#第三世界からの証言 全集・現代世界文学の発見9

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第三世界からの証言 全集・現代世界文学の発見9 監修＝野間宏・堀田善衛・長谷川四郎・佐々木基一 編集＝橋本福夫 學藝書林 装本＝原弘

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遺棄化学兵器問題（いきかがくへいきもんだい）とは、他国領域に遺棄されたとされる化学兵器（毒ガス）の処理に関する国際問題である。化学兵器禁止条約の成立により、同意なく他国領域に遺棄した化学兵器の処理が、遺棄国に義務付けられている。同条約に該当する遺棄化学兵器として、中国に存在する旧日本軍の化学兵器、イタリア及びパナマに存在するものが申告されている。遺棄の事実や処理事業の運営を巡って問題となっているものがある。 目次 概要 編集 第一次世界大戦で大々的に使用された化学兵器は、1925年のジュネーヴ議定書で使用が禁止されたが、研究や製造までは禁止されていなかった。そのため、以後も各国の軍が化学兵器を保有し、使用こそ限定的であったものの世界中で実戦配備されていた。一部は占領地などの他国領域にも持ちこまれ、部隊の撤収後そのまま現地に残されてしまう例も生じた。不十分な管理状態で放置された化学兵器は、容器の腐食などで化学剤が漏れ出して住民に健康被害をもたらす危険があった。通常の弾薬に比べて廃棄処理に特別な技術などを要する難点もあった。 1980年代に化学兵器の保有や開発まで禁ずる化学兵器禁止条約（CWC）の交渉がジュネーヴ軍縮会議で始まると、こうした遺棄化学兵器の処理についても議題として取り上げられた。1987年に中国の代表がジュネーヴ軍縮会議で、遺棄化学兵器の遺棄国の責任について初めて言及した[1][2]。日中間の2国間交渉・共同調査なども並行して行われながら、1992年に遺棄国の責任が盛り込まれた条約草案が採択され、翌年に各国により署名された。 1997年に発効した化学兵器禁止条約は、1925年1月1日以降に他国の領域に同意なく遺棄された化学兵器（老朽化して使用不能となったものを含む）について「遺棄化学兵器」と定め（2条6項）、現存地の管理国だけで��く、遺棄を行った国にもその廃棄を義務付けている（1条2項、3項）。処理ルールは検証付属書第4部（B）が規定しており、遺棄を行った国が全ての必要な資金や技術などを提供し、遺棄された国は遺棄化学兵器の廃棄に協力する。遺棄化学兵器が存在する場合には、締約国は速やかに化学兵器禁止機関（OPCW）に申告すべきとされている。原則として発効から10年以内の廃棄処理が求められる。 2009年までに中国・パナマ・イタリアに存在するものについて遺棄化学兵器として申告がされている。ほかにヨーロッパ各地では第一次世界大戦中に6600万発（化学剤12万4千トン）の化学兵器が実戦使用され、不発弾などが各地に残存しているが、こちらは1924年以前に「遺棄」が発生しているため、当該領域の管理国がそれぞれ処理することになる。また、公式な申告には至っていないが、エチオピアは、第二次エチオピア戦争などでイタリア軍が使用・遺棄した化学兵器が存在する可能性があると主張している[3]。 申告済みの遺棄化学兵器の処理については、パナマのものに関して、遺棄をしたとされるアメリカが処理を拒んでいる。また、中国のものについても、日本政府は中国政府と協力して処理事業を進めているが、条約上の遺棄化学兵器には当たらないのではないかとの指摘や、巨額の費用を要する事業の方式についての批判が日本国内に存在している（詳細後述）。 中国における遺棄化学兵器問題 編集 旧日本軍化学兵器の存在状況 編集 中国には第二次世界大戦期に日本軍が保有していた化学兵器が残存しており、これらが日本軍の遺棄に由来するものであるとされ問題となっている。第二次世界大戦期の旧日本軍は、中国に関東軍化学部（通称号：満州第516部隊）や特種自動車第1連隊などの化学戦部隊を駐留させており、各種の化学兵器を満州を中心とした地域に集積していた。終戦までに生産された化学兵器の総量は、「きい剤」と呼ばれたマスタードガスやルイサイトなどのびらん剤砲弾約63万発、「あか剤」と呼ばれたジフェニルシアノアルシンなどのくしゃみ剤砲弾約125万発、同発煙筒266万個、そのほか「みどり剤」と呼ばれた催涙剤のクロロアセトフェノン（CNガス）などがある。一部は訓練や日中戦争の実戦で消費されたものの、大部分は使用されないまま終戦を迎えた。終戦時点で中国を含む日本国外に存在した化学兵器の量は、びらん剤砲弾2万-12万発・くしゃみ剤砲弾72万-88万発・同発煙筒125万個などと推定されている[4]。 吉林省敦化市にあるハルバ嶺地区には、日本側推定30万-40万発の日本軍の化学砲弾などが埋設されている。ハルバ嶺地区には、各地に遺棄されていたという化学兵器が、1950年代-1960年代に中国軍によって集められ、2箇所に埋設されて現在に至っている。���初は67万4千発と推定されていたが、その後の調査で推定量が下方修正された[5]。他方、中国側は200万発が存在すると主張しているが、日本側研究者は過大であると評価している[6]。いずれにしてもハルバ嶺は中国国内で最大の埋設量がある地点と見られている。このほか、北は黒竜江省から南は広東省に至るまでの中国各地にも旧日本軍の化学兵器は残存しており、2012年9月までに約4万8千発が回収されている[7]。中国側はハルバ嶺以外の大量存在地として、吉林省梅河口市にも黒竜江省尚志市から移送したびらん剤弾20万発が存在すると主張しているが、やはり日本側は過大な数字であると推測している[8]。以上の砲弾などに含有される化学剤の総量は比較的少量で、化学砲弾等の総数が約70万発であると予想していた時点でも、約500トンと推定されていた[9]。 現存する旧日本軍の化学兵器には、既述のように「きい剤」（びらん剤）・「あか剤」（くしゃみ剤）・「みどり剤」（催涙剤）ほか��含まれている。ヒ素を含む化学剤があるため、処理に特別な配慮が必要とされる。形態には化学砲弾のほか、発煙筒式のものや保管用のドラム缶入りのものなどがある。「きい剤」または「あか剤」の化学砲弾が多くを占めると推定されている[5]。 残存する旧日本軍化学兵器による事故も発生している。2003年8月4日にはチチハルの工事現場において地中で発見されたドラム缶から旧日本軍の化学剤が流出して1人が死亡、43人が負傷した。日中政府間協議の結果、3億円の解決金が遺棄化学兵器処理事業費の一部として支払われた[10]。 （参考）旧日本軍が保有していた化学兵器 種類 日本軍名称 化学物質 びらん剤 きい剤 マスタードガス、ルイサイト 窒息剤 あお剤 ホスゲン 血液剤 ちゃ剤 シアン化水素 くしゃみ剤（嘔吐剤） あか剤 ジフェニルシアノアルシン、ジフェニルクロロアルシン 催涙剤 みどり剤 クロロアセトフェノン 発煙剤 しろ剤（あお剤と混合して使用） トリクロロアルシン [11][12] 交渉及び処理の経過 編集 1987年に中国から遺棄国の責任について発言があった後、1990年に中国から日本に対して非公式な旧日本軍化学兵器処理についての打診があった。翌年から日中の局長級協議が始まり、日本の外務省から現地へ第1回調査団が送られた。1992年に中国から公式に日本の責任を問う声明が発表された。CWC発効が迫った1996年から日中協議が本格化し、1997年8月に第2次橋本内閣で閣議了解された「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」に基づき、内閣官房に遺棄化学兵器処理対策室が設置（後に内閣府には遺棄化学兵器処理担当室が設置）された。そして、1999年7月に第1次小渕改造内閣下で「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が署名され、翌年から実際の処理作業が開始された[1][2]。 処理事業は、ハルバ嶺とそれ以外の小��模事業に分けて行われている。ハルバ嶺については、当初の計画では現地に燃焼式の無害化プラントを設置し、作業工程を遠隔操作ロボット中心にするなどとされていたが、2008年度試掘調査（2008年12月-2009年1月）の結果、地中障害物の多さなどから機械作業は困難との判定がされた。そこで手作業での発掘要領の策定などを進めることとしており、2009年度にはより精密な試掘調査が実施されている[13]。処理設備は、2012年2月時点で後述の移動式処理設備と同じ制御爆破式の試験装置が完成して現地への設置準備中のほか、加熱爆破式の試験装置をスウェーデンで製造している[14]。なお、産経新聞は2009年1月にハルバ嶺事業が凍結されたと報じたが[15]、上記のように試掘が進むなど事業は継続されている。 小規模事業については、手作業を中心に発掘と回収が行われ、梱包のうえ中国各地の保管施設に集積して、その後に処理を行う計画である。すでに旧軍関係者などからの聞き取りや文献調査により遺棄化学兵器の捜索が行われており、約3万6千発が回収された南京市周辺のほか、各地においても発掘回収されている[5]。小規模事業対象の埋設地・総量の把握は困難だが、2012年9月までの外務省調査と内閣主導作業の成果を合わせて40か所以上から約4万8千発が回収され、中国国内の保管施設に置かれている[7]。廃棄処理には、トレーラーで中国各地を移動可能な移動式処理設備の使用が、2007年の安倍晋三首相と温家宝首相の会談で合意された[16]。1基目の移動式処理設備は南京で2010年10月に運用開始され、2012年1月時点で南京所在の約3万6千発の化学兵器のうち99.78%まで処理が進み、残された作業難度の高い化学砲弾の処理も同年前半には完了する方針である[17]。南京での事業完了後は、武漢市へ移設して作業、さらに広州市を候補に準備中の第3処理場へ移動する。北部向けの2基目は、石家荘市で2012年半ばの運用開始が予定されており、同地での事業完了後はハルビン市へ移設される計画である[17]。 CWCが発効した1997年から10年以内の処理を目指して作業が行われたが、期限内の完了は困難となったため、2006年にOPCW執行理事会において2012年4月までの処理期限延長が承認された[1]。延長後の期限内でも処理が終わらなかったことを受け、2012年のOPCW執行理事会で、判明済みの小規模事業対象については2016年中の処理完了、ハルバ嶺事業については当面2022年中の処理完了を目標として最善を尽くすべきとの決定がされた[18]。 遺棄の事実についての論争 編集 中国に残る埋没化学兵器は日本軍によって遺棄されたのではなく、終戦時の武装解除に伴い中国軍やソ連軍に引き渡され、その後に中国側によって埋没されたものではないかとの指摘がある。これについて日本政府は、旧日本軍の化学兵器であると判明したものについては���中国側が残置に同意していた明確な根拠がない限り、条約上の処理義務を負うものとの政府参考人による国会答弁を行っている[19]。2005年時点では、手投式催涙弾の引渡記録が発見された例はあるものの、そのほかの明確な根拠史料はないとしている[20]。その後、中国本土とは日本側の指揮系統が異なる台湾での化学兵器引渡に関しては、「あか剤」「みどり剤」の発煙筒を第10方面軍隷下の日本陸軍部隊が中国国民党軍に引き継ぎした際の記録が確認された[21]。しかし、中国本土に関しては、シベリア史料館（山形県）所蔵の文献調査などが進められているものの、史料の1/3の分析が終わった段階では化学兵器の引渡記録は全く発見されていない[22]。 また、日本軍の保有していた化学兵器以外に、中国製やソ連製の化学兵器も含まれているのではないかとの指摘もある。日本政府によれば、発掘後に仕分けを行って旧日本軍の化学兵器と確認されたもののみを処理事業対象として回収しているという[23]。広東省広州市黄埔区で2006年11月-2007年2月に行われた発掘作業では461発の砲弾が発見されたうち、旧日本軍の化学兵器と確認できた砲弾など73発と不明のもの24発が事業対象として回収され、残りは中国側に引き渡された[24]。ハルバ嶺での2008年度試掘調査では、661発の砲弾が発掘されたうち641発が化学砲弾だった[25]。 処理事業の運営に関する批判 編集 遺棄化学兵器処理事業には、1999年度から2007年度までで総額540億円が投じられている。その支出内容が不透明で、不要な施設整備に用いられたりするおそれがあると批判されてきた。これに対して、日本政府は、ヘリポートや変電所の整備は処理事業に必要な範囲で、支出は適切に行われているなどと反論している[26]。その後、大規模な施設整備が予定されたハルバ嶺事業については、前述のように調査を踏まえてロボット式の処理設備から手作業へ方針が変更された。日本政府は、一般競争入札による透明化を図るとしている[27]。 また、処理事業に絡んで商社会社から社団法人幹部に裏金が流れたことで脱税で立件された山田洋行事件や政府に人件費の水増し請求をしてコンサルタント会社幹部が詐欺で立件されたPCI事件が発覚し、有罪判決が確定している。また、与党幹部が処理事業に絡んで口利き介入をしたり、朝鮮総連本部ビル売却問題で有罪判決を受けた緒方重威が処理事業に参入する意向があったことも報じられている。 パナマにおける遺棄化学兵器問題 編集 パナマのパール諸島サンホセ島(en)には、かつて駐留していたアメリカ軍が保有していたとみられる化学兵器が残存している。同島は第二次世界大戦中からアメリカ軍を中心に、イギリス軍及びカナダ軍も使用する化学兵器実験場であった。パナマ政府はこれらの化学兵器が遺棄化学兵器であるとして、アメリカ政府に対して化学兵器の処理と汚染に対する補償を求めた。これに対してアメリカ政府は運河地帯返還に関するトリホス・カーター条約で解決済みであると��立場をとり、2004年にドナルド・ラムズフェルド国防長官（当時）が同旨の説明を行っている[28]。 なお、パナマとアメリカの間では、化学兵器以外にも、アメリカ軍の演習場跡地に残存する通常弾薬の不発弾処理が問題となっている。 イタリアにおける遺棄化学兵器問題 編集 イタリアにも、外国軍により遺棄された化学兵器が存在している。イタリア本土には第二次世界大戦中にドイツ国防軍やアメリカ軍など枢軸国・連合国双方の軍が展開しており、アメリカ軍が持ち込んだマスタードガスが流出するジョン・ハーヴェイ号事件も起きていた。イタリア政府は、遺棄を行った国の特定は行わず、独自に処理を進めている[29]。 脚注 編集 [脚注の使い方] ^ a b c 内閣府遺棄化学兵器処理担当室「中国における遺棄化学兵器問題について」（リンク切れ） ^ a b 内閣府遺棄化学兵器処理担当室 「遺棄化学兵器処理事業の経緯」（2010年8月25日閲覧） ^ Ministry of Trade and Industry of Ethiopia : Chemical Industries Support and Chemical Convention Implementing Department （2011年10月2日閲覧） ^ 常石（2003年）、180頁。 ^ a b c 内閣府遺棄化学兵器処理担当室「中国における遺棄化学兵器処理事業」（リンク切れ） ^ 常石（2003年）、246頁。 ^ a b 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 「各事業別―これまでの遺棄化学兵器発掘・回収事業状況（ハルバ嶺を除く中国各地域の発掘・回収事業等）」（2013年1月7日） ^ 常石（2003年）、247頁。 ^ 荒廃した生活環境の先端技術による回復研究連絡委員会（2001年）、54頁。 ^ 外務省 「第2章 地域別に見た外交 日中関係」『平成16年版外交青書』 時事画報社、2004年。 ^ 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 遺棄化学兵器等 ^ 遺棄化学兵器の安全な廃棄技術に向けて 日本学術会議 平成13年7月23日 P40 ^ 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 「ハルバ嶺における試掘調査について」（2010年8月25日閲覧） ^ 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 「第9回議事概要（平成24年2月23日開催）」 内閣府遺棄化学兵器処理担当室（2013年1月7日閲覧） ^ 「遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減」 産経ニュース 2009年1月23日 ^ 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 「移動式処理事業について」（2013年1月7日） ^ a b 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 「第9回議事概要（平成24年2月23日開催）―会議資料」 内閣府遺棄化学兵器処理担当室（2013年1月7日閲覧） ^ 外務省 「中国における遺棄化学兵器の廃棄に関する化学兵器禁止機関執行理事会の決定」 2012年2月16日（2013年1月7日閲覧） ^ 第162回国会 参議院外交防衛委員会 2005年7月5日、政府参考人・西宮伸一の発言。 ^ 第162回国会 参議院外交防衛委員会 2005年7月5日、参議院議員山谷えり子及び政府参考人天野之弥の発言。 ^ 喜多由浩 「中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第4弾：政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書」『正論』2006年9月号。 ^ 第166回国会 衆議院内閣委員会 2007年5月16日、内閣官房長官塩崎恭久発言。 ^ 前掲 第162回国会 参議院外交防衛委員会 2005年7月5日での山谷えり子及び政府参考人西宮伸一発言。 ^ 内閣府遺棄化学兵器処理担当室「中国広東省広州市黄埔区における遺棄化学兵器発掘・回収事業の終了について」、2007年。（リンク切れ） ^ 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 「第3回議事概要（平成21年6月2日開催）」 内閣府遺棄化学兵器処理担当室（2013年1月7日閲覧） ^ 内閣府遺棄化学兵器処理担当室「最近の一部の新聞報道について」、2006年。 ^ 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 「第1回議事概要（平成20年9月17日開催）」 内閣府遺棄化学兵器処理担当室（2013年1月7日閲覧） ^ 在パナマ日本国大使館「パナマ共和国政治情勢（2004年11月）」 ^ 荒廃した生活環境の先端技術による回復研究連絡委員会（2001年）、18頁。 参考文献 編集 荒廃した生活環境の先端技術による回復研究連絡委員会『遺棄化学兵器の安全な廃棄技術に向けて』日本学術会議、2001年。 常石敬一 『化学兵器犯罪』 講談社〈講談社現代新書〉、2003年。 Lindsay, John Chemical Weapons Tests in Panama and U.S. Responsibility, FOR USA（米国友和会）, 1998. 関連項目 編集 大久野島 - 旧日本軍の化学兵器生産拠点だった島。 ジョンストン島 - アメリカ軍の化学兵器関連施設があった島。現在は立ち入り禁止。 大日本帝国の化学兵器 外部リンク 編集 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 - 日本の内閣府大臣官房の担当部署

遺棄化学兵器問題 - Wikipedia

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不当裁判・不当判決を告発します(新訂版)

(No.1)

私共は平成22(西暦2010)年9月7日～平成25(西暦2013)年8月23日まで合計10回の裁判を経験し、実質的に全敗致しました。然し、それ等は各裁判所・裁判官諸氏等が「本人等(=原告・被告・証人等)を出廷させて尋問する事も、証言させる事も無く、私共から提出済みの数多の証拠類も全て無視して精査する事も無く、更に裁判官諸氏等は一度も現場検証・確認に来る事も無く、全てが「正規の裁判手続を経ない侭、担当裁判官が恣意的独断的に行った裁判・下した判決」で、結局、私共は「これ等は余りにも不当裁判・不当判決である」と判断せざるを得ませんでした。そこで私共は「二度と斯かる不当裁判・不当判決を生ませない為に」との願いを込めて、此の事実を広く世間に公表したいと考え、一連の経緯を詳しく報告書に纏め上げました。そして「私共が書き上げた此の報告書が、決してガセネタではない」証拠として「今回の一連の全裁判の全記録・全証拠類」をDVDにも書き込み、これ等をマスコミ各社の御力を御借りして、内容を世間に公表して戴きたいと考え、此の「報告書+DVD」を1セットとし、此の各1セットをマスコミ各社に平成26(西暦2014)年3月18日～6月19日に亘って順次お送り致しました。然し、いずれのマスコミ社でも御取り上げ戴けず、結局、私共の「悪あがき」は全くの徒労に終わりました。因みに私共が書き上げた報告書はA4版・200ページ近く、また添付DVDに書き込んだ資料も同じく600余ページにもなり、合計では800ページにもなって、多忙なマスコミ各社にしてみれば「こんなバカ長くてツマラナイ報告書など、読んで居るヒマは無い」とお考えだったのでしょう。私共の「報告書」には(全て本当の事実のみを書いてはありますが)「とても儲かりそうもない、取り上げる価値は全く無い」として各社から無視されてしまったのは当然でした。そこで私共は仕方なく、これ等の不当裁判・不当判決の全貌を私共��けの力で世間に公開しようと、此の拙いブログ「My First Blog---不当裁判・不当判決を告発します(No.1)～(No.13)」を平成26(西暦2014)年7月4日にJUGEM BLOGから立ち上げました。一方、世間ではその後に「STAP細胞は有りまーす」で有名な小保方晴子氏の「嘘まみれ」(スミマセン？)と思われる著書「あの日」が平成28(西暦2016)年1月29日に㈱講談社から発売され、好奇心をそそられた(?)読者諸氏には好評だったらしくベストセラーにもなって、出版社には多大な利益を齎しました。会社とは「営利を目的とする法人」ですから、これはこれで当然でしょう。

これに反して私共のBlogは公開してから現在まで、ほゞ10年を経過したにも拘らず、何等の進展も無く、一方、当Blogには裁判官諸氏以外の個人名などは、殆ど仮名(アルファベットのイニシアル)で表示しましたが、私共は現在に至るまで、当Blogに対して、何処からも誰からも何等の抗議・報復・訴訟を受ける事なく、無事に過ごして来ました。(尤も、これは当然でしょう、書いてある事は全て本当の事ばかり、ウソなど一切書いて居りませんから)。然し、それにも拘らず、世間・世論には全く反応して戴けず、私共は「最早これまで！」と観念して、これ以上の抵抗を諦め、その間にスッカリ老いぼれました。そこで私共は、先日来、終活準備かたがた荷物の整理をして居た処、過去の訴訟資料など出て来て、懐かしさの余り、それ等を読み直して見ましたが、「私共に斯んなインチキ裁判・オソマツ判決を幾度も食らわせ、多大な金銭・時間を浪費させて屈辱を味わわせて置きながら、御自分達は何食わぬ顔でスマシて居られる天下のエリート(=裁判官諸氏)」に対し、私共は「とても許せない」「最後の悪あがき」として、「今後は(JUGEM BLOGに加えて)多くの[ホームページ]および[BLOG]に、内容も(一部ですが)修正した上で『My First Blog (Newly Revised) 不当裁判・不当判決を告発します(新訂版)』として新規に投稿する事にしました。

因みに私共が経験した第一審の担当裁判官は、当初、私共を弁護して下さった女性弁護士(K先生)によれば「奈良市内の弁護士仲間でも『有名な(問題ある)裁判官』で、『その為に迷惑を蒙った弁護士が数多く居るのですよ』」との事でしたが、実際に私共が(此のK先生と共に)裁判を進めて行くにつれ、「成程、これは全く『ドウシヨウモナイ(問題ある)裁判官』だ！」と呆れると共に、「斯んなインチキ裁判・オソマツ判決は、とても受け入れる事は出来ない」として二審、三審と進めました。然し、奈良地裁・大阪高裁は、いずれも「第一審は正しかった！」と身内のインチキ裁判・オソマツ判決を庇い続け、結局、私共は上述の如く10回も裁判を続けましたが、実質的に全敗させられました。なお第一審で私共にインチキ裁判・オソマツ判決を食らわせた担当裁判官は、その半年後に「依願退官」しました(させられた？)が、これは実質的には「クビ」でしょう？(少なくとも私共には、そのように思えるのですが…)。確かに世間では「誰もが身内には甘い」と言う風潮は有ります。「病院では医師諸先生・看護師諸氏等が組織ぐるみで医療過誤を隠蔽」「警察でも刑事・巡査諸氏等が組織ぐるみで誤認逮捕・冤罪を隠蔽」「学校では[いじめ問題]」「職場でも[パワハラ][セクハラ]などを組織ぐるみで隠蔽する」等の話題は、私共でも、新聞・テレビなどで(稀ですが)見聞しますが、法曹界でも斯んな事が有るのでしょうか？勿論、私共には詳しい事など全く分かりませんが…。

ただ今回の一連の「不当裁判・不当判決」は、桁外れにインチキ度・オソマツ度が過ぎて居り、私共は「何としても此の事実を(マスコミを通じて)世間に公表して戴きたい」と考えたのでしたが、結局、それは無駄でした。矢張り私共は[自分達だけの力で、これ等の不当裁判・不当判決を、出来るだけ多くのホームページ・ブログを通じて世間に公表・公開して行く以外に方法は無い]と言う事を此処に再認識いたしました。

