#民間防衛

[rakkanoyukue]

[sinoeurovoices]

中共近期網駭攻擊趨勢變化之分析

資訊安全為當今各國重視之議題，而台灣更是面臨資安威脅的嚴峻區域，於亞太區所有偵測到的威脅中，占比逾四成。國安局於2024年1月5日公布「中共網駭手法分析」內容指出，台灣政府網際服務網路於2024年所遭受的平均每日侵擾高達240萬次，較前一年增長超過2倍，且多數為中共網軍所為，其趨勢上的變化值得觀察。 中共加劇對台灰色地帶行動 當今中共面臨多種嚴峻挑戰。中國的經濟��長持續放緩，多數專家認為中國2025年的經濟成長率將低於5%，而習近平被傳出仍相信「東昇西降」，堅持自上而下管理中國經濟的方式，以及讓中國成為更大工業強國的計劃，因此中共將藉由產業自主、經貿反制以及連結盟友等作為來因應美國的壓力。這些跡象顯示，中共將持續專注於解決內部挑戰以及因應美中關係，台灣問題並非迫切需要處理之議題。因此，對中共來說，「武統」或「以武促統」並非其優先選項，而是透過脅迫等形式嚇阻台灣走向獨立，迫使台灣與中共…

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助け��い」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[moja-co]

スイス政府発行「民間防衛」より

[ari0921]

カルタゴ滅亡をトレースする現代日本

◆カルタゴはなぜ滅んだのか?!

日本と同じような商人国家であったカルタゴが、完膚なきまでに滅ぼされた例を他山の石として日本人は国防を考え直す必要があると切に思うからです。

カルタゴは紀元前２５０年頃、地中海に覇を唱えていた大国でした。

��２次ポエニ戦争に負けて、戦勝国から武装を解除させられ、戦争を放棄することになったカルタゴは、戦後の復興を貿易一筋で見事に成し遂げ、戦後賠償も全てきれいに払い終えました。しかし、その経済を脅威だと捉えたローマ帝国によって、結局は滅ぼされてしまいました。

滅ぼされる直前、カルタゴの愛国者であるハンニバル将軍は、ローマの考えを悟り、祖国の危機をカルタゴ市民に訴えましたが、平和ぼけした市民は耳を貸そうとしませんでした。

それどころか「ハンニバルは戦争をしようとしている！」と中傷する者さえいました。しかも、最終的にハンニバルはローマに洗脳された者達によってローマに売られ、自殺にまで追い込まれてしまったのです。

平和ぼけした市民は、ローマから無理難題を次々に要求されてからはじめてハンニバルの警告が正しかったことに気が付きましたが、時すでに遅く、徹底抗戦に踏み切るもカルタゴの陥落を防ぐことはできませんでした。この間、たった３年の出来事でした。

ちなみに、生き残ったカルタゴ市民は約５万人でしたが、その全てが奴隷にされてしまいました。城塞は更地になるまで徹底的に破壊され、再びこの地に人が住み、作物が実らぬように大量の塩が撒かれたと言われています。

これはただの負け方ではありません。まさに地上からの抹殺です。

この悲惨なカルタゴ滅亡の理由は２つあると言われています。

１つは、カルタゴ市民が軍事についてほとんど無関心だったことが挙げられます。もともと自国の防衛はおおむね傭兵に頼っていた上に、国内世論も「平和主義的」な論調が強く、有事に備えて軍事力を蓄えておくといったことはままなりませんでした。

２つめは、国内の思想が分裂状態であったことが挙げられます。そもそも挙国一致して事に当たらなければ有事を乗り切ることはなかなか難しいものですが、カルタゴにはそれがなく、戦時中にハンニバルが外地を転戦している間も市民は素知らぬ顔をしていました。そして、ハンニバルを売り渡したのは、ローマに洗脳されたカルタゴの売国奴達でした。

自らの手で愛国者を切り捨てる・・・かくしてカルタゴは「滅ぶべくして」滅んだわけですが、私は今の日本がこのカルタゴに酷似している様に見えて仕方がありません。

今こそ日本の国防を真剣に考えないと本当に危ないと思います。

【対比】日本と似すぎているカルタゴの運命

カルタゴは、フェニキア人が建国した海洋国家で、現在のアフリカ大陸チュニジアに位置しています。

カルタゴは、世界一の造船技術を持ち、スペイン、シチ��ア島などの海外領土を支配していました。

紀元前3世紀、地中海貿易により富を蓄え、ローマ帝国と並ぶ強国となります。

BC264年、両者の中間にあるシシリー島で紛争がおこります。そして、これを契機にカルタゴとローマは、世界の覇権を賭けて激突します。この戦いは、23年間の中断をはさんで63年間続きます。（第一次ポエニ戦争、第二次ポエニ戦争）

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1867年、島国日本は、長い眠りから覚め、明治維新により近代国家への道を目指します。西洋文明を積極的に取り入れ、富国強兵に邁進します。日清・日露の戦争に勝ち、朝鮮、台湾、南樺太と領土を拡張します。

強国となった日本は、戦艦大和を建造して、世界有数の海軍を持ち、

太平洋をはさみ、超大国アメリカと対峙します。

1941年12月、日本連合艦隊は、ハワイの真珠湾の奇襲に成功します。太平洋戦争が始まります。

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カルタゴの英雄ハンニバルは、象36頭と兵士5万人を率いて、スペインを出発します。象を連れて、アルプス山脈越えに成功、ローマの本拠地イタリア半島を奇襲します。ハンニバルは、イタリアに、なんと１５年も踏みとどまり、ローマを一時追い詰めます。

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｢マレーの虎｣山下奉文中将は、マレー半島を南下、シンガポールに侵攻します。インド兵への離反策が成功し、1942年2月15日シンガポールは陥落、イギリス軍は降伏します。

