DIME」の統合的運用が重要だと説かれている

「DIME（ダイム）」という言葉がある。「外交（Diplomacy）」「情報（Information）」「軍事（Military）」「経済（Economy）」の頭文字を取ったものだ。米国が安全保障の指導者育成のため設立し、米軍の将校や文官らが在籍する米国防大（NDU）のテキスト「国家安全保障戦略入門」では国家安全保障の構成要素にこの四つを挙げ、DIMEを駆使して目的を追求するとしている。軍事は大事な要素だが、それだけでは国の安全が担保できない。国力の重要な要素であるDIMEを統合して国の安保を確保する、というのが、欧米では常識となっている。

近年では中国に対抗するため、「技術（Technology）」を加えた「DIME+T」、あるいは「金融（Finance)」「諜報（ちょうほう）（Intelligence)」「法執行（Law enforcement）」を加えた「DIME+FIL」とも呼ばれる。日本では安保を考える際、これまでDIMEという言葉はほとんど聞かれなかった。

だが日本はかつて「国力」から目をそむけて軍事偏重に走った結果、人的・物的破局を招いた。

むろん、過去と事情は異なる。安保環境の変化を踏まえた防衛力の要素は必要だろう。だが今、安保を議論するのに、軍事以外の要素が、あまりに軽視されてはいないか。

岐路に立つ今だからこそ、「国力」を重層的に、冷静に見つめる視点が求められている。

日本の安全保障にDIMEの発想はあるのか。

日本の国家安全保障戦略、乏しい経済・外交の記述

一昨年改定された日本の「国家安全保障戦略」には「外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用して、国家の対応を高次のレベルで統合させる戦略が必要である」とある。

日本はこれまで、安全保障は米国を最重視し、経済面では最大の貿易相手国・中国との協力を深めてきた。だが、その米中の対立は軍事だけでなく、経済や技術といった非軍事の分野にまで拡大。安全保障の裾野が広がるなか、日本もいや応なく「踏み絵」を迫られている。自国の国力を見つめ、「国益」を見定めていこうというのが新戦略の趣旨だ。

しかし、中身を見ると、経済や外交に関する記述は乏しく、経済安保の項目も他の記述とのつながりがない。「戦略」の一部分を担当したある省の幹部��「戦略の全体像の議論もなく、他の項目の記述も見せてもらえず、一部の項目だけ割り振られた。いわば（各省からの文章を短冊状にしてつなぎ合わせる）『短冊方式』だ」と不満をもらす。DIMEを掲げてはいるが、「軍事」に重きが置かれ、政府一体の「総合的な国力」の底上げを図ろうとの意識は薄い。

歴史的な増額を決めた防衛費の財源も宙に浮いたままだ。

参院本会議で防衛費財源確保法案が審議入りし、答弁する岸田文雄首相=2023年5月24日

岸田文雄首相は防衛費倍増を決めるにあたり、安定財源の確保について「今を生きる我々の将来世代への責任」と訴えた。しかし、首相が確保したとする財源の大半は、1度しか使えない国有財産の売却など安定財源にはほど遠いものだ。唯一、実効性がある防衛増税は、自民党内をまとめきれず、いまだ実施に必要な法律もできていない。

戦略の策定に先駆けて首相官邸が設置した有識者会議でも、「国力」をめぐる議論はあった。エコノミストの翁百合・日本総合研究所理事長は「防衛力強化���は、持続的な経済、財政基盤強化と国民の意識の共有が大変重要だ」と訴えた。エネルギー自給率の低さや、債務残高の国内総生産（GDP）比の高さなどを挙げ、「そのリスクを認識する必要がある」とも指摘した。DIMEに通じる考え方といえる。一方で「『国力に見合った防衛力』と固定的に考えるべきではない」と積極的に防衛力強化を唱える論者もいた。だが、有識者会議は3カ月間に計4回開かれただけで議論は煮詰まらず、メンバーも不満を口にした。

戦前の日本もDIME的発想で自国の国力を見つめようとしたことがあった。（大日向寛文、編集委員・佐藤武嗣）

対米開戦前、日本の「敗戦」を予告する二つの報告が軍と政府それぞれの研究チームでまとめられていました。 第４回「予知されていた『敗戦』」は8 月15 日配信予定です。

コメントプラス

加谷珪一（経済評論家）【解説】 国家の戦争遂行能力は基本的にGDP（国内総生産）に比例するといわれます。当たり前のことですが、軍隊の維持には費用がかかりますし、実際に軍事的オペレーションが始まれば、物流など経済インフラの強さが戦争継続のカギを握ります。一般的にロジスティクスという言葉はビジネスにおける物流のことを指しますが、ロジスティクス本来の意味は軍隊における兵站（へいたん：物資の補給など）です。言い換えれば、日常的に経済活動が活発で、多くの人やモノが移動している国、もっと簡単に言ってしまえば豊かな国ほど、いざという時にこうしたリソースを戦争に転用できるので、高い戦争遂行能力を発揮する仕組みです。世界でもっとも豊かな米国が最強の軍事力を持っているのはある意味で当然のことといえますし、経済規模が小さくなれば、やはり戦争遂行能力も低下せざるを得ません。

ちなみにGDPに対する軍事費の比率は、全世界的に見ると2％程度が標準です。常に何らかの軍事活動を行っている米国や、大規模な戦争を継続しているロシアのGDP比は3.5％～4％と高くなっています。日本の防衛費はGDP比1％という制約がありましたが、岸田政権が防衛費の倍増を決めたことから2％程度に上昇する可能性が高まっています。

不気味なのはやはり中国でしょう。中国の軍事費のGDP比はわずか1.6％ですが、GDPそのものが大きいので、軍事費の絶対値は日本の6倍にもなります。中国が米国並みに軍事費をかけた場合、その金額は途方もない水準となります。

辻田真佐憲（評論家・近現代史研究者）【視点】 戦前と現在の類似性に焦点を当てた分析ですが、差異にも注目する必要があると思います。戦前の日本は、経済的にはそれほど強くなかったかもしれませんが、���東アジアにおいて高度に近代化された軍隊を持ち、自主的に行動することができました。しかし、現在の日本は状況が異なります。日本が大陸で大規模な軍事行動を起こすことなど想像しにくいでしょう。むしろ、現在の北東アジアで軍事力を誇り、主導権を握っているのは中国です。したがって、戦前の日本と現在の日本を比較するのもいいですが、戦前の日本と現代の中国を比較するという視点も合わせてもたなければならないでしょう。

[shimadasyouzi]

コロナの日本経済の現状：島田 秀次の分析

日本経済の現状については、年初から新型コロナウイルス（Covid-19）感染症が拡大し、日本及び世界は戦後最悪の経済不況に陥っております。 これが今の最大の問題です。

日本において、今（2020年11月）から��にかけて最も心配されているのは、通常のインフルエンザに加えて流行の第3波が到来することです。

第３波の到来。

このような状況の中で、日本経済はどうなっているのでしょうか。 2020年4～6月の第2四半期と比較すると28.1ポイント（第2次速報値）下落し、戦後最低を更新した。 リーマンショックに端を発した金融危機よりも落ち込みが顕著で、消費低迷の影響は甚大です。 日本のGDPは約500兆円で、その約6割が消費となります。 経済の本当の中心は家計支出と個人消費です。 設備投資や輸出に比べ、消費は比較的安定している。 なぜなら、人の命は日々や月毎で大きく上がったり下がったりすることはありえないからです。

しかし、今回の新型コロナウイルス流行の中、政府は消費抑制を目的とした政策を採用しました。 外出意欲を阻害する要因は、消費において購買意欲よりも影響力が大きいと考えられ、店舗経営を直撃しています。 外食や観光関連の支出が著しく落ち込んでいる。 19世紀以降の世界経済史の中でも稀少で特別なモデルでもあります。

2020年7月の総務省統計局の5月分「家計調査」では、特別付録として「週間消費支出統計」があり、通常は月次統計ですが、週間統計は大きな関心。 新型コロナウイルス感染症流行第1波における消費動向を週単位でみると、3月に入ってから消費は徐々に減少し、緊急事態宣言発令（2020年4月7日）以降は4月27日から5月までに26.4％減少した。 3. パーセンテージ ポイント。これは第 1 波の底です。 それ以降はマイナスが続いており、5月31日まで続いた。

アベノミクス、7年8ヵ月を経ての評価

その後、安倍首相が辞任し（2020年9月16日）、菅義偉新政権が発足した。 ７年８カ月続いたアベノミクスの時代が終わり、メディアではアベノミクスの振り返りや評価をどうするか議論が始まりました。 まず、安倍首相の辞任表明後、さまざまな世論調査が実施されました。

最初に話題になったのは、朝日新聞社が実施した世論調査で、約75％の人が肯定的な評価をしていると回答した。 その後の大手新聞社の世論調査では、「非常に」「ある程度」を含めた「肯定的な評価」が約75％を占めた。 しかし��このような評価数値は実態と乖離している。

アベノミクス時代の成長率を比較してみよう。 目標は2019年末から第4四半期まで。 100年は異常事態が起こらないので、2020年の数字は過去と比較することはできません。 そこで、アベノミクスと重なる7年間を2013年から2019年までの数字と比較する。 GDPと個人消費の実質成長率について、米国、欧州連合、日本を比較してみよう。

アメリカは安定しています。 最近、EUは非常に悪いと言われていますが、確かに雇用はひどいですが、成長率は1％を超えています。 先進国と比較すると、日本は明らかに遅れています。 こうした数字を踏まえ、世論調査の結果等から判断すると、多くの国民は、こうした国際的な動向の中での日本の立場を必ずしも理解しているわけではありません。

世界では、先進国の長期にわたる経済停滞の中でも、個人消費の伸びは米国で2.4％、欧州連合で1.4％でした。 過去7年間の日本の個人消費の伸び率が0％というのは極めて悪いと言わざるを得ません。

　果たしてアベノミクスという言葉は誰が作ったのか問いたいです。

地球規模で歴史に根付いてきたアベノミクスには、それなりの意味があり、実質的なものであると多くの人が思っているかもしれません。 これが非常に健全であるとは言い難い。 安倍政権の７年８カ月、特に新型コロナウイルス感染症が拡大し始めるまでの７年間の経済政策は何だったのか、どれだけの成果をあげ、何が成果を出せなかったのか。 この時期の経済はアベノミクスという言葉を使わなくても十分に説明できる。

　まず、第一に、経済成長について最終的に確実性はありません。 この点については上で説明しました。 失業率が低下し、有効求人倍率が上昇したという意見もある。 これも事実であり、単なる数字上の議論です。 しかし、これは生産年齢人口の減少や人手不足といった経済情勢とも関係していることを忘れてはなりません。

日本の消費傾向は完全に崩壊した。 乱暴に言ってしまえば、日本経済の大きな問題は、GDPの6割以上を占めるコア消費が完全に機能していないことだ。 理由は 2つあります。 まず、賃金が上がらず、収入が増えない。 2つ目は、年齢層を問わず消費性向が低下しており、逆に貯蓄が進んでいることです。 これは将来に対する広範な不安感によるものです。

　若者や現役世代にとって定職を見つけることも課題だ。 すべての世代の将来に対する不安の背後にある問題は、社会保障の将来に対する不安です。 他にも不安はたくさんありますし、社会保障も大きな課題です。

　景気動向指数を見てみましょう。

12年11月が底で、その後上昇期に入り、18年10月にピークに達し、19年から景気後退期に入りました。

　景気動向を決める指標は非常に機械的です。 2018年秋がピークだったことは民間エコノミストらも以前から指摘しており、これ自体は驚くべきことではありません。 しかし、これは政府や日本銀行にとってあまり好ましい結果ではありませんでした。 というのは、当初の判断では、2019年に入ってからも景気は基本的に回復傾向が続くと考えられていたようです。 内閣府は毎月景気動向指数を作成しているが、政府が独自に景気を正式に判断するのは月例経済報告である。 報告書によれば、2019年に入って景気は基本的に上昇傾向にある。 新型コロナウイルス感染症の流行が起こったのだから、感染症のせいにする説得力のあるストーリーを考えています。

貧富の差の拡大と社会保障の将来不安

次に、中長期的に我が国の経済社会にとって大きな問題となっているのは、貧富の差の拡大です。 特に日本の高齢化は貧富の差拡大の主な原因となっている。

　日本は高齢化が進む先進国です。 20代の人を100万人調査すれば、収入や資産、健康状態の差は比較的小さいことがわかります。 そして、70歳以上の100万人を合わせて上記3点を見ると、20代と比べて大きな乖離が生じます。 高齢者の間では、老化の偏りの大きさが大きくなります。 もちろん、社会全体の高齢者の間にも大きな偏見が生じるだろう。 この規律はこれまで強力な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続けるでしょう。

　生活保護（最低限度の生活支援）は社会保障制度における最後のセーフティネットです。 保護を受けている世帯の多くは高齢者です。 特に女性の場合は、はっきり言って一人暮らしのおばちゃんも多いです。 貧困と高齢化は関係があります。

　高齢化による貧富の差の拡大に加え、長期にわたる経済停滞により、正規労働者と非公式労働者の格差も生じています。 バブル経済当時、日本の非正規労働者の割合は約6分の1でした。 その割合は16～17％です。 最近ではこの割合が40％近くまで拡大しています。 非正規社員の経済的利益は、正社員の経済的利益よりも悪い。

　ちなみに、結婚率に関する統計を見ると、非正規社員の結婚率も正社員に比べて低いことがわかっています。

　日本はフランス、スウェーデンなどと違って、正式に結婚した夫婦以外の子供、つまり婚外子は法的に非常に弱い立場にあります。それで結婚しないと子供を生まない、華山(ファサン)一つの道しかないと言えます。

　社会全体で少子化は深刻な問題だと言われているが、出生率を高める方法を考えなければならない。日本の現実は、非正規労働者である配偶者率が著しく低下した階層が16%から40%に増加している。様々な理由がありますが、全体的に見ると異常です。

　貧富の差の拡大に関する議論の最後に、新型コロナウイルス感染症によっても貧富の格差が拡大していることを指摘したいと思います。 それは、非正規労働者が真っ先に解雇されるからです。

　貧富の格差問題はグローバルな問題です。数年前、トーマス·ピケティというフランスの経済学者が貧富の格差問題を大きな問題だと警鐘を鳴らした。貧富の格差の防波堤がまさに社会保障制度です。近代的な社会保障制度は19世紀に始まりましたが、その歴史は長いです。

　18世紀末、経済学者のトーマス・ロバート・マルサスは「人口動態の原理」という有名な本を書きました。 これは後にケインズによって賞賛された初版であるが、マルサスはなぜこの本を書いたのか？ 英国政府が生活保障補助金の水準引き上げを決定した際、同氏は、これは無意味であり、行うべきではないと述べた。 貧しい人が可哀想だから支給水準を上げるとしたら、貧しい人にお金を配った結果はどうなるでしょうか？ 誰もが所得水準が上がり、一時的には豊かになるかもしれませんが、すぐに子供が増えるでしょう。 だからマルサスは、子供が増えても、収入水準が元に戻ってしまっては意味がない、と言ったのです。