以下の「本文(=経過報告書)」は、嘗て私共がマスコミ各社に御送りした「原文」から、冗長・余計な部分を削除し、漏れて居た画像・説明文等を追加する一方、私共が旧「経過報告書」に添付したDVDはソックリ元の侭で添付致しました。此のDVDも含めれば、余りにも長過ぎて恐縮ですが「本文(=経過報告書)」だけでも(それでも未だ長過ぎますが)閲読戴ければ、関係者諸氏等が如何に多くのウソを吐き、そして裁判官諸氏等も、私共から提出した数多の証拠類等を、無視・握り潰し、原告・被告・証人等の出廷は全て不許可、新たな証拠取得申請等をしても全て不許可、而も御自分達は一度も現場検証・確認に来られる事も無く、結局「一度も正規の裁判手続き」を経ない侭、私共を敗訴させ続けて来た実情を十分に認識して戴けると思います。

以下に、私共が嘗て「マスコミ各社(当初は29社、其の10年後には更に2社を追加、結局、合計で31社)に送付した明細を記しましたので参考までにご覧下さい。

なお私共が四苦八苦して資料を収集・書き上げた、此の拙い記事は、結局、上記の通りマスコミ31社に完全無視・ボツにされてしまいましたので、私共は已むを得ず、下記のブログ15社に此の拙いブログを投稿し、取り上げて戴いて、世間に一般公開して戴こうと思いました。此の内、残念ながら[Amebaブログ社]のみは、これ等の記事の約半分を[公開停止]処分にされました。恐らく同社には、それなりの社内規定・御事情が御有りなのでしょう。私共が書いた、此の拙い記事は、全てが事実、ウソなど一切書いて居りません。そして[公開停止]された部分には、今回の一連のインチキ裁判・オソマツ判決、各当事者のウソまみれ・インチキ捏造証拠など数多く含まれて居り、これ等の約半分が[公開停止]されては、当ブログの価値は、殆ど無くなってしまいますが、幸いにも同社以外のブログ各社(14社)では、此の拙い記事を、原文(無修正)の侭で全文・全画像を公開して下さったので、若し、興味を持って戴ける方があれば、そちらから当ブログを検索・参照して戴ければ、([公開停止]された部分も含めて)全文・全画像を、簡単に御閲読戴けます。以下に、私共が最近になってブログ各社に投稿した明細を記しましたので、参考までに御覧下さい。なお私共は今後も引き続き、その他のブログ社にも投稿を続けて、今回の一連の不当裁判・不当判決を広く世間に一般公開して戴きたい、と考えて居ります。

　                                     はじめに

私共は平成21(西暦2009)年3月14日(以下「H.21.3.14.」と略記します)に、奈良市内の(中古の)小型分譲マンション「ローレルコートエスタ新大宮」(以下「当マンション」と言います)の401号室を、近鉄不動産㈱の仲介で、売主から3500万円で購入契約を締結、同日、当マンション代金の手付金350万円および仲介料の半額58万円を、それぞれ売主および仲介人に支払い、そしてH.21.3.26.には当マンションの残代金3,150万円および仲介料の残り半額58.55万円を、それぞれ支払って当マンションの引渡しを受けました。(以下、当マンションの売り手を[売主S氏](Sellerの"S")、買い手(=私共)を[買主B夫婦](Buyerの"B")と略称します)。然し、その後、私共宅401号室の真上にある501号室の住人宅から、階下401号室(私共宅)のベランダへ漏水被害が頻発して居る事実が判明致しました。(以下、上階501号室から階下401号室へ漏水被害を齎し続ける張本人を[水撒き人W氏](Watererの"W")と略称します)。若し、私共が此の漏水被害頻発の事実を本売買契約締結前に、予め売主S氏や仲介人(近鉄不動産㈱)から聞いて居れば、当然、私共は斯かる(欠陥ある)401号室を購入致しませんでした。そこで私共は「売主S氏と仲介人の両者に対し、『上階501号室(水撒き人W氏宅)から階下401号室(私共宅)へ漏水被害が頻発して居る事実』を私共に全く告知せず(隠した侭で)、売付けた事は信義に違反する」として「売買契約の白紙撤回」「売買代金・仲介料の返還」を求めて下記の通り提訴致しました。 ①売主S氏、仲介人(近鉄不動産㈱)の両者に対する第一審(奈良地裁) ②同控訴審(大阪高裁) 然し、奈良地裁・大阪高裁は共に、原告・被告・証人の出廷・尋問・証言を一切許さず、私共が提出した数多の証拠類を全て無視・握り潰し、更に両裁判所の裁判官諸氏等は一度も現場検証・確認に来られる事も無く、「漏水はたった1度きり」「売買契約を撤回する理由にはならない」と判決、私共の要求を棄却し、私共は敗訴しました。 私共は失望し、一旦は上告を決意しましたが、私共を弁護して下さって居る松村安之・南陽輔両弁護士先生から「こんな裁判は、上告するだけの理由は、勿論、十分にあるが、然し、たとえ上告しても、過去一連の判決が覆る可能性も、差し戻しになる可能性も、いずれもゼロだよ」と諭され、私共は止むを得ず上告を諦め、「此の侭で401号室を転売せざるを得ない」と判断しました。然し、転売するにしても、私共は(ウソばかり吐いて騙し続ける)近鉄不動産㈱には最早スッカリ懲りましたので、今度は同社以外の仲介業者(=住友不動産販売㈱)に転売仲介を依頼する事にし、先ずは当該物件の内見として住友不動産販売㈱の担当者・尾崎真実(おざき・まこと)氏に現場検証・確認に来て貰いました。そして私共は「(現在、私共が蒙りつつある上階501号室(W氏宅)からの漏水被害と(その漏水被害頻発の事実を告知した上で私共が401号室を転売するが為に、私共が蒙るであろう)転売差損との両損を合算した推定損害合計額を予め計算した上で、その損害賠償を水撒人W氏に求める為に、奈良地裁へ提訴致しました(これが➂です)。然し、その水撒き人W氏は「答弁書・準備書面」を全く提出せず、全く争う姿勢も見えず、これではサスガに奈良地裁も(原判決に反して仕方なく(?))自動的に私共の勝訴とせざるを得ませんでした。そこで私共は改めて(今度は自信を持って) ④売主S氏に対する再々審(奈良地裁) を提訴致しましたが、今回もやはり(①と同様に)奈良地裁は原告・被告・証人の出廷・尋問・証言を一切許さず、私共が提出した新規の証拠類もマタマタ全て無視・握り潰し、担当裁判官も一度も現場検証・確認に来られる事は無く、更に「新たな証拠を取得したい」との私共からの調査嘱託申請も全て不許可、マタゾロ「漏水はたった1度きり」「売買契約を撤回する理由にはならない」、更に「『W氏が裁判に出頭しなかった』からと言って、『漏水被害があった』とは言えない」「①の原判決は正しかった」と決め付けて三度び売主S氏が勝訴、私共が敗訴しました。 そこで私共は「こうなったら残された道は、漏水被害を現に齎し続けて居る張本人(水撒き人W氏)に対する損害賠償を急ぐしか、他に解決方法は無い」と考え、(一向に損害賠償する意思の無い)W氏から損害額を回収する為、水撒き人W氏の所有する501号室の強制競売手続を、(私共の弁護を担当されて居る)松村・南両弁護士先生を通じて、奈良地裁に進めて貰って居りましたが、今度はW氏の財産管理人である同氏の妹君・S子氏が③の判決後に大いに驚き、大慌てで病院に駆け込み、至急に「診断書」を発行して貰って「兄(W氏)は『統合失調症』(旧病名は『精神分裂病』)を患って居るので、訴訟能力を有して居ない」との理由で再審を求めました。奈良地裁は「大喜び(?)大歓迎(?)」して、勿論、これをスグに認めて⑤「強制執行停止」が決定されました。 ⑥そして妹君・S子氏から奈良地裁へ「再審を求める申請」が提出され、奈良地裁は、これまた「大喜び(?)大歓迎(?)」で、勿論、スグに認めて「再審を開始する」判決を下しました。

⑦更に妹君・S子氏から奈良地裁へ「上記③の判決取消し」を求めて訴訟が提起され、此の際に初めて原告(W氏の代理人=S子氏)と私共B夫婦(今回は被告の立場)の出廷が許されましたが、今度はS子氏の(ウソまみれの(?))主張が全面的に受け入れられて③の判決は取消され、私共が敗訴しました。然し、上記の①②③では、奈良地裁・大阪高裁の両裁判所は共に「W氏は(自分が漏水被害を齎した事実を)謝罪し、(然し、実際には私共はW氏から直接に謝罪を受けた事などは一度も有りません。私共はW氏には一度も会った事は無いし、W氏がどんな人物か、どんな顔をして居るかも、全く知りません、それにも拘らず裁判所はどうして「W氏は漏水した事実を謝罪した」などと言えるのでしょうか？W氏は（恐らくは）当マンション管理人(岩井昭雄氏)に謝罪したのでしょうか?）更に裁判所は「以後、W氏は自宅(501号室)のベランダでの水撒きを自粛した」「従って階下401号室への漏水はたった一度きり」「売買契約を撤回するほどの理由は無い」と判決しました。然し、実際にはW氏宅(501号室)のベランダから階下401号室(私共宅)のベランダへの漏水被害は、(判決以前は勿論)判決以後も連日続発して居る事実は、添付の数多の大判(A4)証拠写真(および其の撮影日時を参照されたい)からも容易に判断できますが...。然るに裁判所は①➁④で、「水撒き人W氏は(管理人には(?)謝罪し、それ以後、漏水被害は無くなった)(実際には、W氏が私共に謝罪した事は一度も無く、判決以後もW氏宅から私宅への漏水被害はズッと続発して居るのですが…)だから訴訟能力(=良識・判断力)はあった」と裁判所が認めたからこそ、売主S氏および仲介人(近鉄不動産㈱)の両者を勝訴させた筈でしたが、今度の⑤⑥で奈良地裁は「W氏に訴訟能力は無い」と判断して再審を決定、結局、水撒き人W氏および妹君・S子氏側の希望通り③の判決は取消されたのでした。然し、その後の⑦では裁判官は(一度も現場検証・確認に来られる事も無く)「W氏からの水撒きに因り、階下401号室の住人B(私共)が蒙る被害は、生活に不都合を齎す程ではない」と判断され、これは水撒き人W氏の「統合失調症」を理由とした判決ではなく、恰も「W氏には、(矢張り)訴訟能力(=良識・判断力)あった」と判断されたようで、結局、マタゾロ私共が敗訴しました。(繰り返して言いますが)裁判官諸氏等は一度も現場検証・確認に来る事も無く、どうして「W氏からの漏水被害は、階下401号室住人の生活に不都合を齎す程の事は無い」などと判断できるのでしょうか？ ⑧私共は上記一連の裁判・判決には承服できず、大阪高裁へ控訴すると共に、「過去一連の裁判では、何故、原告・被告・証人等の出廷・尋問・証言を一切許されず、而も裁判官諸氏等は一度も現場検証・確認に来られる事も無く、更に私共からの証拠書類は徹底的に無視・握り潰され、更に「新たな証拠類を取得したい」との私共からの調査嘱託申請も全て不許可となり、結局、「正規の裁判手続きなどは一切執らずに、言わば『門前払い』の形で私共が敗訴させられたのか？」「私共は苦し紛れの『非常手段』として、今回の漏水被害の全貌と一連の裁判の全経過・全資料をマスコミ各社に提供し、広く世間に公表して貰って、世論に訴えたい」「法の番人であるべき裁判官諸氏が、今まで私共に下された一連の裁判・判決を、世間・世論は、どのように評価・判断して呉れるでしょうか？私共は人間として静かに聞いて見たい」「どうか公平・公正なる判決を賜りますように！」との陳述書を提出しました。これが大阪高裁の裁判官諸氏のプライドを著しく傷付け、心証を悪くしたのでしょうか？私共の陳述書は(恐らくは激怒されたであろう(?)裁判官諸氏等に)完全無視され、「漏水はたった一度きり」「売買契約を白紙撤回するほどの理由は無い」と決め付けて、相変わらずの『門前払い』で、私共敗訴の判決が下されました。つまり①②④では「水撒き人W氏に訴訟能力あり」と判断され、⑤⑥では「水撒き人W氏には訴訟能力は無い」と判断され、⑦⑧では再び「水撒き人W氏に訴訟能力あり」と判断された訳です。 ⑨そこで私共は今度こそ上告を決意し、松村・南両弁護士先生に、一旦は上告手続きを御願いしましたが、然し、現実には私共には最早これ以上、裁判を続けるだけの経済的余裕は無く、また松村・南両先生から「前回も言ったように、こんな裁判では上告するだけの理由は、勿論、十分にあるが、然し、たとえ上告しても、今回の一連の判決が最高裁で全て覆る可能性などは全くゼロだよ」との再アドヴァイスもあり、結局、私共は上告を諦め、これを取り下げざるを得ませんでした。決して上記一連の裁判・判決を納得して受け入れた訳ではありません。

⑩その後、水撒き人W氏に対する強制競売手続きは奈良地裁によって取り消され、全てが私共の完敗(全敗)に終わりました。 そこで私共は今回の漏水被害の全貌と過去一連の裁判・判決の全経過・全資料を纏めてマスコミに提供し、���取り上げ戴いて、これ等を広く世間に公表して戴き、世論に訴えると共に、世論・識者の評価・判断を聞いて見たいと考え、それを実行する事に致しました。(然し、いずれのマスコミ社でも御取り挙げ戴けなかった事は前述の通りです)。 以下の「経過報告書」は、上記全裁判の全経過および全関連資料の抜粋を、ほゞ日付順(但し、説明の都合上、必ずしも日付順ではない=つまり順序がテレコになって居る個所も多少ありますが)に忠実に書き記しました。そして各訴訟書類および調査資料中の該当箇所を忠実に抜粋・引用・組み入れながら作成し、また抜粋・引用した個所は「 」で括り、その後の( )内に私共のコメントを書き加えました。

なお以下には(私共が経験した)『過去の裁判・判決の一覧表を下記致しましたので、御参照下さい。(敬称は略しました)

註(1):当初はK先生(=女性弁護士)が私共の弁護を引き受けて下さって居たが、H.22.6.18.にK先生は私共の弁護を降りてしまった。なおK先生は(本件とは直接関係は無いが)後日(H.25.3.21.)、日本弁護士連合会・奈良県弁護士会から「弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」として懲戒処分を受けた。詳しくは後述する。 註(2):水撒き人W氏は裁判に出頭せず、準備書面等も提出せず、争う姿勢も見えず、私共が自動的に勝訴した。 註(3):私共は「これ以上は幾度裁判を繰り返しても『時間と費用の無駄だ』と判断、止むを得ずH.25.8.7.に上告を断念した。 以下、(No.2)へ続く

[shintani24]

2024年9月3日

（耕論）安倍氏の記憶の現在地　梯久美子さん、目取真俊さん、具裕珍さん（朝日新聞 耕論）

銃撃によって安倍晋三元首相が亡くなってから２年。安倍氏はいま、どのように人々の記憶に刻まれ、その存在はどう位置づけられているのか。記憶の現在地を考える。

■刷新感求め���フタする自民　梯久美子さん（ノンフィクション作家）

２年前の耕論「安倍氏の記憶の行方」で、私は「為政者が安倍氏の死をどう歴史に位置づけていくか注目したい」と話しました。戦争の取材の中で、悲劇的な死を遂げた者が英雄化され、政治的に利用されるのを見てきたからです。でも、自民党の政治家は現在に至るまで、安倍氏にほとんど言及せず、三回忌にあたる今年の命日も、ほぼスルーされたと感じました。今のところ利用価値はないと判断されたのでしょう。

どの地点から振り返るかによって過去の持つ意味は変わります。今、安倍氏の死に言及すれば、おのずと旧統一教会のことがついてくる。安倍派の裏金問題もあります。異例の長さの総裁選を通して「活力」や「刷新感」を演出しようとしている自民党は、安倍氏の記憶にフタをしようとしているかのようです。

野党やメディアも、「死者にむち打つな」といった声を気にしてか、政治家としての安倍氏をまともに検証していません。でも、過去を検証するのは後ろ向きなことではありません。人が見ることのできるのは過去だけであり、未来について判断するには、歴史を顧みるしかないのです。

最近、「スケールの大きい政治家」を待望している自分に気付くことがあります。その中身に賛同できませんでしたが、「戦後レジームからの脱却」など大きなビジョンを掲げた安倍氏は、ある意味、政治家らしい政治家だった。対照的なのが岸田文雄首相です。この国をどうしたいか語らないまま、保険証の廃止や防衛費増額などの重要テーマを「処理」するかのように進めていった。総裁選の候補者にも、この社会はどうあるべきかというビジョンを語る人は見当たりません。そんな中で、安倍氏が透明化されたまま、「大きな政治家」を求めてしまうことに危うさを感じます。

はたして安倍氏は戦後政治史に残るスケールの大きな政治家だったのか。等身大の安倍氏との間にギャップはなかったか。それを知るための突破口は安倍昭恵さんかもしれません。朝日新聞のインタビューで、森友学園問題に関して「（自分は）証人喚問に出てもいいと言ったけど（安倍氏が）だめだと言った」という新証言がありました。評伝を書く時には「この人が話してくれれば書ける」というキーパーソンがいます。政治家の記憶を決めるのは為政者だけではない。いずれ昭恵さんにも「語るべき時」が来るはずです。（聞き手・田中聡子）

かけはしくみこ １９６１年生まれ。編集者を経て文筆業に。「散るぞ悲しき」で大宅壮一ノンフィクション賞。近著に「戦争ミュージアム」。

■沖縄戦の教訓、進めた修正���目取真俊さん（作家）

安倍晋三氏の記憶？　特にありませんね。あれほど権勢をふるい、沖縄にむち打った人でも、亡くなれば忘れ去られる。それが政治のリアルでしょう。

沖縄が日々対峙しているのは自公政権であり、もっといえばヤマト（本土）。沖縄対ヤマトという変わらぬ基本構図の中で、ただ役者が変わってゆくだけ。憲政史上最も長く首相を務めたとはいえ、安倍氏は役者としては凡庸だったということでは。称賛する側も批判する側も、「過大評価」の印象が拭えません。

ただ安倍政権が、沖縄をめぐる記憶の書き換えに熱心だったことは間違いない。第１次安倍政権下の２００７年３月、高校生が使う日本史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」が軒並み修正を求められました。「日本軍に強いられた」という趣旨の記述に対し、文部科学省が「軍が命令したかどうか明らかとは言えない」と待ったをかけたのです。

これは沖縄県民の記憶に対する一種の「暴力」です。怒りは全県に広がり、同年９月の県民大会には１１万人が集まった。保革を超えた「オール沖縄」の素地が紡がれました。

ではなぜそのような記憶の書き換えが必要だったのか？　「軍隊は住民を守らない」。沖縄戦が残した教訓を無化するためでしょう。そして第２次安倍政権では、中国や北朝鮮の脅威を盾に自衛隊の南西シフトが進んだ。沖縄はまたも本土防衛の「捨て石」にされるのではないか――。県民の記憶はうずきます。

相次ぐ米兵による事件についても同様です。１６歳未満の少女への性的暴行事件が起き、在沖縄米空軍兵長が今年３月に起訴されていたのに、県に知らされていなかった。発覚すれば、多くの県民の脳裏に１９９５年の少女暴行事件の記憶がよみがえったはずです。政府はそれを恐れて隠した。そう思わざるを得ません。

今、辺野古のテント村で新基地建設に反対して座り込んでいるのは、９５年の事件を受け、米軍基地を早く撤去させていればこんなことは起きなかったと自分を責めた人たちです。基地問題を自分たちの代で終わりにしたいと願っている。かなわないことは皆わかっています。それでも、座り続ける。私もカヌーで海に出て、監視・抗議をする。

「ヤマトの勝手にさせない」。安倍政権が進め、今も続く沖縄の記憶の書き換えに抗するために、体を張ってヤマトに示し続けます。（聞き手 編集委員・高橋純子）

めどるましゅん １９６０年、沖縄県今帰仁村生まれ。９７年、「水滴」で芥川賞受賞。近著に「魂魄（こんぱく）の道」「ヤンバルの深き森��海より」など。

■保守派、続くリーダー探し　具裕珍さん（政治学者、国際基督教大学助教）

私は「保守化」や「右傾化」と呼ばれる現象に関連して、日本の政治と社会の関係を研究しています。

冷戦が終わり、世界中で保守勢力が台頭しました。日本でもナショナリズムや歴史修正主義といった主張を掲げる勢力が台頭し、保守化や右傾化が注目されてきました。ただ欧州などと異なり、日本にはこれまで有力な極右政党が存在せず、社会の保守から極右までの様々な要求が既成保守政党である自民党に集約されてきました。

私は自民党に集約され、右傾化を支える社会勢力を「保守」と呼び、代表的な団体である日本会議の動員や政策提言活動に注目して分析を続けています。特に「戦後レジームの総決算」を掲げ、憲法改正を目指していた第２次安倍晋三政権の存在が大きかったのは間違いないでしょう。

日本会議が１９９７年に設立された当初、最も関係が深かった政治家は自民党政調会長などを歴任した中川昭一氏でした。中川氏が死去した後は、安倍氏への期待が高くなりました。２０１２年から２０年まで、第２次安倍政権が結果的に長期政権になったことは非常に重要で、日本の政治空間で、保守的なテーマがある種タブーでなくなったのではないかと思います。

安倍氏がいなくなって２年が経過しましたが、岸田文雄首相が憲法記念日に改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せるなど、安倍氏の影響は続いているようです。

しかし、日本の保守は、まだ次のリーダー候補を絞り切れず、模索を続けているのではないでしょうか。

また「一強」とも呼ばれ、日本会議と関係の深い安倍政権が長く続いた結果、保守運動の側が純粋なイデオロギーや思想を貫く当初の姿勢から、いくらか権力寄りになったのではないかと思います。ですから、今起きているのは、それに飽き足らない人々が離れたり、より明確に保守主義を掲げる政党が出来たりということだと思います。

安倍政権が何をやったのか、分析と検証がこれからも必要でしょう。例えば女性活躍の一環で起用された女性政治家の台頭とその役割に注目する必要があるのではないでしょうか。それが、女性の人権に基づいた政策��打ち出すものなのか、あるいは保守派の家父長的家族観を後押しするものなのか、政治と社会の視点からのさらなる研究が求められていると思います。（聞き手・池田伸壹）

クユジン １９８０年韓国生まれ。大学院博士課程から日本で研究を続ける。２０２４年４月から現職。単著に「保守市民社会と日本政治」。

“今までありがとう" ちゅーピープールが60年の歴史に幕　今シーズン最多の来園者が最後を見届ける　広島（RCCニュース）2024年9月3日

60年の歴史に幕を下ろした「ちゅーピープール」。最後の日となった１日には、今シーズン最多の来園者数を記録するなど多くの人が別れを惜しみました。

米田健太郎 記者 「営業が終了するちゅーピープールですが、プールはきょうも多くの人たちでにぎわっています」

営業最終日となったきのうは、今シーズン最多の4800人を超える人がプールに詰めかけました。

訪れた人たち 「あんまり来てなかったので最後に来てみようと思って」

「たのしいです！ めっちゃ楽しいです！」

Q.きょうで最後ですが…？

「まじ悲しい！ なくならないで！」

「気持ちよかったです！最初で最後のちゅーピープールでした。来年もやって欲しい気持ちはありますけど…」

「わたしは地元なので、ちゅーピープールには、小・中学生の時は何度も来てました。(最後なので)本当に悲しい。泣きそうです。」

1964年に「チチヤスダイヤモンドプール」として開業し、2007年に「ちゅーピープール」としてリニューアルオープン。シーズンにおよそ10万人が訪れ、びっくりバケツや波のりなど7種類のプールを楽しみました。

その中で、ことし1月、プールを所有する中国新聞社とカープ球団、廿日市市が、プールの跡地におよそ500メートル離れた場所にある大野練習場と大野寮を移転させることを決めました。これを受け、ちゅーピープールは、今シーズンでの営業終了が決まりました。

さみしいのは、お客さんだけではありません。20年以上、この場所でラーメンを提供してきた 中本美佐緒 さんは、「やっぱりさみしい。夏になるとこれがあるという感覚だった。暑くてつらいんですけど(笑)。コロナとかいろんなことがある中でずっと続けてきてくれたことは感謝している」と話しました。

