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shintani24 · 6 months ago

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2024年8月14日

【速報】岸田総理が自民党総裁選への不出馬の意向固める（TBS NEWS DIG）

岸田総理が来月おこなわれる自民党の総裁選に出馬しない意向を固めたことが、複数の政権幹部への取材で分かりました。このあと、記者会見を開き、岸田総理自ら説明するものとみられます。

総裁選には、石破元幹事長や小泉元環境大臣の他、茂木幹事長や河野デジタル大臣、高市経済安全保障担当大臣らが出馬に意欲を見せていますが、岸田総理を支える立場の党幹部や閣僚が総裁選に出馬することには批判的な声もありました。

岸田総理が出馬しないとなれば、総裁選の構図も大きく変わることになり、「ポスト岸田」レースは激しさを増すことになりそうです。

岸田首相、記者会見で総裁選不出馬を正式表明　「自民が変わるため私が身を引く」（産経新聞）

岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見を行い、９月の自身の任期満了に伴う自民党総裁選に出馬しないと正式に表明した。

首相は「今回の総裁選は自民党が変わる姿、『新生・自民党』を国民の前にしっかり示すことが大事だ。自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。総裁選には出馬しない」と述べた。新総裁選出後に岸田政権��退陣し、約３年で幕を閉じる。

岸田首相の在任期間は１４日時点で１０４６日で、岸信介氏に次ぎ戦後８番目の長さとなっている。

G7広島サミットのワーキングランチで記念撮影に応じるG7首脳。右手前が岸田文雄首相=2023年5月19日、広島市南区、代表撮影

広島から首相、期待したが…　岸田氏の総裁選不出馬表明で被爆者らは（朝日新聞 8月15日）2024年8月14日に追記

岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。広島選出の総理大臣として、被爆地の声を国内、世界に向けて届けることはできたのか。（柳川迅、魚住あかり、遠藤花、編集委員・副島英樹）

広島市の松井一実市長は岸田首相の平和行政について、「ライフワークである核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組まれた」「『ヒロシマの心』を世界に発信するために御尽力いただきました」と評価した。自民党の県議や市議と同じく、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の広島開催などを成果に挙げた。

一方で、県内に二つある県原爆被害者団体��議会（県被団協）の理事長はいずれも、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう訴えてきた。しかし、核保有国が参加していないことを理由に、岸田首相は後ろ向きな姿勢を示し続けた。

佐久間邦彦理事長（79）は、「これではいつまで経っても（核禁条約に）『入らない』と言っているようなもの。本当にやる気があるのか見えなかった」と振り返る。

佐久間理事長と箕牧智之理事長（82）は、8月6日の平和記念式典に合わせて開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、岸田首相と面会したばかり。箕牧理事長は「被爆者の訴えを一つでも受け止めてくれるのではないかと期待していたが、淡々と聞くだけだった」と話した。

広島を拠点に平和活動に取り組むNPO法人「ANT―Hiroshima」理事長の渡部朋子さん（70）は岸田首相の3年間について、「広島にとってチャンスかもしれないとみんな期待しましたが、残念ながら広島の宰相ではなかった」と語った。

昨年5月のG7広島サミットでは、核抑止力を正当化した「広島ビジョン」も発表され、被爆地から選出された岸田首相もその文書に名を連ねる一人となった。サミットについて渡部さんは「広島が貸し舞台として使われ、肩すかしでした」と残念がる。

岸田政権が閣議決定で防衛費拡大を進めたことを「戦争のできる国にし、原発再稼働も進めた」と指摘。「核軍拡が進む状況にのみ込まれ、戦争被爆国としてのリーダーシップが見えなかった」と振り返った。

広島市安佐南区の会社員、末棟将彦さん（44）は、元々外務大臣だった岸田首相の外交に期待していたという。サミットで各国首脳が広島を訪れたことを「歴史に残る」と評価しつつ、「もう一歩、核廃絶に向けて踏み込んだ外交をしてほしかった」と述べた。

統一教会問題や自民党派閥の裏金問題など、数々の「内憂」に見舞われた首相でもあった。

「大変驚いており、本当に残念だ」。自民党広島県連会長代理の中本隆志・県議会議長は県庁で会見を開いた。「安倍政権、菅政権下の色んな問題が浮上し、対応に追われた３年間だった。裏金問題の対応では、身内である自民党議員の協力があまりに少なかった」

広島市議会の会派「自民党・市民クラブ」幹事長の山路英男市議も「国防の強化や経済安全保障は岸田政権の下で進んでいる」と不出馬を残念がる。裏金問題については、「巻き込まれた形だ」と話し、問題を受けて政治資金規正法が改正されたことについて、「党内ではだいぶ反発もあったと思うが、大きな決断をした」とたたえた。

平和記念公園を歩いていた広島市中区の山本裕志さん（67）は裏金問題について「私利私欲のための政治になっていたのでは。広島から出た首相で期待していた。もう少し国民のための政治ができなかったものか」と話した。