　それにもかかわらず、マルサスの時代はまだ真の資本主義社会ではなく、資本主義の発展後には格差はさらに拡大した。 そこにマルクスとエンゲルスが登場した。 1848年に共産党宣言が発表され、ヨーロッパ先進国のイデオロギーを揺るがした。 しかし、ヨーロッパの先進国はマルクスの言うように社会主義には転向せず、資本主義経済を維持しました。 しかし、この格差は無視できない問題です。

　だから何をすべきか？ その答えとして、ヨーロッパ諸国は100年をかけて社会保障制度を発展させてきました。 公的医療保険を初めて導入したのはドイツ帝国のビスマルクと言われています。 いずれにせよ、このような社会保障は貧富の差の防波堤であり、日本も戦後この防波堤を正式に導入しました。 少子高齢化が進む中、その必要性はますます高まっています。

持続不可能な財政赤字問題

話題を日本の現状に変えましょう。 新型コロナウイルス不況への対応は、貧富の差の拡大を抑えることだけが焦点だと思います。

　もちろん感染を完全に抑えることが最優先ですが、それだけでは十分ではないと思います。 話は少し逸れますが、実は私はGo To トラベルやGo To イートなどの政府の政策が全く理解できません。 流行を完全に抑えることができれば、人々は何も活動しなくても旅行や外食をするようになるだろう。 この状況でお金を捨てて活動することに何の意味があるのでしょうか？

　身近なところでは、今回日本政府がとった政策は、雇用保険など雇用調整助成金の積立金を活用して失業を抑制し、失業を起こさないように休業状態にコントロールするというものだ。 日本は米国とは異なるやり方でこれに対処しており、非常にうまく対応している。 基本的な方向性は正しいと思いますが、それがいつまで続くかはわかりません。 一つ確かなことは時間を買うことだ。 つまり、雇用は停止状態に抑えられ、その間に感染症対策を進めることになる。 格差拡大への対応策といえる。

　また、社会保障経済規模は現在120兆円を超え、保険料収入は約70兆円となっております。 公的補助金は50兆円であり、公的資金の支出により財政赤字は増大する。 しかし、財政赤字はもはや維持できない。

　国庫支出と税収の差はワニが口を大きく開けたようなものだが、今年はワニの顎が下がった。 補正予算は赤字国債発行に頼った90兆円。 国家基金の社会保障費は増加している。 特に21世紀に入ってからはその傾向が顕著です。

　私は、日本を悩ませている根本的な問題は少子高齢化であると考えています。 出生率を上げるにはどうすればいいですか？ それは働き方改革にかかっているのかもしれません。 子どもを育てる環境にもう少しお金をかけるべきかもしれません。 いずれにしても、少子高齢化の大きな問題は、貧富の差の拡大です。

　「格差拡大は問題ですか？」と問われれば、100人中99人が「そうだ」と答えるだろう。 しかし、これは単純な問題ではなく、健全な社会を根本から揺るがす大問題であり、正面から解決しなければなりません。 さまざまな対策が考えられますが、国の制度としては社会保障制度が重要です。 しかし、財政的制約の下ではそれを持続することは不可能です。 現実には、これらの融資は財政赤字につながります。 問題を完全に解決するには財政を立て直さなければなりません。

過去20年間の実践を踏まえ、現在の財政状況についての基本的な考え方をまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」を公表しました。 枠組みができた2020年6月時点では、すでに新型コロナウイルス関連の補正予算が公表されていた。 本来であれば、こうした状況下で財政状況をどう描くかが今年議論されるべきテーマだったが、残念ながら全く触れられなかった。

　このような事を言うと、たまに「そんな時はブレーキではなくアクセルを踏むべきではないですか？」と言われることがあります。 私はそうは思わない。 確かにアクセルとブレーキを同時に踏むのは無理があります。 しかし、車に例えると、何らかの理由で180キロメートルのスピードで走行した場合、次にどのようにブレーキをかけるかをよく考える必要があります。 そうしないと危険です。 アクセルを踏むことだけを考えるのは間違いです。

　したがって、補正予算を経て予算編成に道が開けた今こそ、財政健全化への道筋をどう整えるかを議論する時期にある。 今年の「顧泰の政策」をきちんと議論すべきだ。

デフレと金融政策

アベノミクスに戻り、デフレと金融政策というテーマを見てみましょう。 アベノミクスの三本の矢の中で最も顕著なのは第一の異次元金融緩和である。 これは安倍政権誕生以来最大の論争でもある。 2012年12月の選挙中、第二次安倍政権（当時は安倍候補）は、日本経済の最大の問題はデフレであると考え、当時の日銀を批判することから始めた。 デフレは貨幣現象であるため、資金を増やせばデフレは止まるという考えのもと、2013年4月から黒田東彦総裁のリーダーシップのもと、異次元の量的緩和政策が開始されました。 2年以内に通貨基盤を2倍に引き上げ、2%の物価目標を達成します。

　これについては経済学者の間でも意見が分かれている。 アベノミクスの第一の矢については全く分かりません。 まず、私はデフレが最も重要な問題だとは思っていません。

　デフレが資本主義経済の主要な問題であるとの認識は、1930年代の経済不況の経験に基づいていたため、ジョン・メイナード・ケインズやアーヴィング・フィッシャーなどのアメリカの学者の理論が現在の経済学の理論的基礎となっています。 しかし、当時のデフレは2年以内に物価が1/2になるデフレでした。

　ケインズのエッセイ「説得」には、デフレの問題についての簡単な議論が含まれています。 ケインズは、物価の暴落により不良債権が生じ、金融システム���機能を失い、資本主義経済が機能できなくなると述べた。 フィッシャーの議論も同様だ。

　ケインズとフィッシャーの問題は実際に日本でも起きた。 それは、バブル経済とバブル経済の崩壊である。 つまり、日本では物価に対してデフレが発生しており、彼らの主張通り、バブル経済の崩壊により日本経済は10年以上苦境に陥った。 日本は資産価格のデフレ危機を経験しました。

　しかし、2000年以降に問題となったデフレは、資産価格の下落ではなく、一般物価の下落でした。 減少率は年率約1.5％とピークに達した。 このレベルのデフレは本当に経済にとって危険なのでしょうか? 答えはノーだと思います。 実際、19世紀はデフレの世紀でした。 19世紀前半、イギリスはナポレオン戦争に勝利し、ヴィクトリア女王の指導の下で大英帝国が繁栄しました。 イギリスのこれまでの平均実質経済成長率が最も高かったのは1815年から1850年頃ではないかと思います。 年率3～4%で成長を続けています。 過去40年間、価格は下落し続けています。 同時にイギリス人はこの問題を真剣に受け止めていませんでした。 実際、経済は非常に繁栄しており、大英帝国の全盛期でした。 これは、デフレがマクロ経済にとって大きな脅威であるという命題に対する主要な反例です。

　つまり、わずかな物価下落で資本主義が崩壊するという考え方は間違っているということだ。 もちろん、１年、２年で物価が半分になってしまったら大変なことになります。 日本は資産価格のデフレを経験しました。 しかし、今日本が議論しているのは通常の物価です。 過去 1 か月で約 0.3% 下落した可能性がありますが、これは日本経済の根本的な問題ではありません。 もちろん、ゼロ引き下げは価格の安定を示すため、ゼロ引き下げの方が良いです。

　しかし、日銀を含め世界は２％の物価上昇がゴールデンナンバーになることを期待している。 なぜ2％なのでしょうか？ ゼロをターゲットとして設定した場合、わずかにスライドするとマイナスの値になります。 0.3％のデフレでもデフレです。 負の数に決して陥らないようにするには、目標価格をゼロではなく正の数にする必要があります。 自然数と整数は人間が議論すると容易に理解できます。 このようにして、0は1になります。

　それでは、目標増加率を 1% に設定するだけで十分でしょうか? これが消費者物価指数の上方偏りの原因となっている。 統計的に見ると、CPIは実際には上昇傾向にあり、つまり1に見えても実際には0である可能性があります。 上の偏差は偏差 1 を生成しますが、これは非常に専門的な話になります。 その結果、1 プラス 1 しかできないため、2 がゴールデンナンバーになります。

イノベーションで日本を元気にする

しかし、日本の状況では、上部の偏差が測定されるわけではありません。 核心的な疑問は、たとえ0.1減ったとしても、本当に大きな問題になるのかということです。 近年、日本の物価は概ね安定していると思います。 無謀に2％の値上げを追求する合理性がわかりません。

　むしろ、日本のデフレの鍵は賃金デフレにある。 本来、賃金を下げないことがデフレを防ぐための原則だったが、日本ではこの原則が廃止され、名目賃金が下がった。

　人口減少・高齢化が進む中でも経済成長を実現することがアベノミクスの成長戦略である。 3本目の矢は本物だ。 大前提として、日本の人口減少は避けられない傾向であるという悲観的な見方をする人は多い。 私も人口減少は大きな問題だと思っており、危機感を持っています。 しかし、私が声を大にして訴えたいのは、先進国の経済は人口だけで決まるわけではないということです。

ドイツも人口が減少しており、経済は低迷している。 しかし、日本やドイツを含む先進国は、経済成長を達成するにはイノベーションに頼るしかありません。

日本政府は現在、「Society 5.0」の実現に向けてさまざまなイノベーションを進めている。 方向性は間違っていませんが、できるだけ早く実行する必要があります。 しかし残念なことに、企業からの信頼は十分ではありません。 本来、資本主義経済においては、民間企業は銀行からお金を借りてでも投資するのが正しい姿勢でした。 しかし、各種の貯蓄と投資の違いから判断すると、今や企業は家計の収入と支出を上回り、最大の純粋貯蓄者となっている。 企業が保有する現預金も増え続けており、安倍政権の7年間だけで75兆円も増加している。 一方で賃金は上がらない。 現状を打破するには、まず日本企業が元気を出さなければなりません。

[zubaban]

ニュース 2022-1214〜

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サメ減少「本当に後悔」　「ジョーズ」で乱獲―スピルバーグ監督：時事ドットコム

・「ワクチンはまさに感染対策の切り札」「集団免疫にはどんどんどんどん近づいていくと思う」（菅首相　2021年6月17日）

・「集団免疫の効果を得るのは夏の後」（尾身会長　2021/06/08）

・「少なくとも１年はもつ」（河野太郎 2021/6/20）

・「全責任は私が引き受ける」（河野太郎　2021年6月8日）

・「ワクチン打ったら重症化しないだけじゃなくたぶん感染しない」（河野太郎　2021年7月2日）

・「打てば人にも感染させない」（河野太郎　2021年7月2日）

・「1年効果が持つことは確実」 （手を洗��救急医Taka（木下喬弘2021年6月20日）

・「アメリカで２億回打って、一人も死んでない」（河野太郎 2021/7/4）

・「副反応が多くの人で起こりますが数日で必ず治ります」（山中伸弥 2021/9/28)

・「デマに惑わされないように」（河野太郎 2021/6/24）

[kurano]

※　「天皇陛下 五輪開催で感染拡大 ご心配と拝察」 宮内庁長官

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101951000.html

※　加藤氏　宮内庁長官の五輪発言「長官ご自身の考え」

https://www.sankei.com/article/20210624-IYK2SMMLL5PR3ELW274NS2LKSY/

　「御聖断が下ったのである！」（れいの、戒厳令司令部の声で）。

＞「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられた

　なんとういう君側の奸！　不敬な輩めが。先帝の口を封じさせるために、安倍政権下で送り込まれた内務官僚が、好き勝手に大君の胸の内を忖度したとでも言うのか？　ガッ！

　これはもう朝敵だ！（＞＿＜）。ぼったくり男爵ともども、攘夷しかあるまい。どん！

　だいたい、大君への忠信を尽くすなら、官房長官たるもの、ここは白装束で記者の前に現れ、「天子様の御心を不安にさせたこと、誠に慚愧に堪えずorz。この加藤、一死以て大罪を謝し奉るものであります！　ささ、総理。スパッと介錯願います！　サクッとね……」くらいのことが言えないのか？

　まあしかし、マスゴミの扱いが驚くほど小さいのね。昨夜の報ステなんて、てっきりトップ扱いだろうと思ったら、天気予報前の暇ネタ扱いですよｗ。その後のＴＢＳも一応、解説は入れたけれど、扱いは小さかったよね。

　朝日の朝刊も、一面には無い。対抗社会面に、決して大きいとは言えない扱いで載せているだけ。みんなスポンサーだから、横並びで沈静化させようという謀議でもあったんでしょうね。ちなみに朝日の一面トップは、閣僚らから、何度も五輪中止を諫言されたけれど、菅は聞かなかったという政治部スクープです↓。

＊（五輪は誰のため：１）閣僚「五輪中止を」、拒む首相　「やめるわけにいかぬ」いら立ちも

https://www.asahi.com/articles/DA3S14950623.html

[xf-2]

日本学術会議が新会員として推薦した105人中6人を首相が任命しなかったことが問題になっている。

　そして、朝日や毎日、東京新聞などは「学問の自由」を侵害したなどと連日書き立て、モリカケや桜を見る会に続く争点化を狙った扇動紙と化している。

「学問の自由」を侵害してきたのは、「軍事研究をしない」と国家の基本にかかわる分野を排除し、また大学院で研究に従事していた自衛官院生を排除した日本学術会議（以下、学術会議）の方である。

　しかし、主要な野党はマスコミの扇動に踊らされるかのように「慣例」を破って「全員任命」しなかったことだけを取り上げ、菅義偉政権に打撃を与えて政局にしようと目論んでいる。

　本来野党が問題視すべきは、学術会議が特定の研究を排除したことや自衛官を大学院から追放して、日本国家の危機対応能力を低減させてきたことであり、これこそが憲法違反ではないだろうか。

　政権奪還の意思を有する野党であるならば、国家の基本問題である安全保障に正面から向き合うべきである。

　政権側は、推薦通りの任命義務はないし、ましてや学問の自由を侵すものではないとして被任命者の見直しはしないとしている。

　時代の推移とともに、慣例にとらわれない政治の対応が求められるのは当然である。

日本人は占領を甘受できるか

　日本は大東亜戦争に敗れて米国の占領下に置かれた。しかし、民主主義や人権など、われわれが今日普遍的価値観と呼ぶものを尊重する米国であり、領土は平和裏に返還され、言論や信教の自由も保証された。

　それでも日本人を罪悪史観に染め上げ、いまだに謝罪外交に傾きやすい。

　しかし、中国やソ連といった共産主義国家に占領された国々の惨状に比すれば、不幸中の幸いであったことは一目瞭然である。

　中国では自治区や少数民族に漢語や漢文化を強要し、従わないものは強制収容され、拷問や死が待っている。

　香港は50年間保証されたはずの自由・民主主義が半分も満たない時点で踏みにじられた。民意も法の支配も抹殺している。

その中国が尖閣諸島への侵入を繰り返し、沖縄や北海道では土地を買い漁っている。

　国防動員法や香港安全維持法などが内外にも効力を有することを考慮すると、普段から隠密裏に培っているシャープ・パワーと連動して日本占領を意図しているに違いない。

　第2次世界大戦でソ連に占領されたチェコなどの中欧やバルト三国などでは、30代半ばを境に高齢者はロシア語を話し、若年者は英語を得意とするために、老若世代の意思疎通が欠けやすく、年代層による分断があると聞いた。