また、ことし1月、去年まで一緒にお店をしていた、夫・善範さんを亡くしました。中本さんは「最後は、本当にやりたかったのではないかと思います。見ているのではないかと思うから、手を抜かずにがんばろうと」話していました。

閉園の時間が近づくと、最後の瞬間を見届けようと、出入り口の前に大勢の人が集まりました。

中国新聞社 岡畠鉄也 社長 「さみしいですね。これだけ多くの人に愛されていたんだなとあらためて思いました」

門が閉められると、集まった人からは拍手が起こりました。大勢の人が見守る中、60年の歴史に幕が下ろされました。

訪れた人 「悲しくて悲しくて…。ちゅーピープールは、あって当たり前のものだったので、それがなくなってしまって…もう言葉にならないです。いっぱい楽しませてくれてありがとう」

台風の影響で29日から31日の3日間、臨時休園になったちゅーピープール。最終日は営業再開できたことで、「最後に訪れられてよかった」と話す人もいました。

[nyantria]

陰謀論

2024年8月9日 by Lars Meler

Edwin

他人の行動や表明された、あるいは推測された動機に注意を払うことは、集団生活において生存に値する。しかし、それが乱暴に誇張され、他者に対する根拠のない不信感によって煽られるなら、パラノイアである。（重度の）被害妄想は狂気である。そして狂気の場合、判断力が損なわれる。

では、ヨーロッパへの第三世界からの移民が、言論の自由、議会主義、法の支配を含む、われわれが知っている西洋文明の終焉をもたらすための秘密工作であるという視点に賛同する人はいるのだろうか？そして、キリスト教を根絶し、イスラム教をその代わりに据えるというマスタープランは考えられるだろうか？

あるいは、陰謀論は嘲笑によって否定することを意図したあざとい主張だと考えることもできる。冷戦時代には、未来は進歩的前衛（とソビエト帝国または中華帝国）のものだと確信していた左翼知識人の間で、共産主義の全体主義に警告を発する人々を嘲笑することが好んで行われた。

それ以来、（オーストリア出身の哲学者カール・R・ポパーが定義した）「開かれた社会」に共産主義者が広く浸透しているという疑念は十分に根拠のあるものであり、芸術界、教育制度、公務員における日々の優先順位に影響を及ぼしていたことがわかった。典型的な知的優越感をもって行われる嘲笑は、全体主義への反対、つまり自由の声を封じ込めるためのものだった。すでに外敵と手を結んでいる者たち（例えば共産党の党員）は、理想主義的な純朴さと正義の憤りを装うが、内心は冷笑的であり、開かれた社会を破壊する破壊活動が、広範囲ではないにせよ、どれほど集中的なものであるかは十分すぎ���ほど承知していた。

第二次世界大戦後、西ヨーロッパには外国人が押し寄せた。大陸の一番外側を見違えるほど変貌させた巨大な人口移動の人的要因となった彼らは、波状的に流入してきた。もともとは、政治的独立を果たそうとしていたヨーロッパの植民地から生まれた人々である。アフリカやアジアからやってきた人々のなかには、単にかつての臣民に与えられた植民地支配後の特権によるものもある。文化的統合の見込みがどうであれ、世界で最も遠い場所から来た人々は、大規模な社会実験の一環として快く受け入れられ、帰化を勧められた。

根深い部族主義的感情、経済的優遇、暴力的迫害の犠牲者は、旧植民地支配者に避難しなければならなかった。しかし徐々に、移民は別の形態をとるようになった。

1960年代、アナトリアの恵まれない地域から村人たちが西ヨーロッパ各地の政府によって輸入され、産業における非熟練労働に従事した。当時は経済が活況を呈しており、労働力に対する需要もそれに比例して逼迫していた。大量移民の第二波をもたらした外国人求職者たちは、素朴に "ゲスト・ワーカー "と呼ばれた。この呼称が暗示するように、彼らは村に家を建てるだけの資金を貯めたら祖国に帰ることになっていた。

しかし、西側諸国は自らの "寛容の罠 "にはまった。軽率な楽観主義を特徴とする当時の政治家たちは、自分たちの決定が長期的にどのような結果をもたらすかを理解できなかった。アナトリアの労働者たちは故郷に帰る代わりに、大家族を連れてきた。この点については、産業の一時的なニーズに対応するために自由化された法律によって許可され、彼らは「家族の再統合」などを申請した。

西側諸国の政府によって奨励されたわけではないにせよ、異質な共同体、いわゆる「飛び地」は、急成長するディアスポラの橋頭堡となった。その多くは、信仰と自由に対して不寛容な第三世界からの移住者たちであり、彼らの出現は、「過渡的社会」、すなわち、（a）滅びゆくキリスト教、（b）革命的イデオロギー（社会主義やイスラム主義など）に対するヒューマニズムの最終的な敗北、（c）社会的激変を特徴とする不安定な歴史的実体への共同参入を意味した。

アラブの石油国家の専制的な政府が、アジア人を家事奴隷のような条件で雇っているのとは異なり、ヨーロッパ人は「ゲスト労働者」を自由に処分できないことが証明されている。いったんヨーロッパに定住すれば、外国人は生粋のヨーロッパ人と同じ権利を享受できる。だから、彼らは滞在するようになったのだ。

1980年代、移民の第三の波が西ヨーロッパに押し寄せた。かつての植民地大国だけでなく、西側諸国全般が、国境で「��命」を主張する者を受け入れることで、過去の不正義（すなわち人種差別主義、植民地主義）を発展途上国に償うことを期待されたようだ。おそらく政治的な懺悔（と罪悪感）の表れであろう、このジェスチャーは西側諸国特有のものだった。

狡猾で気まぐれな暴君の典型であるムアンマル・カダフィは、キリスト教の古くからの拠点（そして中東やアフリカで迫害されているキリスト教徒の避難所）であるヨーロッパは、いずれイスラム教徒に征服されるだろうと予言した。2006年4月10日にティンブクトゥで行われた演説で、彼はこの問題を次のように要約した：

「ヨーロッパには5千万人のイスラム教徒がいます。剣も銃も軍事征服もなく、アッラーがヨーロッパでイスラムに勝利をもたらす兆しがある。ヨーロッパの5千万人のムスリムは、数十年以内にヨーロッパをムスリム大陸に変えるだろう。アッラーはトルコというイスラム国家を動員し、EUに加える。これでまた5千万人のイスラム教徒が増える。ヨーロッパには1億人のイスラム教徒がいることになる。イスラム教国のアルバニアはすでにEUに加盟している。イスラム教国のボスニアはすでにEUに加盟している。国民の50％がイスラム教徒だ。ヨーロッパは苦境に立たされている。」

時間は紛れもなくイスラム主義者のために働いている。ヨーロッパ中のイマームたちは、歴史的な特権である二枚舌（「タキーヤ」の概念を参照）で話しながら、日常的にホスト国のいわゆる「開国」（すなわち征服）を祝福し合っている。彼らは「進歩的エリート」（黒い戦闘服に身を包んだ議会外のストームトルーパーは言うまでもない）の狂信的な支持を当てにすることができ、社会に対する信徒の忠誠を厳粛に保証することができる公共の議論において、伝統的な犠牲者の役割を引き受ける一方で、彼らはアラビア語、ウルドゥー語、ペルシャ語で、西洋の弱点と差し迫った没落について仲間の信者に指導する。

まともな神経の持ち主であれば、国境に出頭してきた一人一人が陰謀に加担していると疑うことはないだろう。移民は、自分たちの生活環境を改善するためなら、あらゆるものを捨ててでも別れ、犠牲にすることを厭わない。結局のところ、「より緑豊かな牧草地」を求めて外へ出ようとする衝動は、人間の根源的なものなのだ。しかし、人身売買業者の手によって、多くの移民が命がけでヨーロッパを目指している。だから正直なところ、小柄なティーンエイジャーも、妊娠中の母親も、ぽっちゃりしたほっぺの幼児も、犯罪の疑いがあるわけではない。

少数派になりつつある非西洋人は、遅かれ早かれ（民主的な能力を持つ）多数派となり、近隣や都市全体を占拠し、抗しがたい権力基盤を構成する。そして、宗教的なひねりを加えた公民権運動家（すなわち「社会的不公正」や「人種差別」に反対する運動）を装う者も含め、外国人の支配の拡大に熱心な人々の多くは、それを利用する用意がある。彼らは一般的な妬みや不信を煽ることをためらわない。社会の分裂は、彼らが支配権を得る究極のチャンスなのだ。対立と混乱を好む彼らは、真の陰謀家として振る舞う。

しかし、エイリアンの陰謀は、日和見主義的なもので、いわば「二次的なもの」にすぎない。したがって、はるかに憂慮すべき別の陰謀が存在する。権力のために自分の家庭や家族を無慈悲に犠牲にするヨーロッパの進歩主義者たちの意欲を中心に展開する、これが「第一の」陰謀である。この陰謀の本質は、世間知らずの域をはるかに超えている。強力な政治家と意思決定者が関与しているのだ。

1997年5月の総選挙と政権交代の後、地滑り的勝利で勢いづき、長期的な成功計画を立てる準備が整ったイギリス新労働党の指導部は、第三世界の大衆に門戸を開き、それによって有権者の構成--そして政治的気質--を永久に変えようと決めた。党中央顧問のアンドリュー・ニーザーはその後、指導部が（明白な理由で）国民に秘密にしていたこの運命的な政策は、「......右派の多様性を鼻にかける」ために明確に考案されたものだったと明らかにした。

つまり、英国の民族構成を変えるという戦略的な目的だったのだ。指導部はその見返りとして、党に対する無限の大衆（つまり外国人）の支持を期待した。そのような背信的な計算があったのだ。それ以来、元ビジネス担当国務長官のマンデルソン卿は以下のように告白しており、その罪深さは天に泣いている：

2004年、私たちはこの国に働きに来る人々を歓迎するだけでなく、捜索隊を派遣していた。

権力を維持するために自国を売り渡す！何世紀もかけて築き上げてきた高信頼社会が解体されようとしている。反対側には無政府状態が待っている。- ホワイトホールの責任者たちの名が、悪名高きものとなりますように。

Conspiracy Theories - Edwin’s Newsletter #1

[friendship-korea-japan-jp]

参考書籍

目次は こちら

参照書籍一覧

　このWEBサイトで使用した資料は下記の書籍です。略称を独自に決めました。この略称は、他に通用する略称ではありません。本文���の関係で、見やすいように略称を頭に記しました。

１．『朝鮮の歴史』―先史から現代まで―：田中俊明氏編、株式会社昭和堂発行、2008年4月初版第一印刷、2011年4月初版第3印刷

２．『韓国の中学校歴史教科書』：世界の教科書シリーズ13、（中学校国定国史）、三橋広夫訳、株式会社明石書店、2005年8月31日初版第１刷発行

３．『韓国の歴史教科書』：世界の教科書シリーズ39、高等学校韓国史、検定版、イム・ヘンマン氏、キム・サンギュ氏、パク・ポミ氏、パク・チュンヒョン氏、チョン・ヘンニョル氏、イ・インソク氏著、三橋広夫氏・三橋尚子氏訳、株式会社明石書店発行、2013年12月25日初版第1刷発行、2017年8月25日初版第３刷発行

４．『朝鮮史１』：世界歴史大系・李成市氏・宮嶋博史氏・糟谷憲一氏編、先史▶朝鮮王朝、株式会社山川出版社発行、2017年10月10日1版１刷印刷、2017年10月10日1版１刷発行、

５．『神話から歴史へ』―神話時代　夏王朝―、宮本一夫氏著、中国の歴史０１、株式会社講談社発行、2005年3月15日第１刷発行

６．『三国遺事』完訳、一念著・金思燁訳、朝日新聞社、昭和五一年四月二〇日第一刷発行

７．『韓国の小学校歴史教科書』：初等学校国定社会・社会科探求、世界の教科書シリーズ１７、三橋広夫訳、株式会社明石書店発行、2007年10月10日初版第1刷発行

８．『大漢和辞典』：諸橋轍次氏著、株式会社大修館書店発行、昭和三十五年五月二十五日初版発行、昭和四十三年縮写版第一刷発行、昭和四十六年五月一日縮写版第三刷発行

９．『朝鮮の歴史・新版』：朝鮮史研究会編、株式会社三省堂発行、1995年2月15日第1刷発行、2004年6月10日第9刷発行

10．『簡明中国歴史地図集』中国地理叢書：国社会科学院主辨、譚其驤氏主編、中国地図出版社出版、1985年2月《中国地理叢書》出版説明は編集委員会が行い、前言は1990年8月17日付けで譚其驤氏によってなされている。発行日は不明。ここでは日本で使われている漢字で表記しましたが、実際の書籍は中国で使われている簡体字です。

11．『ファーストエンペラーの遺産』秦漢帝国：中国の歴史０３、鶴間和幸氏著、株式会社講談社発行、2004年11月10日第一刷発行

12．『倭国伝』中国正史に描かれた日本。講談社学術文庫2010：藤堂明保氏・竹田晃氏・影山輝国氏全訳注、株式会社講談社発行、2010年9月13日第1刷発行、2010年11月12日第3刷発行

13．『三国史記１』東洋文庫372：金富軾氏著・井上秀雄訳注、株式会社平凡社発行、1980年2月29日初版第1刷発行、1985年6月1日初版第２刷発行

14．『三国史記２』東洋文庫425、金富軾氏著・井上秀雄訳注、株式会社平凡社発行、1983年9月19日初版第1刷発行、1999年5月20日初版第7刷発行

15．『ＤＮＡでたどる日本人１０万年の旅』多様なヒト・言語・文化はどこからきたのか？：崎谷満氏著、株式会社昭和堂発行、2008年1月20日初版第1刷発行、2015年10月20日初版第11刷発行

16．『朝鮮紀行』講談社学術文庫1340．―英国婦人の見た李朝末期―：イザベラ・バード氏著・時岡敬子氏訳、株式会社講談社発行、1998年8月10日第1刷発行、2005年1月20日第11刷発行

17.『人口から読む日本の歴史』：鬼頭宏氏著、株式会社講談社発行、2000年5月10日第１刷発行、2013年2月12日第29刷発行

18．『概説韓国考古学』韓国考古学会編、武末純一氏監訳、庄田慎矢氏・山本孝文氏訳、㈱同成社、2013年10月3日発行、2015年5月25日第2刷

19．『朝鮮儒教の二千年』講談社学術文庫2097：姜在彦（Kang Jae-Eun）氏著、株式会社講談社発行、2012年2月9日第1刷発行

20．『高麗史』：國書刊行會代表・市島謙吉氏編輯兼発行『高麗史』「第一」（國書刊行會）明治41年11月30日発行。非売品

21．『本当に悲惨な朝鮮史』「高麗史節要」を読み解く：麻生川静男氏著、株式会社KADOKAWA発行、2017年4月10日発行

22．『世界史の中の蒙古襲来』モンゴルから見た高麗と日本：宮脇淳子氏著、株式会社扶桑社発行、2019年6月30日初版第一刷発行

23．『朝鮮事情』東洋文庫367：フランス人のCharles Dallet氏著『Historie de L’Eglise de Coree.』、金容権による日本語訳、株式会社平凡社、1979年12月20日初版第1刷発行、1987年1月20日初版第3刷発行

24．韓国がタブーにする『日韓併合の真実』：崔基鎬氏著、株式会社ビジネス社発行、2014年1月1日第１刷発行、2014年2月11日第３刷発行勝利を

25．『THE NEW KOREA』朝鮮が劇的に豊かになった時代：アレン・アイルランド（ALLENE IRELAND,F.R.G.S.,）氏著、桜の花出版編集部編、桜の花出版㈱発行、㈱星雲社発売、2013年8月14日初版　第１すり発行、2018年10月15日第4版第２すり発行

26．『悲劇の朝鮮』―ス��エーデン人ジャーナリストが目撃した李朝最期の真実―：アーソン・グレブスト著、・河在龍・高演義訳、株式会社白帝社発行、1989年9月1日初版印刷、1989年9月5日初版発売

27．世界歴史大系『朝鮮史2』―近現代―：李成市氏・宮崎博史氏・糟谷憲一氏編、株式会社山川出版社発行、2017年10月10日1版１刷印刷、2017年10月20日1版1刷発行

28．『朝鮮現代史』：糟谷憲一氏・並木真人氏・林雄介氏著、株式会社山川出版社発行、2016年7月20日１版１刷印刷、2016年7月30日1版１刷発行

29．『総督府年報1941』：『朝鮮総督府施政年報　昭和14年度』（国立国会図書館デジタルコレクション）

30．『総督府年報1923』：『朝鮮総督府施政年報　大正12年度』（国立国会図書館デジタルコレクション）

31．『朝鮮の悲劇』東洋文庫222：イギリス人のFrederick Arther McKenzie著、 “The Tragedy of Korea”、渡部学訳、株式会社平凡社発行、1972年12月18日初版第1刷発行、2008年1月18日初版第13刷発行

32．『歴史を偽造する韓国』韓国併合と搾取された日本：中川八洋氏著、株式会社徳間書店発行、第１刷―2002年4月30日

33．『ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実』：水間政憲氏著、株式会社ＰＨＰ研究所発行、2013年2月13日第1版第1刷発行、2019年10月24日第１版第7刷発行

34．『反日種族主義』日韓危機の根源：李栄薫氏編著、株式会社文藝春秋発行、2019年11月15日第1刷発行

35．『日本統治時代を肯定的に理解する』韓国の一知識人の回想：朴贊雄氏著、株式会社草思社発行、2010年9月1日第１刷発行、2010年10月1日第３刷発行

36．『大韓民国の物語』韓国の「国史」教科書を書き換えよ：李栄薫著・永島広紀訳、株式会社文芸春秋発行、2009年3月1日発行

37．『日韓併合小史』岩波新書（青版）587：山辺健太郎氏著、株式会社岩波新書発行、1966年2月21日第1刷発行、2010年9月17日第30刷発行

38．『日本統治下の朝鮮』統計と実証研究は何をかたるか。中公新書2482：木村光彦氏著、中央公論新社発行、2018年4月25日初版、2018年7月5日3版

39．『三星の成長と日本』：2016年3月。李 恵美(Hyemi LEE)氏

　　（筑波大学大学院人文社会科学研究科 博士後期課程）執筆の2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies Vol. 8, Marchに掲載されたレポート『サムスングループの形成と成長における日本からの影響』―1938年から1987年までの期間を対象に―

40．韓国人が書いた『韓国で行われている「反日教育」の実態』：崔碩栄氏著、株式会社彩図社発行、弊政26年12月22日第1刷

41．シリーズ日本人の誇り10『朝鮮総督府官吏最後の証言』：桜の花出版編集部による西川清氏へのロングインタビューの記録、桜の花出版編集部編、桜の花出版株式会社出版、2014年8月15日初版第１刷発行、2014年9月18日初版第2刷発行

42．『日本の朝鮮統治を検証する』1910－1945：ジョージ・アキタ氏、ブランドン・パーマー氏著、塩谷紘訳、株式会社草思社発行、2013年8月28日第１刷発行、2013年11月7日第6刷発行

43．『日韓併合を生きた15人の証言』―「よき関係」のあったことをなぜ語らないのか―：呉善花著、桜の花出版株式会社発行、2015年7月27日初版第1刷発行、発売元株式会社星雲社

44．『完訳三国史記上㊤』：金富軾著・金思燁訳、株式会社六興出版発行、昭和55年12月10日初版発行

45．『日本旧石器時代の起源と系譜』：安蒜政雄著、　株式会社雄山閣発行、2017年3月31日初版発行

46．『日本人の起源』ＤＮＡ，古地理・古環境からさぐる―石器時代人が縄文人、弥生人そして現代人になった―：山崎茂幸氏著、株式会社幻冬舎発行、2016年12月27日発行

47．『ＤＮＡ人類進化学』岩波科学ライブラリー52：宝来聡氏著、株式会社岩波書店発行、1997年7月22日第１刷発行

48．『日本列島人の歴史』：　斎藤成也氏著、岩波ジュニア新書812、株式会社岩波書店発行、2015年8月28日第1刷発行、2016年4月5日第２刷発行

49．『日本人はどこから来たのか』：海部陽介氏著、株式会社文芸春秋、2016年2月10日第1刷発行、2016年7月5日第5刷発行

50．『ＤＮＡでわかった日本人のルーツ』遺伝子で解明！縄文人���日本人の祖先だ！別冊宝島2403号：斎藤成也氏監修、株式会社宝島社発行、2016年12月29日

51．『縄文は何時から』―地球環境の変動と縄文文化―：歴博フォーラム、小林謙一氏・工藤雄一郎氏、国立歴史民俗博物館編、株式会社新泉社発行、2011年2月15日第1版第1刷発行、2012年12月10日増補版第1刷発行

52．『人類と気候の10万年史』過去に何がおきたのか、これから何が起こるのか：中川　毅氏著、株式会社講談社発行、2017年2月20日第1刷発行

53．『日本海の成立』改定版：西村三郎氏著、築地書館株式会社、1974年11月20日初版発行、1980年8月1日改定第２刷発行

54．フリー百科事典Wikipedia「細胞」

55．フリー百科事典Wikipedia「ミトコンドリアＤＮＡ」

56．フリー百科事典Wikipedia「更新世」

57．『日本歴史・第１巻』岩波講座・🔹原始・古代１：編集委員は大津透氏・桜井栄治氏・藤井譲治氏・吉田裕氏・李成市氏の各、氏、株式会社岩波書店発行、2013年11月19日第１刷発行

58．『ひと目でわかる日韓併合時代の真実』：水間政憲氏著株式会社ＰＨＰ研究所発行、2013年2月13日第1版第１刷発行、2019年10月24日第１版第７刷発行

59．『図説朝鮮戦争』ふくろうの本：田中恒夫著、河出書房新社発行、発行者…小野寺優、2011年4月20日初版印刷、2011年4月30日初版発行

[kachoushi]

虚子自選揮毫『虚子百句』を読む Ⅴ

花鳥誌2024年5月号より転載

日本文学研究者

井上 泰至

８　さしくれし春雨傘を受取し

　『五百句』には「大正十三年」と注記され、初出は翌大正十四年八月の『ホトトギス』で、「近詠」とのみ題されている。『年代順虚子俳句全集』第三巻の大正十三年の項には、「四月（日不明。）小樽高商を卒へたる長男年尾を伴ひ京阪地方に遊ぶ。その時の句？」とあって、『虚子百句』では次の九番目に挙げられる「天日のうつりて暗し蝌蚪の水」の後に掲出されている。成立は前後していたか。

　しかし、『虚子百句』では、この句の方を先に挙げた。その理由は、単純に『五百句』の掲載順に拠ったとも考え得るが、加う��にこの句の前の七番の句が「雨の中に立春大吉の光あり」なので、「雨」の句で一組としたか。この後九番は「天日」で晴、十番は「思ひ川渡れば又も春の雨」と雨の句となる。単調さを避け、季節の進行に晴雨の交代を入れ込んだ編集の妙でもあったか。

　この句の問題は、「春雨や」と持ってこず、「春雨傘」と中七に造語としてわざわざ置いたのは何故かという点にある。ここから考えてみよう。

　「さしくれし」の「し」は、一般に「過去」の意味の助動詞「き」の連体形だと言われるが、室町時代末期から、現在もその動作が続いている「完了」の意味を持つようにもなってきていた（井上・堀切克洋『俳句がよくわかる文法講座』第2章）。有名な、

　　糸瓜咲て痰のつまりし佛かな　正岡子規

　の「し」も、「つまってしまった（そして、現につまっている）」の意味でないとおかしい。ただ過去の動作が終わったとか、あるいは過去の動作の影響が終わってしまったということなら、子規は死んでしまっていることになるが、この句は自分の最期の姿を「佛」と客観視して詠んだのであって、「今まさにちょうど」という意味でなければならない。やはりよく知られる島崎藤村の「まだあげ初めし前髪の/ 林檎のもとに見えし時」という『若菜集』「初恋」の一節も、現前する女性のうなじを詠んでいるのだから、「し」は「あげたばかりの」という意味でなければならない。

　掲句も、上五の「さしくれし」を受けて「受取りし」と応じた、この呼吸が一句の眼目なのである。繰り返される「し」は、過去でなく完了の意味でなければならない。そこで中七の「春雨傘」の造語が使われることになったものだろう。