GDPは百年前に「逆戻り」　それでも日本は「強兵」路線に進むのか（朝日新聞 100年をたどる旅～未来のための近現代史～③「持たざる国」の素顔）

「ＤＩＭＥ」という安全保障のキーワードがある。今回はこれを切り口に、「持たざる国」日本がたどってきた100年の歩みを考える。

国内総生産（GDP）は1940年代に生まれた。資源や物資など戦争を遂行できる生産力がどれだけあるか正確に把握する指標として、米英が開発した。「第2次世界大戦が生んだ数多くの発明品の一つ」と英ケンブリッジ大のダイアン・コイル教授は位置づける。

世界に占める日本のGDPは、百年前と同じ水準に逆戻りしている――。英国の経済学者アンガス・マディソン氏の研究チームは、西暦1年から今に至る世界各国のGDPを歴史資料から推計してきた。そこから浮かび上がってきたのは、そんな日本の姿だ。

日本のGDPの世界全体に占める割合は1920年は3・4%。それが戦後の経済成長で急伸。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと称された。米国の地位をも脅かす経済力を誇った90年には8.6%に上昇した。

上位20カ国。マディソン氏の研究チームの最新の推計結果から。1920年の中国はデータが無いため、1900年で代用。1920、90年のロシアは旧ソ連のデータを使用。ソ連以外は現在の国旗

だが、その後、中国をはじめとする新興国の経済成長が加速。日本は人口減社会に突入して主要7カ国（G7）で唯一足踏みを続け、2022年には3・7%に落ち込んだ。歴史的な「定位置」に戻ったともいえる。

現在の日本のGDPは世界4位。米ゴールドマン・サックスによれば、さらに50年に6位、75年には12位へ転落が予想される。日本は近い将来「経済大国」の看板を下ろすことになるかもしれない。

問われるDIMEの発想　軍事以外が軽視されていないか

一方、岸田政権は一昨年末、27年度の防衛費のGDP比を倍増させ、2%にすることを決めた。27年度の防衛費は世界5位内に入り、「軍事大国」に仲間入りする可能性がある。

問題は、この歴史的増額が果たして「国力」に見合っているのかだ。マディソン氏の研究チームの一員である深尾京司・一橋大特命教授（国際経済学）は「人類史上まれに見るスピードで人口が減少していく日本の世界における経済的地位が、当面再び高まることは考えづらい。日本が単独で防衛費を拡充しても限界がある」と指摘する。

米国防大のテキスト「国家安全保障戦略入門」には、国家は「外交、情報、軍事、経済（DIME）という四つの主要な手段を駆使して力を行使し、目的を追求する」と記述され、「DIME」の統合的運用が重要だと説かれている

「DIME（ダイム）」という言葉がある。「外交（Diplomacy）」「情報（Information）」「軍事（Military）」「経済（Economy）」の頭文字を取ったものだ。米国が安全保障の指導者育成のため設立し、米軍の将校や文官らが在籍する米国防大（NDU）のテキスト「国家安全保障戦略入門」では国家安全保障の構成要素にこの四つを挙げ、DIMEを駆使して目的を追求するとしている。軍事は大事な要素だが、それだけでは国の安全が��保できない。国力の重要な要素であるDIMEを統合して国の安保を確保する、というのが、欧米では常識となっている。

近年では中国に対抗するため、「技術（Technology）」を加えた「DIME+T」、あるいは「金融（Finance)」「諜報（ちょうほう）（Intelligence)」「法執行（Law enforcement）」を加えた「DIME+FIL」とも呼ばれる。日本では安保を考える際、これまでDIMEという言葉はほとんど聞かれなかった。

だが日本はかつて「国力」から目をそむけて軍事偏重に走った結果、人的・物的破局を招いた。

むろん、過去と事情は異なる。安保環境の変化を踏まえた防衛力の要素は必要だろう。だが今、安保を議論するのに、軍事以外の要素が、あまりに軽視されてはいないか。

岐路に立つ今だからこそ、「国力」を重層的に、冷静に見つめる視点が求められている。

日本の安全保障にDIMEの発想はあるのか。

日本の国家安全保障戦略、乏しい経済・外交の記述

一昨年改定された日本の「国家安全保障戦略」には「外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用して、国家の対応を高次のレベルで統合させる戦略が必要である」とある。

日本はこれまで、安全保障は米国を最重視し、経済面では最大の貿易相手国・中国との協力を深めてきた。だが、その米中の対立は軍事だけでなく、経済や技術といった非軍事の分野にまで拡大。安全保障の裾野が広がるなか、日本もいや応なく「踏み絵」を迫られている。自国の国力を見つめ、「国益」を見定めていこうというのが新戦略の趣旨だ。

しかし、中身を見ると、経済や外交に関する記述は乏しく、経済安保の項目も他の記述とのつながりがない。「戦略」の一部分を担当したある省の幹部は「戦略の全体像の議論もなく、他の項目の記述も見せてもらえず、一部の項目だけ割り振られた。いわば（各省からの文章を短冊状にしてつなぎ合わせる）『短冊方式』だ」と不満をもらす。DIMEを掲げてはいるが、「軍事」に重きが置かれ、政府一体の「総合的な国力」の底上げを図ろうとの意識は薄い。