　ソ連を引き継いだロシアは再び強権政治に戻り、政権に批判的な人物が殺害される事件が続いている。

　敗戦の悲哀と占領を経験したはずの日本であったが、1970年代末には関嘉彦・早大客員教授（当時）と森嶋通夫ロンドン大学教授（同）が「戦争と平和」の掲題で大論争を行った。

　関氏が「非武装で平和は守れない」ので「〝有事″の対応策は当然」としたのに対し、森嶋氏は「猛り狂ったソ連軍が来て惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だ」と、軍事力を放棄して政治力をもつことを主張した。

　有耶無耶のうちに論争は終わった感があるが、今日の中国は当時のソ連以上に人権蹂躙や法の支配を無視している。

　そもそも、「威厳に満ちた降伏」や「軍事力を放棄した政治力」があり得るのか。

「政治的自決権の獲得」が容易でないことは、香港やウイグル人弾圧を見ただけで、だれでも分かる。

設立趣旨に反する軍事研究の排除

　学術会議は、日本学術会議法の前文で「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与すること」を使命として設立すると述べている。

　また第2条で、目的は「科学の向上発達を図る」こと、並びに「行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」ことで、立ち位置は「わが国の科学者の内外に対する代表機関」としている。

　学術会議は敗戦直後の荒廃した時期（昭和23年）に設立されたので「復興」となっているが、今日に敷衍するならば、「発展」ということであろう。

「平和的」ということからは「戦争（紛争・混乱を含む、以下同）のない」という意味であるが、これは日本が心掛ければ可能なのだろうか。

　外国に戦争を仕掛けることは論外としても、外国から戦争を仕掛けられた場合、「座して死を待つ」わけにはいかない。

国家には生存権があり、自衛権もある。そこで最良策は戦争を仕掛けられないように普段から「抑止体制」を構築することである。

　また万一仕掛けられたときは速やかに排除する仕組みや能力、すなわち「反撃体制」を準備しておく必要がある。

　このような体制を作っておいてこそ、平和的な発展ができる。

　日本は憲法前文で世界の国々を平和愛好国とみなしているが、現実には世界のあちこちで戦争が起きているし、軍備競争も熾烈である。

　周辺諸国を見ただけでも、憲法条文の前提がすでに現実から乖離していることが分かる。

　真摯に世界を俯瞰し国際社会を直視すれば、学術会議に設けられている第一部の「人文科学を中心とする科学分野」では、「国家の存続」を考えれば、「戦争の考察」を排除できないはずである。

　その研究成果を踏まえて、戦争に巻き込まれない、あるいは最小限の被害に留めるためにはどうすればいいか、すなわち「国を守る」ために国民や自衛隊はどうすればよいかを不断に教育・訓練することの大切さがわかろう。

　ところが、学術会議は戦争が常在する現実を無視し、願望でしかない「平和」を与件としてスタートした。

「戦争目的の科学研究」（1950年声明）、「軍事目的の科学研究」（1967年声明）、そして「軍事的安全保障研究」（2017年声明）と用語は変わるが、一般に「軍事研究」と言われるものを大学から排除し、また自衛官が国立大学の大学院で学ぶ機会も奪ってきた。

　そもそも平和は与件ではなく、どちらかと言えば常在する戦争を与件としなければ、「人類社会の福祉に貢献」するどころか、人類社会の破滅につながりかねない。

　この意味では人文科学の最大テーマはほかならぬ「戦争」のはずである。

　それを端から除外するというのだから、世界を見る目が狭量すぎるか、〝平和″イデオロギーにとりつかれて現実をみようとしないと言わざるを得ない。

　そもそも戦争をいかにして防ぎ、平和的発展状況を創り出すかがいつの世においても人類最大の課題のはずである。

そうした考えに立つならば、戦争や安全保障、軍事を研究し、その成果をもとに平和を維持・発展させる方策を考究することこそが大切であり、一意的に軍事関係の研究を排除してきた学術会議の声明は、同法の趣旨にも反しているといわなければならない。

　また、学術会議は内閣府の一機関であり、特別職の国家公務員である。

　このことからも、国家の存亡や日本の安全などの国家の基本問題についてタブー抜きに科学的な理論研究や技術研究を極める推進役となって、国家・国民の生存と福祉に資することが義務付けられているのではないだろうか。

防衛には国家の最高技術が欠かせない

　憲法9条で日本は「侵略戦争」を放棄し、軍隊も交戦権も保有しないとしている。

　日本から戦争を仕掛けることはあり得ないが、尖閣諸島に見るように、いつ何時外国が日本の領土を奪いにこないとも限らない。

　そこで、「守り」は必要となる。そのことを日本では「専守防衛」という言葉で表現している。

　冷戦時代までは戦争と言えば、主として戦車や軍艦、戦闘機などを装備した第一線部隊による戦いであった。

　したがって、「戦争を目的とする科学の研究」と言えば、こうしたハード兵器につながる研究が主体で、これらの成果が、民生技術に生かされ、インターネットやGPSなどの発展を促してきた。

　しかし、その後のエレクトロニクスの著しい発展によって戦争の様相が変革した。

　ハード兵器のぶつかり合いから、その前段階の情報収集・分析や指揮・通信能力に依存する状況になってきた。

　さらに今日では宇宙、サイバー、電子戦が多用され、そうした分野の優劣が勝敗を瞬時に決するに至っている。

　いうなれば、ハード兵器が戦火を交える前に情報機能が潰され、通信妨害で部隊を指揮できず、敗戦に追い込まれる状況が出現してきた。

　このようにして、今日では情報理論やIT技術などの民生主体に生まれた革新技術が軍事に活用されるという両用技術（デュアル・ユース）の時代に移行している。

こうした理論や技術の研究・開発は当然のことながら大学などの研究室で生まれ、国家の安全のためには必要欠くべからざるものとなってきた。

　防衛省も大学等で研究・開発された技術を取り込む必要性が高くなり、2015年度から「安全保障技術研究推進制度」を創設し、大学等の研究予算が減少するのとは対照的に多大の予算規模（100億円台）で参加する大学を募集するようにした。

　それを���避すべく学術会議が敏感に反応したのが、2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」で、1950年代からの2つの声明を継承するというものであった。

　軍事にかかわる研究に携わらなければ、象牙の塔に閉じこもって静謐な環境で研究できると思うのは意識の倒錯である。

　ソ連時代の抑圧に勝るとも劣らない中国の台頭にあって、「平和」を保障する「軍事」の研究を忌避するのは時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ない。

　そもそも2017年の声明は日本学術会議の総意ではない。

　いまの時代は軍事研究を排除できないのではないかという懸念が会員から上がっていたが、総会の紛糾を恐れたわずか十数人の幹事会が一方的に「声明継承」を決めてしまったからである。

争点化したい左派マスコミ

　読売新聞は「学問の自由　侵害せず」「前例主義　打破する」（6日）、「過去には廃止論　閉鎖性に懸念も」（8日）などと報じ、産経新聞は「人事を機に抜本改革せよ」（3日）、「前例踏襲に疑問」「学問の自由と無関係」（6日）などと報じた。

　両紙は6人排除の丁寧な説明は求めているが、首相の発言や学術会議の問題点などの事実報道に徹し、肯定した紙面構成となっている。

　中でも3日付「産経抄」は「任命権者である菅義偉首相が任命権を行使して、何が悪いか。（中略）左派マスコミと主流派野党の議論は逆立ちしている」と述べ、「推薦通りの人事が続き、任命権が形骸化していたことに問題はないか」「『縦割りと既得権益とあしき前例』の打破を掲げる菅内閣が、そこにメスを入れて何の不思議があろう」としている。

　これに対して、朝日新聞は「説明なし　学者除外」「学問の自由の侵害」「法の趣旨を曲げた」（2日）と報じた。この時点で早くも事実の報道というよりも戦闘モードである。

　3日以降は連日1面トップで扱い、任命されなかった数人にヒアリングして「学問の自由　菅政権の影」「戦争協力反省し設立」「政治と学問の関係脅かす」「憲法上疑義」など、多くの紙面を毎日使って報道している。

　国会審議を踏まえた8日付は「政府説明あいまい」「〝解釈は一貫″矛盾したまま」と、読者には否定的に伝わる工夫を凝らし争点化を狙っていることが明瞭である。

毎日新聞も朝日同様に連日のように1面トップで報じ、また3日付「余禄」は「菅首相の前代未聞の任命拒否である。（中略）（拒否された6名は）安保法制などで政府に批判的な学者たちだといわれる。もしもそれが理由なら、日本の学術を代表する機関への政治介入と非難されて当然だ」という。

　毎日新聞が「官邸介入『16年から』」（8日付）、「任命拒否　18年にも検討」（4日付）と報ずるように、学術会議の在り方は以前から問題にされながら、メスを入れるまでには至っていなかった。

　内閣が変わった機会であり、しかも本内閣は「悪しき前例」や「普通でないこと」などを正面から見直そうとしているわけで、政治の本質に復帰したとみるのが正当ではないだろうか。

　ただ騒いで争点化すればいいというのでは軽薄の謗りを免れないし、とても社会の木鐸などではあり得ない。

　東京新聞も前2紙同様に2日から「学者提言機関に異例の介入」（1面）、「学問の自由　侵害」「政権批判の学者排除か」（23面全面）と、「問題あり」とする大々的な報道である。

　3紙は慣例主義を良しとするのみで、首相に任命権があることを報じようとせず、端から争点化に躍起になっていることが分かる。

自衛官の「学問の自由」を奪う

　学術会議の声明によって、大学などは研究を制約されてきた。真に必要な研究ができなくなったという点で、まさしく「学問の自由」を剥奪したのだ。

　同時に、その影響は多くの自衛官が日本の国立大学の大学院へ行けなくし、また大学院に在学中の院生は上級課程への進級が不可となった。

　昭和42（1967）年、修士課程2年目に在席して研究などに勤しんでいた筆者は、博士課程への進級ができないと告げられた。

　理由は告げられなかったが、当時は防衛庁側の要請という認識が先にあり詮索することはなかった。

　しかし、その後に得た情報からは1967年10月の学術会議の声明の結果であった。

　当時はどの大学にも安全保障講座や軍事技術関係の研究室はなかった。したがって、大学院に学んでいた自衛官は「軍事目的の科学研究をしていた」わけではなかった。

　筆者が去った後も所属した研究室は存続したこと、また、他の多くの分野でも自衛官だけが大学院から排除されたことからは、「自衛官」＝「軍事研究」と短絡的にみなされたのだった。

　これは「学問の自由」の排除であり、マスコミが好んで使う「差別」以外の何ものでもない。

　したがって、独立した暁には日本は独自の軍事力を持つべきであったが、吉田茂首相は復興のため経済重視で、「自分の内閣」ではという〝限定付き″で軍事力を持たないとした。

　岸信介内閣で主権国家の自覚を持つべく、日米安全保障条約を改定したが、その時の反対運動に見られた以上に軍隊保有は鬼門で、歴代内閣は安易についてきたと言えよう。

　しかし、ジョージ・ワシントン初代米国大統領の発言にあるように、「外国の純粋な好意を期待するほどの愚はない」わけで、日米同盟下の日本ではあっても、「自分の国は自分で守る」という最小限の決意と努力は欠かせない。

[thyele]

Farhang F. Namdarさん「France, Antifa Riots in Paris. Protests supporting black lives matter have began across the world including France. #blackoutday #BlackLivesMatter #blackouttueday」 https://twitter.com/FarhangNamdar/status/1267929094685147142 茂木健一郎さん「なぜ、大村知事がリコールされなければいけないのか、全く理解不可能。 精神のエネルギーが有り余っているんだったら、当事者の方々にはいい運動になるだろうから、放っておいたらいいかと思う。 他にやるべきこといくらでもあると思うけど。。。 #大村知事リコールに反対します」 https://twitter.com/kenichiromogi/status/1267979711553998848 japanese chocolate🌹さん「黒人逮捕したらFBIだったwwww (ざっくり和訳してみました)」 https://twitter.com/yuh2ne1/status/1267884355088551936 ソウル・フラワー・ユニオンさん「20秒以上の沈黙　トランプ氏について意見を求められた、カナダのトルドー首相 https://t.co/BT357k4iw2 沈黙は憤りか。何よりその後の言葉が重い。」 https://twitter.com/soulflowerunion/status/1268221186502086657 町山智浩さん「法の正義が成し遂げられる方向になったことでデモは収束に向かうと思う。最初からそうすれば、ここまでの事態にはならなかったし、トランプも軍で脅すのではなく、「殺人を犯した警官を正当に法で裁く」と宣言すれば怒れる人々を鎮められたのに、そういう人じゃないからな。」 https://twitter.com/TomoMachi/status/1268301189503782913 ロイターさん「トランプ氏は「NYは略奪者や凶悪犯、左翼過激派、あらゆるクズどもに奪われた」と怒りのツイート。」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1268301434078068738 AFPBB Newsさん「英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」」 https://twitter.com/afpbbcom/status/1268112803740729344 Kazuto Suzukiさん「すごいな。オランダのアムステルダムでアメリカの人種差別に反対する集会にこれだけの人が集まっている。」 https://twitter.com/KS_1013/status/1268018780900188161 三橋貴明 botさん「「高卒で警察になった人が20年勤続すれば、ボーナスは大体80万円ぐらいだ」と言われると、羨ましいと感じる人が大多数だと思います。しかし2～30年くらい前までは、それくらいの生活水準だったのです。「十年一昔」と言いますが、日本国民は「失われた20年」により確実に貧困化したのです。（三） https://t.co/L73lqkTwfG」 https://twitter.com/comsyskansai/status/1268180273767657472 読売新聞オンラインさん「【独自】五輪の簡素化検討、観客削減や式典縮小も…政府・組織委 #五輪」 https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1268307739358277633 ロイターさん「米、中国報道機関2社を政府「組織」認定へ 規制強化＝関係筋」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1268289926111559693 町山智浩さん「「菅官房長官は、賭けマージャン問題で辞職した黒川検事長の処分を規定通り懲戒ではなく訓告としたのは安倍内閣の判断ではなく、森雅子法相の判断に従ったと���り返した」 　ここまで罪被らされた森法務大臣は、もうブチ切れて本当のこと言ってもいいんじゃないの？」 https://twitter.com/TomoMachi/status/1268246825892380672 時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「米軍１６００人、ワシントン近郊で待機　暴動備え「高度警戒態勢」」 https://twitter.com/jijicom/status/1268022853531602946 藤野保史さん「自民党本部から2人に渡った1億5千万円。 誰がこの額が必要だと発案し、誰がそうだねと決済したのか。本丸にメスを。」 https://twitter.com/FujinoFujinooo/status/1268309322838114304 ニューズウィーク日本版さん「NY市、夜間外出禁止令7日まで継続　抗議デモに乗じ略奪相次ぐ #事件 #抗議デモ #人種問題 #人種差別 #アメリカ #ニューヨーク」 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1268329115960082433 町山智浩さん「警官に絞め殺された黒人を追悼してホワイトハウス前で地面に伏せ「息ができない」と言うプロテスターたち。暴動でも暴徒でもテロでもない。軍隊で制圧する必要もない。」 https://twitter.com/TomoMachi/status/1268328382539812865 毎日新聞ニュースさん「特権を問う：軍機低空飛行後に明治建築の土蔵倒壊　米は因果関係認めず　補償なく憤る住民」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1268326967830409216 きっこさん「今回の東京都知事選に出馬表明した人の中で、マトモな政策理念を持った候補者って、今のところ宇都宮健児さん1人しかいない。あとはすべて私利私欲にまみれた「自分ファースト」のおかしな人たちばかり。母さんもあたしも東京生まれ東京育ちなので、ふるさと東京のために宇都宮健児さんを応援する。」 https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1268176063550550024 まりなちゃんさん「私は致死率ゼロコンマ数%のコロナよりも、5Gの基地局がそこら中に作られたり、遺伝子編集・組換え食品が無表示で流通されることの方がずっと怖い。みんな問題の優先度を間違えているというより本能が壊れてんじゃないのかな。」 https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1268115762268368896 読売新聞オンラインさん「政府、緊急事態宣言の再発令には慎重…東京の感染者「慌てる状況でない」 #政治」 https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1268164290646814720 日本経済新聞 電子版さん「ドイツ、コロナ対策で消費減税　景気対策16兆円規模」 https://twitter.com/nikkei/status/1268309739177295872 ニューズウィーク日本版さん「コロナ禍の世界が熱望する「日本製」　揺るがぬ信頼を日本は自覚せよ インバウンド消費が見込めない今、国内の製造業を見直してみるのはどうだろう」 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1268290126913908736 TBS NEWSさん「【“コロナ収束後”キャンペーンにも「巨額」事務費】 コロナ収束後に観光消費等を促す #GoToキャンペーン 。総額約1.7兆円の補助金事業ですが、そのうちの2割、最大3000億円が「事務経費」に見込まれています。さらに事業委託者の“公募期間”にも疑問の声があがっています。 #新型コロナ #補正予算」 https://twitter.com/tbs_news/status/1268205498077073408 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「米、中国航空会社の乗り入れ禁止へ　旅客便対象 #米中 #中国」 https://twitter.com/WSJJapan/status/1268288870891823106 朝日新聞(asahi shimbun）さん「1日10人の感染者入国で「再宣言」に　西浦教授ら試算 #新型肺炎 #新型コロナウイルス」 https://twitter.com/asahi/status/1268295407357968384 毎日新聞さん「「東京アラート」が発令され「夜の街」への警戒が強まり、店を再開したばかりの飲食店主からは「客がまた減ってしまう」との声が上がっています」 https://twitter.com/mainichi/status/1268298916774195200 日本経済新聞 電子版さん「アパート施工不良で入居率が低迷するレオパレス21が社員数の15%強、1000人規模の希望退職へ。2020年3月期の連結最終損益は700億円超の赤字で、資産の売却も進め経営再建を急ぎます。」 https://twitter.com/nik