　そこに気づいてみると、おそらくは女性が手渡してくれた傘を阿吽の呼吸で、虚子か、あるいは虚子が見ていた人物が受け取った動きのある一場面に焦点を当てたことがわかる。

　「春雨」は本来京都独特の、鴨川の水面を観て雨を知るような細やかで繊細なそれであるから、この一瞬の「艶」なる場��をつなぐ重要な小道具の属性を知らせるのに、十二分の役割を果たしているのである。当然『喜寿艶』にはこの句は掲載されている。

　なお、京都の三業（料亭・待合茶屋・置屋）の女性の品を様々に詠むのは、虚子句の一傾向であるが、

　　美人手を貸せばひかれて老涼し　昭和二七年

　　夕立に傘傾けてはつ子来ぬ　　　昭和三〇年

　など京都の女性の「手」や「傘」を材にした同傾向の句を確認すると、虚子にとって「傘」と女の「手」のしなやかさや姿態は、発想の��点であったことが確認できる。

９　天日のうつりて暗し蝌蚪の水

　『五百句』には「大正十三年」とのみ注記。『年代順虚子俳句全集』には、前の句の解説で示したように、小樽高商を卒業した高濱年尾を伴い、関西を訪ねた四月の句か、としている。『ホトトギス』大正十三年六月号の「消息」欄で年尾は、滞在十八日、京都・大阪・神戸・堺・大和を回り、特に京都の嵯峨・御室・東山、さらに琵琶湖から比叡山・大原を回り、京都の風光の良さを特記している。

　掲句は、二つの解釈が一応想定できる。太陽が位置を傾け、それまで日が当たっていた場所が暗くなり、そんな中をお玉杓子が泳いでいる、というもの。

　今一つの解釈は、「沢山のお玉杓子が孵ると水一面が黒くなるほどで」「日の光が水に当っても暗いような感じがする」という『虚子百句』の高濱年尾のような受け取り方である。清崎敏郎も「玉藻研究座談会」で同様の解釈を披露している。

　大野林火もまた後者の意味に捉え、「くろずんた蝌蚪」と「水面の日輪」とが重なり、「不思議に重々しい空気を伝えてくる」としている（『虚子秀句鑑賞』）。

　こう考えてくると、一句の解釈の分岐点は「うつりて」が「移りて」なのか、はたまた「映りて」なのかというとこにあることが見えてくる。

　まず、この句が詠まれていた時、年尾が同伴していたということであれば、後者の解釈に軍配を挙げる客観的証言である可能性は頭に置いておく必要があろう。

　さらに、「うつりて」を「移りて」と解釈してしまっては、太陽の移動を説明しただけのことになってしまい、何が何してどうなった式の句として、値打ちが下がる。やはり「映りて」と受け取って、太陽の姿と光は池に映ってはいるものと理解して初めて、句に情趣が生じる。

　そもそも「て」は、単純な接続ばかりでなく、「ではあるが」という逆接の含意を俳句では持たせることがままある（井上『俳句のマナー、俳句のスタイル』）。

　　面白てやがて悲しき鵜ぶね哉　芭蕉

　　糸瓜咲いて痰のつまりし佛かな　子規

　　蝌蚪生れて未だ覚めざる彼岸かな　松本たかし

　この句も、「太陽の光とその姿は池に映ってはいるものの」と屈折した意味を読み取るべきであろう。

　深見けん二は、やはり「玉藻研究座談会」で、「天日」の語の選択について、「何かそこからずうつと広がって行く大きな宇宙なり世界といふものが感じられる」と発言し、敏郎とのやりとりの中で、「太陽」よりも「天日」の語を選ぶことで、客観的な状況が単純化され、それに伴って、個々の細かい現象より、もっと大きな世界を把握し表現することが可能になったと確認しあい、生前虚子は「単純化していくとそこに個性が出て来ますよ」と語ってい��ことを引用している。

　この句に虚子の「個性」を読み取るならば、「金亀虫擲つ闇の深さかな」「蜘蛛に生れ網をかけねばならぬかな」「大寒の埃の如く人死ぬる」のような闇の世界を見つめ、それすら客観視しようとする世界に通じると言えば言えようか。

　最晩年の「この池の生々流転蝌蚪の紐」（昭和三十一年）も、細部にこだわった客観写生から出発して、掲句のような「単純化」を経て、たどり着いた表現と境地と見ることも可能だろう。「天日」という世界観を含んだ語の実験が、晩年の自在を生んだと考えたい。

　なお、虚子の揮毫は『虚子百句』全体に、かすれた墨痕で、視力が弱くなった老年の筆を感じさせるが、掲句に限っては鮮やかな筆づかいとなっている。意図的なものなのかどうかは、本書全体から見直してみる必要があり、機会を改めたい。ただし「我心或時軽し芥子の花」など明らかに、居住まいとただした書きぶりも認められる句が少ないながらあることは、単純な墨継ぎの問題で収まるのか否か注意を要することは、心覚えに書きとどめておきたい。

『虚子百句』より虚子揮毫

9　天日のうつりて暗し蝌蚪の水

10　思ひ川渡れば又も花の雨

国立国会図書館デジタルコレクションより

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井上 泰至（いのうえ・やすし） 　 １９６１年京都市生まれ 日本伝統俳句協会常務理事・防衛大学校教授。 専攻、江戸文学・近代俳句

著書に 『子規の内なる江戸』（角川学芸出版） 『近代俳句の誕生』 （日本伝統俳句協会） 『改訂雨月物語』 （角川ソフィア文庫） 『恋愛小説の誕生』 （笠間書��）など 多数

[turkey-trip]

#2 トルコってどんな国？

こんにちは、カサダニアンです。

　

楽しみにしていた旅もいよいよ始まりますね。

旅をより楽しむために、トルコのことをもっと知っておくと良いでしょう。

長いフライト時間になるので、移動中の暇つぶしにでもなれば幸いです。

　

この記事では、トルコという国の基礎情報について紹介します。

　

〇トルコの国土、人口について

まず、トルコの正式名称は「トルコ共和国」です。

【トルコ語での発音】

　

ヨーロッパとアジアの架け橋と表現されるトルコですが、世界地図を見てもヨーロッパとアジアの中間地点にあることが分かります。

トルコは地中海、エーゲ海、マルマラ海、黒海に囲まれたアナトリア半島に位置し、アジアからヨーロッパにかけて東西に長い国土を持っています。

その広さは78万043km2と、ロシアを除くヨーロッパ諸国のどの国よりも大きく、アジア側においても近隣諸国の中でイランに次いで広い面積を有します。

世界で36番目の大きさに当たり、日本の約2倍の大きさの領土です。

　

トルコの総人口は約8億5千万人（2022年）で、世界で18番目の多さとなっています。81県ある中で最も人口が多いのはイスタンブール県で約1,400万人、2番目がアンカラ県で約500万人、3番目がイズミール県、4番目がブルサ県となっています。

ちなみに、日本は約1億2千万人で、富山県は約100万人なので、国土のわりに人口が多いことがわかります。

　

トルコは農業が主要な産業の一つですが、近年は工業化・都市化が進んでおり、全人口の約70％が都市部に住んでいます。

トルコは年齢中央値が2020年時点で約332歳と、若年層の人口が多いことも高い経済成長率を支えている要因の一つです。

　

〇トルコの国旗

トルコの国旗は以下の通りであり、アイ・イルディズ（月と星）と親しみを込めて呼ばれる新月旗。

オスマン帝国の初代皇帝の夢に三日月と星が出てきて、将来コンスタンチノーブルを征服することを予言したという逸話が残っている。

　

〇トルコの人種・宗教

全人口の約8割がテュルク族系トルコ人で、その他、クルド人、アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等が存在する。

トルコ人の9割以上がイスラム教（スンニ派、アレヴィー派）だが、イスラム教以外の信仰の自由も保証されており、ギリシャ正教、アルメニア正教、ユダヤ教なども信仰されている。

1923年の建国以来、政教分離がとられておりイスラム教は国教ではない。

　

〇トルコの言語

公用語はトルコ語。トルコ語はテュルク諸語に属する言語で、その他テュルク諸語同様、文法は日本語に近く、原則として語順は主語・目的語・述語の順になる。 イスタンブールなどの大都市ではトルコ語の他、ギリシャ語やアルメニア語、シリアとの国境付近ではアラビア語が話されている。

イスタンブールでは比較的多くの人が英語を話せますが、地方では多くの場合トルコ語しか通用しません。 

日本で日本語以外が通じにくいのと似ていますね。

　

〇トルコの気候

トルコの国土は日本の約2倍の広さで、東西に長い形をしています。そのため国内においても地域によって気候の違いが見られるのがトルコの特徴です。

東部の黒海沿岸付近は、年間通して穏やかな気温で雨量や湿気が多い「温暖湿潤気候」、南部の地中海付近は冬でも温暖で、夏は気温が高いながらもカラッと乾燥している「地中海性気候」、内陸部は寒暖の差が激しい「大陸性気候」で、特に山岳部の冬は非常に厳しいものとなっています。

今回の旅で訪れるカッパドキアでは映画「雪の轍」でも有名となった雪景色が見れたり、イズミールではエーゲ海のリゾート地のような気候など、トルコ国内でも様々は景色が見られます。

「冬のカッパドキア」

　

「イズミールのビーチリゾート」

　

〇トルコの教育

トルコでは、計12年間の義務教育があります。

5歳半から開始され、初等教育前期（4年）、初等教育後期（4年）、中等教育（4年）に分けられ、それぞれ日本の小学校、中学校、高等学校に相当します。

中等教育卒業後は、日本で言う大学に当たる高等教育に進む選択肢が生まれます。

また、トルコはヨーロッパやアジアの中間地点にあり様々な文化が融合している点から、個人、宗教、民俗などの違いを区分することなく自由な育成することに重点を置いています。

外国語教育では英語を学びます。

「トルコでは青い制服が多い」

　

〇トルコの政治

トルコは憲法により、政治や個人の行動が特定の宗教によって規制されてはならないとする世俗主義が基本となっています。

そのためイスラム教徒中心の国でありながら政教分離の原則が守られています。また三権分立を示していて、立法府はトルコ国民議会（600議席、任期5年）、行政府は大統領（任期5年）、司法府が置かれています。

行政においては、以前は議院内閣制を取っていましたが、2018年に行政権の全てが大統領に属する実権型大統領制に移行したことが世界でも大きな話題となりました。

現大統領は「レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領」です。

　

〇トルコの軍事

トルコは完全なる男性皆兵制をとっています。

身体の障害や健康面に不良が無い限り、15ヶ月間の兵役（大卒者は12ヶ月）が課せられることになっていて、陸軍、海軍、空軍、沿岸警備隊のいずれかに配属されます。

「トルコ人にとって軍は人生の一部になっている」と言われるほど軍事はトルコの男性にとっては非常に大きなものであり、現地では名誉なことだと捉えられる風潮にあります。

　

〇トルコの経済

トルコの現在の主産業は製造業で、中でも自動車産業が盛んです。

ルノー、フィアット、ホンダ、トヨタなど欧州や日本の主力企業が現地で生産を行い、欧州や中東に向けて輸出を行っています。

一方、1980年代頃に農業が中心産業だったトルコは現在でも世界有数の農業生産国です。

ヘーゼルナッツの生産量は世界第1位、小麦の生産量は世界第10位となっています。

伝統工芸は絨毯やタイル、陶器などの製造に長い歴史があり、古来その伝統が引き継がれてきました。

一枚一枚丁寧に手織りされたトルコ絨毯は世界的にも有名で、全世界に向けて輸出されています。

　

〇トルコのスポーツ

国内で人気のスポーツは断トツでサッカーです。

トルコの最上位リーグ「スュペル・リグ」は欧州サッカー連盟に加盟しており、強豪クラブには国内外のスター選手が多数活躍しています。

お二人が小学生のころ、2002年に日韓ワールドカップが行われ、日本は決勝トーナメント初戦で敗退し、ベスト１６となりました。実はその日本の敗戦相手がトルコでした。

カサダニアンもかすかな記憶で、「髪型変なチームに負けた」と記憶していたのですが、ググったらそのモヒカンが当時のカサダニアンには印象的だったようです。

当時の日本代表はトルシエ監督率いる、富山出身の柳沢選手がいた頃の日本代表ですね。

一方、トルコの国技とされているのは相撲です。

相撲と言っても日本の相撲とはルールが大きく異なります。

上半身は裸、下半身は皮のズボンを履き、全身にオリーブオイルを塗って戦うため「オイルレスリング」とも呼ばれています。

オイルレスリングが始まったのは14世紀のオスマン帝国時代のことで、強い兵士を作るための鍛錬として発展したと言われています。

　

〇トルコの世界遺産

2023年現在、トルコには19の史跡がユネスコ世界遺産に登録されています。

どれも歴史的・文化的価値が高く、世界中から注目を集めています。

今回訪れる、イスタンブール歴史地域（文化遺産・1985年）、カッパドキアの岩窟郡（複合遺産・1985年）、エフェソス（文化遺産・2015年）も世界遺産となっています。

また、トルコはサービス業における収入のおよそ9割が観光産業となっていて、外国人訪問者数は約5,100万人で、世界各国の中でも6位に位置づけされる世界有数の観光大国なのです。

　

〇トルコの音楽

トルコで大人気なのはシンガーソングライター、ダンサー、女優とマルチに活躍する 「ゼイネップ・バステュク」というアーティストです。

最近人気なのは「Ara / Zeynep Bastık」です。

　

以上、トルコについて少しは詳しくなれましたかね。

よりトルコを理解して旅を楽しんでください。

[ysformen]

ジャニー喜多川による性的児童虐待について 5

メディアには未公開ながらも、ジャニー喜多川から口淫されている最中にスマートフォンで隠し撮りした決定的な証拠動画（通称：Xファイル）を“最後の切り札”として所持している岡本カウアンの一連の動きに対し、ジャニーズ事務所の危機を感じた藤島ジュリー景子社長が同年4月下旬～5月上旬にカウアンを呼び出して、約2時間に渡って対話。 ジュリーの隣にはPR会社「サニーサイドアップ」代表取締役社長・次原悦子が同席。

2023年5月10日発売の『週刊文春』（同年5月18日号）にて、元ジャニーズJr.の橋田康も中学1年生の頃からジャニー喜多川に性的虐待を受けていたことを告発。[1]

同年5月11日、ジャニーズファンの有志による任意団体「PENLIGHT　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が記者会見を開き、ジャニーズ事務所にジャニー喜多川の性的児童虐待の謝罪と第三者による調査を求めるため、1万6,125筆の署名を郵送したことを報告。[1]

同年5月13日、元ジャニーズJr.の二本樹顕理も、「文藝春秋 電子版」の連載「ルポ 男児の性被害」にて、中学時代にジャニー喜多川から性的虐待を受けていたことを告発。[1]、[2]

同年5月14日（日曜日）21時、一連のジャニー喜多川の性的児童虐待について藤島ジュリー景子社長が記者会見を開くことを避け、わずか1分9秒の謝罪動画と、一問一答形式の文書をジャニーズ事務所のコーポレートサイトにて発表。 ジャニーの性加害を事務所、また自身は知らなかったのかについてジュリーは、文春との裁判でも過去に事実認定されている事柄にもかかわらず、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」という浮世離れした非常にまずい回答を文書で行った。 更に驚くことに、匿名での自由回答でアンケートを行えば充分調査は可能なのにもかかわらず、被害者の心理的負荷を理由に掲げて「第三者委員会は設置しない」とした。 https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-700/ （このジュリーの発言に対し、近藤真彦は同年5月19日のインタビューで、「嘘はダメ」、「知ってた、知らないではなくて、もう知ってるでしょ」と指摘 [1]。 元・忍者の志賀泰伸も「ウソつけ！」と指摘 [2]。 弁護士ドットコムニュースも、「取締役の“知らなかった”は法的に許されない」と指摘 [3]。 実業家の“ひろゆき”こと西村博之もジュリーの発言は嘘であると指摘した [4]。 元ジャニーズJr.で実業家の平本淳也も、「会見も開かずに『知らなかった』とする事務所の説明にはあきれてしまう」、「（ジャニーの性加害を）事務所が知らないわけがない。『知らなかった』『確認できない』で逃げようとしている。まだ『自分たちはこれぐらいの対応で許される』と思っているのではないか」と回答。[5] そしてBBCの番組制作を手掛けたモビーン・アザールも、「私は撮影前にもジャニーズ事務所に何度も連絡しました。何度も電話をかけたし、メールもしました。ドキュメンタリーの監督を務めたメグミ・インマンも同じように連絡しました。ジャニーズ事務所が我々に回答できる機会は無数にあった。性加害の実態について弁明する機会は何度もあった。 私は絶対に「知らなかった」などという藤島ジュリー景子社長の言葉を信じません。私はメールもしたし、電話もしたし、あなたと直接話もした。回答を求めた。ジャニーズ事務所の対応は人間性に欠けるし、倫理的に破綻しています」と述べた。[6]、[7] ノンフィクションライターの窪田順生も、「事実を認めない」「会見しない」「第三者委員会を設置しない」という“3ない戦略”だと厳しく批判。[8] その他、識者らもジュリーの動画・対応について意見を述べた。[9]

これを受け、翌15日からは各テレビ局のワイドショーでもついにジャニーの性加害問題が解禁されたが、これまでジャニーズ事務所に対して忖度し、報道をしてこなかったメディアの責任については総スルーした。 また、1999年に『週刊文春』がジャニー喜多川氏の性加害について報じた取材チームの一員でジャーナリストの二田一比古は「日刊ゲンダイDIGITAL」の取材で、 「社長であるジュリー氏が自ら動画に出演して謝罪したことは進展といえますが、全部が故人であるジャニー氏とメリー氏のせいというのは無理がある。99年当時、ジュリー氏は取締役ですから当然、責任はあります。ただ、責任はジュリー社長だけではありません。ジャニーズ事務所のベテランのタレントたちはジャニー氏の性加害についてまったく知らなかったのか。少年隊の東山紀之など報道番組のキャスターを務めるタレントも多い。これまで美談ばかりで神格化されたジャニー氏について何をどう思っているのか説明する責任があります。ジュリー社長の謝罪動画で幕引きということはあり得ません」と指摘した。[1]

同じく5月15日より、音楽プロデューサーの松尾潔が冷静かつ的確に分析・指摘したコメントをRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』にて発表。[1]、[2]

2023年5月16日、国会で立憲民主党が開いた「性被害・児童虐待」に関する国対ヒアリングに、元ジャニーズJr.の岡本カウアンと橋田康が出席し、ジャニー喜多川から受けた性被害を告発。

同年5月17日、元NHKでフリーの武田真一アナウンサーが日本テレビ『DayDay.』に生出演し、「性犯罪というのは“魂の殺人”とよく言われるくらい本当に重い罪であるということを、社会に広く共有すべきだと思います」と厳しく批判。

同17日、NHKが報道番組『クローズアップ現代』にて、ジャニー喜多川の性加害について独自取材した特集「“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題」を放送。 元ジャニーズJr.の小林直行と二本樹顕理が出演し、性被害を証言。[1]

同年5月18日発売の『週刊文春』（同年5月25日号）にて、AV男優のミッキー柳井が同年3月23日のトークイベントに引き続き、フォーリーブスの付き人時代にジャニー喜多川から肛門性交を強いられたことをイニシャル「G」として改めて告発 （記事では「数年間働きました」とあるが、実際の勤務期間は半年）[1]。 同記事では、元ジャニーズJr.の杉浦城之もジャニー喜多川からの性的虐待を告発。

同年5月21日、元ジャニーズJr.で「ジャニーズ評論家」の石丸志門が、ジャニー喜多川から口淫だけではなく肛門性交まで強いられた被害をブログで告発。[1] 続いて『FLASH』（同年6月27日号）でも、改めてジャニーからの性的虐待を告発した。[2]

同年5月22日、日本共産党が衆議院第一議員会館にて、「故ジャニー喜多川氏による性虐待問題等についてのPT　第1回会合」を開催。[1]

同年5月23日、ここまで来てもまだ日本のメディアがジャニーズ事務所に忖度し続けていることを「日刊ゲンダイDIGITAL」が指摘。[1]

同日、YouTubeの「元文春記者チャンネル」にて、「ジャニーズ問題は戦後最大の犯罪」と形容される。[1]

同年5月24日、ビートたけしが「第76回 カンヌ国際映画祭」に合わせて行われたインタビューでジャニー喜多川の性的児童虐待問題について、「こうした話は（この業界に）ずっとあった。 日本でもLGBTQ（性的少数者）の問題やセクハラについて声を上げられる時代がようやく訪れた。 こうした事務所はタレントを奴隷のように扱い、それが今日まで続いてきた」と言及した。

[kennak]

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。 　面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。 　関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太��洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出席した。 　入手した写真は複数あり、安倍氏が徳野氏らと並んで立つ姿や、安倍氏が着席して徳野氏らと話す場面だった。こうした写真は例がない。 　13年6月30日の首相動静欄には、党本部での面会記録として「（午後）1時9分、自民党の萩生田光一、岸信夫両衆院議員」とある。安倍氏の首相在任期間の首相動静で、萩生田、岸の両氏が党本部で安倍氏と面会した記録はこの日だけだった。 　複数の関係者は取材に、「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを���認する場だった」と話している。参院選は13年7月21日に投開票され、元産経新聞政治部長の北村氏が初当選した。北村氏は22年に実施された自民党の点検で、教団側からボランティアの選挙支援を受けたと答えている。 　自民党は12年12月の衆院選に大勝し、第2次安倍政権がスタート。13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築いた。 　22年7月の安倍氏銃撃事件をきっかけに、教団の高額献金問題と共に、自民党議員ら政治家と教団との関係が問われるようになった。自民党の茂木敏充幹事長は22年8月、「党として関係��門に確認するよう指示し、これまで一切の関係を持っていないことを確認した」などと自民党としての組織的関係性を否定。教団側との接点については、党による調査ではなく、議員の自己点検に委ねられた。 　安倍氏は点検の対象外とされた。岸田文雄首相は国会で「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と調査自体を拒んできた。（編集委員・沢伸也、高島曜介） 自民党「党内事務手続きは公表していない」 　この面談や、自民党と教団の関係について尋ねたところ、自民党幹事長室は「党所属国会議員に対する点検指示の経緯および結果については公表しているとおりです。党内の事務手続きなどについては公表していません」と文書で回答した。 旧統一教会「当時の状況は回答できかねる」 　旧統一教会に当時の面談の内容や経緯について尋ねたところ、徳野氏と太田氏は退職し、宋氏は現在は韓国本部に所属するとして、「当時の状況については回答できかねる」などと文書で回答した。国際勝共連合にも質問状を送ったが、回答はなかった。 【視点】「党と教団の組織的関係ない」に疑義深まる 　首相である自民党総裁が国政選挙直前、党本部の総裁応接室で側近と共に旧統一教会トップらと会い、教団による選挙応援について確認していた――。取材では2013年時点のこうした構図が浮かぶ。自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返してきたが、疑義は深まる形になる。 　党総裁を長く務めた安倍氏は、21年に教団友好団体のイベントにメッセージを送るなど、教団との深い関係が指摘された。岸田首相は国会で、「安倍氏の予定など記録があるはず」と追及されたが、調査を拒んだ。だが、今回の写真の現場は総裁応接室だ。10年ほど前とはいえ、安倍氏のスケジュールや党の記録を確認すれば判明したのではないだろうか。 　教団との関係についての自民党議員個人の自主点検では、漏れが続出した。教団への解散命令請求の責任者である盛山正仁・文部科学相は、教団友好団体と事実上の政策協定を結び選挙支援を受けていたことが判明。昨年末には、岸田首相本人も政調会長時代、元米下院議長と党本部で面談した際に教団友好団体トップらが同席していたことが発覚した。 　岸田氏は退任表明会見で自ら教団問題に触れ、「国民の政治不信を招く事態が生じた」と述べた。自民党総裁選の候補者は「国民の信頼を取り戻す」と声をそろえる。過去に目を閉ざすことなく、党と教団の関係を検証することこそが、信頼を取り戻す一歩だ。（沢伸也）

安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か　写真入手：朝日新聞デジタル

[cookingarden]