歴史的な増額を決めた防衛費の財源も宙に浮いたままだ。

参院本会議で防衛費財源確保法案が審議入りし、答弁する岸田文雄首相=2023年5月24日

岸田文雄首相は防衛費倍増を決めるにあたり、安定財源の確保について「今を生きる我々の将来世代への責任」と訴えた。しかし、首相が確保したとする財源の大半は、1度しか使えない国有財産の売却など安定財源にはほど遠いものだ。唯一、実効性がある防衛増税は、自民党内をまとめきれず、いまだ実施に必要な法律もできていない。

戦略の策定に先駆けて首相官邸が設置した有識者会議でも、「国力」をめぐる議論はあった。エコノミストの翁百合・日本総合研究所理事長は「防衛力強化には、持続的な経済、財政基盤強化と国民の意識の共有が大変重要だ」と訴えた。エネルギー自給率の低さや、債務��高の国内総生産（GDP）比の高さなどを挙げ、「そのリスクを認識する必要がある」とも指摘した。DIMEに通じる考え方といえる。一方で「『国力に見合った防衛力』と固定的に考えるべきではない」と積極的に防衛力強化を唱える論者もいた。だが、有識者会議は3カ月間に計4回開かれただけで議論は煮詰まらず、メンバーも不満を口にした。

戦前の日本もDIME的発想で自国の国力を見つめようとしたことがあった。（大日向寛文、編集委員・佐藤武嗣）

対米開戦前、日本の「敗戦」を予告する二つの報告が軍と政府それぞれの研究チームでまとめられていました。第４回「予知されていた『敗戦』」は8 月15 日配信予定です。

コメントプラス

加谷珪一（経済評論家）【解説】国家の戦争遂行能力は基本的にGDP（国内総生産）に比例するといわれます。当たり前のことですが、軍隊の維持には費用がかかりますし、実際に軍事的オペレーションが始まれば、物流など経済インフラの強さが戦争継続のカギを握ります。一般的にロジスティクスという言葉はビジネスにおける物流のことを指しますが、ロジスティクス本来の意味は軍隊における兵站（へいたん：物資の補給など）です。言い換えれば、日常的に経済活動が活発で、多くの人やモノが移動している国、もっと簡単に言ってしまえば豊かな国ほど、いざという時にこうしたリソースを戦争に転用できるので、高い戦争遂行能力を発揮する仕組みです。世界でもっとも豊かな米国が最強の軍事力を持っているのはある意味で当然のことといえますし、経済規模が小さくなれば、やはり戦争遂行能力も低下せざるを得ません。

ちなみにGDPに対する軍事費の比率は、全世界的に見ると2％程度が標準です。常に何らかの軍事活動を行っている米国や、大規模な戦争を継続しているロシアのGDP比は3.5％～4％と高くなっています。日本の防衛費はGDP比1％という��約がありましたが、岸田政権が防衛費の倍増を決めたことから2％程度に上昇する可能性が高まっています。

不気味なのはやはり中国でしょう。中国の軍事費のGDP比はわずか1.6％ですが、GDPそのものが大きいので、軍事費の絶対値は日本の6倍にもなります。中国が米国並みに軍事費をかけた場合、その金額は途方もない水準となります。

辻田真佐憲（評論家・近現代史研究者）【視点】戦前と現在の類似性に焦点を当てた分析ですが、差異にも注目する必要があると思います。戦前の日本は、経済的にはそれほど強くなかったかもしれませんが、北東アジアにおいて高度に近代化された軍隊を持ち、自主的に行動することができました。しかし、現在の日本は状況が異なります。日本が大陸で大規模な軍事行動を起こすことなど想像しにくいでしょう。むしろ、現在の北東アジアで軍事力を誇り、主導権を握っているのは中国です。したがって、戦前の日本と現在の日本を比較するのもいいですが、戦前の日本と現代の中国を比較するという視点も合わせてもたなければならないでしょう。

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awajibaikundo · 10 months ago

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youtube

Japanese incense sticks in Awajishima Japan.The fragrance of Awaji Island: Visiting the production area.

Latest limited release

[Video introducing the production area] Incense sticks from Awaji Island.

Japanese version

https://youtu.be/8WRmW92Eaic

English version

https://youtu.be/1gU6CtmY2YU

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Awaji Baikundou Ei Factory

Chisou Gallery

2738-2 Ei, Awaji City, Hyogo Prefecture

Contact phone number 0799-86-0065

http://www.awaji-baikundo.com/koujou.htm

Business hours: 9:00-12:00.13:00-16:00. Closed: Year-end and New Year holidays, public holidays, Obon holidays, Sundays, and the second and fourth Saturdays.