[tomoya-jinguuji]

ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。

���れは、非常事態宣言が出せない我が国の法整備の不備だろう。船内は感染発覚から日数が経ち、グリーンゾーンが無く、ほぼ全域がレッドゾーンなのでは？ また、ダイヤモンドプリンセスの船籍はイギリス。船は旗国主義なので、日本の国内法が通用しない。全員下船させて隔離が出来ないと言う事では？

現在の日本では、非常事態宣言に類似する制度として、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告と、警察法に基づく緊急事態の布告とがあり、いずれも内閣総理大臣が発する。行政を縛るのが法治国家としての法律であるから、これを期に、非常事態の法整備を進めなければ、同じ事が起こるであろう。

超法規的措置を認めるのは、法治国家としての敗北を意味する。法律が無ければ、政府が暴走した時、歯止めが効かなくなる恐れがある。 #安倍首相 は、この様な法律が無い中でも良くやっていると思う。国家が緊急事態に陥った時の法整備を進めるべきである。

勿論、非常事態の法整備が進み、今回の様な緊急事態に陥り、非常事態宣言が発せられれば、各個人の自由は制限されるであろう。今の我が国に非常事態法が無いのが、個人の人権の尊重が為されている証拠ではないか。ただ、国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させる戒厳令の復活には反対である。

【新型肺炎】クルーズ船対応にルールなし　船籍国・英政府の動き見えず

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染で、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で陰性と判明した人が１９日から順次、下船する。感染が拡大する外国船籍の大型客船が寄港した例は過去になく、政府は難しい対応を迫られたが、海外メディアからは批判も起きた。今後、同様の事態が起きない保証はなく、船籍国と寄港国の義務や負担に関する新たなルールづくりが課題となっている。

　茂木敏充外相は１８日の記者会見で、クルーズ船の外国籍の乗客の退避をめぐり、カナダ、イタリア、韓国などが航空機を派遣する意向であることを紹介し、「他の国、地域からも今後、同様の要望が寄せられる可能性はある」と述べた。既にチャーター機で乗客の米国人とその家族計３２８人を帰還させた米国に追随する形だ。

　停泊は２週間を超え、一部の海外メディアは乗客を船内にとどめる対応を批判する。だが、米政府は日本政府に当初、「１４日間の検疫期間を船上で過ごすことがウイルス感染の拡大を防ぐ最良の方法であるとの米衛生当局の判断に基づき、早期に下船・出国させる考えはない」と説明（河野太郎防衛相のツイッター）。チャーター機派遣時には「日本政府の対応に感謝している」と伝えた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、船内待機の対応について「適切だと思っている」と強調した。

　ダイヤモンド・プリンセスは１月２０日に横浜を出港し、香港、ベトナム、台湾などを回って２月３日に再び横浜港に入った。香港で１月２５日に下船した男性が陽性と判明したのは２月１日だった。

　政府は３日から船内で検疫を開始し、その後、医師の派遣や医療品の配布などの支援を続けてきた。

　こうした対応は国際法上の義務によるものではない。ただ、入港を拒否すれば、人道上の批判を招くのは確実で、１０００人を超える日本人乗客がいる以上、受け入れないという選択肢はなかった。

　一方で、ダイヤモンド・プリンセスは英国船籍だが、これまでのところ英政府の動きは全くといっていいほど見えない。

　国際法には、公海上の船舶の保護は、その船舶の旗国（船籍国）の責任で行うべきだとする「旗国主義」の考え方がある。しかし、今回のようなケースでは、関係国の中で、どの国が一義的な対応や負担の義務を負うかについて取り決めがないのが実情だ。

　政府高官が「来る前からかなり蔓延（まんえん）しているはずだ。船内でパーティーを開いていたから」と語るように、日本の領海に入る前から船内では感染が広がっていた可能性は強い。今後の教訓を得るためには、日本の対応の適否だけでなく、英国政府や船長、運営会社などの責任も見極める必要がありそうだ。

　外務省幹部は「一段落したら、国際社会で新しいルールづくりを進めるのが日本の仕事だ」と話している。

また、入管法では下記の通り 入国を拒否 する事が決まった。

令和2年1月31日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２回）

　令和２年１月３１日、安倍総理は、国会内で第２回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。「本日未明、新型コロナウイルスに関連した感染症について、ＷＨＯ（世界保健機関）が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言しました。感染が国際的広がりを見せている緊急事態であり、正に緊急の対策が求められているとの強い危機感の下に、各種対策を抜本的に強化してまいります。

　第一は、感染の拡大防止です。３日前、新型コロナウイルスに関する感染症を、感染症法上の指定感染症に指定いたしました。当初、２月７日から施行予定でありましたが、今般のＷＨＯの宣言を受け、緊急事態であるとの認識の下、明日２月１日から施行することといたします。これにより、我が国に入国しようとする者が感染者である場合には、入管法の規定により、入国を拒否いたします。また感染が確認できない場合についても、入国管理を強化する必要があります。症状が出ていないにもかかわらず、ウイルスの陽性反応が出た人がいる事実も踏まえ、水際対策の実効性を一層高めなければなりません。入管法に基づきその運用について、関係大臣は速やかに検討してください。

　武漢の在留邦人の方々の帰国については、２９日、３０日に続いて、本日も１４９名の方々が帰国されました。残りの希望者の皆さんについても帰国に向けた調整を進めるとともに、ウイルス検査も含めて、帰国者の皆さんの健康管理に万全を期してまいります。

　事態は、時々刻々、変化しています。前例に捉われた対応では、この前例なき危機に対応することはできません。やるべき対策は、躊躇（ちゅうちょ）なく決断し、実行してください。関係閣僚におかれては、そのことを肝に銘じ何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、柔軟かつ機動的な対応を進めてください。」

[ari0921]

櫻井よしこさんの論考をシェアさせていただきます。

100％賛同します。

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「学術会議」にモノ申した菅首相の英断」

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アカデミズムの権威の衣をまとった日本学術会議に菅義偉首相が物言いをつけた。菅首相の決定は英断であり、高く評価する。評価の理由は後述するが、まず、日本学術会議という組織を見てみよう。

同会議は、日本が米軍の占領統治下にあった昭和24年に設立された。戦時中、日本の学者、研究者、とりわけ科学者が「戦争に協力させられた」として、同会議は政府から独立して政策提言を行う専門家組織と位置づけられた。ＧＨＱのお墨つきを得て、東大法学部憲法講座に君臨した宮澤俊義教授以下、今日まで続く東大憲法学者集団と通底する学者集団が創られたと見てよい。

日本学術会議の会員は210人、任期は6年で1期のみ、3年ごとに半数を入れ替える。新会員の候補者は日本学術会議が推薦し、政府が追認する歴史が長く続いた。今回推薦されたのは105人、内、菅首相が任命しなかったのは6名だ。

半数の入れ替えで学問、研究の新気風が巻き起こるかといえばそうではない。推薦者は往々、自分の弟子筋、或いは同系統の学者を推すからだ。真の意味での新しい人材を招き入れる結果には到底ならない。

日本学術会議が政府政策に批判的立場を取ることが少なくないのは、その成り立ちからも自然であろうか。但し、強調したいのは、学界が自由に発想し、研究し、政府に注文をつけるのは大事だということだ。研究者の批判に政府は一定の敬意を払うべきだと私は考える。

しかし、批判が常軌を逸する場合、或いはどう見ても日本国民と日本国の為にならない場合、修正を求めるのは当然だ。日本学術会議には年間10億円の政府予算が注入されており、修正努力は政府の責任でもあろう。政府による修正には幾つかの方法がある。第一は国民の税金から拠出する日本学術会議関連予算の削減、第二は人事である。

政府は今回の任命拒否の理由を明らかにしていない。そのため推測するしかないが、任命されなかった6人の候補者の行動を見ればある程度、理由は推測できるのではないか。

笑止千万

東京慈恵会医科大学教授（憲法学）の小澤隆一氏と早稲田大学法学学術院教授（行政法学）の岡田正則氏は、日本共産党の研究を専門とする雑誌に1999年9月段階で名前が登場する共産党系の学者である。小澤氏は当時静岡大学助教授、岡田氏は金沢大学助教授だった。

両氏の政治活動の実態は華々しい。以下小澤氏の主たる活動歴だ。

◎2002年5月、「有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール」に賛同。◎04年6月、「憲法改正阻止・9条の会」に賛同署名。◎15年9月、「安保法制の廃止・反対」に署名。◎16年8月、「全国市民アクション9条改憲ＮＯ！」に賛同。◎17年7月、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」に賛同。◎19年6月、「安倍9条改憲ＮＯ！6月10日全国市民アクション」の会に参加。

小澤氏の極めて活発な政治行動は「赤旗」でも報道されている。氏に加えて今回任命されなかったのは前述の岡田氏ら6名である。全員が15年の「安保法制廃止・反対」の署名者で、彼らの姿勢は憲法9条擁護という宮澤憲法学の根幹に行きつく。

憲法についてどう考えようと、個々人の自由ではある。だからこそ、個々人の思想を問題視したかのような任命拒否は学問・研究の自由を阻害するものだと、当の学者らが言い、日本共産党も立憲民主党も非難するのであろう。立憲民主党の安住淳国対委員長は「（日本学術会議は）『学問の世界の国会』と言われている」と語り、志位和夫日本共産党委員長は「学術会議は、日本の科学者を内外で代表する機関だ」と言う。

笑止千万である。東京大学大学院理学系研究科（天文学）教授の戸谷友則氏は今月2日、「学術会議が『学者の国会』とか『87万人の学者の代表』という言い方はやめて欲しい。学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない」とツイートした。

北海道大学名誉教授の奈良林直氏は「日本学術会議が内外で日本の科学者を代表するというのは虚構にすぎない。彼らの考えに反対する学者は多い」と反論した。

匿名で東京大学理系教授も語る。

「日本学術会議は特定の学者たちが内輪で人事を回しているにすぎない。それなりの力を持ち、学問研究の世界を動かしているが、特定の集団にすぎない彼らにそんな権利はないはずだ」

日本では許されない研究

17年3月24日、日本学術会議は、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究は認められないとの声明を出した。軍事研究を禁ずること自体学問・研究の自由の阻害である。さらに声明は日本学術会議のダブルスタンダードを示している。彼らは国内では軍事研究を禁止するが、会員が中国の理系大学や研究所で研究することは何ら禁止しない。

中国は「軍民融合」の国だ。民生用技術も軍事に役立てば全て軍事転用する。民間企業に介入できない民主主義国の日本とは異なるのだ。従って中国での理系研究はどんな名目であろうと、およそ全て軍事研究につながると考えるべきだ。にも拘わらず、日本学術会議は会員が中国の大学や研究機関で中国の研究に貢献することに歯止めをかけていない。

一例が11年に日本学術会議会員になった名城大学教授の福田敏男氏である。福田氏は12年に中国の「外専千人計画」の一員に選ばれた。千人計画とは中国が海外の理系研究者を高い報酬等で広く集めて科学研究に寄与させる遠大な計画である。

福田氏は13年、軍事研究においても優れた成果を出している北京理工大学の専任教授になった。氏について北京理工大ホームページは「マイクロ・ナノロボットや生物模倣ロボットの分野で卓越した人物」、「00年から北京理工大の黄強教授と協力して研究した」と紹介し、「08年から北京理工大学『特殊機動プラットホーム設計製造科学与技術学科創新引智基地』の海外学術講師、10年には『生物模倣ロボット・システム』教育部重点実験室の学術委員会委員に就任、13年に北京理工大学の専任となった」と明記している。

福田氏がこの間、日本学術会議の会員になったことは前述した。軍民融合の中国において、福田氏の研究が中国の軍事につながる可能性は否定できない。氏以外にも中国の理系大学・研究機関で、日本では許されない研究に従事している研究者は少なくない。このことに日本学術会議はなぜ警告を発しないのか。

日中の科学者の交流、中国の千人計画などの間には深い闇があるのではないか。首相判断の是非はこうした懸念を念頭に置いて考えるべきだ。

[tkatsumi06j]

Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact | 関係者「トランプ大統領は日米安保破棄の可能性を側近に漏らしていた」

by Jennifer Jacobs

ジェニファー・ジェイコブズ著

2019年6月25日 11:07 JST Updated on 2019年6月25日 17:06 JST

2019年6月25日 11:07 JST掲載 2019年6月25日 17:06 JST更新

• President wants compensation for Okinawa Marine base move

・大統領は沖縄海兵隊基地の移転の補償を要求

• Japan says there’s been no talk of reviewing the alliance

・日本側は安保条約見直しの対話は行われていないと主張

1. President Donald Trump has recently mused to confidants about withdrawing from a longstanding defense treaty with Japan, according to three people familiar with the matter, in his latest complaint about what he sees as unfair U.S. security pacts.