ジェイ・ローチ監督『オールザウェイ　JFKを継いだ男』 （その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで） 原題：All The Way 制作：HBO Films, アメリカ, 2016. いまから56年前の1964年7月、アメリカ国内で人種差別を禁止する公民権法が制定された。独立宣言で「すべての人間は平等」とうたいながらも、いまなお激しい人種差別がつづくアメリカにとって、人種差別を法律で禁じた公民権法の存在は特別な意味を持っている。 映画『オールザウェイ』は、「昇格」大統領と言われたリンドン・ジョンソンが、公民権法制定の大義のもと、大統領の座を勝ち取るまでの政治闘争の内幕を描いた伝記である。アメリカの歴史に深く刻まれる公民権法はどのように成立したのか、本作はその真実を伝える貴重な映像資料と言えそうだ。本稿では史実を参考に、映画がどのように当時の実態を描いているかを辿った。 なお、今回取り上げる『オールザウェイ』はHBO films制作の劇場未公開のもので、ロブ・ライナー監督の『LBJ ケネディの意志を継いだ男』とは別物である。アマゾンのPrime videoで観ることができる。主演のリンドン・ジョンソンをブライアン・クランストンが素晴らしい演技で熱演している。

CONTENTS その1：ケネディ暗殺から1964年公民権法成立まで

昇格した大統領が抱いた大志

ジョンソンが公民権法成立を目指した背景

法案通過の鍵となった投票権

議事妨害に対抗するジョンソン

ジョンソンが行った「特別な接待」

映画には描かれなかった上院通過の様子

取り下げられた投票権の行方

その2：民主党全国大会から大統領選挙まで

大統領選挙に立ち塞がる二つの難題

公民権活動家殺害事件が生んだ新党

寝室で行われた民主党全国大会の舞台裏

大統領選を有利にしたジョンソンのメディア戦略

悲劇を招いた北ベトナム空爆

圧倒的な勝利となった大統領選挙

プライバシーに見るジョンソンの現実主義と映画のスタンス

映画『オールザウェイ』を振り返って

昇格した大統領が抱いた大志 この映画は、第36代大統領リンドン・ベインズ・ジョンソンがアメリカ大統領に就任してからの、およそ一年間の出来事を描いている。中心となる話題は、公民権法の成立とジョンソンが自らの実力で大統領の座に着くまでの二つの過程である。 映画は、凶弾に倒れたケネディ大統領の血痕が残るリンカーン・コンチネンタルの描写からはじまる。事件は1963年11月22日、テキサス州ダラスで起きた。凶弾はケネディの頭部を貫通、大統領は即死だった。こうして、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領の座に着き、ケネディの政策を引き継ぐことになる。 「昇格大統領、それが肩書きだ」というジョンソンに、妻のバード・ジョンソン1)が「そうね。でも来年の11月に変えましょう」と励ます場面がある。ジョンソンにとって大統領就任は、実力で大統領になるための戦いのはじまりでもあった。 ジョンソンは就任演説の際、その日がリンカンが奴隷解放宣言を出してちょうど100年目にあたることを念頭に、上下両院合同会議で次のように宣言する。

ジョン・F・ケネディの遺志であった公民権法の実現に向け、歩みを継続しましょう。100年以上にもおよぶ議論をさらに進め、前大統領が提出した公民権法に新たな章を付け加える時です。人種によるいかなる差別も、我が国から排除しようではありませんか。

演説でキング牧師が実現を訴えた公民権法は、ケネディ大統領によって法案作成が指示され、すでに議会で審議が行われていた。ジョンソンはその遺志を引き継ぎ、より確かな公民権法を制定しようと呼びかけたのである。

この演説にひときわに大きな期待を寄せる者がいた。マーティン・L・キング・ジュニア牧師である。キング牧師はちょうど三ヶ月前、「仕事と自由のためのワシントン行進」で演説を行ったばかりだった。「私には夢がある」と題された演説2) の反響は大きく、名演説として歴史に刻まれただけでな��、その後の公民権運動の支えとなった。映画には、そのキング牧師がジョンソンの考えに深く共感する様子が描かれている。 一方、ジョンソンの演説に万雷の拍手が鳴り響くなか、憮然とした表情の議員たちもいた。ジョンソンが師と仰ぐ南部出身のリチャード・ラッセル上院議員3) もその一人だ。ラッセルはかねてから人種差別主義と隔離政策を支持しており、公民権運動反対の陣頭指揮をとってきた。彼にとって朋友ジョンソンの考えは受け入れがたいものだった。ラッセルはその後、リベラルな姿勢を強めるジョンソンと対立を深めていく。 こうしてジョンソンは大統領就任と同時に、公民権法の制定を胸に民主党内部の右派議員の説得にあたり、さらには黒人層に気を配りながら自力で大統領の座に着くという、複雑で難しい道を歩みはじめることになる。次の大統領選までに残された猶予は1年間だった。 ジョンソンが公民権法成立を目指した背景 就任演説の翌日、黒人を読者層とする新聞が「2000万人の黒人が安堵した」と伝えるなか、あれは選挙対策の口上だろうとジョンソンの本心に期待する議員も多くいた。古参議員ラッセルも最初はそうだった。映画には、ジョンソンに疑問をぶつける右派議員を相手にラッセルが、「合衆国憲法の重大な危機だ。しかし彼にも事情がある。時がくれば公民権法を骨抜きにするはずだ。」と説得する様子が描かれている。ラッセルはラッセルで、南部出身の大統領を議会掌握に利用するねらいがあった。

共和党ではすでに、バリー・ゴールドウォーター上院議員が大統領候補者の指名を受けていた。彼は小さな政府と強硬な反共路線を打ち出していた。一方、大統領が交代したばかりの民主党には大統領候補を選ぶだけの余裕はなかった。「ゴールドウォーターなら楽勝ですよ」という上院議員のヒューバート・ハンフリーにジョンソンは、「手強いぞ。だが、自分が党候補になるのが先だな」と応じている。 翌年11月にジョンソンが大統領になるには、まず党の候補者指名を受ける必要がある。ケネディの弟、ロバート・ケネディが立候補する可能性もあった。ラッセルはそうなれば党内分裂だという。一方、ケネディが残した公民権法案は重荷になる。あるいはジョンソンは、大統領の権限で法案の審議を先延ばしにすることができたのかもしれない。しかし彼は、ケネディが死亡してすぐに法案と向き合うことを決意する。それは選挙戦を勝ち抜くための手段というより、大統領としての大義であり、困難をバネに選挙戦を乗り切ろうとする闘志の現れだっただろう。 ジョンソンのこの判断の背景には、公民権闘争の高まりがあった。その抗し難い機運がジョンソンに、公民権法の成立に掛ける決意をもたらした。映画のなかで彼は、「罪を犯してきた南部を救えるのは、南部出身の大統領だけだ」と心情を吐露している。しかしこれは、共和党の攻撃材料になるばかりか、下手をすれば党内右派との分断を招きかねない諸刃の剣だった。ジョンソンはラッセルから、リベラルの連中を付け上がらせるなと忠告を受けている。 法案通過の鍵となった投票権 ジョンソンに託された公民権法案は、1960年ごろケネディによって構想された。具体的には、「投票権の保護、行政的な対応、南部白人票の確保」を盛り込んだものだ。白人票の確保にケネディの政治姿勢が現れているが、投票権の保護は当時から人種差別対策の重要な柱だった。4) しかし黒人の投票権は、南部の保守的な人々には受け入れがたい、非常にリベラルな考え方だった。それだけに、このまま法案を通そうとすれば共和党からはもちろん、民主党内の反発も強くなる可能性があった。このころジョンソンは、「通らないような法案を全力で推進することは自分の政治的立場に大きな打撃を与える」5) と恐れていたという。 そこでジョンソンは、法案から投票権を除外することを考える。映画では、就任演説の翌日に行われたキング牧師との電話のやりとりに、その腹の内が描かれている。彼は投票権の重要性を訴えるキング牧師に「まさか私に説教かね」と疎ましがる。そして、H.R.1752（法案第7152号）と題された条文冊子から、投票権が記されたページを引きちぎるジョンソンの姿が描かれている。 投票権の除外というジョンソンの提案は、キング牧師には受け入れがたいものだった。側近のハンフリーも投票権を外そうとするジョンソンに、リベラル派も裏切りだと受け止めるだろうと反対する。しかし、ジョンソンは「お前が説得しろ。リベラル派の代表だろう」とハンフリーに詰め寄り、さらには副大統領候補の甘言を浴びせる。 ジョンソンはキング牧師に、「黒人を貧困から救う必要がある、保険や教育にも取り組みたい、この国を根本から変えたい、法案成立後には必ず投票権条項を追加する」と熱心に語りかける。それにたいしキング牧師は、「わたしは仲間に約束する必要がある。実現しなければ暴動も起こりかねない」とほのめかし食い下がる。これに対しジョンソンは、下院で確実に法案を通すためには君の協力が必要だと票の取りまとめを依頼する。結果的にキング牧師はジョンソンの提案を受け入れ、黒人指導者として黒人活動家を説得する協力的な姿が描かれている。 こうしたジョンソンの説得と活動が効いたのだろう。公民権法案は1964年2月、賛成290票、反対130票で下院を通過する。これによりジョンソンは当初の目的を達成するが、保守派のラッセルは落胆する。これまでラッセルに懐柔されてきた右派議員は、「これでもジョンソンを信じろというのか」と詰め寄る。これにたいしラッセルは、上院では議事妨害で食い止めてみせると応じている。一方、キング牧師はかろうじて仲間への体裁を保った格好だ。キング牧師には、選挙戦になればジョンソンは黒人票を欲しがるという読みがあった。 以上が映画に描かれた、公民権法案が下院を通過するまでの様子である。この一連のやりとりには、法案の通過を最優先に、人を選び報いることで自分の思いを達成していくジョンソンの姿が、実に丁重かつリアル描かれている。 議事妨害に対抗するジョンソン 法案の成立に危機感を抱いたラッセルは会見を開く。公民権法案は悪質で過激な憲法侵害に他ならないと訴え、我々有志は上院伝統のフィリバスター（議事妨害のための長時間演説）で戦うと宣言する。これを知ったジョンソンの妻バードは、「ディック（ラッセル）が語る愛国心には説得力があるわ。あなたは何のために闘うのか、国民に話すべきよ。」とジョンソンを鼓舞する。 妻の言葉に動かされたジョンソンは公邸の庭に記者団を集め、ラッセル上院議員の残念な決断に反��を示しておきたいと、小学校の教師だったころの思い出を語りはじめる。

テキサス州コチュラの古びた学校だった。コチュラは荒野の真ん中にある国境の町で、極貧のメキシコ移民であふれていた。教え子はかわいかった。毎日、朝飯抜きだから腹ペコで登校してくる。だが、みんな勉強が大好きなんだ。心が温まった。

しかし、子供たちはやがて変わる。キラキラ輝いていた瞳から光が消えてしまう。嫌われていることに気づくからだ。肌の色のせいで・・・

「慌てるな」と忠告されることもある。「政治生命が危険だ」と。だが私は言いたい。正しいと信ずることを行えないなら、大統領とは何だとね。

ジョンソンはテキサス州の貧しい農家に生まれ、苦学の末に教員養成大学を卒業した経歴を持つ。コチュラでの思い出は、その在学中に一年間休学して行った教員見習いの時のものである。6) こうした体験こそが、彼を公民権法の実現へと突き動かす原点になっている。ジョンソンという人物を考える上で重要なエピソードといえるだろう。 自身の苦しい過去を振り返るジョンソンに、メモを取る手を止めて話に聞き入る記者たちの姿があった。ジョンソンが打ち出すこうした親密で率直なメッセージは新聞に掲載され、人々の心を打ち、公民権法の善良なイメージを伝える広報活動として大きな効果を発揮したと考えられる。 ジョンソンが行った「特別な接待」 そうした努力にもかかわらず、議事妨害がはじまってすでに67日が経過していた。映画は荒び疲れた議場の様子を映し出す。そこではラッセルが、南部には黒人が集中しすぎている、黒人が全米で均等な比率になるように全州に振り分けるべきだ、と前代未聞の提案をしている。他にも、1500 ページのスピーチ原稿を持参した議員もいた7) というから、反対派の抵抗は相当なものだったのだろう。 長期化する議会妨害を利用し、公共施設での差別撤廃条項を骨抜きにしようとする共和党議員も現れる。譲歩しなければ妨害は続くというのだ。しかし、ジョンソンは要求をはねつけ、次のように説得する。

共和党は公民権法に反対するか、人種差別主義者に投票するかだ。われわれは歴史を作る、その歴史にどのように名を残すか考えるべきだ。アメリカの流れを変えた偉大な人物となるか、単なるおしゃべり男になるかだ。

コチュラのエピソードもそうだが、こうした会話の端々にジョンソンが人々を説得する巧みさが現れている。彼は自分に言い聞かせる形を取りながら、実際には相手が自分のこととして受け止めるように導いている。主張の正しさを押し付けるのではなく、相手がそう考えるように誘う巧みな話術だ。 そうこうするうちに、議会妨害は69日目に入る。この時点ではジョンソンはまだ劣勢だった。このままでは勝てない。彼は党派を超えて票の獲得に奔走する。あるときは、脳腫瘍で手術のため入院した議員向けに、「意識さえあれば投票はできる」と首席補佐官ウォルター・ジェンキンスにハッパをかけたりもする。さらに、法案通過に協力すると見た者には、大統領章が記された自分のカフスボタンを「世界にひとつしかないものだ」と言いながら押し付けたりする。 ジョンソンは別の場面で票の取りまとめについて、「大勢の女性を誘うようなものだ。遊ばないかと声をかけるといったんは断られる。ビンタを食らうこともある。しかし、大抵はイエスなんだ」と述べている。ジョンソンは、女性に声を掛けるのと同じ思いで、多くの議員を法案賛成へと引き込んだのだろう。映画のなかでジョンソンが「またカフスを頼む」と側近に伝える場面がある。彼はいったい、カフスボタンを幾つ作らせたのだろうか。 こうしたジョンソンの姿は、周りの人々に驚きをもたらしたようだ。ジョンソンのもとでホワイトハウス特別研究員を務めた歴史家のドリス・カーンズ・グッドウィンは、そうしたジョンソン特有のやり方を「特別な接待」と呼ぶようになったという。7) 熱心に説得を繰り返す彼のこうした姿勢はやがて、労働、宗教、公民権団体など、多くの団体のロビー活動に力を与えていく。 映画には描かれなかった上院通過の様子 議会妨害は74日目を迎え、法案はついに討論終結決議に持ち込まれる。映画にはこの最終局面の様子は描かれていない。しかし、本田創造氏の『アメリカ黒人の歴史　新版』8) によれば、この日の状況は次のようなものだった。

結局は討論打ち切り動議を採択するといった異例の白熱した審議をへて、6月19日──この日は、奇しくもケネディ大統領が政府原案を議会に提出してから、ちょうど満一年目にあたる──ついに賛成73票、反対27票で上院も通過し、それから十数日後の7月2日、ジョンソン大統領の署名を得て正式に連邦の法律として成立した。上院における反対27票は、その年の11月の大統領選挙で、共和党候補となって民主党候補のジョンソンに惨敗した、超保守主義者のバリー・ゴールドウォーターをはじめとする共和党議員6名と、南部民主党議員21名が投じた票である。(Kindle の位置No.2548-2554).

こうして「1964年公民権法」は苦難のうえ上院を通過する。ジョンソンの懸命の努力が難局を乗り切る原動力だったことは間違いない。まさにジョンソンは彼の信念に従い、アメリカの歴史に名を残す仕事をはたしたのである。 7月2日の法案署名の場面でジョンソンは、キング牧師に署名に使ったペンを贈呈している。一方、署名を前に退室するラッセルは「選挙に影響が出なければいいが」と言い残し、ジョンソンと袂を分つ様子が描かれている。去りゆくラッセルを見送るジョンソンは、「おめでとうございます」と声を掛けるハンフリーに、「私がいる限り南部は民主党を支持しないだろう。法案成立がそんなにめでたいか」とつぶやく。ジョンソンの気持ちはすでに大統領選挙にあった。 取り下げられた投票権の行方 ところで、こうして成立した「1964年公民権法」には別の正式名称がある。それは、「憲法上の投票権を実施し、公共施設における差別にたいする差止救済を与えるため、合衆国地��裁判所に裁判権を付与し、公共機関、公教育における憲法上の権利を保護するため、訴訟を提起する権限を司法長官に授権し、公民権委員会を拡大し、連邦援助計画における差別を防止し、平等雇用機会委員会を設置する等の目的のための法律」というものだ。9) この異様に長い名称を見て奇異に思う人もいるだろう。長すぎる名称のことではない。投票権の実施がうたわれているからである。ジョンソンは法案の成立を優先し、キング牧師に投票権の放棄を提案していた。この食い違いの詳細はWikipediaの「投票権法（1965年）」の記述で知ることができる。そこには、例えば次のように書いてある。

同法（1964年公民権法）には投票権の保護も幾つか入っている。登録官は、各投票者に書くことの識字試験を平等に管理することと、小さな誤りのある申請書を受領するように求めている。また6年生の教育を受けた者なら十分に投票できるだけの識字能力があるという「反証を許す推定」を創造した。しかし、公民権運動指導者からのロビー活動があったにも拘わらず、この法は投票時の差別の大半の形態を禁じることはなかった。10)

ジョンソンが1964年7月2日に署名した公民権法には、確かに投票権の保護が定められている。しかし、法案を通すことを優先し修正が加えられたことで、投票の際の差別を完全には排除できない不十分なものになっていたのである。しかしジョンソンは、前述のようにキング牧師との交渉のなかで「公民権法の成立後には必ず投票権条項を追加する」と述べている。はたしてこれは、法案の成立後履行されたのだろうか。 映画にはこの約束がどうなったかの具体的な描写はない。しかし、エンドロールに次の説明が加えられている。

（1964年11月の大統領選挙でジョンソンが当選した）翌年ジョンソンはキング牧師らと協力し、投票権法を制定。さらに「偉大な社会」を提唱し、福祉・教育・雇用などの分野で抜本的な改革を行った。

このとき制定された投票権法は「投票権法（1965年）」と記されるように、1965年8月6日にジョンソンの署名により法制化された。実はこの署名の際にもジョンソンは、国民に向けた次のようなメッセージを発している。11)

米国の文明の主流をなす基本的事実は、（中略）自由と正義と人間の尊厳はわたしたちにとって単なる言葉ではない、ということである。わたしたちはそうした概念を強く信じている。大きな発展や混乱、そして豊かさを体験しながらも、わたしたちはそれを信じている。従って、わたしたちの中に抑圧された人々がいる限り、わたしたちはその抑圧に加担しているのであり、それはわたしたちの信念を弱め、気高い目的の力を弱めるものである。

それ故に、これは米国のニグロの自由の勝利であるだけでなく、米国の国民の自由の勝利でもある。そして、皆さんが可決し、今日わたしが署名をするこの法律によって、探求を続けるこの偉大な国家に住むすべての家庭が、さらに力強く自由の中で暮らし、さらに素晴らしい希望を持ち、米国民であることをさらに誇りとすることができる。

こうして、法案の通過を優先して投票権が除外もしくは骨抜きにされた1964年の公民権法は、ジョンソンが約束した通り法案通過からおよそ1年後に正しく履行されたのである。これにより1964年の公民権法では限定的だった黒人の投票権の確保が拡大された。その効果は下記のように、まことに劇的なものだった。12)

1965 年末までに、深南部5州だけで新たに 16 万人のアフリカ系米国人が有権者登録をした。そして 2000 年までには、アフリカ系米国人の有権者登録率は、白人に比べわずか２％低いだけとなった。1965 年には、南部では連邦議会または州議会議員に選出されたアフリカ系米国人は２人にすぎなかったが、今日ではその数が 160 人に達している。

（その2へつづく）

（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）

（その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）

引用文献 1) バードは通称。本名はクローディア・アルタ・テーラー・ジョンソン。 Wikipedia「レディ・バード・ジョンソン」 https://bit.ly/2Z90Ekb 2) マーティン・L・キング・ジュニア「私には夢がある」American Center Japan, 米国国務省出版物, 1963. https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2368/ 3) Wikipedia「リチャード・ラッセル・ジュニア」 https://bit.ly/2QTRp2Z 4) 安東次男「ケネディと1963年公民権法案」立命館国際研究, 14-3, 2001.11. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/14-3_02ando.pdf 5) 安東次男「1964 年公民権法と大統領政治」立命館国際研究, 13-3, 2001.3. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/13-3_13ando.pdf 6) Wikipedia 「リンドン・ジョンソン」 https://bit.ly/2Dg4Map 7) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」 https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/wwwf-pub-freeatlast.pdf 8) 本田創造『アメリカ黒人の歴史　新版』岩波書店, 1991. 9) 本田創造, 上掲書, Kindle の位置No.2554-2558. 10) Wikipediaの「投票権法（1965年）」 https://bit.ly/2EGUxwF 11) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr 12) アメリカンセンター Japan, 上掲資料, p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr

[ari0921]

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69844

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中国の次なる圧力は…国際社会が台湾を守るこれだけの方法

アメリカは決定的に姿勢を変えた

ロバート・D・エルドリッヂ政治学者

元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長プロフィール

1月11日、台湾（中華民国）の総統選で蔡英文総統が無事に2期目に再選された。しかし、これで大陸の中国（中華人民共和国）の圧力をはね除け終えたわけではない。

総統・副総統選挙、そして立法院選挙という国内の政治闘争とは異なり、これからの中国との戦いは本質的に国際的なものとなり、それゆえ友好諸国の協力が筆数となる。

今回の台湾総統選の結果では、大陸との緊密な関係を促進する対立候補者が完全に否定された。

広く報道されているように、台湾統一という方針に対立する蔡総統と与党民進党を政権の座から降ろそうと、中国は選挙に干渉しようとした。しかし、この行動は、台湾の有権者に中国への強い警戒感、危機感を引き起こすという逆効果を招いてしまった。

しかし、「核心的利益」とまでいう中国の台湾統一の方針は変わらない。中国が実際に何を行い、習近平国家主席がどのように実行するのかは見えてこないが、中国による圧力が今後も台湾にかかるのは確実である。

これまでも政治的、外交的、軍事的な圧力目立っていたが、選挙干渉という手法が挫折した今、即効性が最も高いのが経済的なアプローチとなる。

台湾アイデンティティは普遍

今回の総統選への中国の干渉に対し、台湾の人々は為すべき結果を出した。台湾の有権者と民主的な政治システムは、中国による情報戦、政治的、軍事的いじめに立ち向かい、国内外からの絶え間ない圧力を克服した現職の候補者を、さらに4年間の彼らの総統として選んだ。

読者がご存じのように、台湾の国民の圧倒的多数は、自らは「台湾人」であり、台湾は中国本土の一部ではないと認識している。

台湾の人々はまた、香港のように「１国２制度」のアプローチを通じて中国への���誠の道を選んだ場合に待ち受けている、悲惨な運命をはっきりと認識している。まさに「今日の香港、明日の台湾」である。

photo by GettyImages

国際社会は、価値観を深く広く共有している台湾が守られた、この選挙結果に一斉に安堵のため息をついたことだろう。だから今こそ、国際社会は、台湾を助けるべき時がきたと意識すべきである。

ではどうすればよいのか。明らかに、最も速いルートは、台湾に対して外交的に承認を与えることだ。客観的にみて、若々しい活力と希望に満ちた主権のある、民主的で繁栄した国家であり、人権の尊重、法の支配、言論の自由と集会、自由市場の規範を共有する国である台湾は、国際社会の成員として認められる資格を充分に持っている。

この認識は、今年、大統領選挙に直面するアメリカから始まるべきだ。

私は、東アジアで30年近く暮らす者として、ドナルド・J・トランプ政権に対し、過去41年間にわたる台湾非承認という誤った政策を逆転させることを強く奨励している。アメリカが主導すれば多くの国がついてくるだろう。そして、この政策転換は正しい方向に向き直ることになる。

何十年もの間、中国は、台湾の国際機関への代表派遣、多国間の軍事演習参加、個々の国との外交関係を激しく否定する努力を繰り返してきた。

学校でのイジメで、虐める者は被害者を孤立させるように、中国は台湾を孤立させようとしてきた。民主主義国であっても、台湾との間で経済的、文化的、政治的、軍事的、外交的などの繋がりがあまり強くない国々は、歴史的な理由や、あるいは経済的、政治的な圧力によって、中国の台湾外しに加わっている。