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yoshkawa · 11 months ago

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【ふるさと納税】脇役の玉ねぎでこんなにも肉料理が美味になるとは

【この記事のポイント】・淡路島からのふるさと納税返礼品、名産品の玉ねぎがハンバーグや餃子を味を見事に引き上げている昨年書いた記事では淡路島たまねぎ牛丼をご紹介。この時にも食べたプレミアムハンバーグ、美味しかったんだけど何故かブログ記事にしておらずでした。あの時の味を再びと息子が再度注文、せっかくなのでご紹介しておきます。まずはハンバーグ。真空パックを半解凍に、油をひかず強火で両面→弱火でじっくり7〜8分焼けば完成と調理は簡単なんですけど、味は素晴らしんです。一言で表すと、「甘旨味が隙間なく詰まっている」という感じ。おおよそハンバーグで美味しくないものはないものの、独特の旨味はやはり淡路島の玉ねぎによるものなんでしょう。そういえは、淡路牛というのもあったっけ。使っている牛肉を確認すると、「��肉（豪州、メキシコ、国産他）」とあるので淡路牛というわけではないらしい。っ…

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ari0921 · 2 years ago

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我が国の未来を見通す（６９）

『強靭な国家』を造る（６）

歴史から学ぶ「知恵」の適用（その１）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに

　私的なことですみませんが、仕事やら講話などで、

ここ１カ月、淡路島をはじめ、帯広、札幌、青森、

仙台など全国各地を駆け回っていました。特に５月

３０日には、退職前の自衛官たちに講話するために、

朝一番に新幹線で仙台に向かい午前中は仙台で講話、

すぐに折り返して午後の後半は小平市で講話という

“離れ業”を敢行しました。

さすがに疲れました。最近は、どこに行くにもパソ

コン持参で、新幹線内でも��空機内でもキーボード

をたたくのが常態になっており、「７２歳のやるこ

とではない」と家族から強く批判されています。

さて、最近ようやく、少子化対策の素案が提示され、

「３兆円半ばの予算」が独り歩きしてマスコミで取

り上げられています。政府の少子化対策の必要性に

ついての説明が不十分なことにその根本はあるので

しょうが、国そして国民全体の「人口が減っていく

ことへの危機意識」があまりに欠如していることに

唖然とします。

同様に、５月３１日、「ＧＸ脱炭素電源法」が参議

院で可決成立し、「原発６０年超運転成立」だけが

見出しとなってマスコミを賑わしました。そして、

再生エネルギーの様々な問題点などまさに“どこ吹

く風”に、原発の運転延長にのみ反対する“いつも

のグループ”の声明なども流れています。

電気代も６月は大幅に値上がりしそうですが、液化

天然ガスの値下がりを受けて７月からは少し値下げ

するのだそうです。その中で、中部電力と関西電力

だけは値上げを据え置くようです。その訳は、原発

の再稼働が進むからです。

「主権者」とはいっても、「国のあり様」などを深

刻に考えている国民はごく少数なのでしょう。学校

で教わることも、個人の主張や国民の権利は教えて

も、国民の義務についてはほとんど話題にせず、時

に国家の存在そのものを敵視することをためらわな

いような“教え”がはびこっているのでしょう。

戦後長い間、まともな子供の教育を怠ってきたツケ

が、日本人としての誇りも愛国心もなく、まともな

判断もできない“まともでない大人たち”の集まり

と化している我が国の“現実”は、上記の２例だけ

ではなさそうです。

旅先で偶然にも某政治家に会う機会があり、「『国

費解剖』を読みました。国の“無駄使い”をもっと

減らす努力をすべきでしょう」と名刺交換についで

に立ち話したところ、「それは言わないでほしい」

と、暗に“無駄使いは分かっていても政治家として

なかなか立ち入ることができない”とのニュアンス

で即答されました。

主権者の代表として、政治家（たち）が総合的に政

策を判断し、官僚（たち）をコントロールすれば、

防衛費も少子化対策費も捻出できるし、電気代の値

上げも阻止できると私は思っていますが、それを期

待するのはどうも無理なようです。では、どうすれ

ばよいのでしょうか？　そのような問題意識を持ち

ながら、改めて“「強靭な国家」をいかに造るか”