1/ 事情に詳しい３名の関係者が明らかにしたところによると、トランプ米大統領は、日米安全保障条約を破棄する可能性に思いを巡らせていることを側近たちに漏らしていた。諸外国との同盟関係の公平性について、大統領が不満を漏らした最も直近の例といえる。

2. Trump regards the accord as too one-sided because it promises U.S. aid if Japan is ever attacked, but doesn’t oblige Japan’s military to come to America’s defense, the people said. The treaty, signed more than 60 years ago, forms the foundation of the alliance between the countries that emerged from World War II

2/ この関係者らによれば、トランプ氏は同条約があまりに片務的であると考えている。日本が攻撃されるようなことがあれば米国が支援する取極めとなっているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないからだ。6０年余り前に締結された安保条約は、第二次世界大戦後に生まれた日米同盟の基盤となっている。

3. Even so, the president hasn’t taken any steps toward pulling out of the treaty, and administration officials said such a move is highly unlikely. All of the people asked not to be identified discussing Trump’s private conversations.

3/ とはいうものの、大統領は条約破棄に向けた実質的な措置を講じたわけではなく、政権当局者らもそのような動きは到底起こりえないものだと承知している。 いずれの関係者も、トランプ氏の個人的な会話の内容であることから、匿名を条件に本紙に語った。

4. While Trump’s repeated criticism of security pacts around the world has alarmed allies from Seoul to Paris, he hasn’t moved to withdraw from such agreements the way he has with trade deals.

4/ 米国が世界中で展開する同盟関係についてトランプ氏が繰り返し批判する姿勢は、東はソウルから西はパリまで、世界各国の同盟国を警戒させているものの、TPPやNAFTA等の通商条約とは異なり、トランプ氏はこれらから脱退する動きを見せてはいない。

5. Exiting the pact would jeopardize a postwar alliance that has helped guarantee security in the Asia Pacific, laying the foundation for the region’s economic rise. Under the terms of its surrender in World War II, Japan agreed to a pacifist constitution in which it renounced the right to wage war.

5/ 条約の破棄は、アジア太平洋地域の成長の基盤となる安全を保障してきた同盟関係を危うくする。 日本は二次大戦後の降伏条件として、交戦権を否認する平和憲法の樹立を受けいれている。

6. Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said Tuesday in response to a question about the Bloomberg News report that the security framework was at the core of the country’s alliance with the U.S. “There is no talk at all of a review of the Japan-U.S. security alliance as has been reported in the media,” Suga said, echoing a statement by the foreign ministry.

6/ 25日午後の会見で菅義偉官房長官は本紙の質問に対し、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語り、外務省の談話の内容を踏襲した。

【記者会見】河野外務大臣会見記録www.mofa.go.jp

7. Scrapping the treaty would risk ceding security of the Western Pacific to China and potentially spurring a fresh nuclear arms race, if Japan decided it needed to protect itself from nuclear-armed neighbors.

7/ 条約破棄となれば、中国に西太平洋の覇権を譲ることになり、仮に日本が周辺の核保有国から自国を守るために[核の保有が]必要と判断した場合、新たな核軍拡競争のきっかけとなり得る。

8. It would also call into question the U.S.’s military commitments to Australia, the Philippines, South Korea, Taiwan and a host of other allies around the world.

8/ また豪州やフィリピン、韓国、台湾等の世界中の同盟国によって米国のコミットメントが疑われる結果をもたらす可能性がある。

Meeting With Abe 安倍首相との二度目の会談

9. The president will make his second trip to Japan in a matter of weeks on Wednesday when he travels for the Group of 20 summit in Osaka. He’s expected to again meet with Japanese Prime Minister Shinzo Abe, who enjoys as good a relationship with the mercurial and unpredictable American president as any foreign leader.

9/ トランプ大統領は２６日、前回訪問から数週間ほどでG２０サミット出席のため今年二回目の来日を果たす。トランプ氏はそこで、移り気で予測不能な同氏と良好な関係を持つという世界の指導者の中でも稀有な立場にある日本の安倍晋三首相との再会も果たす。

10. Yet as with many U.S. allies, there are growing tensions between the countries over Trump’s attitude toward trade. The president has said he may enact tariffs on imports of foreign cars, calling them a threat to national security – an allegation called preposterous by automakers and many U.S. lawmakers.

10/ しかしその日本も、他の同盟国同様、トランプ氏の貿易に対する姿勢については摩擦の高まりを避けられないでいる。大統領は国家安全保障上の脅威であるという名目で、輸入外国車に対する関税を適用しようしている。これには自動車メーカーや一部の米議員らも「ばかげている」と一蹴する。

11. The question of whether an American president can withdraw from a ratified treaty without congressional approval is unsettled. President George W. Bush withdrew from the Anti-Ballistic Missile Treaty in 2002 without lawmakers’ consent.

11/ 大統領が議会の批准した条約から議会の承認なしに脱退できるかどうかの法的問題については、依然決着していない。一方、ブッシュ大統領は２００２年にABM条約 [ 弾道弾迎撃ミサイル制限条約 ] から議会承認を経ずに脱退している。

12.Trump regards Japan’s repeated efforts to move a large U.S. military base in Okinawa as a sort of land-grab, the people said, and has raised the idea of seeking financial compensation for American forces to relocate. Trump’s focus on the U.S. defense pact with Japan may foreshadow broader scrutiny of American treaty obligations across the world, two people familiar with the matter said.

12/ 関係者らによると、トランプ大統領は、日本政府が幾度となく沖縄の米軍基地移転に臨んできたことを「土地の収奪行為のようなもの（sort of land-grab）」と捉えており、[グアムへの] 米軍移転については金銭的補償（financial compensation）を求める考えも示したという。また関係者らのうち二人は、トランプ氏が日米安保に注目したことにより、今後世界の他の同盟国との取極めにおいても広範に米国のコミットメントが見直される端緒となる可能があるとも述べた。

13. The White House communications staff declined to comment Monday night.

13/ ホワイトハウスの報道担当者は24日の晩、この件に関するコメントを控えた。

14. The president has said in private conversations previously that he has Japan’s back and is aware of the U.S.’s obligations under the treaty. But, as with his stance on other multilateral agreements, he wants the relationship to be more reciprocal.

14. 大統領はこれまでの個人的な会話の中でも、米国が日本を守っており、日本を守るのは条約上の義務であるとの認識を示してきた。ただ同時に、他の条約同様、より互恵的な関係を望んでいることも明かしてきた。

15. “The U.S.-Japan alliance has never been stronger,” Trump told sailors and Marines last month aboard the USS Wasp, an amphibious assault ship at the naval base in Yokosuka, shared by the U.S. and Japan’s Self-Defense Forces.

15. 「米日の同盟はかつてないほど強固だ」トランプ大統領は５月の訪日時、日本語の自衛隊と共用する横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船し、乗組員らを前にこう述べ、

16/ “This remarkable port is the only one in the world where an American naval fleet and an allied naval fleet headquartered side by side, a testament to the ironclad partnership between U.S. and Japanese forces,” he said.

「この素晴らしい港は、米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港であり、日米両軍の鉄壁(ironclad）の信頼関係の証しだ」と語っていた。

17. At the same time, the president has long expressed skepticism of arrangements such as the North Atlantic Treaty Organization and the United Nations. He withdrew from the Trans-Pacific Partnership trade agreement and the Paris climate accord, both agreed by President Barack Obama, and has re-negotiated the North American Free Trade Agreement.

17/ 同時に大統領は、NATO（北大西洋条約機構）や国連等の多国間機構に対しも執拗なほどの疑念を示してきた。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）や気候変動に関するパリ合意から実際に離脱し（いずれもオバマ前大統領が合意したもの）、NAFTA (北米自由貿易協定) については交渉をやり直した。

18. The U.S. defense treaty with Japan was first signed in 1951 along with the Treaty of San Francisco that officially ended World War II. The defense pact, revised in 1960, grants the U.S. the right to base military forces in Japan in exchange for the promise that America will defend the island nation if it’s ever attacked.

18/ 日米安全保障条約は1951年、二次大戦終結を公式に成文化したサンフランシスコ講和条約とともに1最初に締結され、1960年に改訂された。日本に対し、米国軍隊の駐留を認めるかわりに、日本が攻撃された時には米国が日本の防衛に当たることが定められている。

19. For decades after the war, Japan refrained from developing offensive capabilities such as long-range bombers, aircraft carriers and nuclear weapons. But Abe, a relatively hawkish leader, believes his nation should take a more robust role in its own defense. He pushed through a controversial interpretation of the constitution to allow Japanese forces to come to the aid of allies.

19/ 戦後十数年にわたり、日本は長距離爆撃機や空母、そしての核兵器等の攻撃能力（offensive capability）を持たないとしてきた。だがタカ派で知られる安倍首相は、自主防衛力の強化が必要だと考えており、論争となった憲法の解釈変更により自衛隊が他国の支援のために駆け付けることを可能にした。

20. Japan is buying advanced F-35 fighter planes from the U.S. and will fly some of them off warships effectively refashioned as aircraft carriers, its first since the war. In May, the country’s ruling Liberal Democratic Party recommended the government eventually raise defense spending to about 2% of gross domestic product, in line with NATO recommendations for its members and a threshold Trump has said should be a minimum for U.S. allies.

20/ 日本は米国から先進戦闘機「F-35」の購入を進めており、その一部は実質的に空母への改修された艦艇から離発着する。今年5月には与党の自民党により、国防費をGDP比2%以上に増やすことを正式に提案された。これは、NATO諸国に対してトランプ大統領が「最低限の割合」として同盟国に推奨した支出割合だった。

‘Cornerstone of Peace’ 「平和の礎」

21. There are currently about 54,000 U.S. military personnel based in Japan, a permanent troop presence that allows the U.S. to more easily project force across the Pacific. U.S. Forces, Japan, calls the arrangement “the cornerstone of peace and security in the Pacific” on its website.

21/ 現在日本には約５万４０００人の在日米軍要員が駐留している。この恒久的な駐留により、米国は太平洋全域に戦力を展開することがより容易になっている。在日駐留米軍はこの枠組みを『太平洋の平和と安全の礎』(“the cornerstone of peace and security in the Pacific”) であると、そのホームページで説明している。

22. It isn’t clear how those forces would be affected if Trump withdrew from the treaty. The president has frequently complained that U.S. allies hosting American bases don’t pay enough money for what he considers a privilege, and he could seek to negotiate a new or revised treaty that entails more Japanese financial support for the U.S. military presence.

22/ 仮にトランプ大統領が [日米安保] 条約を破棄したとして、これら在日米軍部隊がどのような影響を受けるかは定かではない。大統領はこれまでも頻繁に、部隊駐留を受け入れている同盟国は、トランプ氏の考える特権 (privilege) に対し相応な支出を行っていないとして不満を漏らしてきた。米軍の [軍事的] プレゼンスを確保するために日本が財政支援を増やすよう、新たな条約の成立に向けた交渉を行うか、現条約の改正を行うことをトランプ氏が選択する可能性がある。

23. While the president did not refer to the base by name in his recent conversations, there has been a running dispute surrounding Marine Corps Air Station Futenma on Okinawa. The American presence has been controversial for more than two decades, since three servicemen raped a 12-year-old Okinawan girl in 1995. Local people still attribute the presence of the base to higher rates of crime and accidents in the area, according to the Council on Foreign Relations.

23/ これらの会話の中で大統領はいずれの場合においても基地名を明言していない。しかし、海兵隊普天間飛行場はこれまでの多くの論争の的となってきたことで知られる。１９９５年に１２歳の沖縄の少女が3人の米兵によって強姦された事件以来、米軍の存在は２０年以上にわたって問題であり続けた。米外交問題評議会によると、地元の人々の多くが基地の存在を高い犯罪率や事故率と結び付けている。

The U.S.-Japan Security AllianceThe U.S.-Japan alliance has been the cornerstone of Washingtowww.cfr.org

24. James Carafano, vice president of foreign and defense policy studies at the Heritage Foundation, said he doubts the U.S. will withdraw from the treaty with Japan.

24/ 米ヘリテージ財団の外交防衛政策担当部長ジェームズ・カルファノ (James Carafano) 氏は、米国が安保条約から脱退することは考えにくいという。

25. “There’s nothing that says we have to abide by treaties for all eternity,” Carafano said. “I just doubt we will revisit U.S. policy on the U.S.-Japan strategic alliance,” which he also referred to as the “cornerstone” of U.S. foreign policy in Asia.

25/ 「半永久的にあらゆる条約を厳守しなければならないという決まりはない。日米の戦略的な同盟に関する政策を米国が見直すことは考えにくい」 この同盟関係も、米国の対アジア外交の「礎」(“cornerstone"）であるといわれている。

26. Abe reached a deal in 2013 with Obama to move the base out of Okinawa as early as 2022 if a replacement could be constructed. But Trump believes the land underneath the base is valuable for development, and has told confidants the real estate could be worth about $10 billion, the people said.

26/ １３年、安倍首相は、[普天間] の代替となる施設の建設が完了すれば、２２年までに基地 [所属部隊] を沖縄から県外に移転することにオバマ大統領と合意した。しかし、関係者らによれば、トランプ大統領はこの基地のある土地には開発の余地があると考えており、１００億ドル相当の不動産価値があると話したという。

27. He considers the situation another example of a wealthy country taking advantage of the U.S., the people said.

27/ 大統領は、これも豊かな国が米国を利用している状況の一つの例だという。

— With assistance by Isabel Reynolds, Emi Nobuhiro, and Jon Herskovitz

執筆協力: Isabel Reynolds, Emi Nobuhiro, Jon Herskovitz

(Updates with response for Japanese government in fifth paragraph.)