これらの国々には、直ちに、積極的かつ徹底的に、方向転換を働きかけなければならない。だがそれには時間がかかる。

経済協定こそが最善の手段

私は「台湾承認」の主張は続ける。だが、今すぐ2400万人弱のこの小さな島国を支援する最も簡単で、必要とされ手段は、おそらく経済的アプローチだ。

台湾を懲らしめ、蔡政権を弱体化させるために、中国は、将来の選挙で巨大市場へのアクセス拡大を熱望して大陸との関係の修復を促す候補者に期待して、台湾経済に最大限の圧力をかけるだろう。

私は母国、アメリカと、今住んでいる日本に対し、台湾との自由貿易協定を２国間、可能であれば３国間で締結するよう要請する。

ともかく時間がない。待つ時間が長ければ長いほど、台湾経済へのダメージが大きくなり、中国による処罰政策の影響も効いてくる。中国の処罰政策は、過去に台湾を含む国々で使われて来たのを見てきており、その過程も対処法も分かっている。

国際諸国がFTA草案を既に用意していればいいのだが。そうでなくとも、次のようにいくつかのやり方がある。

現在、台湾は、中国との海峡両岸経済協力枠組み協定を含む約10の国と地域とFTAまたはECA(経済協力協定)を締結している。

パナマ(2004年発効、以下同じ)、グアテマラ(2006年)、ニカラグア(2008年)、エルサルバドルとホンジュラス(2008年)、ニュージーランド(2013年)やシンガポール(2013年)との間でFTAを結んでおり、パラグアイ(2013年)をはじめ、以前はスワジランド(2018年)として知られていたエスワディーニ王国とマーシャル諸島の間のECA（2019年署名）を締結している。

一方、台湾は現在、15カ国と外交関係を持っている。つまり数字を見ると、まだいくつかの国がFTAやその他の種類の協定を締結できることを示唆している。

実をいうと、外交関係はFTAには必要ない。例えば、残念ながら、台湾とパナマの間の外交関係は2017年に終了したが、幸いにもFTAまだはまだ有効である。

もちろん、外交関係は結ばれていれば非常に役に立つだろう。外交関係は、経済関係と防衛関係と共に、私が「協力の三角形」とよぶ、同盟国の最も強い関係を構築する。自由、自由貿易、安全保障という共通の価値観は、これらの関係と個人、制度、国家間の信頼を築き、継続させる接着剤となる。

FTA、ECA、またはその他の正式な経済協定は台湾との連帯を示すことになる。

アメリカは決定的に姿勢を変えた

しかし、たとえ中国の、台湾に対する経済的報復がないにしても、アメリカと台湾の場合、FTAや貿易投資枠組み協定(TIFA)は、両国の経済成長と安全保障を促進する価値がある。アメリカの中国経済に対する依存を減らす効果があるからだ。

興味深いことに、米中貿易戦争は、台湾にとってこの後42億ドルという、他のどの市場よりも高い経済効果を与えている。

この効果は、台湾企業が本土から撤退することだけではなく、新たに外国企業が、中国に置いていたサプライチェーンの製造部門を台湾に置き換える事でも、もたらされる。

米中貿易戦争はまた、中国とのビジネスの課題とマイナス面について、アメリカやその他の国々のビジネス・エグゼクティブや政府の政策立案者を教育する効果もある。

また、アメリカの台湾への支持も画期的に変えた。米当局が台湾への渡航を許可する台湾旅行法（2018年3月)、昨年の夏に発表された、80億ドル相当のF-16戦闘機66機や22億ドルの軍事機器の売却、そして米海軍艦艇の台湾寄港で明らかだ。

より重要なのは、アメリカ議会が現在、大きな転換を検討していることだ。既に上院は満場一致で通過したが、アメリカが台湾とのFTA交渉に入ることを促進し、台湾を弱体化させる行動を取る国家に対する制裁を設定している。

中国政府は台湾の外交空間を圧迫し続ける限り、新たな経済関係や貿易協定を結ぶことで、真の安全保障を台湾の経済部門が担うことになる。

これらの関係は、FTAなどを用いることで計り知れないほど強化される。アメリカが台北に傾き始めているという証拠は明らかであり、今後、変わらないだろう。この展開は、他の同盟国や国々も、インド太平洋地域のみならず、世界的に奨励されるべきだ。

台湾、そして友好関係にある国々、同盟国の双方の目標は、貿易相手国の相互繁栄を高めるために、台湾のビジネスセクターを一連の貿易協定に埋め込み、ひいては北京の圧迫からの経済的に守ることだ。

実際、台湾は既にOECD（国際経済協力開発機構）、APEC（アジア太平洋経済協力機構）、WTO（世界貿易機関）のメンバー（いずれも「中華台北」という地域の立場）であり、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11とも呼ばれるCPTPP)の包括的・進歩的協定にできるだけ早く参加するよう公式に招かれるべきである。

日本は台湾の価値の再認識を

台湾は明らかにTPPの枠組みに参加したかった。加盟していれば、アメリカの合意からの撤退の穴を、完全でなくても埋めるのに役立っただろう。

日本は、台湾の地理的な隣人であるだけでなく、歴史的なつながりも密接に結びついている。また2017年から2018年にかけてTPPを救う取り組みを主導した。豊かで安全な台湾において重要な経済的、安全保障の関心を有しているはずなのだから、道を開く手助けができるはずであり、やるべきである。

台湾にとって日本は第3位の貿易相手国であり、日本から見ても台湾は常に上位である。両国は依然として互いに最も人気のある観光地である。租税協定を含む多くの2国間協定がある。

そのため、2国間の経済連携協定(EPA)や本格的なFTAを求める声が上がっている。しかし、台湾は3月11日の東日本大震災に伴う原発事故の後、東北地方からの農産物を禁止し続けているなどのことから、残念ながら具体的な動きはない。

日本は既に世界中と18のFTAを締結しており、そのうち 13 はインド太平洋地域である。あと4つが交渉中だ。台湾の市場の重要性と商品やサービスの高い質、それに中国のサプライチェーンやフェアトレード慣行に対する深刻な懸念を踏まえると、日本は台湾と貿易協定の合意を求めるのが妥当な選択だと考える。

それに対してアメリカは、この地域で複数の2国間経済協定を結んでいる。2018年9月に韓国との改訂されたFTAをはじめ、その前のシンガポール(2000年)やオーストラリア(2005年)との間の協定に加え、昨年、日米貿易協定が締結され、今年1月1日から発効している。また、アメリカとフィリピン、そしてニュージーランドとのFTAの協議も進行中である。

FTAに関して言えば、日米側から見て台湾が第1列島線の穴となっている。同盟国であり、そして台湾との間で主要な貿易相手国である日本とアメリカは、その穴を早く埋める必要がある。

そうすれば、台湾の民主主義を守るだけではなく、来るべき世代にインド太平洋地域の平和と繁栄を拡大する事が出来る。

[gunosy-news]

そこにシビれる憧れる！影響を受けた有名人とその理由

集計期間：2020年2月7日～2月9日　回答数：17805

「あの人みたいになりたい…」

憧れの有名人を見つめながら、そんな風にため息をついた経験はありませんか？　憧れる部分や度合いは人それぞれですが、わかりやすい目標があるとモチベーションの助けにもなりますね。

今回はそんな「影響を受けた有名人」に関するアンケートです。

Q1. あなたの人生で、影響を受けた有名人はいますか？

回答していただいた17805名のうち、影響を受けた有名人がいる人の割合は

いる：7168 いない：10637

という結果になりました。「影響を受けた有名人はいない」という人の方が上回る結果になりましたが、それでも半数近くの人が誰かしら有名人に影響を受けているようです。

Q2. 具体的なエピソードなど

ここからは、個別の事例を見ていきましょう。名前だけでなく、具体的なエピソードが記載されていた回答をピックアップしています。

＜男性アイドル・歌手・ミュージシャン＞

・氷室京介に憧れてバンドを始めた

・Hi-STANDARD。青春を捧げたバンド

・GACKTの影響を受けています。友人の話から興味を持ち、ファンになり、CDや著書を購入。あのストイックさを見習って生活を送っています

・布袋寅泰。バンドを始めて音楽センスに影響受けた

・YOSHIKI。ロックに目覚めて明るい性格がもっと明るくなった

・郷ひろみ。追っかけをして、青春時代を過ごし、東京の地理を知りました

・Mr.Children桜井さん。中学の時にあの笑顔にやられました。私も笑顔でいたいと思いました。

・X JAPANのHIDE、LUNA SEAのSUGIZOに憧れてギターを初めた

・尾崎豊さん。学生の頃によく聞いていてライブも行きました。生き方が素晴らしく人生観が変わりましたね。

・小学生の時にX JAPANが好きになり歌詞の英語の意味をわかるようになりたくて元々習っていた英語を頑張って学んだ。

・藤井フミヤに、似てると言われて意識した。

・綾小路翔。自分と世界を肯定する気持ちを教えてくれた。

・松山千春さんの歌に生きる勇気を与えられました

・音楽好きになれたのは、 クイーンのフレディマーキュリーがいたから。

・浜田省吾に憧れ、サングラスに革ジャン、ジーパン。コピーバンドまで組んだ

・accessとゆう音楽ユニットを好きになり、ライブスタッフをやりたいと思いました。学生時代は、どうしたら良いか分からず諦めましたが、今はアイドルのカメラマンしてます。

・GLAY。はじめて好きになったミュージシャンで、それから聴く音楽に影響を受けた。

・松本隆さんの歌詞に憧れて、作詞という趣味を得ました。

・EXILE。つらい時もATSUSHIの歌声をきいて何度も元気をもらえたから

・メタリカのラーズ。自分でコントロールできないことでくよくよ悩むのはやめた、という彼の名言はずっと心の中にあります。

・ゆず。初ライブでとても感動。ゆずの歌にたすけられたこともたくさん。20年以上のファンです！

・UVERworldのTAKUYA∞さんに影響され毎日10Km走っています

・WANDS、こういう歌手になりたいと決めて、バンド始めました。

・矢沢永吉さんどんな人に対しても謙虚さを持って接している。仕事上で取り入れいてます。

・高校時代に堂本剛さんにどハマりして髪型やファッションを真似しまくり。カラオケでも彼のソロ曲やKinKi Kidsの曲を歌いまくっていました。今ではそれも青春の思い出。

・手越祐也さんのポジティブ精神と明るさが、根暗の自分をすこし前向きにしてくれたら 

・アンティーク西洋骨董品店というドラマのタッキーに憧れて料理人になった

・L'Arc~en~Ciel、HYDE様。29年前に初めて小さなLIVE会場で、まだメジャーデビューしていないL'Arc~en~Cielを見て？綺麗な女の子だなぁ？と思ってたら歌声は男性。しかも美しくて一瞬で恋に落ちました。今も大好きでHYDE様になりたくてメイクや歌を真似てます。 

・SixTONES彼らのエピソードは綺麗な話ばかりじゃないし、ジャニーズでなかなかデビューにくさったり辞めようとしたこともあったけど、何年もかけてとてもいいグループになって一人一人のグループへの思い入れとかメンバーへの思いとかを聞いてると感動する。

・BTS彼らのようになりたい…！考え方や生き方を見て、努力が必要だと改めて感じました。ファッションやメイク等も参考にしています！！！BTSや彼らの音楽のおかげで色々変わりました。

・嵐。彼氏が櫻井翔にそっくりでファンクラブに入った。彼と一緒に応援してたけど分かれてしまい、寂しさを埋めてくれたのも嵐。嵐のお陰で友達も増え、行ったことのない場所にコンサート＝旅行に行き、本当に楽しかった。

＜男性俳優＞

・小栗旬。仕草や喋り方

・ジャッキーチェン。映画での服装を真似していた。 

・高倉健に憧れて無口になる努力をしたもののだめでした。 

・石原裕次郎の生き様！

・映画トラック野郎の菅原文太さんをみて今の職業についた。

・菅田将暉さんが役のために10キロ体重落としたこと

・舘ひろしが好きで、スーツの色味とかは参考にしました 

＜男性タレント・芸人・ユーチューバー＞

・松本人志。幼い頃に母親を亡くし、ふさぎ込んでいた中、発想ひとつで世の中がこんなに面白くなるという事を笑いをもって教えてくれたから

・占い師のしいたけさんとゲッターズ飯田さん。どん底の時に当たってたので、自然と2人の占いは見てしまいます！…しかもやはり当たっています！

・明石家さんまさん��常に前向き、楽しい人生を送っている姿はすごいと思います。

・IKKOさんをTVで知ってからますます美容が好きになりました。

・父の影響で立川談志の落語を聞き続け、今ではすっかり、口の悪い（？）オトナになりました

・松岡修造さん。最初は動画���イトでMADにされているのを見て笑っていましたが、前向きな言葉の数々に励まされいつのまにか大ファンになっていました。

・アンタッチャブルのザキヤマさんが、どんなに嫌な仕事でも、人でも誰かにそのあとそのことを楽しく話したら、人に楽しんでもらえたら、嫌じゃ無くなる。楽しいことになるという、気持ちの切り替え方に目から鱗だった。

・レペゼン地球のDJ社長の動画に胸を打たれて恐れずに行動しようとおもいました 

・水溜りボンドのカンタYouTuberなんて普段馬鹿にされる職業だけど、企画・準備・出演・編集を毎日こなしてる姿に憧れを持ったしかもイベント出演もあるからどんだけ忙しいんだろって思う私もそうやって頑張れる人になりたいって心の底から思った

＜男性アスリート＞

・新庄剛志さんに影響をすごく受けました。私は料理人ですが、味だけでなく、会話や接客いろいろ道は違えど学びました。

・イチロー氏です。現役の時にコツコツ1人で努力し続けて、病気、怪我をせずにヒットを打って記録を作って行った事が凄いと思いました。努力し続ければ必ず良い事があると影響されました。

・三浦知良選手。年齢など関係ないと証明してくれているから

・内藤哲也のかっこいい体つきをみて、自分のだらしない体を変えたいと本気で思った 

・初代タイガーマスク当時は小学生でイジメられてた時期にタイガーマスクを見て自分も強くなりたいと思い何とかイジメを克服出来た。

・元プロ野球選手(広島東洋カープ)の前田智徳さん。怪我やチーム事情から来る逆境に負けず高い向上心を持ってプレーしており、自分が今何をすべきかを常に考える大切さを教わった。

・サッカー選手だったアルベルティーニ。中1からずっと好きで海外に憧れを持ち現在の旦那は外国人

・中田英寿。野菜を食べなくても問題ないと気付けた

＜男性作家・芸術家＞

・村上春樹さん。一流の人はアスリートに限らず心身を保つためにストイックな努力をするものだと感銘を受けた。それまで作家は退廃的なイメージがあったので。

・宮沢賢治さん。文学作品にも反映されてると思いますが、優しく生真面目な人となりが目標とする人物像になっています。

・作家の中島らも。高校生の時にたまたま出会った1冊の本から、進路が決まって色んな出会いや経験があった。今は亡き方だが自分の一部を作ってくれた大事な方。

・作曲家のすぎやまこういち氏。これまでに書いたオーケストラ曲は全て彼の曲に少しでも近付きたいという想いで制作してきました。

・五木寛之の青春の門を読んで主人公がやったボクシング部に実際入ることになった

・みうらじゅんさんの自由な生き方に少し影響を受けました。同郷ということもあるかも知れません。

・中学生の頃、福岡でサルバドール・ダリの展覧会があり、感動したことから、その後美術系の大学に行くことになりました。

・有名人というか、画家。小学生の頃に図書館でピカソの図鑑を読んだ時に、基礎のデッサンがしっかりしているから大きく崩しても１つ１つのパーツや全体的なバランスが良いのだと感じた。また、それに至るプロセスを含めてアートを感じた。(それまでは私の中でピカソといえばヘタウマ系なイメージだった)あの衝撃以来、どんな事でも始めのうちに人一倍しっかりと基礎をやるようになった。基礎で飽きるものも多いけど、応用できたり上達を実感できるようになると自信が持てる。仕事では始めは物覚えが悪いと言われるけど、数年後には応用が効くので頼られたりする事も増えて楽しくなった。全部ピカソのおかげです。

＜文化人・起業家（男性）＞

・スティーブ・ジョブズ。彼のスピーチは衝撃だった

・美輪明宏さんの言葉に救われた。 

・池上彰さん。子供の時からNHKアナウンサー時代からのファン。著書も沢山持ってるし、人となりが大好き。

・三木谷浩史さん。裸一貫で楽天を作られた。私が一番尊敬し起業家として目標にしている方です。

・ホリエモンの著書は色んなことをスタートしていくにあたりイイ刺激になる 

＜政治家・歴史上の人物（男性）＞

・毛利元就。天下をのぞまなかったこと

・野口英世。初めて読んだ伝記本が、野口英世の本だった。ハンデを背負っても、世の為に献身した姿は、今でも印象に残っている。

・ウルグアイのムヒカ元大統領です。貧乏とは、少ししかものを持っていないのではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しないと言う豊かさを履き違えた考え方に改めてハッとさせられた

・南アフリカのマンデラ元大統領の生き方に感銘受けて、全てが真似出来るわけではないですが日々実践の中で問題を乗り越え人生が変わり続けています

＜女性アイドル・歌手・ミュージシャン＞

・人生に迷ってる時に安室奈美恵さんのライブDVDを観て、自分のやりたい事やろう！って思えた事。

・浜崎あゆみ。小学生のわたしにとって、流行りのものを身につけて、人気のあるギャルは魅力的だった。 

・倖田來未さん。セクシーでカッコいい、いつまでも憧れ。

・平手友梨奈さん。子育てにおわれて、自分のことは全て後回しにしていたけれど、平手友梨奈さんを知ってからは子どもと一緒に趣味を楽しんだり、おしゃれを楽しんだりするようになった。 

・BoAちゃん！14歳で異国の地日本でデビューして通訳も付けず言葉も分からない国で頑張って来たところです。すごく努力家なところを尊敬します。

・元NMB48の渡辺美優紀ちゃん。私のひとつ年上だけど私もこの人みたいに可愛くなりたいと思うようになった当時はこの人が髪を切れば真似したりして、本当に憧れていた 

・マドンナ。当時はあのバイタリティーに感動してパワーを貰いました。現在だとレディ・ガガです。

・小学生の時にモーニング娘。を見て聴いて、歌手になりたいと思いました

・TWICEのツウィ。美しすぎて自分もこうなりたいと思った

・高橋みなみさんに、努力すれば報われる。どんなに努力しても報われることがなかったのにと、思ったけど、前向きにもう一度やり直そうと思えるようになって、病院を克服できた

・松田聖子さん。当時はマジぶりっ子になってました。

・島袋寛子さん。当時小学生でSPEEDをやられていて、アイドルになるのに、歌手になるのに、年齢関係ないんだと実感させられた

・ももいろクローバーZ。この子達にいつもパワーもらってます。

・ドリカム吉田美和さんのように歌がうまくなりたくて、練習していたことがあった

・岡村孝子の歌に励まされている

・ZARDの坂井泉水さんです。同性として彼女に心から憧れ、作詞を始めた10代の頃を思い出します。泉水さまは永遠です！

・須田あかりさん。若いのに、すごくしっかりしていてポジティブで。私はアラフィフのおばさんですが。この須田さんの明るい性格、生き方、全てを見習わせて頂きたい気持ちになりました。

・高田美和さん。離婚時に、結婚していた時マスコミに幸せ一杯と表現していたが全て嘘でこの指輪も買ってもらったのではなく自分で買ったものだと言ったのを聞き、人を羨むことを全くしなくなった。

・歌のお姉さんをされていた茂森あゆみさん。小さい頃からみていて、あんなふうに歌ったり踊ったりしたいと思って、真似をした。高校生になって、マーチングをして、カラーガードに挑戦。踊ったりするのが楽しかったし、小さい頃にこんな思いをしたから、挑戦したのだと思ったから。いまでも踊ったり、歌ったりするのが大好きです。 

＜女優＞

・バブルの時期、浅野ゆう子のファッションに影響された

・ドクターXの大門未知子役の米倉涼子さん！カッコイイと思った。

・樹木希林さんのものの捉え方を知り、人生は何事���自分の受け止め方次第で変わるのだと感銘を受けました。

・菜々緒の美意識がすごい

・石原さとみの服装を真似している

・夏木マリ。あんな素敵な女性になりたいと、将来の準備を始められたから

・子育てを頑張っている辻さん。全然年下だけど尊敬します。

・エースをねらえのドラマ 上戸彩を見てテニス部に入部した。 

・紗栄子さん。はっきり言うのと自分の芯をしっかりもってぶれないから。 

・20年少し前に藤原紀香の髪型が流行った時、私もマネして紀香カットにしてました笑

・永作博美さんが好きなので甘酒の豆乳わりを飲まれてるのを知ってわたしも飲むようになりました。 

・綾瀬はるかさんみたいなスタイルになりたくて常に姿勢を気にしている

・エマ・ワトソン。ジェンダーについて考えるようになりました！

・井川遥さん。結婚してどんどんきれいになって、そんな風になりたいと思った。

・細川直美さん。ブログを通して同年代で憧れる生活をしているから。

・仲間由紀恵さんです。小さいときからすきで、黒髪きれいで似合うようにしたいと思いすきになりました。綺麗すぎます。

・江角マキコ。朝一番、家族が起きてくる前に雑巾がけをする(掃除機を使わず)と気持ちがいいと答えていた雑誌のインタビュー記事を見て、素敵やなと思い、私も頑張ってみよう！と影響受けました。

・はじめてPopteenという雑誌を勝ったときにみちょぱをみてこんな風になりたいと思って今まで興味のなかったメイクや服を勉強したり努力した。

・中谷美紀の、アイドルから実力派女優らの転身に影響を受けました。人は努力すればイメージまで完全にかわれるのだな。と。 

・武田久美子さんが女性が美しくいることの大切さを話していて、自信になりました。

・野沢雅子さん。声優学校でお会いして、役者は人柄も大事だと痛感。

   ＜女性タレント・モデル・芸人・アナウンサー＞

・黒柳徹子。年齢に関係なく楽しく生きる。

・久本雅美さん。人にどう見られるかより自分がどうあるべきかとの言葉が心にひびきました。

・大久保佳代子さん。結婚したいとか彼氏が欲しいとかじゃなくて遊び相手が欲しい

・叶恭子さんの言葉は自己否定に陥っているとき凄く励まされる 

・ギャル曽根の食べ方が綺麗で、真似しようと思った。 ・当時愛読していたSEVENTEENのモデルさんだった北川景子ちゃん。あまりの可愛さに携帯に画像を大量に保存して、SEVENTEENの特集が組まれるたびに読み込み、北川景子ちゃんのおかげでメイクをやるようになったから。 ・嫌なことをされても「私はしない」と言ったローラのセリフ。相手を攻めそうになったり、陰口を言いそうになっても、口に出さなければ、いずれ透明になっていく。だから言うな！と言った、誰だか忘れたけど芸人さんのお父さんのセリフ。会社で毎日思い出してます！！ 

・服飾デザイナーの勉強しています時にファッション雑誌、ファッションショーなどでトップモデル山口小夜子に出会いました。美しい小夜子さんに魅了されまして目にアイラインを入れたり今現在も変わりません。そして何より山口に自分の姓が変わった事が嬉しいです。

・田中みな実さん水を3リットル飲むと言っていたのを聞き、頑張ることに。ただ私は小さい時からジュースや牛乳ばかり飲んでいたので水どころかお茶も嫌いでしたが、意地で水を飲み続けた結果、今では1日1リットルは飲むようになりました！3リットルは厳しいで���が2リットル飲めるように毎日奮闘中です！

＜女性アスリート＞

・マラソンの福士加代子さん！どんなときも笑顔で自分のスタイルをつらぬいて話すことができる！裏表がなさそう！見るからに元気そうで元気をもらえる！ ・趣味でランニングを始めましたが、高橋尚子(Qちゃん)がオリンピックでのゴールした時笑顔とインタビューでの内容が印象になりました始めました。

＜作家・文化人・歴史上の人物など（女性）＞

・瀬戸内寂聴さんは紆余曲折な人生だけど、人間らしくて、言葉に説得力を感じる。自分の気持ちに素直で嘘がないし、嫌味もない。そんな人が言うことは今の感覚とズレてると感じてても説得力がある。