という命題に取り組んでいきたいと考えています。

▼歴史から学んだ「知恵」を未来に活用する

さて、気合いを入れて取り組みましょう。これまで

紹介してきましたように、我が国の未来に立ちはだ

かるであろう様々な「暗雲」に対して、現在に至る

までそれぞれの案件ごとに採用してきた政策やその

結果としての現状を子細に“見える化”すると、様

々な課題や問題点が数多く見つかり、このままでは

遅かれ早かれ、我が国は“行き詰まる”との懸念を

消し去ることができません。そして、そう考えるの

は私だけではないと考えます。

つまり、少子高齢化問題、農業・食料問題、気候変

動・エネルギー問題に加えて、今回のメルマガでは

触れませんでしたが、経済安全保障、それに国防や

防災に至るまで、個々の問題に対して、これまでの

ように個別・独立に対応する手法を継続すると、例

えば、輸出促進をあまりに重視した結果が農業の崩

壊を招いたように、また最近では、太陽光発電の普

及が国防上の懸念を増大させているように、今後も

とんでもない危機に陥る可能性を否定することがで

きないのです。

前回も取り上げましたが、国家の運営の基本は、明

治維新の「富国強兵」や「殖産興業」のような国家

目標、あるいはそれに代わる中長期的な国家戦略、

つまり、大方の国民のコンセンサスに基づいた「大

方針」のようなものを掲げ、たとえ内閣や政権が代

わろうとも、その「大方針」だけは守り抜くことが

必要不可欠なのだと考えます。

しかし、戦後の我が国には、一貫した国家戦略とも

いうべき「大方針」は見当たらず、各内閣の努力目

標のようなものは掲げられていても国民の間に広く

行き渡らず、その時々の国会対策を最優先しつつ、

“その場しのぎ”のような政策を繰り返してきたば

かりか、政権が変れば、“ちゃぶ台返し”のような

ことも行なわれてきました。

「それが民主主義だ」と言えば、それはそうなので

しょうが、戦前も戦後も平均１．３年ほどの短命内

閣だったため、一貫した「大方針」を議論するよう

な暇もなかったのでしょうが、選挙公約のような、

そのつど変わる各政党の政策などもその実現につい

ては議論にもならず、評価されることもないまま、

“いかにも日本人らしい「禊（みそぎ）」のつけ

方”で時間のみが過ぎ去って今日に至ってい��よう

な気がします。

振り返れば、それらしい「大方針」を掲げ、その実

現に向かって努力したのは、長期政権だった安倍内

閣のみだったような気がします。このような現実を

みると、我が国の戦後の「議員内閣制」には何か大

きな欠陥があるような気がしてなりません。

一方、そのような「大方針」を決めること自体が至

難の業なのは言うまでもありません。私自身は、昨

年来、つまり『我が国の未来を見通す』というメル

マガを発信開始以来、メルマガの最終目標を書き記

すために、そのヒントになりそうな様々なジャンル

の書籍、特に私の考えと波長の合いそうな有識者な

どの書籍を中心に読み漁ってき��したが、それぞれ

が“部品”としては大いに参考になっても、国家戦

略というか、「大方針」をいかに決めるか、という

観点に立つと“帯に短い”というか、隔靴掻痒の印

象を持たざるを得ませんでした。

その結果、到達目標の“姿”とその必要性について

ははっきりとイメージできても、そこにどうやって

“たどりつく”かについては、大上段に構えた私自

身も今なお暗中模索の状態に留まっています。

よって、今回以降のメルマガについては、少々まと

まらないまま、“行きつ戻りつ”しながら発信し始

めることをお許しいただきたいと思います。そして、

今回以降は、「なぜこうなってしまったか」から

「今後どうすべきか」に焦点を移し、「『強靭な国

家』を造る」との壮大なテーマの頂点に向かって登

り始めようと思います。

ビスマルクの言葉といわれる「賢者は歴史に学ぶ」

を引用しますと、我が国は、長い歴史の中で成功も

すれば失敗もしてきました。そこに我が国の将来の

ための“ヒント”が満載されていると考えます。特

に、失敗の原因を究明して導き出された「知恵」は、

逆に“将来、我が国が再び失敗しないため”の「道

しるべ」になると思うのです。

私は、本メルマガ『我が国の未来を見通す』を発刊

する前に１１０回にわたって『我が国の歴史を振り

返る』を発刊してきました。そしてそれを要約する

ような形で『日本国防史』も上梓させて頂きました。

「『強靭な国家』いかに造るか」という命題に立ち

向かい、まさに“五里霧中”の中で試行錯誤してい

た時に、「歴史から学んだ『知恵』を適用してみた

どうだ」「原点に戻れ！」との“神の声”ともいう

べき声が突然、聞こえてきたような気がしたのです。

確かに、本メルマガ『我が国の未来を見通す』は、

『我が国の歴史を振り返る』の続編であり、これま

でも歴史の空間軸・時間軸のつながりを重視してき

ました。その原点に戻って、歴史から学ぶ「知恵」

を“いかに未来へ適用するか”を考えることから

“登山口”を見つけ、それらの「知恵」自体も可能

な限り“見える化”しつつ、駆け登ってみようと決

心するに至りました。

▼「孤立しないこと」