(菅官房長官の発言をパラグラフ５に追加して更新)

訳者あとがき

[instituteofreproducingme-blog]

2007/1/27 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生核研究所　代表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤 尚徳

2007/1/27

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生核研究所　代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤 尚徳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再生核研究所声明について：

  再生核研究所声明1：　良い社会を作るには

再生核研究所声明2：　中国古代の教育

再生核研究所声明3：　最低生活の保障を求める

再生核研究所声明4：　競争社会から個性を活かす社会に

再生核研究所声明5：　靖国神社問題に対する提案

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案

再生核研究所声明7：　参議院選挙に当たって

再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について

再生核研究所声明9：　天才教育の必要性を訴える

再生核研究所声明10：　絶対的な世界の平和の為に

再生核研究所声明11： 国の構成について

再生核研究所声明12： 人生、世界の存在していることの意味について　

再生核研究所声明13：　第1原理　―　最も大事なこと

再生核研究所声明14：　日本の政局についての提言

再生核研究所声明15：　空虚な日本の社会

再生核研究所声明16： 裁判員制度の修正を求める

再生核研究所声明17：　教育界の改革を求める

再生核研究所声明18：　拉致問題の解決に向けての提案

再生核研究所声明19：　超越への道、悟りへの道

再生核研究所声明20：　大学入試センター試験の見直しを提案する

再生核研究所声明21：　人口問題についての考察

再生核研究所声明22： 小沢氏の続投による政権交代を求める

再生核研究所声明23： 秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

再生核研究所声明24：　政権交代によって閉塞感を打破し、日本国を再生させよう

再生核研究所声明25：　日本の対米、対中国姿勢の在りようについて　　　　　　　

再生核研究所声明26：　衆議院の解散に当たって

再生核研究所声明27： 政権交代を祝す、配慮と期待

再生核研究所声明28： 鳩山首相と鳩山首相の実母に、情状酌量を求める

再生核研究所声明29： 普天間基地問題　―　いまだ　夜明け前

再生核研究所声明30： 検察庁の暴走と民主主義の危機　－　広い視点

再生核研究所声明31： 法の精神と　－　罪と罰

再生核研究所声明32： 夜明け　―　ノアの方舟

再生核研究所声明33： 民主主義と衆愚政治

再生核研究所声明34： 日本のビジネス―日本料理店の海外展開

再生核研究所声明35： 社会と個人の在りよう―細胞の役割

再生核研究所声明36： 恋の原理と心得　

再生核研究所声明37：金正日を世界史の英雄に朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に

再生核研究所声明38：ロッキード事件のもみ消しについて

再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括　―　戦略なき対応と文化力

再生核研究所声明40：政権交代とその後の政局

再生核研究所声明41：世界史、大義、評価、神、最後の審判

再生核研究所声明42：大失業時代

再生核研究所声明43：政権交代は半ば、完全なる交代を求める―中途半端は良くない

再生核研究所声明44：梅の木学問と檜学問－日本の研究者育成についての危惧

再生核研究所声明45：第２次世界大戦と第３次世界混乱

再生核研究所声明46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について

再生核研究所声明47：肯定死

再生核研究所声明48：与謝野氏の大臣就任を是とし、高く評価する

再生核研究所声明49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性

再生核研究所声明50：日本における　民主主義の脆さ、危うさ

再生核研究所声明51：ツイッターにおける　意義と心得

再生核研究所声明52：選挙における心得、留意事項

再生核研究所声明53：世界の軍隊を地球防衛軍に　

再生核研究所声明54：リビア軍事介入について　

再生核研究所声明55：皇族方の東京避難を求める

再生核研究所声明56：アースデイの理念

再生核研究所声明57：人生とは何か、人生如何に生きるべきか

再生核研究所声明58：日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落

再生核研究所声明59：鳩山政権の総括と反省

再生核研究所声明60：非凡な才能を持つ少年・少女育成研究会

再生核研究所声明61：ビンラディン氏殺害　

　　　　　　　　　　―　アメリカの名誉と大義を傷つけたオバマ大統領

再生核研究所声明62：福島原子力発電所事故とその対応、対策、取り組みについて

再生核研究所声明63：解脱；神、自由、不死への道　－　安らかに終末を迎える心得

再生核研究所声明64：期待される日本軍の在り様　情報分析力の向上と災害救助の重視を

再生核研究所声明65：公務員の給与の段階的な引き下げと管理手当てなどの大幅引き下げを

再生核研究所声明66：言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に

再生核研究所声明67：脱原発デモ　―　非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論

再生核研究所声明68：生物の本質　―　生きること、死ぬること

再生核研究所声明69： 単細胞人間　―　単細胞的思考

再生核研究所声明70： 本末転倒、あべこべ　―　初心忘れるべからず

再生核研究所声明71： 菅　暗黒政権 を総括する

再生核研究所声明72：慣性の法則　―　脈動、乱流は　人��、社会の普遍的な法則

再生核研究所声明73：日本国首相の役割

再生核研究所声明74：人生・生命の肯定について

再生核研究所声明75：政治・経済の在りようについて

再生核研究所声明76：教育における心得　―　教育原理

再生核研究所声明77：人生における心得

再生核研究所声明78：無責任な　原発反対と増税反対　―　実状が分からないで意見を表明していないか？

再生核研究所声明79：福島原発事故　とは　何か

再生核研究所声明80：挑戦とは何か

再生核研究所声明81：最高裁判所裁判官全員の罷免��提案する

再生核研究所声明82：皇室の在りようについての　一考察

再生核研究所声明83：再生核研究所声明とは　何か

再生核研究所声明84：国会審議における心得　－　討論、議論、批判における心得

再生核研究所声明85：食欲から人間を考える　―　飽きること

再生核研究所声明86：未だ　おめでたい人類　－　先史時代

再生核研究所声明87：小沢氏の裁判問題　―　司法界とマスコミ界に断罪を

再生核研究所声明88：大学教員の退職後の在り様についての一考察

再生核研究所声明89：失業問題の根本的な解決法と　心の豊かさを求める原理

再生核研究所声明90：日本の大学受験体制についての一考察

再生核研究所声明91：創造性についての一考察

再生核研究所声明92：日本の政局を憂える　―　国論の分裂を避けよ

再生核研究所声明93：国家とは何か，首相について　－統治機構としての国家について

再生核研究所声明94：日本国よ　こんなことで良いのか　―　あまりにもおかしな　日本国　―　中国に大義あり、日本国の侵略は歴然

再生核研究所声明95：究極離散化法　（ADMmath: Aveiro Discretization Method mathematics）について

再生核研究所声明96：小沢氏に期待する、日本の針路と戦略、行動

再生核研究所声明97：虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末

再生核研究所声明98：矛盾、日中は戦争状態にある　―　

日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け

再生核研究所声明99：死の肯定、在りよう、儀式、将来への提案

再生核研究所声明100：２つの多変数複素解析学について

再生核研究所声明101：慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識

再生核研究所声明102：成果主義の弊害について

再生核研究所声明103：日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　

再生核研究所声明104：人事採用、昇任について

再生核研究所声明105：人間の愚かさ、弱点について

再生核研究所声明106：無限精度　解析センター　の設立を求める

再生核研究所声明107：悲しい政権交代の挫折と　まともな国家を目指して；　総選挙を控えて、政局を評価する。―　小沢氏の復権、偏狭的な愛国主義と軍国主義の処断、司法界の断罪、憲法の精神への回帰を

再生核研究所声明108：敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。　アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。

再生核研究所声明109：中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

再生核研究所声明110：東京オリンピック開催どころではない、日本の国情　―　大震災、放射能、原発事故対策、生活・教育・研究基盤などの内実に力を注げ

再生核研究所声明111：日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな

再生核研究所声明112：公理系からの脱却、論理的思考、逆思考によって、視野を高め、広めよ　―　平成暗黒時代を　このまま終わらせて　良いものか

再生核研究所声明113：美しい人たちの活かされない努力、無駄な努力　

―　ソーシャルメディア利用、デモ；　戦略が無ければ、夢中で訴えても　空しい努力に

再生核研究所声明114：ああ　人類最後のとき — 世界史を回想、評価する

再生核研究所声明115：枯れ木も山の賑わい　―　現状と存在に理由あり

再生核研究所声明116：宇宙空間、星間交流から人間を考える

再生核研究所声明117：時，状況が問題；　タイミングの重要性 、死の問題、恋の問題

再生核研究所声明118： 馬鹿馬鹿しい人生、命失う者は　幸いである、　と言える面もある　

再生核研究所声明119：　冷酷な神々、自然　　―　　見捨てられた　人類

再生核研究所声明120：終末の在りようについての　総合的な検討を、遅れている面での　文化を進めよう　―　個人の自由意志の尊重に基づく　　肯定死の保証　と　方法の確立を

再生核研究所声明121：2013年、参議院選挙にあたって　―　闇に向う、日本の愚かさ、民主主義の挫折、衆愚への道、情けない日本国。

再生核研究所声明122：神の存在と究極の信仰　－　人間よ　想い煩うことはない。　神は存在して、一切の存在と非存在を　しっかりと支えられておられる、　人は必要なときに必要なだけ、　念じるだけで良い。

再生核研究所声明123：日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである

再生核研究所声明124：恋の機微　－　恋の極意

再生核研究所声明125：お金の問題　―　貨幣について　―　本質論

再生核研究所声明126：お金の問題　―　貨幣について　―　如何に使うか、支出について

再生核研究所声明127：お金の問題　―　貨幣について　―　収入について

再生核研究所声明128：数学の危機、　末期数学について

再生核研究所声明129：美しい社会はどうしたら出来るか　―　世の中なぜ上手く行かないか

再生核研究所声明130：復讐心も、競争心も、嫉妬心も空しい：　忠臣蔵の断罪を求める。―　世界中のテロリストをなだめる方法（宗教間と民族間）

再生核研究所声明131：シリア軍事介入についてー日本の対応姿勢

再生核研究所声明132：神を如何に感じるか　－　神を如何に観るか　

再生核研究所声明133：２０２０年　東京オリンピックとパラリンピックの開催について　－　オリンピックを成功させ、平和憲法の精神の下で、日本は進化を

再生核研究所声明134：私の命よりも　大事な　私　―　人間の崇高さ、素晴らしきかな　人間

再生核研究所声明135：線形作用素方程式における第一基本定理

再生核研究所声明136：線形作用素方程式における第二基本定理

再生核研究所声明137：世界の危機と 権力者の選出

再生核研究所声明138：大中国、中国の印象　―　母なる大国、中国に

再生核研究所声明139：正義とは　戦争における;　短期的には　勝者が決めるが、世界史が評価の大勢を定める

再生核研究所声明140：数学の神秘性:　一考察　（誰かこの考察、議論を進めて欲しい。）

再生核研究所声明141：結局、人間とは、人生とは　何だろうか、どの様なものか

再生核研究所声明142：An Aveiro Dream in Mathematics

再生核研究所声明143：グローバリゼーションの危険性

再生核研究所声明144：人類滅亡の概念　－　進化とは　滅亡への過程である

再生核研究所声明145：生きること、人間として在ることの　究極の意義　についての考察

再生核研究所声明146：愛の本質、愛の原理　

再生核研究所声明147：創造性についての　第二考察

再生核研究所声明148：100/0=0, 0/0=0　－　割り算の考えを自然に拡張すると　―　神の意志

再生核研究所声明149：生きること、生命の本質、活動して止まないもの

再生核研究所声明150：大宇宙論、宇宙など小さい、小さい、the universe　について

再生核研究所声明151：再生核研究所の志向と協力、参加へのお願い

再生核研究所声明152：研究活動に現れた注目すべき現象、研究の現場

再生核研究所声明153：日本国の危機　と　祖国救済の戦略

再生核研究所声明154：新しい世界、ゼロで割る、奇妙な世界、考え方

再生核研究所声明155：生きる意味は　文学者にも分からない？？

再生核研究所声明156：尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

再生核研究所声明157：知りたい　神の意志、ゼロで割る、どうして　無限遠点と原点が一致しているのか？

再生核研究所声明158：生命と人生

再生核研究所声明159：恋する男女は強い　－　何故か？―幸せの基礎

再生核研究所声明160：人生の晩年における楽しみ　－　終末、もっと爽やかに考えたい

再生核研究所声明161：ゼロ除算から学ぶ、数学の精神　と　真理の追究

再生核研究所声明162：アヴェイロ　―　エデンの花園

再生核研究所声明163：ゼロで割る（零除算）－　堪らなく楽しい数学、探そう零除算　―　愛好サークルの提案

再生核研究所声明164：男と女の関係の捉え方　―　新しい視点

再生核研究所声明165：世論について

再生核研究所声明166：ゼロで割る（ゼロ除算）から学ぶ　世界観

再生核研究所声明167：大学などで　アカデミックなポストを得る心得

再生核研究所声明168：霧の中　―　環境の中の人間、盲目、偏見

再生核研究所声明169：サッカー観戦の印象　と　日本チーム強化の戦略

再生核研究所声明170：ＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」― 蓮子様の気持ち

再生核研究所声明171：掛け算の意味と割り算の意味　―　ゼロ除算100/0=0は自明である？

再生核研究所声明172：人間の愚かさについて

再生核研究所声明173：愛が無ければ観えない

再生核研究所声明174：狼の輸入によって、生態系の維持を図れ

再生核研究所声明175：人間の擁く　大きな虚像

再生核研究所声明176：ゼロ除算について、数学教育の変更を提案する

再生核研究所声明177：国際紛争を少なくするための　単純明快な原則　を提案する

再生核研究所声明178：アラブとイスラエルの紛争、対立の終焉を願って

再生核研究所声明179： Division by zero is clear as z/0=0 and it is fundamental in mathematics

再生核研究所声明180：人類の愚かさ　―　７つの視点

再生核研究所声明181：人類の素晴らしさ　―　７つの視点

再生核研究所声明182：世界、縄張り、単細胞、宇宙

再生核研究所声明183：野生動物と人間

再生核研究所声明184：ライブということ

再生核研究所声明185：The importance of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明186：ニュースの価値について

再生核研究所声明187:工科系における数学教育について

再生核研究所声明188:ゼロで割る（ゼロ除算）から観えてきた世界

再生核研究所声明189：ゼロ除算の研究の勧め

再生核研究所声明190：再生核研究所からの贈り物　―　ゼロ除算100/0=0,　0/0=0

再生核研究所声明191：公理系、基本と人間

再生核研究所声明192：無限遠点から観る、人生、世界

再生核研究所声明193：夜明け、新世界、再生核研究所　年頭声明

再生核研究所声明194：大きなイプシロン（無限小）、創造性の不思議

再生核研究所声明195：ゼロ除算に於ける高橋の一意性定理について

再生核研究所声明196：ゼロ除算に於ける山根の解釈100= 0ｘ0について

再生核研究所声明197：真智への愛とは何か

再生核研究所声明198：計算機と人間の違い、そしてそれらの愚かさについて

再生核研究所声明199：世界の数学界のおかしな間違い、世界の初等教育から学術書まで間違っていると言える　―　ゼロ除算100/0=0,0/0=0

再生核研究所声明200：ゼロ除算と複素解析の現状　―佐藤超関数論との関係が鍵か？

再生核研究所声明201：ドラマ、言論、文芸、世相、関心を��近未来志向にしよう

再生核研究所声明202：ゼロ除算100/0=0,0/0=0誕生1周年記念声明　―　ゼロ除算の現状と期待

再生核研究所声明203：人間とは何か、人生とは何か

再生核研究所声明204：世界史を進化させる　世界に誇れる、平和憲法の擁護を　提案する

再生核研究所声明205：宿命論

再生核研究所声明206：女性の生態、主婦の生態

再生核研究所声明207：男性の生態、亭主の生態

再生核研究所声明208：NHK 朝ドラ　マッサン　―　許されない約束違反、公共放送としての問題

再生核研究所声明209：政治的な配慮　―　悪の素　―社会の進歩とは

再生核研究所声明210：大学入試ミスにおける対応について

再生核研究所声明211：ドラマとは何か　―　人の心を弄ぶドラマ　

再生核研究所声明212：What are reproducing kernels?