・キュリー夫人の伝記を読んで、理系に進んだ。が、頭が悪いことに気がつくのが遅かった。 

・大平光代さんの「だからあなたも生きぬいて」を数十年前に読ませて頂いた時人間どん底にいても自分の頑張り次第で周りにも恵まれるきっかけを作る事ができると教わりました上を見たら上がいて下を覗いたら下がいてが自身の座右の銘になり自分が変わらなければと奮起してます

・宇宙飛行士の向井千秋さん。色んなことにチャレンジしているし、旦那さんが「君についていこう」という本を出すくらいサポートしていることに驚いた。こうゆう生き方があるんだと励みになった。 ・三浦綾子。本を読んでキリスト教徒に感動した。

＜架空の人物＞

・諦めたらそこで試合終了だよ 安西監督！

・金八先生に憧れて、先生を目指した。結局なれなかったけど…

・有名人というか、幼少期に見た「トムとジェリー」。子供のころ、小さくても頭を使ってトムをやっつけるジェリーみたいに生きなければとすりこまれてしまったのかもしれません。大人になると、トムのような生き方をしてる人が案外好かれることに最近気付いて、あの頃はジェリーこそが正義と思い込んでたのはなんだったんだろうと思い返しています。

全体的に歌手やアーティストが多い傾向となりました。また、世間での好感度が低めな人でも、憧れている人はちゃんといるということがわかりましたね。あなたの憧れの有名人は言及されていましたか？

アンケートにご協力いただきありがとうございました。

グノシーの「アンケート」タブにて、毎日新しいアンケートを更新しています。ポイントが手に入るものもあるので奮ってご参加ください。

こちらの記事に関するお問い合わせは survey@gunosy.com までお願いします。

[technocat1026]

イスラエル軍事協力企業レイセオン社から技術を奪いソニーエリクソン、サムスン電子が協力し5G回線を使用し各ターゲットの端末の回線に攻撃使用が可能な場合、日本は巨大な生体実験場となる。

https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12342927613.html

指向性エネルギー兵器

（DEW、directed-energy weaponの略称）は、

砲弾、ロケット弾、ミサイルなどの飛翔体によらず、

兵器操作者が意図した目標に対し

指向性のエネルギーを直接に照射攻撃を行い、

目標物を破壊したり機能を停止させる兵器である。

目標物は対物用も対人用もある。

DEWのうち、実戦に投入された兵器は非致死性の治安兵器で

一部ある程度で大部分は未だ研究開発段階である。

アクティブ防護システムの一環としても開発が進められる。

～電波～

高エネルギー電波兵器（HERF）は

電子レンジと同様の原理で作動し、類似の機能を示す。

2007年1月25日、

アメリカ陸軍は小型装甲車（ハンヴィー）に搭載可能な装置を公開した。

この装置は平面状に配列されるものと似ている。

装置は、460m離れた人間の体感温度を約54度に感じさせることができた。

こうした兵器の実物大での製造は2010年まで予期されていなかった。

この装置はアクティブ・ディナイアル・システムの一つとして、

おそらく最も有用に配備されたものである。

アクティブ・フェーズドアレイ・アンテナによって

高出力の電磁波を特定の部位に収束させる事で

電子機器を焼損させて無力化する方法の開発も進められる。

[マイクロ波]

マイクロ波兵器は、人体に損傷を与えるには充分強力である。

アクティブ・ディナイアル・システムは

ミリ波を供給源として目標の皮膚の水分を加熱し、無力化するほどの痛みを引き起こす。

この装置はアメリカ空軍研究所とレイセオン社により暴徒鎮圧の用途で使用されている。

激しい痛みをもたらすが永続的な損傷を与えないよう企図しているものの、

このシステムが眼球に対して回復できない損傷を引き起こすという、

若干の懸念が示された。

マイクロ波に暴露することでの長期間の副作用に関して

いまだに試験中である。

この装置はまた、保護されていない電子機器を破壊する。

関連技術にはテンペストが挙げられる。

これは予期しない電子情報の漏洩に関する研究である。

これらの装置には様々なサイズがあり、ハンヴィーに搭載されるほどのものも含まれる。

ヴィジラント・イーグルは空港防御システムである。

これは航空機へと発射される投射体に、高周波数のマイクロ波を指向するものである。

この兵装システムは、

ミサイル探知および追尾サブシステム（MDT）、指令および制御システム、

そして走査アレイから構成される。

MDTは多数のパッシブ式の赤外線カメラを固定装備している。

指令および制御システムはミサイルの射点を特定する。

走査アレイは地対空ミサイルの誘導装置を妨害するマイクロ波を照射し、

これを航空機から逸らす。

ボフォースHPMブラックアウトは高出力マイクロ波兵器システムで、

商用オフザシェルフ（COTS）電子機器を、距離を置いて破壊可能であるとされている。

この装置は人体に影響はないと述べられている。

[使用と効果]

人体に対して電磁波兵器を使用するとき、劇的な効果を作り出せる。

レイセオン社のアクティブ・ディナイアル・システムでは

急激な灼熱感が引き起こされ、または距離にもよるが、

個人や複数の人々に、

不安、恐怖、強い倦怠感や混乱などのより巧妙な影響を生み出す。

こうした兵器の軍用としての3つの長所は以下の通りである。

個人または集団が、彼らがこうした装置で照準されていても、

必ずしもそれを理解するわけではない。

マイクロ波の波長は他の無線周波数のいくつかに似ており、

容易に建築物などの素材を透過する。

この波長には特別なアンテナを用い、その効果により、

個人または市や国といった広範囲の双方を照射できる。

こうした兵器の軍用や強制執行としての使用可能性には以下のものが含まれる。

敵兵力または民衆に激しい不安感や急迫の危機感を与え、

闘争よりも逃走するように影響を及ぼす可能性。

反抗や非協力的態度に伴う激しい不安感や恐怖よりも、

わずかな協力的態度でも肉体的に大きな幸福感を伴う方が非常に望ましいということを、

捕虜とした敵兵員に理解させる能力。

耐え難い倦怠感を、すでに疲労した敵兵力に与える能力。

長期間にわたり、敵兵力から正常で連続した睡眠を奪う能力。

敵の親しい兵員達の間に、間接的に思い込みを与える可能性。

これはある兵士の言動を

（その兵士が聞きつける奇妙な声や音は、しかし他の誰にも聞こえない）

精神的に不安定として真剣に取り上げないというものである。

こうした感覚、声、奇妙な音や夢は、

特別なマイクロ波型式の波長のアンテナにより、ある程度の精密さで敵に強要できる。

〔マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『MEDUSA』：「サブリミナルメッセージも」〕

（2008年7月8日 WIRED）

米軍が初期開発に資金を拠出していた、

マイクロ波を使って脳内に音を作り出す非殺傷型兵器。

しかしその完成品は、筆者が『New Scientist』誌で報じたとおり、

戦場での活躍が想定される一方で、

ショッピングモールで利用される可能性も秘めている。

このプロジェクトは、

「耳に聞こえない音を使った暴徒の抑止」

(Mob Excess Deterrent Using Silent Audio)の頭文字を取って『MEDUSA』と呼ばれる。

少々取って付けたような名前のMEDUSAは、

長距離音響装置(LRAD)やその類似装置など、

単に音を投射するだけのものとは異なる

[LRADは、約270メートルの効果範囲にある対象に向けて大音量・高周波数の音声ビームを発射し、攻撃の意欲を無くさせることができるという]。

ソニーとサムスン電子

日本との関係

「東芝#DRAM」も参照

1986年、東芝半導体事業本部長川西剛[注 4]は国際担当専務の仲介で李秉喆会長や幹部総出のVIP歓迎を受けて建設途中の半導体工場を視察し、見返りに当時世界最大容量1メガビットDRAMを開発中の最新鋭大分工場を見学[17]させている。1986年、三星電子も1メガビットDRAMを開発し、東芝大分工場生産ラインを統括担当する製造部長をスカウトして大分工場と同等設備を有する製造工場を建設している[15]。

1987年5月にアメリカと日本へ研究所を設立し、1988年に半導体事業売上高9億5百万ドルで半導体メーカー売上高ランキング18位になる。

1988年、日本の半導体企業は半導体企業トップ10社中6社を占めるが、1991年バブル崩壊による資金繰悪化でメ��リー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりにリストラすると、三星電子は韓国政府のバックアップを受けて東芝、松下電器、三洋電機、シャープ、NECなどからリストラされた日本人技術者を高給でヘッドハンティングし、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めた結果、最新技術を得る[15]。

1992年、東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結する。1993年、サムスン電子は韓国初の6メガバイトフラッシュメモリを開発する。1995年、東芝とサムスン電子は64メガビットフラッシュメモリ技術の共同開発で提携する[15]。

半導体メーカー売上高ランキングでは1991年は14億7千3百万ドルで12位、1995年は83億2千9百万ドルで6位、2002年から2011年まで米国インテルに次ぎ2位である。

2000年代から現在まで

Samsung Galaxy

1990年代までの韓国国内におけるサムスン電子の位置づけは、主要企業の中の一社に過ぎなかったが、上述の半導体事業での躍進などもあって2000年代以降は韓国国内の事業規模や韓国経済に与える影響面などは圧倒的なものを持つようになり、また、世界の電機メーカーの中でも有数の大企業に成長した。

特に1997年のアジア通貨危機は、国家経済の危機とは裏腹にサムスン電子を強力な企業に成長させるきっかけとなった。通貨危機で韓国の大企業30社のうち16社が破綻し、サムスン電子も韓国政府から公的資金が注入される事態となり、倒産寸前にまで追い込まれたが、破綻を避けるために広範な構造改革の断行や効率的な経営計画の実行などにより、サムスン電子は半官半民の韓国の将来をかけた企業として、グローバル企業への成長を加速させた[18]。インターネット・バブル崩壊後の2000 - 2003年にもサムスン電子は純益伸び率5%を記録した。

また、サムスン電子は、1990年代から半導体で得た莫大な利益を、2000年代前半当時としては次世代産業であったLCD事業や携帯電話事業に大規模に投資を行い、さまざまな製品の世界市場でシェアを伸ばした。またマーケティング活動とコマーシャル活動を大規模に行っている。例としては、1996年には「TOPスポンサー計画」を通じてオリンピックの公式パートナーになり、1998年には長野冬季五輪の公式スポンサーとなり、2000年代以降は継続してオリンピックのスポンサーを務めている[19]。

2009年に、サムスン電子は売上高基準でドイツのシーメンスと米国のヒューレット・パッカードを超え、世界最大のIT・家電メーカーとなった[20][21]。2009年のサムスンのシェアは、薄型テレビと半導体メモリで世界第1位[22][23]、携帯電話が世界第2位[24]、白物家電でも上位を占めている。また、同年には、2020年の目標として売上高4,000億ドル達成を目指すビジョン2020を掲げた[25]。これを実現するために、既存のセット・部品中心の情報、通信、AV事業(Infotainment)に、ソフトウェアとソリューションを中心とした医療/バイオ、環境/エネルギー、利便性/癒しなど暮らしの質を向上させるライフケア(Lifecare)を新たな事業領域に盛り込み、「21世紀型のビジネス構造」への変身を図っている。

2010年、自社で生産したExynosマイクロプロセッサをスマートフォンに搭載。さらに新規CPUコア（マングース）の独自開発に着手。テキサス州オースチンやカリフォルニア州サンノゼを拠点に研究開発が進められていたが、2019年に開発中止が発表された[26]。

ソニーとサムスン電子は、合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道に設立していたが、2011年、ソニー側が、合弁会社の株式を全てをサムスンに売却する形で合弁を解消した[27]。

2018年8月、2020年までの3年間に設備投資と研究開発費の合算で180兆ウォンを投資することを発表。既存のメモリー、有機ELパネルのほか、次世代通信規格（5G）に対応した通信インフラ設備やバイオテクノロジー、人工知能、自動車部品といった新規事業の育成にも乗り出すことを示唆した[28]。

2018年10月24日、NECと5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した[29]。

2018年5月、韓国検察当局はサムスンバイオロジクスの粉飾決算疑惑の捜査を開始。2019年6月6日までに、証拠隠滅を指示した容疑でサムスン電子の副社長3人を相次いで逮捕した[30]。

2019年9月30日、中国のスマートフォン製造拠点である恵州工場を閉鎖。中国国内でのシェアの低下や製造コストの増加が問題となっていた。スマートフォンの製造は、閉鎖までにインドやベトナムなどの製造コストの低い国の工場に振り分け進められていた[31]。

沿革

1969年1月 - 三星電子工業（株）設立。

1969年12月 - 三洋電機の韓国でのジョイントベンチャーとして三星三洋電機を設立（1977年三星電子に合併）。

1970年1月 - NECの韓国でのジョイントベンチャーとして三星NECの設立。

1970年11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。

1973年 - 三星三洋電子設立（現・サムスン電機）。

1973年12月 - 三星家電工場を竣工。

1974年 - 三星電子東京事務所が開設

1975年 - 三星ジャパン株式会社 設立

1977年 - 三星電気（株）を吸収合併。

1978年7月 - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。

1980年3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。

1980年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。

1982年6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。

1982年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。

1982年12月 - 韓國電子通信、三星半導体通信株式會社に商号変更。

1983年 - 三星電子株式会社 東京支店 開設

1984年2月 - 三星電子（株）と改称。

1984年 - 光州電子（株）を合併。

1984年 - 11月にイギリスに現地販売法人「SEUK」設立。

1984年12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。

1987年5月 - 海外の研究所（アメリカ・サンタクララ、日本・東京）を設立。

1987年9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。

1987年10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。

1987年 - 李健熙（イ・ゴンヒ）が2代目会長に就任。

1988年 - 三星半導体通信（株）を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。

1988年10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。

1988年11月 - にサムスン半導体通信を吸収合併。

1989年8月 - マレーシアに現地法人を設立。

1992年2月 - チェコスロバキア（当時）に現地生産法人を設立。

1992年7月 - 中国・天津にVTR生産法人を設立。

1993年 - 李会長がフランクフルトで「新経営」宣言 量より質の経営へ。

1994年11月 - 障害者のための工場、無窮花（ムグンファ）電子設立。

1996年3月 - アメリカ・テキサス州オースティンに半導体工場を着工。

1997年1月 - 第2創業を宣言。

1997年 - アジア通貨危機で従業員の30%を削減。

1998年 - 日本サムスン設立。

2000年10月 - 中国に通信技術研究所を設立。

2004年4月 - ソニーと合弁で液晶パネル製造会社S-LCD設立。

2004年4月 - 東芝と光ディスク装置の合弁会社 東芝サムスンストレージテクノロジーを設立。

2004年12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結。

2007年11月 - 家電販売で日本市場から撤退。ソフトバンクモバイル向け携帯電話の製造・販売は継続される。

2008年4月 - 複数の違法行為の責任をとって李健熙会長兼CEOが辞任。

2008年11月 - 本社をソウル特別市中区太平路から同市瑞草区瑞草洞へ移転

2010年3月 - 李明博の恩赦によ��李健熙が会長に復帰

2016年11月 - オーディオ機器・車載インフォテイメント関連企業のハーマン・インターナショナルを約80億米ドルで買収。

2017年2月 - 全国経済人連合会（全経連）に脱退届けを提出。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90

ソニーとサムスン電子はレイセオンから告訴されていた。

積層半導体の製造に関するレイセオン社の特許請求は、自明性のために適切に無効にされた、と連邦控訴裁判所は裁定した。

行政上の有効性の課題を決定する特許庁である特許審判委員会は、特許が先行技術に先行するというレイセオンの主張を正しく拒否しました。米国連邦巡回区控訴裁判所は4月2日を裁定しました。

先例のない決定は、レイセオンが特許侵害で訴えたソニー株式会社とサムスン電子株式会社の勝利です。レイセオンは、デジタルカメラやスマートフォンで使用されているソニーとサムスンの光検知モジュールが侵害されていると主張しています。

グーグル直訳すみません。

https://www.docketbird.com/court-documents/Raytheon-Company-v-Samsung-Electronics-Co-Ltd-et-al/Text-of-Proposed-Order-Proposed-Order-to-Terminate-Stay/txed-2:2015-cv-00341-00126-001

COME NOW, Plaintiff Raytheon Company (“Raytheon”), and Defendants Sony Corporation, Sony Corporation of America, Sony Electronics Inc., Sony Mobile Communications (USA) Inc., Sony Semiconductor Corporation, Sony EMCS Corporation, Sony Mobile Communications Inc., and Sony Mobile Communications AB, (collectively, “Sony defendants”), OmniVision Technologies, Inc. (“OmniVision”), and Apple Inc. (“Apple”), Samsung Electronics Co., Ltd., Samsung Electronics America, Inc., and Samsung Semiconductor Inc. (collectively, “Samsung”) (Sony defendants, OmniVision, Apple, and Samsung collectively, “Defendants”) (collectively, “Parties”) hereby jointly file this Joint Report and Joint Motion to Terminate Stay and Dismiss. The Court, having considered this request, is of the opinion that the Parties’ motionto terminate stay and dismiss Plaintiff’s claims against Defendants with prejudice and Defendants’ counterclaims against Plaintiff as moot should be GRANTED.IT IS THEREFORE ORDERED that Plaintiff’s claims for relief against Defendants are dismissed with prejudice and Defendants’ counterclaims against Plaintiff as moot. IT IS FURTHER ORDERED that all fees and costs shall be borne by each party incurring the same.Case 2:15-cv-00341-JRG-RSP Document 126-1 Filed 06/08/18 Page 1 of 2 PageID #: 3094

〈原告レイセオン会社（「レイセオン」）、および被告ソニー企業〉今すぐ来なさい アメリカ、ソニーエレクトロニクスInc.、ソニーモバイル通信（米国）Inc.、ソニー半導体企業、ソニーイーエムシーエス企業、ソニーモバイル通信Inc.、およびソニーモバイル通信AB ,（集合的に「ソニー被告」） OmniVision のソニー企業 従って、テクノロジー,Inc.（「OmniVision」）、およびアップルInc.（「アップル」）、サムスン電子Co.,Ltd.、サムスン電子アメリカ,Inc.、およびサムスン半導体Inc.（集合的に「サムスン」）（集合的のソニー被告、OmniVision、アップル、およびサムスン、「被告」）（集合的に「パーティー」）は、このジョイントリポートとジョイント動作をターミネート滞在と解雇に一緒にファイルする。 法廷は、この要求を考慮し、パーティーのmotiontoが終わるという意見をもっている 人民集会がGRANTEDであるはずであるので、原告に対する先入観および被告の反訴を持つ被告に対して原告の主張を延期し、解雇する 。被告に対するリリーフについての原告の主張が先入観および被告の反訴によって原告 として 未解決 に対して退けられるそれであるTHEREFORE ORDERED。すべての料金とコストが2 PageID#の個々のパーティーを招くthe same.Case2時15分-cv-00341-JRG-RSP文書126-1ファイリング06/08/18ページ1により負担されることとするそれであるFURTHER ORDERED：

[kiitatakita]

聴講メモ　#JILIS_PFC #JILIS　「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」 就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える 〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.jilis.org/events/2019/2019-09-09.html 　　　　　https://jilis-tokyo-02.peatix.com/ 主　　催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 共　　催：情報法制学会（ALIS） 日　　時：2019年9月9日（月）14:30〜18:30（受付開始14:00） 　　　　　※台風による交通への影響で、当初予定より1時間繰り下げ 会　　場：一橋大学　一橋講堂

（以下、敬称略）

総合司会： 白石 紘一 弁護士（東京八丁堀法律事務所）

開会挨拶 　鈴木　正朝　情報法制研究所（JILIS）理事長

台風のため、当初予定より1時間遅れのスケジュールとなる。 投書企画した時点では、これほど広範な問題となるとは考えていなかった。会場を急遽変更した。 各省庁の指導、記者の質問等により、省庁横断で検討されるようになった。事実の方がどんどん先に進んでいる。思いのほか、役所にスピード感がある。 業界全体に及ぶ様々な問題点が浮かび上がっている。本件問題は台風のように多くの企業を巻き込んだものになると思われる。 法の支配が隅々に及ぶように、このセミナーが本件検討のキックオフとなるようにしたい。

※個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について 　令和元年８月26日　個人情報保護委員会 　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190826_houdou.pdf

１．パネル：就活サイト「内定辞退予測」問題とは 　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員 　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

や　今回の問題については、一企業の問題に限らないものと考える。事実関係について話しを進めていきたい。 た　本件事案については、企業が就活生の情報を集め、企業に辞退率を算出して提供していたというものである。

や　報道としてはクッキーで串を刺したということだが。

た　どうやって紐づけるかというのが問題だが、配布したアンケートに個人IDをつけて紐づけるという例が出されている。

や　完全な個人突合になるのでは。

た　前年度実績から辞退者リストを企業からもらい、そのリストの人の閲覧履歴を用いて機械学習を行い、今年度の候補者リストも企業からもらい、辞退予測スコアを算出ということであるらしい。

や　個人情報保護委員会がもう一段、重い処分を下すのではないかという話があるが。

た　スコアの正確性、スコアの採用への利用の有無など、解明してもらいたい。

た　求人企業側への失効が行われていないので、処理を行った企業としても何も言えないということではないか。 ２０１９と２０２０ではスキームが違うという釈明をしているが。

す　各省庁ごとの個人情報のとらえ方はそれぞれの法目的により違っていていい。

や　今回、読売新聞で酷い事例が報じられたが。

た　書類選考の段階でことごとく落とされた。当該学生は国家公務員試験も受けており、処理企業のシステムにもそれを登録していた。それが原因ではないかという疑問が出ている。

す　何が問題であったのか、立証しにくい問題であるからこそ、個人情報保護法の形式的なところで縛っていくべきものではないか。

や　個人情報保護委員会の勧告・指導の内容についてはどうか。

い　勧告はプライバシーポリシーで確実な同意を得ていないという点。安全管理措置については分別管理の問題と、プライバシーポリシーをきちんと直していないという問題を挙げている。自社に適用される法律の理解もされていないと。 旧スキームではプライバシーポリシーに第三者提供について記述はあるが、委員会は不十分であると。 厚労省は指導自体が公表されていないが、旧スキームの方も適法ではないとしている。秘密保持に触れると。

や　職業安定法についてはどうか。

た　業界団体あての「募集情報等提供事業等の適正な運営について」という文書では「あらかじめ明示的に指定された客観的な条件に音づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別または加工を行うことは認められないこと」と指摘されている。本人同意があっても直ちに違法状態は解消されないと。

や　記述がやや、曖昧に感じられるが。

た　労働分野の個人情報保護について安全管理措置のみ重視しているように読めていたが、指針をもって、ここまで踏み込んだと。

い　ガイドラインが少なくなったところか。

す　そもそも論として、本質的な業務とは何かとの𠮟責ではないか。立法事実が起きてしまった以上は、個人情報保護法も労働法も、検討をしなければならない。また、1社ではなく、業界全体を対象として指導ではないか。ユーザー企業側も点検が必要だろう。

い　スキームが組めていないというのが個人情報保護委員会からの𠮟責に含まれている。そもそも、同意されるわけがない。これを受けて、厚労省の処理があったのは妥当ではないか。人事労務部門は法律の検討が甘い。 人事のKPIが辞退率であれば、母数を大きくさせるというやり方は武器商人と同じではないか。

や　厚労省がこの期に及んで、やっと問題にしたというのは違和感がある。

い　雇用の個人情報保護ガイドラインが無くなったのは気の毒なことではある。が、規範がある以上はきちんと運用しなければ。

や　就職情報サービスの寡占性については公取も問題にし始めた。対消費者問題ではないかとの声もあるが。

い　欧州や米FTCは消費者も独禁法で扱う。どこまで公取が扱うかは切り分けが難しい。

た　パブコメにかけられた指針案を見ると、データによる不利益選別は入っていない。提供、取得はそれを間��的に守るためのものではないか。

す　公取の個人情報の捉え方が、財産的に見えるところが気になる。

や　処理企業は個人情報のとらえ方をなぜ勘違いしたのか。

た　IDを使って突合しているので個人情報ではないという捉え方をしていた。新スキームでも氏名をハッシュ化しているので個人情報ではないととらえていた。個人情報保護委員会も旧スキームのIDによる突合を問題視していない。

す　推測だが、個人情報保護委員会はクッキーIDについて踏み込むとアドテクに被弾するので、もう少し整理したいと考えているのではないか。個人情報の定義がふらふらしているのであれば、ガイドラインをしっかりすべき。