私は、『我が国の歴史を振り返る』の中で、我が国

の歴史から学ぶ「知恵」はたくさんあるものの、あ

えて軍事などの専門事項には深入りせず、読者にわ

かりやすい「知恵」を次の４つに絞り紹介しました。

つまり「孤立しないこと」「相応の力を持つこと」

「時代の変化に応じて国の諸制度を変えること」

「健全な国民精神を涵養すること」です。それらの

細部についてはそのつど、補足しましょう。

まずその第１は、「孤立しないこと」です。戦前の

我が国は、様々な謀略などもあって追い込まれた結

果とはいえ、同盟を結ぶ相手を間違え、国際社会で

孤立してしまい、敗戦という国家存亡の危機に直面

しました。

これからの未来においても、国防上は、我が国の将

来に立ちはだかる情勢に照らして、日米同盟をはじ

め、最近の「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）」や

「自由で開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）」

など、自由や民主主義など国家の価値観や体制を共

有する国々と友好関係を増進し、様々な事案の発生

を未然に防止し、かつ事案が発生した際には共同で

対処する体制を構築することが必須となることにつ

いては説明を要しないでしょう。

予想されていたとは言え、このたびのウクライナ戦

争で、国連安全保障理事会において、拒否権を持つ

常任理事国の１国が“実行動”を起こすような紛争

が発生した場合には、国連は全く無力であることが

明確になりました。私自身は、ウクライナ戦争後の

国連安全保障委員会で、ロシアのラブロフ外相が他

国の批判に全くひるむことなく、堂々と自国の立場

を主張する映像を観て、「国連は死んだ」との印象

を持ちながら、そのように考えた人も少なくないと

想像していました。

まさに、第２次世界大戦後に構築された国際連合は、

その寿命が尽き果て、中国もその常任理事国の１国

であることを考えれば、我が国の周辺で中国が絡む

事案が発生した場合は、国連に期待することは不可

能です。

日本に在住する米国人タレント・弁護士のケント・

ギルバード氏は、近著『日本は消失する』の中で、

「地政学上、日本ほど危うい国はない」「第３次世

界大戦は日本近海で起こる」として“一瞬で崩れる

平和”に警鐘を鳴らしていますが、後に述べます国

防力の強化と相まって、国防上、「孤立しない」た

め、あらゆる手段を講じた万全の措置を講ずること

が国家存亡の命運を握ると考えます。

一方、「孤立しない」ことの重要性は、国防上の要

求のみでありません。すでに紹介しましたように、

食料やエネルギーの自給率が極端に低い我が国は、

食料安全保障上、そしてエネルギー安全保障上もこ

れらの安定供給先の確保もまた国家存亡がかかって

おり、これらの供給先となる関係国と友好関係を最

優先して維持することや供給先を拡大して可能な限

りリスクを分散することもまた、我が国の「至上命

題」と断言できます。

当然ながら、伝統的な貿易立国としての特性から、

原料の輸入や製品の輸出まで関係国と友好関係を維

持することがこれまで以上に求められることでしょ

う。

とは言え、現在、我が国の貿易相手国の第１位は中

国で全体の約２４％（２０２０年）を占め、第２位

の米国（約１５％）を大きく上回っています。中国

が我が国の最大の貿易相手国となったのは２００７

年でしたが、その後、米中の差は広まる一方にあり

ます。

我が国は、中国との国交正常化以降、「政経分離」、

つまり、尖閣問題や台湾問題などの政治的に敏感な

問題が経済関係を損なうことがないように、政治と

経済を切り離してきました。しかし、それから２０

年後の２０１０年、中国が日本のＧＤＰを抜き、世

界第２位の経済大国になって立場が逆転し、現在で

は中国の経済規模は我が国の約３倍近くなっていま

す。質的にも、ＡＩ、ドローン、太陽光パネル、燃

料電池など、中国が世界のトップランナーを走って

いる技術や分野も少なくありません。

一方、現下の情勢から、「『経済で結びついていれ

ば日中関係は安定する』との時代は終わった」と認

識する必要があることも間違いないでしょう。出来

得れば、あらゆるものの「中国依存」を断ち切る、

つまり、日中経済関係も米中関係同様の「デカップ

リング」、一挙にはできなくとも「デリスキング」

に舵を切り、それを推進することが求められている

でしょう。

なかでも、中国依存している原料とか食料のサプラ

イチェーン、とりわけ我が国の食料確保の骨幹とな

る米作の肥料となる「リン酸アンモニウム」の約８

割弱を中国に依存しているような“現状”について、

手遅れになる前に即刻打破する必要があることは言

うまでもありません。現に中国は、ウクライナ戦争

を理由に肥料価格のつり上げを図っているようです

から、事は急を要します。

中国との経済関係の切り離しを断行すれば、経済界

や関係企業から「大反対」の悲鳴が聞こえてきそう

ですが、将来、台湾問題が現実のものとなって、米

国を中心とする国際社会が中国に対して「経済制裁」

を発動するような場合、我が国が“高い中国依存”