再生核研究所声明213： An interpretation of the identity 0.999999...... =1

再生核研究所声明214： Surprising mathematical feelings of a 7 years old girl

再生核研究所声明215：ゼロ除算の教え

再生核研究所声明216：死について、死からの解放について

再生核研究所声明217：ご自愛を　―　健康第一

再生核研究所声明218：興味、関心、感動；人間とは

再生核研究所声明219：報道における理系関係の充実を

再生核研究所声明220：戦争に関する心理について

―　絶えず平和のための努力を

再生核研究所声明221：ある数学者の仏教解説

再生核研究所声明222：日本の代表的な数学として　　ゼロ除算の研究の推進を求める

再生核研究所声明223：人生の目的は、自然を愛でて楽しみ、ともに喜び合うこと　―　二十一世紀の壮大なロマン

再生核研究所声明224：郵便ポストの適正配置を求める提案　―　ゴミの無責任な投棄を止めよう

再生核研究所声明225：偉大な数ゼロ　―ゼロの教え

再生核研究所声明226：真実のともし火を消してはならない　―　中丸薫著　を読んで

再生核研究所声明227：日本の仏教の在り様についての疑問、キリスト教との奇妙な違い

再生核研究所声明228：選挙制度の在り様についての具体的で簡単な提案　―　選挙期間の延長を

再生核研究所声明229：吉田松陰から学ぶ　―　志の重要性と松陰の最期、モミの実の喩え

再生核研究所声明230：終戦７０周年を迎えての反省

―　逆に戦勝国の責任も問う

再生核研究所声明231：本を書く人の気持ち、読む人の気持ち　―　本とは何か

再生核研究所声明232：無限大とは何か、無限遠点とは何か。―　驚嘆すべきゼロ除算の結果

再生核研究所声明233：西行花伝　―　辻邦生、新潮社を読んで

再生核研究所声明234：西行花伝　―　辻邦生、新潮社を読んで – 雅について

再生核研究所声明235：西行花伝　―　辻邦生、新潮社を読んで – 出家について

再生核研究所声明236：ゼロ除算の自明さ、実現と無限遠点の空虚さ

再生核研究所声明237： A reality of the division by zero z/0=0 by geometrical optics

再生核研究所声明238：西行花伝　―　辻邦生、新潮社を読んで –　西行の恋と愛

再生核研究所声明239：自由な立場の人の意見、発想の尊重を

再生核研究所声明240：燕の神秘性　―　燕の巣立ちを祝して

再生核研究所声明241：不幸な日本の政治状況　―文化力の弱体さを露呈

再生核研究所声明242：参議院の良識と自立性によって安保法案をほうむれ

再生核研究所声明243：日本国の在るべき姿について　–現在の世相についての心情

再生核研究所声明244：不完全な人類、恥ずかしい世界史　―　心得

再生核研究所声明245：天才動物から学ぶ　―　新しい政治体制、指導者たち

再生核研究所声明246：An interpretation of the division by zero 1/0=0 by the gradients of lines

再生核研究所声明247：The gradient of y-axis is zero and tan (pi/2) =0 by the division by zero 1/0=0

再生核研究所声明248：日本の政治状況を変革するための提案

再生核研究所声明249：数とは何か　―　ゼロ除算z/0=0を含む

再生核研究所声明250：What are numbers? - the Yamada field containing the division by zero z/0=0

再生核研究所声明251：　円と曲率　―ゼロ除算z/0=0から導かれる道脇裕氏の解釈

再生核研究所声明252：Circles and curvature - an interpretation by Mr. Hiroshi Michiwaki of the division by zero $r/0=0$

再生核研究所声明253：私も探そう　―ゼロ除算z/0=0　の現象

再生核研究所声明254：愛が無ければ観えない　―　について、　更に

再生核研究所声明255：神は、平均値として関数値を認識する

再生核研究所声明256：武器を収め、環境の保全、民生の向上、文化の発展に力を注げ

再生核研究所声明257：無限大とは何か、　無限遠点とは何か　ー　新しい視点

再生核研究所声明258：A new viewpoint of the division by zero z/0=0from area and the point at infinity

再生核研究所声明259：数学の生態、旬の数学 ―ゼロ除算の勧め

再生核研究所声明260：受験勉強、嫌な予感がした　―　受験勉強が過熱化した場合の弊害

再生核研究所声明261：全面的な批判は慎もう　ー　批判は具体的に、建設的に

再生核研究所声明262：宇宙回帰説　―　ゼロ除算の拓いた世界観

再生核研究所声明263：テロや武闘の終焉を願って

再生核研究所声明264：永遠とは何か　―　永遠から

再生核研究所声明265：全ての願いが叶えられたとき　ー　自由な境地　―　その時人間は

再生核研究所声明266：地球上に繁茂する　愚かな人類

再生核研究所声明267：未知の世界に遭遇したとき、分からないとき　―　そのときどうするか

再生核研究所声明268：新しい天気地図、行政地図の作成を提案する

再生核研究所声明269：テレビ、新聞の報道内容について

再生核研究所声明270：アジアの進化を願って

再生核研究所声明271：永遠は、無限は確かに見えるが、不思議な現象

再生核研究所声明272：ゼロ除算の研究の推進を

再生核研究所声明273：つくられた人間　―　人間とは何だろうか；　人生とは何か

再生核研究所声明274：間をとることの重要性、余裕を持とう

再生核研究所声明275：The division by zero z/0=0 and special relative theory of Einstein

再生核研究所声明276：捏造、事実の歪曲の禁止、悪化する情報の是正を

再生核研究所声明277：アインシュタインの数学不信　―　数学の欠陥

再生核研究所声明278：面白いゼロ除算の混乱と話題

再生核研究所声明279：ゼロ除算の意義

再生核研究所声明280：ゼロ除算の公認、認知を求める

再生核研究所声明281： The importance of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明282：The Division by Zero z/0=0 on the Second Birthday

再生核研究所声明283：受験勉強が過熱化した場合の危惧について

再生核研究所声明284：世は矛盾の中に存在する、　混沌と言える

再生核研究所声明285： 数学者の性格、素性について

再生核研究所声明286：細分化、専門家、単細胞、孤立化から総合化、統一へ

再生核研究所声明287：神秘的なゼロ除算の歴史―数学界で見捨てられていたゼロ除算

再生核研究所声明288：戦友達　―　共生、共感、共鳴

再生核研究所声明289：終末の心得

再生核研究所声明290：神の隠し事、神の意地悪、人類の知能の程

再生核研究所声明291：心の微妙さ

再生核研究所声明292：ユークリッド幾何学、非ユークリッド幾何学、平行線公理、そしてゼロ除算

再生核研究所声明293：Parallel lines on the Euclidean plane from the viewpoint of division by zero 1/0=0

再生核研究所声明294：素数分布についての前出裕亮君の予想について

再生核研究所声明295：無限の先にあるもの、永遠の先にあるもの ―盲点

再生核研究所声明296：ゼロ除算の混乱

再生核研究所声明297：豊かなゼロ、空の世界、隠れた未知の世界

再生核研究所声明298：根無し草

再生核研究所声明299：いろいろ　ちぐはぐな社会

再生核研究所声明300：New challenges on the division by zero z/0

再生核研究所声明301：人間の愚かさ―人間の賢さ

再生核研究所声明302：燕の神秘性　―　動植物の営みの神秘性

再生核研究所声明303：参議院選挙を控えての政治状況について

再生核研究所声明304：いじらしい人間

再生核研究所声明305：出産の報に接して

再生核研究所声明306：平行線公理、非ユークリッド幾何学、そしてゼロ除算

再生核研究所声明307：見かけ、表装と内実、実質

再生核研究所声明308：ゼロ除算とは何か、始めてのゼロ除算、ゼロで割ること

再生核研究所声明309：真無限と破壊　―　ゼロ除算

再生核研究所声明310：ゼロ除算の自明さについて

再生核研究所声明311：ゼロ0とは何だろうか

再生核研究所声明312：ゼロ除算による　平成の数学改革を提案する

再生核研究所声明313:　　良い数学教育の推進を

再生核研究所声明314:　世界観を大きく変えた、ニュートンとダーウィンについて

再生核研究所声明315:　世界観を大きく変えた、ユークリッドと幾何学

再生核研究所声明316:ゼロ除算における誤解

再生核研究所声明317:尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言

再生核研究所声明318: 映像の危険性　―　テレビの弊害

再生核研究所声明319：NHK朝ドラ、小橋常子さん、花山伊佐次さんに続け

再生核研究所声明320：NHK朝ドラ　とと姉ちゃん、赤羽根社長の筋違い対応

再生核研究所声明321：　北朝鮮問題への対応

再生核研究所声明322：　北朝鮮問題への対応　―　追加

再生核研究所声明323：　蓮舫氏の国籍問題と政局、世相について

再生核研究所声明324：　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

再生核研究所声明325：　ゼロ除算の状況について　ー　研究・教育活動への参加を求めて

再生核研究所声明326：The division by zero z/0=0 - its impact to human beings through education and research

再生核研究所声明327：　数学教育についての提案

再生核研究所声明328：　NHK大河ドラマ、真田幸村の大阪城入場から考える人間　―　自由について

再生核研究所声明329：大学入試の在り様について　―　現実と負担の視点から

再生核研究所声明330：原始人間から人間を考える

再生核研究所声明331：提案　―　ゼロ除算の研究は、学部卒論や修士論文の題材に適切

再生核研究所声明332:再生核の著書：　Theory of Reproducing Kernels and Applications, Developments in Mathematics　44 © Springer 2016　について　ー　内容

再生核研究所声明333：男と女の関係について

再生核研究所声明334:数理科学に興味を懷く方、発見に興味を持つ方　―　お願い

再生核研究所声明335: ゼロ除算における状況

再生核研究所声明336:オスプレイ事故についての反響について

再生核研究所声明337:人間、人生について

再生核研究所声明338:ロシアとの付き合いについて

再生核研究所声明339:インドの偉大な文化遺産、ゼロ及び算術の発見と仏教

再生核研究所声明340:絶対絶命、必死　―　悟りへの道

再生核研究所声明341:日本史の誇り

再生核研究所声明342: 日本の外交についての考察

再生核研究所声明343: オイラーとアインシュタイン

再生核研究所声明344:理解できない韓国の��安婦像建立の意思

再生核研究所声明345:弱い日本の国家戦略

再生核研究所声明346:愛について、愛の深まり　

再生核研究所声明347:真実を語って処刑された者

再生核研究所声明348:個々の人間を離れて　―広い視野で―トランプ政権の出現に際して

再生核研究所声明349:衰退する日本の大学　―　国を憂えて

再生核研究所声明350:日本国の在りようについての考察　―　トランプ大統領就任の機会に

 再生核研究所声明351: トランプ壁についての提言　―　トランプ大統領の公約

再生核研究所声明352: On the third birthday of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明353:　 ゼロ除算　記念日

再生核研究所声明354:　 What are $n = 2,1,0$ regular polygons inscribed in a disc? - relations of $0$ and $\infty$ \\

再生核研究所声明355:おかしな日本の外交戦略　―賢明な外交戦略

再生核研究所声明356:アメリカの偉大さ　―　トランプ大統領と司法

再生核研究所声明357:Brahmagupta　の名誉回復と賞賛を求める。

再生核研究所声明358:政治の話しを、対話を勧める

再生核研究所声明359:ゼロ除算とは何か　―　本質、意義

再生核研究所声明360:NHK　大河ドラマと朝ドラの驚嘆

再生核研究所声明361:馬鹿は死ななきゃ治らない　　―　馬鹿の意味を考える

再生核研究所声明362:Discovery of the division by zero as

0/0=1/0=z/0=0

再生核研究所声明363: アジアの敗北と衰退　－　回避を

再生核研究所声明364: 憲法改正についての考察

再生核研究所声明365:目も眩むほど素晴らしい研究課題　―　ゼロ除算

再生核研究所声明366：微分方程式論の不備　―　不完全性

再生核研究所声明367：数学の真実を求める方、数学の研究と教育に責任を感じる方へ

再生核研究所声明368：ゼロ除算の意義、本質

再生核研究所声明369：笑点　―　素晴らしい落語　

再生核研究所声明370：細胞のような存在、個人　―　生態系、環境

再生核研究所声明371：ゼロ除算の講演―　国際会議　

再生核研究所声明372：Facebook に現れた人間模様　再生核研究所声明373：高木貞治　「解析概論」の改変構想　

再生核研究所声明373：高木貞治　「解析概論」の改変構想　

再生核研究所声明374：微分方程式論における不完全性と問題

再生核研究所声明375：ブラックホール、ゼロ除算、宇宙論

再生核研究所声明376：現代初等数学における間違いと欠落　―　ゼロ除算の観点から

再生核研究所声明377：ゼロの意味について

再生核研究所声明378：マインドコントロール下にあるゼロ除算　―　強い思い込み

再生核研究所声明379：北朝鮮問題、北朝鮮のロケット

再生核研究所声明380：What is the zero?

再生核研究所声明381：ＮＨＫ大河ドラマ　政次の最後と大義、本懐

再生核研究所声明382： ニュートンを越える天才たちに－育成する立場の人に

再生核研究所声明383：人間の精神の高まりについての視点

再生核研究所声明384：２０１７年　総選挙について

再生核研究所声明385：地の果て、無限の彼方、平面の究極の果てを観るー　永遠とは何か、無限の先の不思議さ

再生核研究所声明386：　ゼロ除算の反響と存念、想い出、物語

再生核研究所声明387：ゼロ除算についての全体的な印象

再生核研究所声明388：Information and ideas on zero and division by zero

再生核研究所声明389：2017年　総選挙後　－　小池氏、前原氏は間違いであるとは言えない。

再生核研究所声明390：　人間は　何をしているのだろう。

再生核研究所声明391：いろいろな数学者、数学者の心

再生核研究所声明392：数学者の世界外からみた数学　 ―　数学界の在り様について

再生核研究所声明393：　ゼロ除算の認知と真相の解明、究明を求める

再生核研究所声明394：ゼロで割れるか　―　ゼロで割ったらユークリッド以来の新世界が現れた

再生核研究所声明395：ゼロ除算物語　－　記録、回想

再生核研究所声明396：人間の終末の心　－　人生も人間も大した存在ではない

再生核研究所声明397：未来に生きる　－　生物の本能

再生核研究所声明398：数学の本質論と社会への影響の観点から　－　ゼロ除算算法の出現の視点から

再生核研究所声明399：数学芸術 分野の創造の提案　－　数学の社会性と楽しみの観点から

再生核研究所声明400：数学の研究における喜びと嫌な思い

再生核研究所声明401: 数学の全体、姿、生命力

再生核研究所声明402:研究進めるべきか否か　－　数学の発展

再生核研究所声明403: 私より私らしい私の出現　－　アンドロイド

再生核研究所声明404:ゼロ除算の現状　―　総合的な印象

再生核研究所声明405: ゼロ除算が拓いた幾何学の現象　―　堪らなく楽しい新奇な現象　－　デカルトの円定理から

再生核研究所声明406: アジア不戦条約の提案を　―　批准を　―　丸丸お得な考え、方法

再生核研究所声明407: 大阪大学の入試ミス対応についての

一考察

再生核研究所声明408: 数学を越えて　―　価値あるものとは

Announcement 409: Various Publication Projects on the Division by Zer

Announcement410 : What is mathematics? -- beyond logic; for great challengers on the division by zero

再生核研究所声明 411:ゼロ除算発見4周年を迎えて

Announcement 412: The 4th birthday of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明413: 考え方によっては、どちらでも有り得る

再生核研究所声明414: 第1回ゼロ除算研究集会基調講演要旨

再生核研究所声明415: 数学の進化は単調か、進化と衰退

再生核研究所声明416: ゼロ除算をやってどういう意味が有りますか。何か意味が有りますか。何になるのですか　－　回答

再生核研究所声明417: ゼロ除算って何ですか　－　中学生、高校生向き　回答

再生核研究所声明 418: 割り算とは何ですか？　ゼロ除算って何ですか　－　小学生、中学生向き　回答

再生核研究所声明 419:『天才を育てた女房～世界が認めた数学者と妻の愛～』 - 読売テレビ・日本テレビ系 読売テレビ開局60年記念ドラマ(2018年2月23日（金）) から

再生核研究所声明 420: ゼロ除算は正しいですか，合っていますか、信用できますか　－　回答

再生核研究所声明 421: 東京大学の在りようについての危惧

再生核研究所声明 422: 数学界の歴史的な恥と恥の上塗り　ー　ゼロ除算の見落とし　と　固定観念

再生核研究所声明 423: 余裕を持つことの重要性

再生核研究所声明 424: レオナルド・ダ・ヴィンチとゼロ除算

再生核研究所声明 425: 生命のリズム、生きること　

再生核研究所声明 426: 政治状況についての印象

再生核研究所声明 427: 神の数式、神の意志　そしてゼロ除算

再生核研究所声明 428: 心の存在するところ ―　人間とは何か？

再生核研究所声明 429: 日本のサッカー試合における鳥かご作戦について　―　西野監督の精神は　世に高く評価されるべきである。

再生核研究所声明 430: 古典的なリーマン球面に代わるHorn Torusの出現について

再生核研究所声明 431: ｙ軸の勾配はゼロである　－　おかしな数学、おかしな数学界、おかしな雑誌界、おかしなマスコミ界?　