た　クッキーについては改正時に先送りされた。アドテクは人ではなく、ブラウザに紐づけることを厳守していた。今回の事案はもろに人間に紐づいている。

や　今回の事案は統計データであって個人データではないとの声もあるが。

た　一人一人のデータである以上は個人データである。個人情報は不変情報であるとの考え方が見受けられるが、採用区分や特性等も個人情報である。

や　人材会社は評価は個人情報ではないとよく言ってしまうが。

す　一人一人のレコードに突っ込んだものは全部、個人情報である。

い　議論の前提がGDPRになってきているので、スキームを組むにはGDPRを指標とした方が楽である。

た　「個人情報」ではなく、「個人に関する情報」あるいは「パーソナルデータ」とした方が良いのではないか。

や　処理企業のやったことを擁護する声があるが。

た　同意されないような内容の事業は、本来、生まれないはずである。ルールは何のためにあるのか。

や　今回、情報を他のサイトのものも含めて突合してしまったことが委託ではなく第三者提供ではないかとの声があるが。

す　コールセンター企業で切り分けの問題があった。これを安全管理上、塀を立てるように持って行った。しかし、本件は委託で処理すべきものであるか。漏えい等の問題となるのではないか。

た　混ぜるな危険はガイドラインで明言されている。処理企業の同業他社は別のやり方をしていると弁明している。エントリーシートを解析しているとのことで、混ぜずに機械学習をさせているのであれば、適法だろう。但し、当該企業が氏名を抜いているので個人情報ではないと言っていることは不味い。

す　suica事案と同じ問題を孕んでいる。

や　求人企業側は自分達の問題ではないとみている節がある。

す　controller概念が希薄である。

い　結局、何と何を混ぜたというと、受託企業のデータを発注企業のものと混ぜたということ。

す　委託先の監督義務と言いつつ、受託側にスキルが集約されているので、監督能力がない。受託企業の責務として、適法化まで含めてお仕事であると。

や　人工知能については。

た　AIの限界が明らかになったと思う。ワトソンで足切りした例は、人間が処理したものと同じ結果になるまでやり、違う結果になったものは改めて人間が見ている。辞退可能性のような複雑なものは人間が判断できるか。公平性という観点が出てきている。偏りを排除したデータ分析が研究として出てきている。正確かつ公正なAIが出てきたとして、どうしても寡占化してしまう。たまたま外れている人はどうなるのか。

や　健康情報や教育に関わる者もこれからは問題になっていくのでは。

す　現状の手続き的規定の中で、きっちりと捌いていくものと、人権侵害に係るようなものについてはきっちりと。

や　人材会社同士で生データを回しているという話がある。

２．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と経済法・経済学 　　依田　高典　京都大学 大学院経済学研究科 教授 　　※資料「行動経済学から迫るプラットフォーマー規制:リクナビ事件を題材として」 　　　https://onedrive.live.com/?authkey=%21AIXzYqvkjEj6Tzk&cid=B93AFBB89AE46138&id=B93AFBB89AE46138%21288&parId=B93AFBB89AE46138%21251&o=OneUp

内閣官房デジタル市場競争本部（仮称）「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」を来年の国会提出を目指す。

GDPRでは反トラスト等については飛躍がある。が、従来の法理、経済学では取り扱えない部分も。

旧反トラスト法で扱えた企業と、扱えない企業　ネットワーク効果と両面市場

行動経済学と限定合理性　うまい話に飛びつく人

憲法論的、プライバシー権的な裏付けの必要性　社会的に受容されるところはどこか

機械学習によるターゲティング、プロファイリングはどこまでやっていいのか　倫理　受容　合意

経済的な取引で生じる余剰が正しく分配されているか。

プラットフォーム上で問題になるのは間接ネットワーク効果

イノベーションの芽を刈り取る間引き買収

市場独占力をどこまでコントロールできるか。

グーグルは集めた情報を他に販売していないので、取り締まりがしづらい。

限定合理性　ありの～ままで～♪

ナッジ　予防原則

ただほど高いものはない。本当は無料ではなくて、個人情報を吸い取られている。

読まれない、理解されない利用規約

「濫用の濫用」？

優越的地位の乱用は対消費者にも成り立つと言わざるを得ない　限定合理性に付け込む 両面市場における市場支配力

中小企業やプロシューマ―は？　こちらは合理性基準で切り分ける

今回の事案は外に販売するので規制にかかりやすい　再発防止大事

リクナビ事件は消費者に不利益を与えかねない点で、消費者優越に該当する

企業は学生を集めるために、学生は就活するために、リクナビは両面市場性を有し、両者に不可欠性が高いプラットフォームである

リクルートにとって、個人データは仕入原材料のようなもの　データ主体は対価を請求できる

損失を蒙る学生に正当な対価を支払うことなく、リクルートは経済的利益を貪った点で、優越的地位濫用に該当する経済事件性がある

機械学習を使って個人データから推定値を計算する時に、情報提供者が現状よりも不利益を蒙らないような経済的保証が必要である

経済学では「現状維持公正性」と呼んだりするが、現状維持公正性を満たす経済的保証の制度的担保が必要ではないか。

無料・両面市場ビジネスのからくりを分かりやすく周知し、市民の理解を得ないと、プラットフォーマー規制は功を奏さないだろう

プラットフォーマー規制は、ネットワーク効果、限定合理性、プライバシー権、人工知能と倫理の４本柱を総動員する必要がある

反トラスト法が完成するまでは100年かかった。

３．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法 　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所）

※本事案についての厚生労働省通達 　職発0906第3号、同第4号　令和元年9月6日 　募集情報等提供事業等の適正な運営について 　https://www.mhlw.go.jp/content/000545728.pdf

こんなに職安法が注目される日が来るとは思わなかった。

サイト側　職安法における個人情報保護の問題 　　　　　有料職業紹介事業該当性の問題 　　　　　有料職業紹介事業許可基準の問題

求人企業側　職安法上の個人情報保護の問題 　　　　　　「公正な採用選考」の問題

顧客情報、従業員情報に属さない求人者情報　エアポケット

女衒、タコ部屋問題から規制へ

あっせんの定義はあいま��

募集情報等提供事業は職業紹介よりも緩い

緩いけど報告徴求できる

有料職業紹介なら刑事罰ある

職業紹介なら求人求職管理簿の作成・保管義務あり

「あっせん」求人者と求職者との間を取り持って雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること

募集情報提供事業者でも、事業全体としては職業紹介に該当することがある

ヘッドハンティングも「世話」

雇用仲介事業等の在り方に関する検討会　第8回（h271125）

民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について ｈ１２０７２７　職発第512号都道府県労働局長あて労働省職業安定局長通知

なにが選別加工？

今回適用されたのは職安法51条

マッチングシステムと職業紹介該当性の問題 　「連絡」の範囲

求人企業側「公正な採用選考」との関係 　憲法14条 　本籍地の調査、身元調査などはそもそも取得することがふさわしくない情報とされている 　同意を取ればいいという問題ではない

「内定辞退率」 　情報の制度、前提となる情報の範囲、検証可能性、差別的取り扱いの有無などにより「そもそも取得することがふさわしくない」か否かを判断すべき。

そもそも本件問題は日本型雇用に起因する

採用担当にとって自分の評価になるとなれば無理が起こる

内定後の引き留めに用いる可能性は、目的を明示した上であれば可能な余地があろう

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」報告書（ｈ２８０６０３）

重要なのは労働条件の明示と個人情報の取扱い

何を守って何に生かすのかという観点から関係省庁が連携して検討することが必要

フェアに、どの情報を、何の目的で利用しているか、堂々と明示できないサービスは存在すべきではない。 →堂々と利用目的を説明できるかが問題

４．個人情報保護法の観点から提言（次期改正への提案） 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

差別的な取り扱いの禁止　人権侵害的な行為を防止

どこで線引きするかは難しい→データによる人間の選別に着目

プロファイリングへの対応にもつながる

個人情報保護法の限界 　利用目的の特定はどこまで書けば適法なのか 　容易照合性の解釈、未だ定まらず

求人企業側の問題としての限界 　スコアの利用目的を特定していたか（取得について） 　マイナビ利用者ではどうか　委託なので取得に当たらないとして、特定していない疑い

選別　法目的の明確化 　　　利用定義の復活

評価情報作成　個人データ化する時点を取得とする

個人情報とは何か　「容易に照合することができ」を昭和63年法の初期案に戻す 容易照合性　　　　個人データ定義に「（構成することを予定しているものを含む）」と明確化

読まれないスタイルのプライバシーポリシーの横行 　利用目的を事業者単位からサービス単位へ変更

統計量として傾向分析に使われるか、自分を選別する材料として使われるか

データプライバシーの保護

利用のカテゴリ 　統計量への集計の入力とする　GDPRでは明示的に除外　行政機関個人情報保護法も除外 　連絡する 　データによる選別をする　ターゲティング広告　優先サービス提供　人事評価 　　いわゆる「プロファイリング」も手段として含まれる 　第三者に提供する 　サービス提供に用いる

社会保障・税番号大綱 　選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念

労働者の個人情報保護に関する行動指針 　個人情報のコンピュータ等による自動処理（中略）の結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならない 　※後年のガイドラインには入れられていない

本人の関与しないところで作られたプロファイルによる選別

中間整理 　利用停止請求権の強化が予定されている 　ターゲティングを拒否するが、ただのダイレクトめーつは認めるという利用停止が可能になる（日経リーク） 　事実上のプロファイリング対応と言えるか

問題点 　利用目的にプロファイリングの事が書かれていないと、利用停止を求めることもできない

今回提案と併せると 　「データによる選別」が利用目的として特定され通知・公表されていれば停止請求できる

評価情報の生成は取得ではない？ 　問題とすべきは「個人データ」（レコード）の「列」に「要配慮」相当のものを作る（同意なく）こと 　入力するところではなく、出力（使う）準備をするところで縛るべき

評価情報の生成は属性の追加である 　追加時に利用目的を特定

列に入れる時点を取得とするように解釈を変える

データによる選別を「データプライバシー」の問題と捉える

個人データ定義の明確化 　容易照合　昭和63年案では当該機関が保有する他のファイルまたは台帳等と照合することにより識別できる 　現行法でも本事案は容易性に該当するはず 　DBに格納する前段階のものは「個人情報」とされている　欧州では予定されているものも個人データ

利用目的をサービス単位へ

５．登壇者の総括コメントと質疑応答 　　司会：山本　一郎　JILIS上席研究員 　　依田　高典　京都大学 大学院経済学研究科 教授 　　倉重公太朗　弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所） 　　板倉陽一郎　JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP 　　鈴木　正朝　JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP 　　高木　浩光　JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員

板　自分のところの適用方が分からないのではという𠮟責は個人情報保護委員会にも戻っているのではないか。指導案件で終わらせず、改正議論に繋げたい。

い　自社利用で表に出なかったら叩かれなかったのではないか。一社をいじめても仕方ない。

く　恣意的な行政であってはならない。基準を明確化すべき。

す　法律家だけで立法政策をすることに限界を感じる。欧米の規律から離れていて、結局はGDPRをみて仕事をすることになってしまっている。ルールを明確化して攻めていかないとGAFA対応どころではない。

た　単純なルールの導入でも一歩ずつ

や　GAFA対応について公取が対応すべきとのことだが。曖昧さが疑心暗鬼で真面目な企業を縛ることをどうやって防ぐ。

い　グーグルやアマゾンが取引データを採用や差別的取引に使っていたとして、それが問題になるか。

や　日本でケンブリッジ・アナリティカのような問題が起きたときにどうなるか。国内事業者だけが縛られるのではないか。海外に無制限に情報が流れるのでは。

板　GAFAは国内にない。GDPRは代理人を置くことを義務付け、懲罰的な罰金を科すことでテーブルに引きずり出している。呼んでも出てこない日本。

く　デジタル労働の問題もある。契約がなくてもワーカーということがある。実効性のある規制をどうするか。 板　デジタル労働とはランサーズのようなものを指す。個人労働者なので、組合を作るとカルテルになるという人もいるが、それはどうか。

や　情報から出てきた話がどんどん広くなっている。設計の組み合わせ方の妙味とは。

た　GAFAは自社で持っていて外に出さないから問題にならないと言うが、自社の従業員に使ったらどうなるかというのは面白い論点だと思う。ユーザーと従業員を混ぜてはいけないというのはなぜか。

板　それぞれプライバシーポリシーの立て方が違うので、混ぜないというのが良いと思う。ただ、従業員向けのものが遅れている。

く　要配慮情報の推知はどうなるか。同意を取ればいいというものではないのでは。

や　哲学の部分が凹っと抜けているので、対外対応が難しいのでは。

す　本人同意は自明のように思われているが、民法のものと同じではない。個人情報保護法では本人関与の仕組みである。設計上の理論が詰まっていない。インフォームドコンセント的なものを求めるが、それを法に落とし込めるか。

や　多くの法が絡んでくる。

す　複数の法に情報の取扱いの問題が出てきている。情報法プロパーだけでは対応できない。

や　横串が必要

す　潮目が変わってきており、今後どう、手を打つか。

板　欧州でも独禁法との絡みがある。それを追っかけて行ってもしょうがない。FTCは分厚いケースの積み重ねがある。日本でも指導、勧告等を積み重ね、それを検討していくのが良いのではないか。

す　論点の創出機能はメディアの仕事。

や　現在、公取が積極的に出てきているが。

い　中身がスカスカ。たためない風呂敷でも、何か動かなければならないのが公取の立場。社会的必要もあり、手伝っていくしかないのでは。事例の積み重ねで議論をし、コンセンサスを得て、アップデートしていく取組みをしていく必要があるのでは。本事案の処理企業だけを叩けばいいのではない。イコールフッティングを考えていかないとGAFA対応はできないのでは。

や　何をもってフェアネスとするか。脊髄反射的に叩いて終わらせるのでは駄目。

い　どこが悪かったかをひたすら探し、そこを叩いていくだけでは何も良くならない。小さな改正でも予防、原状回復を。

く　堂々と目的を言えないビジネスモデル自体が駄目。どうなるのか分からないまま同意しても意味がない。

や　とりあえずとってやれ的なところはある。

た　データの活用という話を混ぜてきて、利益を出そうとしてきているのがPHRではちょっと危ないなと。拙いのはエドテックで、学習データを電子化して使おうという人がいるが、漏えいだけを問題視している。教育の分野で出てくる履歴を使って、本人にどこまで影響を及ぼすかを議論しなければ。個人情報保護法では透明性の確保しかできない。

す　ヤフーに呼ばれるまで4年かかった。

い　データ主体が利用結果を聞いたときにびっくりしないようにすれば問題は起きない。自分たちの利益だけに目を向け、想像力が欠けていたことが本事案。出発点で国民目線、消費者目線に立ち、何か問題が起きたときに手当をできるようにすべき。

板　想像を絶するようなことをするときは同意を取らなければならないということ。やる前にじっくり考える。B2Cでは顧客に嫌われたらおしまい。

閉会挨拶 江口　清貴　情報法制研究所（JILIS）専務理事

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2023年3月7日、イギリスの公共放送局「BBC」の知的・教養チャンネル「BBC Two」が、ジャニーの性的児童虐待について特集した50分間のドキュメンタリー番組『Predator：The Secret Scandal of J-Pop （J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル）』をゴールデンタイムに放送 （BBCワールドニュースでも3月18日～20日に計4回放送）。番組の紹介文は以下の通り。BBCは、日本で言えば「NHK」のような存在。 そんな影響力のある放送局が、ゴールデンタイムで日本芸能界の“恥部”を放送した。 ジャニーの性的児童虐待問題を世界で初めてテレビで取り扱い、4名の元ジャニーズJr.（平本淳也、小林直行、髙橋竜、吉岡廉）も出演して証言したこの番組は、歴史的な快挙と呼ぶに相応しいものであったが、ジャニーズ事務所に飼い慣らされている日本の大手メディアは正常に機能しておらず、いつものように卑怯な総スルーで黙殺した。 民放ではなく公共放送のNHKですら、ジャニーズに忖度してこの長年に渡る大きな性的児童虐待問題をスルーした。 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8]、 [9]、 [10]、 [11]、 [12] なお、陰謀論界隈では、「ジャニーと同じ性趣向を持つ中曽根康弘元首相にジャニーズのタレントたちの体を献上することで、ジャニーが性的児童虐待で訴えられそうになる度に中曽根が圧力をかけて刑事事件に出来なかった」という話が度々語られたり [13]、 [14]、 [15]、 [16]、 ジャニーが大昔にCIAの工作員、米国軍人、外交官などの立場にあったことを引き合いに出し、「ジャニーを逮捕したり、性的児童虐待をメディアで大々的に報道すれば、日米の外交問題に発展してしまう。だからジャニーに対しては何も出来ない」と見る向きもある。

『週刊文春』が、ジャニー喜多川の性的児童虐待の糾弾キャンペーンを23年ぶりに再開 （2023年3月9日発売の同年3月16日号より）。

2023年3月9日、国会（参議院の総務委員会）にて、「政治家女子48党」の浜田聡参議院議員が、国民の受信料で成り立っている公共放送のNHKさえもがジャニーの性的児童虐待をしっかりと報じない忖度問題について、NHKの専務理事・林理恵に見解を問い質すも、「その都度、総合的に判断しております」という陳腐な文言でお茶を濁された。

該当箇所は動画の3時間38分目から　

文字起こし　

同年3月17日、東京・丸の内にある「公益社団法人 日本外国特派員協会 （FCCJ）」にて、BBCのドキュメンタリー番組のレポーターのモビーン・アザーと、ディレクターのメグミ・インマンがオンライン会見を開いた。 会見場には朝日新聞、毎日新聞、フジテレビなど国内主要メディアの姿もあったが、朝日新聞社が運営するウェブメディア「GLOBE＋」のみ、ドキュメンタリー番組についての記事を掲載した。[1]

同年3月18日、脳科学者の茂木健一郎がTwitterで、

「ジャニー氏に対するBBCの報道に対して全く沈黙し、公共放送としては死んだに等しいNHKなど、日本の現状は憂鬱なことばかり」[1]

「NHKは、ますます「Jさんといっしょ」。 NHKが変わります！　NHKはall J！（ヒントJapanではありません）。NHKは、Jさんといっしょ。NHKは、Jさんにしかられるのが怖い。そして、NHKの国際報道は、マイナスJ！（Japanじゃない）　これを見れば　新しいNHKが爆誕！！」 [1]

「ジャニー氏に関するBBCの報道（今日、日本でも放送）にもかかわらず、NHKは一切とりあげずに沈黙し、ジャニーズ事務所はメディア対応せず、何があったのか検証もしません。BBCとあまりにも違う日本の「公共放送」、そして国際基準と異なる事務所の文化。」 [1]

「ジャニー氏の問題をNHKが報道しないのは、紅白とか大河とかいろいろ「大人の事情」の忖度だろうけど、国際的な基準とあまりにも乖離しているので、NHKは公共放送としての評判を致命的に毀損し、ジャニーズ事務所は所属アイドルの世界進出がムリになる重大なリスクがあるけど、本当にそれでいいのか？」 [1]などとツイートし、疑問を呈した。 更にシラスにて30分の有料番組『ジャニーズとNHK』を急遽配信し、ジャニーズ事務所に対するメディアの忖度問題を批判した。 同日には国際ジャーナリストの高橋浩祐こうすけもTwitterにて、とツイートした。[1]

同年3月23日、阿佐ヶ谷ロフトAで行われたトークイベントで、AV男優のミッキー柳井がフォーリーブスの付き人時代にジャニー喜多川から肛門性交を強いられたことを告白。

同年4月10日、柴田優呼（日本記者クラブ会員、明治学院大学国際平和研究所研究員。元・朝日新聞記者→ニューヨークのセント・ジョーンズ大学准教授→ニュージーランドのオタゴ大学准教授）も、「事務所全体が加害行為に加担していた」、「報道後の事務所の対応もまともな企業の対応と言えるでしょうか」とTwitterで厳しく批判した。[1]

元ジャニーズJr.の岡本カウアンが、『週刊文春』（2023年4月13日号）にて、ジャニーからの性的児童虐待を告白。 続いて同年4月12日、「公益社団法人 日本外国特派員協会 （FCCJ）」にて記者会見「ジャニー喜多川の被害者とされる者が声をあげる （Alleged Victim of Johnny Kitagawa Speaks Out）」も開いた。[1] これを受けてようやく大手メディアも、ラジオ番組や新聞でのみ、ジャニーの性的児童虐待について報じた。 同日、ジャーナリストの松谷創一郎はPRESIDENT Onlineにて、「被害者が少しずつ声を上げ始めたが、ジャニーズ事務所は疑惑に応えず、企業が求められる説明責任を果たしていない。ジャニー氏が遺していった巨大な負の遺産の前で身動きが取れなくなっている」と指摘した。[2]

カウアンの告発記者会見から丸一日以上経った4月13日、NHKがようやく夕方4時からの5分間のニュース番組で会見について報道。 とはいえ取り上げた時間はわずか2分。 数千人の少年に対する約60年間におよんだ大きな性的児童虐待問題が2分。 日本の公共放送として批判を招かないための、「一応うちは報道はしましたよ」と言わんばかりのごくごく最小限度の目立たない報道で、NHKがジャニーズ事務所の顔色を窺っているのは明白だったが、日本のテレビ番組がジャニーの性的児童虐待問題を取り上げたのはこれが初となった。

同じく4月13日、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳が、自身のYouTubeチャンネル「田村淳のアーシーch」でライブ配信を行い、ジャニーの性的児童虐待について「許されることじゃない」、「まだ右も左も分からない少年に対してそういう行為で手なづけてスターへの道を約束する･･･、こんな方法はあっちゃいけないと思うし、今後こんなことが起きないでほしいって僕は強く願います」と言及した。 [1]

同年4月14日、元ジャニーズJr.の岡本カウアンが、“青汁王子”こと三崎優太のYouTube Liveにて、改めてジャニー喜多川からの性被害について告白。[1]

同年4月15日、『週刊文春』の編集長・加藤晃彦が、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、 「亡くなっているからと言って免責されるものではない」、「ジャニーズ事務所という芸能事務所は、男性アイドルを世に出していくというビジネスモデルで巨額の利益をあげている。彼らのデビューと性加害とが極めて密接に結びついている以上、性加害はいわゆる個人犯罪ではないと考えています。それにも関わらず、元所属タレントからの告発について説明しない、できないのは、これだけ大きな社会的影響力を持つ企業としては率直に言って失格だと思います。また、一人の大人として恥ずかしいことだとも思う。 当然ながら、なぜこういう性加害が繰り返されたのかと検証をして公表する社会的義務はあると思いますし、その結果によっては、長年、経営にかかわっていた藤島ジュリー景子社長、ジャニーズ事務所の役員達の責任も問われなければならないでしょう」と回答した。 [1]

同年4月19日、ジャニーズファンの有志が任意団体「PENLIGHT　ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」を設立し、署名活動を開始。

同年4月20日、岡本カウアンが、小選挙区補欠選挙千葉県第5区、「政治家女子48党」のNHKでの政見放送に出演。[1]

同じく4月20日、元ジャニーズJr.でタレントのマイコーりょうが、YouTube動画でジャニーズ時代の体験談を告白。 ジャニーズ事務所に対し、「闇が深い」、「システム自体間違ってる」、「まともじゃない」などと指摘した。[1]

同年4月22日、有志によって「ジャニーズ・スポンサー不買推進の会」発足。[1]、[2]

同年4月23日、オリエンタルラジオの中田敦彦も、YouTube動画で「【ジャニーズと児童虐待】（Johnny's child abuse）初代ジャニーズから岡本カウアン氏まで児童虐待と告発の歴史を完全解説。日本最大の芸能事務所による戦後最大規模の「連続児童虐待」事件。」と題し、1時間以上に渡ってジャニー喜多川の性的児童虐待問題を取り上げる。[1]

2023年4月25日、北村晴男弁護士が「ジャニーズ性加害問題　ジャニーズvs週刊文春」と題したYouTube動画を公開。 ジャニーズに忖度ばかりして公平な報道をしない日本の卑怯なマスコミについて、「全くまともではなかった。どうしようもないマスコミばかりだった。マスコミの役割、報道の役割、これを考えると、怒りを禁じ得ない」と指摘。 以降も「ジャニーズ性加害問題　カウアン岡本さんの被害とマスコミについて」、「ジャニーズ性加害問題③」と、次々に批判動画を公開した。