を理由に発動できないような状態になるのだけは避

けなければなりません。

だいぶ前から「台湾問題は日本問題」と言われてい

ますが、それは「南西諸島の防衛を主にした国防上

の問題」とは限定できないことを認識する必要があ

るのです。

中国という国が将来なくなるわけではないので、

「いかに共存を図っていくか」についても、様々な

「知恵」が必要なことも言うまでもありません。一

方、かつては「日米中は二等辺三角形」と言われた

時代がありましたが、その形が崩れつつある現在、

その形にこだわり過ぎると大きな過ちを犯す可能性

もあると考えます。

我が国は「孤立化しない」ことを最優先し、“友達

を選び、友達とどのようにつきあうか”まで、まさ

に正念場です。

現在、インドがロシアとの関係を断ち切ることがで

きず、全方位外交を掲げていますが、インドの為政

者たちは内心では相当悩んでいることでしょう。し

かし、人口が中国を抜いて世界１位になり、いわゆ

る「グローバルサウス」のトップに君臨するインド

の国際的地位は上がりつつあり、これから先も両陣

営が激しい“争奪戦”が繰り広げられることでしょ

う。

一方、インドの為政者が舵取りを間違うと両サイド

から信頼を勝ち取ることができず、結局、その地位

を失うことになると、これまでの人類の歴史が幾度

となく証明していますが、それはさておき、我が国

の場合、インドのような国際的地位を今後保持して

いくことができるのでしょうか。

「孤立化よりも国際的地位の低下を懸念する」との

声も聞かれます。国際的地位には様々な要素が含ま

れることは言うまでもありません。少なくとも現状

程度の国際的地位を維持するためにも、“手遅れに

なる前”に、国家戦略、つまり国家を挙げた「大方

針」が必要になって来ていると考えます。これらの

細部については、のちほど取り上げましょう。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す

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hatanowataru · 3 years ago

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婦人画報web版で展覧会の紹介をしていただいています。 https://www.fujingaho.jp/culture/gallery/a37653721/kurotaniwashisakka-hatanowataru-2021exhibition/ 手漉き和紙で表現する闇の黒と白。京都・黒谷和紙作家ハタノワタル個展「とまる」東京・代官山ヒルサイドテラスgallery ON THE HILLにて、2021 年10 月8 日から17 日まで開催。京都・黒谷和紙作家ハタノワタル個展「とまる」自然とつながった暮らしから生まれる「積み重なったもの」の美京都府北部、綾部市にある黒谷の山里で、平家の時代から800年以上受け継がれてきた「黒谷和紙」。東京の美大で絵画を学んだハタノワタルさんは、卒業間近にこの和紙と出合い、山深いこの地に移住して「日本一強い和紙」を漉き続けて20年余という和紙作家です。自ら漉いた和紙で作品を作り始めたのは、約10年ほど前。手掛けた小箱や文具は静かなヒット商品となり、現在は、平面作品の制作から空間のデザイン施工をも行う気鋭の作家として、新たな和紙の可能性を追求しています。代表作である「積み重なったもの」シリーズは、和紙、土、顔料などが幾層にも重ねられ、長い年月をかけて積み重なってきたものの美しさを表現しています。また、数多く手がける無彩色な作品についてハタノさんはこう語ります。「黒は無意識や想像力を導くような、とても深い色です。闇を見たら怖いと感じるし、そのような恐怖から出てくる創造性があると思います。妖怪を想像したりアイデアが浮かんだり、夜になれば見えてくるもの。そのようなものを黒で表現しています。白は窓の外を見るような、開放していける色。白骨化していく、古びていく、白茶ける、といった風合いを意味した白だと思っています。黒も白も想像のきっかけになれるものを作っていきたいです」本展覧会のテーマは『とまる』。自分の時間を一度止めて、立ち止まって考えてみようという作家の想いが込められています。黒い空間の闇を演出した会場を訪れれば、慌ただしい日常の時間から自分と向き合える場に導かれ、自分自身の無意識や想像力に出合える。そんな展覧会になることを目指しています。 ■「とまる」黒谷和紙作家ハタノワタル展会期：2021 年10月8日（金）～10月17日（日）11時～19時（最終日は17時まで）作家在廊日：10月8日（金）、9日（土）会場：gallery ON THE HILL（代官山ヒルサイドテラス内）代官山ヒルサイドテラス・ヒルサイドフォーラム東京都渋谷区猿楽町18-8 ヒルサイドテラスF 棟1F 会期中無休・入場無料主催：一般社団法人オンザヒル協力：ヒルサイドテラス照明：ニューライトポタリー写真：岡野圭展示販売作品：平面作品、家具、小箱、和紙 ※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、予定が変更になる可能性がございます。最新情報はgallery ON THE HILLでご確認ください。 ■オンライントークイベント「とまる―立ち止まって考える」黒谷和紙作家のハタノワタルさんと、ゲストにデザイナーの皆川明さんをお迎えし、テーマ「とまるー立ち止まって考える」について語ります。モデレーターを建築家の榊田倫之さんが務めます。日時：2021 年10月9日（土）16時～ 17時半参加費：無料出演：ハタノワタル（黒谷和紙作家）、皆川明（デザイナー）モデレーター：榊田倫之（建築家）オンライン配信についてはギャラリーのウェブサイトをご確認ください。 ※YouTube チャンネルから配信予定 ※ 予約なしでどなたでもご覧いただけます和紙作家ハタノワタル〇プロフィール 1971年淡路島生まれ。多摩美術大学絵画科にて油画を専攻したのち、和紙と運命的に出合い、京都北部の地場産業、黒谷和紙の研修生となる。00年に黒谷和紙漉き師として独立、紙漉きという工芸のフィールドを中心に活動する傍ら、和紙を使った空間をデザイン、施工も多数手掛ける。展覧会は国内外で多数開催され、和紙の魅力を伝える一方、アート活動も並行して行う。現在、大阪南船場にてハタノのアートに特化したhatanowataru gallery を準備中。 hatanowataru公式サイト hatanowataru instagram ■オンライントークイベント登壇者みながわあきら〇プロフィール minä perhonen（ミナペルホネン）デザイナー。1995 年にブランドを設立、オリジナルテキスタイルによるファッション、インテリアの製作を手掛けている。産地との協業、共存を土台としたものづくりはサステナブルの観点から語られることも多い。さかきだともゆき〇プロフィール株式会社新素材研究所所長、美術家・杉本博司のパートナーアーキテクト。京都芸術大学非常勤講師。仕事に、小田原文化財団江之浦測候所（2017）、清春芸術村ゲストハウス和心（2019）等。 #galleryonthehill #ヒルサイドテラス #ハタノワタル https://www.instagram.com/p/CUWUPwBF3Ro/?utm_medium=tumblr