再生核研究所声明432:無限に広がった平面を捉える４つの考え方

Announcement 433:\\ Puha's Horn Torus Model for the Riemann Sphere From the Viewpoint of Division by Zero}

再生核研究所声明 434 : ゼロ除算の誤解と注意点

再生核研究所声明 435 : 国際スポーツ大会における問題点　－　国際化と文化、グローバリゼーションの問題

再生核研究所声明 436 : 数学教育の原理　―　省察と改善

再生核研究所声明 437 : ゼロ除算とは何か　－　全く新しい数学、新世界である

再生核研究所声明 438: ゼロ除算1/0=0/0=z/0=\tan(\pi/2)=0　の誤解について

再生核研究所声明 439: 人間として生きることとは　－　ある一面から

再生核研究所声明 440: 東京医大入試問題についての印象について

特に女性の扱いについて

再生核研究所声明 441: 小・中・高校の数学教育の視点からのゼロ除算について

再生核研究所声明 442: ゼロ除算研究の大義と研究協力へのお願い

再生核研究所声明 443: アリストテレス以来、二千年を越える封印、タブーの解消　－　ゼロ除算

再生核研究所声明 444: 小・中・高校生に影響を与える初歩数学の出現　－　ゼロ除算

再生核研究所声明 445: 平和を希求して　―　How to

再生核研究所声明 446: 生物・動物の本性についての考察　―　食すること

再生核研究所声明 447: 人工知能の進化と人間について

Announcement 　448:Division by Zero　Funny History and New World

再生核研究所声明 449:この世とあの世　－　人工知能の進化によって

再生核研究所声明 450: 水前寺清子様に呼応して － 雄たけび

再生核研究所声明 451: みんなの数学、大衆の数学　―　和算の風土を取り戻そう

再生核研究所声明 452:　世界を変えた書物展　－　上野の森美術館

再生核研究所声明 453:　The International Conference on Applied Physics and Mathematics, Tokyo, Japan, October ２２－２３

Announcement 454: The International Conference on Applied Physics and Mathematics, Tokyo, Japan, October 22-23

再生核研究所声明 455:ゼロ除算は幾らの価値がありますか、人間をどう救うのですか　回答

再生核研究所声明 456:ゼロ除算算法発見の瞬間

再生核研究所声明 457: 人類は何をなせしか　－　広い視点

再生核研究所声明 458: 神の存在と信仰－　悟りへの心得

再生核研究所声明 459: 数学者の反省、数学教育の反省

Announcement 460: Change the Poor Idea to the Definite Results For the Division by Zero -- For the Leading Mathematicians

Announcement 461: An essence of division by zero and a new axiom

再生核研究所声明 462:ゼロで割れるか、ゼロで割る 任意の解析関数や数は　ゼロで割ることが　できる。

再生核研究所声明 463: ゼロ除算を理解すると　世の中に対して　どのようなメリットがあるでしょうか。　―　回答

再生核研究所声明 464: 多数決で決定する、投票で決定する危うさ

再生核研究所声明 465: 年頭にあたって －　１年の計

再生核研究所声明 466: 不完全な　現代初等数学、数学の基礎

再生核研究所声明 467: 数学の素晴らしさ　ー　数学は絶対的な世界である

再生核研究所声明 468:ゼロと無限の意味と関係

再生核研究所声明 469:なぜ二つの負数を掛け算すると正数になるのですか？（回答）

再生核研究所声明 470：ゼロ除算 1/0=0/0=z/0=\tan(\pi/2)=0 発見５周年を迎えて

Announcement 471: The 5th birthday of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明 472:万物流転、世の無常、心

再生核研究所声明 473:峠、峠を越えて

再生核研究所声明 474:人類の進化

再生核研究所声明 475：数学を志した理由　－　関係問題を省察する

再生核研究所声明 476：能力が足りない、無いは欠点にあらず、性格、特徴で活かせる。もちろん、恥ではない。

再生核研究所声明 477:ケンブリッジ大学とミュンヘン工科大学のIsabelle 計算機システムはゼロ除算ｘ/0=0　を導いた

Announcement 478: Who did derive first the division by zero 1/0 and the division by

zero calculus tan(pi/2)=0, log 0=0 as the outputs of a computer?

再生核研究所声明 479:遅れをとったゼロ除算　－　活かされない敗戦経験とイギリスの畏れるべき戦略

再生核研究所声明 480:日本の数学の後進性

再生核研究所声明481:改元に当たって、日本からの贈り物、ゼロ除算算法　―　新数学

再生核研究所声明482:研究について　ー　国を豊かにし、文化を高め、世界を拡大させるために

再生核研究所声明483:ゼロ除算を発見した精神から見えた不思議な世界

再生核研究所声明484:ゼロ除算を発見した精神から見えた不思議な世界 - ゼロ除算の教え

再生核研究所声明 485:算数、数学の教育は　大丈夫でしょうか

再生核研究所声明 486:学校の授業を受けながら，「数学なんて勉強して，いったい何の役に立つのだろう」と思った人もいるのではないでしょうか。

再生核研究所声明 487:キャパシティ、　　　容量、器、限界

再生核研究所声明 488:恋から学ぶ、人間、人生、世界

再生核研究所声明 489:勉強から、考える、そして心の教育に

[kurano]

※　孔子廟の政教分離訴訟　那覇市の地代免除は「違憲」　最高裁判断

https://news.yahoo.co.jp/articles/769a7c11a85a58903ab1003e0743da97705bcbf3

＊「完全勝訴」に感激　孔子廟違憲判決で原告側―政教分離訴訟

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401195&g=soc

　これ、私が第一報を聞いた時に思ったのは、最高裁まで行くにはそれなりの資金もいる。普通は、キリスト教団体が国家神道を訴えるのがパターンだけど、いったい、この訴訟の裏にいるのはどういう人たちなんだろう？

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菅義偉首相が訪米し、１６日に初の日米首脳会談に臨む。注目されるのはウイグル・台湾問題への対応だ。中国への強硬姿勢を強める米国は、日本に連携強化を求めている。日本はどこまで米国と足並みをそろえることができるのか。首相の覚悟とバランス感覚が問われる訪米となる。（共同通信記者＝内田恭司）

　▽「最初に日本を選んでくれた」

　バイデン米政権は発足して１００日もたたないうちに、対中圧力を一気に強めた。トランプ前政権からの経済安全保障分野は言うに及ばず、香港問題やウイグル問題では、民主主義や人権の弾圧だと非難。台湾防衛の姿勢も鮮明にするなど、中国が「絶対不可侵」の領域と位置付ける「核心的利益」の部分に次々と踏み込んだ。

　さらに英国、オーストラリア、カナダなどを巻き込んで対中包囲網を着実に形成。その中核をなす一国として、インド太平洋構想や、オーストラリア、インドとの４カ国連携（ＱＵＡＤ）をともに主導する日本を選んだ。バイデン大統領が最初に会う海外の首脳として菅首相をホワイトハウスに招くのは、日本を重視する姿勢の現れと言っていい。

　首相自身も、４月６日のＢＳ番組で「世界の首脳の中で、バイデン大統領が対面で最初に日本の首相を選んでくれたのは、やはり、この日本という国を非常に重視している、その表れだと思っています」と、珍しくにこやかな表情で自賛した。

　そうした米国が日本に求めるものは何なのか。取り上げたいのは、先に挙げた①経済安保②人権・民主主義③台湾問題―の３分野だ。

　▽電子立国再興のチャンス？　

　経済安保分野でバイデン政権が進めるのは、最先端テクノロジー領域からの中国の排除だ。「最も重要な戦略物資」（日米関係筋）である最先端半導体の対中禁輸強化と、半導体供給網の再構築がその核心となるが、ここに日本も組み込もうとしている。

　日本政府が、線幅２ナノメートルという超微細半導体を開発する官民プロジェクトを立ち上げるとともに、世界最強の半導体メーカーと目される、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のＲ＆Ｄ拠点を茨城県つくば市に誘致したのはその一環だ。

　キオクシアや東芝の買収事案も、日米英の国境を超えた先端企業の結集と捉えられるかもしれない。

　いずれにしても、米国との連携強化は、「電子立国」の地位を失って久しい日本にとって再興のチャンスでもあり、メリットはそれなりに大きいだろう。

　▽人権・民主主義で日本は弱腰

　これに対して、難しい対応を迫られるのは人権・民主主義の分野だ。米国は中国によるウイグル族弾圧について、民族大量虐殺を意味する「ジェノサイド」と断じて、国際世論を強く喚起。日本を除くＧ７諸国とともに経済制裁に踏み切った。

　日本はこれまで中国に懸念を伝えてきたが、制裁にまで踏み込んでいない。米国は来年の北京冬季五輪ボイコットも視野に、国連人権高等弁務官の調査団受け入れを迫るなど、国際圧力を強めていく構えで、日本に連携を求めるのは確実だ。国会での対中非難���議や、在日ウイグル人への支援にも期待するだろう。

　だが、中国の強い反発は必至だ。東京五輪を成功させたい日本は、中国の協力を得る必要があり、北京五輪ボイコットの選択肢はない。日米首脳会談では、共同文書でウイグル弾圧への「深刻な懸念」を表明するものの、当面は調査団の受け入れを含め、中国に具体的行動と透明性の確保を求める立場に徹するのではないか。

　▽「台湾有事の次は尖閣」

　さらに難しいのが台湾問題への対応だ。米国は、中国による台湾への軍事侵攻が「予想より近い」として、「台湾有事」に備える必要性を強く訴えている。

　米国が同盟国の日本に求めるのは、有事の際の後方支援にとどまらないとみるべきだ。米艦船の防護も求めてくるだろう。有事法制の枠組みの中で、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に基づく対応となるが、これは、限定的な集団的自衛権の行使であり、中国との交戦を意味する。

　菅首相は存立危機事態について「仮定のことへの回答は控えたい」と明言を避けているが、有事を前提とした、東シナ海域での日米合同訓練が繰り返されているというのは、外交や安全保障の専門家たちの常識だ。

　米国が検討しているとされる、日本への中距離ミサイル配備も焦点の一つだ。在日米軍基地の防衛と、日本の抑止力強化が目的だが、国内で反対論が強まった場合にどう対応すべきか。

　ここで米国が日本に突き付けているのは、台湾有事が現実味を帯びれば、次は「尖閣有事」だということだ。

　政府としては、いったん下火になった敵基地攻撃能力の保有の議論を本格化させ、独自の長射程ミサイルを整備していく中で、補完的に米国の中距離ミサイルを配備する方向で議論を進めていくのではないか。

　▽「民主主義と専制主義の闘い」

　米国の中国への強硬姿勢の根底にあるのは、中国は「国家資本主義の専制国家」（日米関係筋）との認識だ。バイデン大統領は３月２６日の記者会見で、中国を「専制主義」と言い切り、「民主主義陣営と中国との闘い」という構図を明確にした。

　ただ、米国は中国との対話は維持しており、着地点を推し量れないところもある。東西冷戦時代のように、「習近平体制の打倒」や「中国の体制転換」までを目指してはいないだろうし、現実的でもない。だが、米国が世界最強の国家であることを守るために闘う覚悟なのは間違いない。

　一方、日本にとって中国は「一衣帯水」の隣国で、経済的な結びつきも強い。過去の歴史や対立を乗り越え、関係改善を進めている途中でもある。４月５日の外相電話会談では、来年の日中国交正常化５０年に向け、対話や交流を進めていく方針を確認した。棚上げになってはいるが、習近平国家主席の来日は白紙化していない。

　それでもバイデン大統領は、日本を中国包囲網の要と見込み、菅首相との直接の首脳会談に臨む。首相も相応の覚悟を持って米国の地を踏まなければならない。大事なのは、同盟国として連携強化を図りつつ、対中国での独自外交の選択肢を残すバランス感覚だ。

　とはいえ、日本が望む、新型コロナワクチンの優先供給や、東京五輪開会式への大統領出席、米国選手団派遣の約束を取り付けられれば、見返りとしては十分に大きい。首相は米国の顔を立てることは可能と割り切り、初の日米首脳会談に向け、心勇んでいるのかもしれない。

（終わり）

【関連記事】

　問われる菅外交、「対中国包囲網」視界不良　 　https://this.kiji.is/709697685764702208?c=39546741839462401

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 　「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ　ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」 　旧知の米情報当局関係者はそう語った。 　日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス＝高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化（２）韓国を８月から『ホワイト国』から除外方針）を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。 　韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴などを示唆した。 　韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈（ばり）雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。 　大笑いだ。国際法違反？　どのツラ下げて言っているのか。 　安倍首相は７日朝、フジテレビ「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの（＝優遇措置）を、やめるということであり、（ＷＴＯ違反の）禁輸ではない」などと述べた。菅義偉官房長官や世耕��成経産相も「安全保障上の問題だ」「（報復）対抗措置ではない」と語っている。 　「安全保障上の問題」とは何か？ 　外事警察関係者は、次のように打ち明ける。 　「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」 　この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が４日、ＢＳフジのプライムニュースで、次のように語っている。 　「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」 　そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。 　「ある時期、今回のフッ��関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北（朝鮮）”だ」 　これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。 　「米国はＣＩＡ（中央情報局）を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」 　この件と符合するように、朝鮮日報は５月１７日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が３年間で３倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要（＝ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳）はこうだ。 　《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、２０１５年から今年３月までの不法輸出摘発は１５６件。１５年に１４件だった摘発件数は、昨年は４１件で３倍近く増えた。特に今年は３月までに３１件で急増している》 　《（国内製造の）戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件》 　記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。 　文氏は１７年５月に大統領に就任した。記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然、摘発されていないケースもあるはずだ。 　もし、北朝鮮やイランに、韓国から第３国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。 　日米情報当局関係者は語る。 　「日本側は今回の措置について、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」 　米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。

韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか　大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」