#galleryonthehill #ヒルサイドテラス #ハタノワタル

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yukalyn · 6 years ago

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みずみずしさ＆優しくお上品な甘さは絶品❣ #淡路島たまねぎ #晩生品種 #もみじの輝きを堪能♬ 加熱すると、より甘みが強くなる品種であるもみじの輝き☆彡先ずはカツとじで食べてみたけど、カツや卵に負けないくらい濃厚な旨味を出してくれました❤ 新玉は生で、ツナ＆豆腐と一緒にサラダで食べてみたけど… メインは玉ねぎ？ってくらい、主役級の美味しさ😋 とろけるような柔らかさだけど、新鮮なシャキッと食感もしっかりとあります👍 この食感+みずみずしさ+コク深い甘さが超～贅沢❣ 極上の美味しさです😋 これだけ美味しいと、メニューを考えるのも楽しくなってくる😄 次はどんな感じで食べよっかな～♬ #onions #玉ねぎ #新玉ねぎ #淡路島のたまねぎ屋さん #あさひ #朝日物産かぶしきがいしゃ #おくて品種 #もみじのかがやき #自家生産ひょうご安心ブランド取得 #ひょうご安心ブランド認証 #有機肥料 #特別栽培 #おうちごはん #カツとじ #オニオンスライス #サラダ #豆腐サラダ #ツナオニオン #和風サラダ #コエタス #instagood #instalife #instajapan #instafood #instayummy https://www.instagram.com/p/BvwqKvVALqa/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=ifkcgmedvfx3

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nyantria · 4 years ago

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【気象兵器の歴史】

1891年　人工降雨の特許

1927年　人工雲の特許

1947年　クラウドシーディング（ドライアイスやヨウ化銀を使った人工降雨による種蒔き）

1961年　JFK、国連で気象操作の平和利用訴え

1962年　ジョンソン大統領「気象を操作する者が世界を制する」

1967年〜1972年　ベトナム戦争で米軍がポパイ作戦

1976年　国連、環境改変技術敵対的使用禁止条約の承認に関する決議

1978年　米上院議会に提出された公文書「1947年より環境破壊を伴う気象兵器を使用」※元CIA高官ケビン・シップの証言「何十年も前から薬品をエアロゾル注入（SAI）した成層圏への電磁波照射を気象兵器として利用」

1992年〜現在　新聞から人工地震実験など気象操作に関する記事が一切消える

1995年　建設中の明石海峡大橋直下の多国籍企業ベクテル社によるボーリング工事現場を震源地とする阪神淡路大震災発生

2001年　911発生でWTCビルが解体工事のように倒壊

2004年　前年にCCS（二酸化炭素貯留）事業が始まった長岡市を震源とする新潟県中越地震発生

2004年　スマトラ島沖地震発生

2007年　新潟県中越沖地震発生

2007年　ヤマハ発動機の元CCS事業副本部長の山本寛ジャーナリスト「地下深くに水を圧入するだけで水素核融合が発生して人工的に地震が起こせる」「明石海峡大橋の橋梁のCCSに電磁波を照射して起こした阪神淡路大震災」「911のWTCビルの倒壊は事前に設置されていた純粋水素爆弾」「スマトラ島沖地震はエクソンモービルが石油が出なくなって困っていた海底掘削現場が震源」「テロ組織が日本の原発を狙っている」と講演した2年後に不審死

2008年　秋田県湯沢市のCCSの雄勝実験場近くを震源とする岩手・宮城内陸地震（なぜか秋田と名付けず）発生

2011年　地震学上ありえない3つの地震が同時に起こり東日本大震災が発生して福島第一原発爆発

2016年　熊本地震発生

2018年　地震爆発論学会の石田昭会長がYouTubeで「苫小牧の経産省CCS事業を止めなければ人工地震が発生」と警告した結果、その5年後に北海道胆振東部地震（なぜか苫小牧と名付けず）発生

「陰謀論」や「ファクトチェック」は死語。

「ショック・ドクトリン」が実態。

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monqu1y · 4 years ago

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持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起��る。　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しようＡ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保��、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなにそしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練��いずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年��でに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の��与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協��などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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