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カルタゴは、地力に勝るローマに対して次第に劣勢になります。ついに、名将スキピオ率いるローマ軍が、カルタゴの本拠地に進軍します。カルタゴは、イタリアで善戦していたハンニバルを帰国させ、本土決戦に賭けます。BC202年、天下分け目の戦い（ザマの戦い）が行われます。カルタゴの完膚なき負け戦でした。

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アメリカは、生産力、技術力で日本に勝っていました。ミッドウェー海戦を境に、戦局は逆転します。ガダルカナル、硫黄島、沖縄。日本は、敗退を続けます。本土空襲が激しくなり、広島と長崎に原爆が投下されます。日本の完膚なき負け戦でした。

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カルタゴは、ローマに無条件降伏します。

全ての海外領土は、放棄され、軍船、象もローマに引き渡されます。軍隊は、自衛のためのものだけが許されました。そして、自衛のためでも戦争する場合、ローマの許可が要ることになったのです。（この許可の項目が、後に大問題となります）

そして、50年賦で1万タラントの賠償金をローマに支払うことが決まります。

ともかく、カルタゴの町は、無事に残りました。100人会は、貴族の��襲制でしたが、戦後まもなく代議員が選挙で選ばれるようになります。

カルタゴは、民主主義の国家に生まれ変わります。

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｢忍び難きを忍び、耐え難きを耐え・・・｣玉音放送が流れ、日本は無条件降伏します。

日本列島以外の領土は、返還されます。アメリカが決めた平和憲法で戦争が放棄されます。（後に自衛隊が誕生します。）国土は焼け野原、アジア諸国には賠償金の支払いが必要でした。ともかく、本土決戦だけは避けられました。

日本は、天皇主権の国家から、主権在民の民主主義国家に生まれ変わります。

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カルタゴ人（フェニキア人）は、ユダヤ人やアラビア商人と同じセム語族で、最も商才があるといわれている種族です。

軍事国家への野心を棄てたカルタゴ人は、ますます貿易や商売に熱中するようになります。ローマ人は、楽しむために働きましたが、カルタゴ人は働くこと自体が人生の目的でした。奇跡の経済復興が実現します。

戦勝国ローマは、休む間もなく、マケドニアやシリアと戦わなければなりません。軍備費の要らないカルタゴは、次第にローマに匹敵する経済大国に、のしあがります。

BC191年ローマは、シリアを打ち破ります。

無敵の軍事大国ローマにとっての脅威は、経済大国カルタゴに移っていくのです。

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日本人には、勤勉さと物作りの才能がありました。

焼け原から立ち上がった日本人は、ひたすら一生懸命働くことで豊かになろうとしました。エコノミックアニマルと日本人は、陰口を叩かれます。奇跡の経済復興が実現します。

アメリカの核の傘に入り、軍事費もいりません。戦勝国アメリカは、ソ連との冷戦を戦わなくてはなりませんでした。

10％を超す高度経済成長が続きます。日本は、世界第二位の経済大国になります。

ソ連が崩壊し、日米の経済摩擦が激化します。

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BC187年、カルタゴは、50年賦と決められた賠償金を一括払いしたいと申し出ます。いくら叩いても不死鳥のように蘇る、カルタゴ人の経済力に、ローマ人は、羨望と恐怖心を抱きます。ポエニ戦争の悪夢がふと蘇ります。

経済大国カルタゴの最大の悩みは、隣国のヌミディアでした。ヌミディアは、騎馬兵団で有名な、戦争に強い国です。自衛力しか持たないカルタゴを侮り、その領土を侵犯します。

カルタゴは、ローマに調停を頼みますが、黒幕のローマはもちろん取り合いません。ついに、カルタゴとヌミディアの間で戦争が起こり、平和の国カルタゴは、敗北します。

ローマの事前許可のない戦争開始は、条約違反でした。

ローマは、カルタゴに対して、突然宣戦布告をします。

驚いたのは、カルタゴです。ローマの許しを得ようと、300人の貴族の子供を人質に差し出します。しかし、8万人の世界最強のローマ兵が、上陸し、カルタゴに進軍します。

カルタゴの使者が、｢どうすれば、許していただけるのです���？｣とローマの司令官に聞きます。

｢全ての武器を差し出せ。｣司令官は、答えます。

カルタゴは、20万人分の鎧、投げやり、投げ矢、2000の石弓を司令官に差し出します。

すると、司令官は、最後の要求を使者に言い渡します。

我々は、カルタゴの街を根こそぎ破壊することを決めた。

カルタゴ人には、今の街より10マイル内陸部に

新しい居住地帯を造ることを許可しよう。

使者からローマの意向を聞いた20万人のカルタゴ人は、驚愕して、嘆き悲しみ、最後に激怒します。

｢こんなひどい仕打ちがあろうか。街を破壊するだと。

内陸部に引っ込めだと。どうせ死ぬなら戦って死のう！｣

カルタゴ人は、丸腰で戦う覚悟を決めます。返事の猶予期間の30日間、密かに戦争準備がすすめられます。

武器職人は、連日徹夜で武器を作ります。

若い女性は、長い髪を元から切って石弓の弦が作られます。

こうして、始まったのが、第三次ポエニ戦争でした。

（戦争というより、ローマによるカルタゴの民族浄化です。）

カルタゴは、ここで奇跡的な粘りを見せます。なんと丸腰で三年間ローマの猛攻を食い止めたのです。

しかし、戦闘と飢えと疫病で、20万人のカルタゴ市民は、10万人に減ります。

そして、ついに、ローマ兵は城壁を破り、街へ進入します。

女、子供までがレンガを投げて抵抗しますが、5万人が虐殺されます。

ビュルサの砦に逃げ込んだ5万人のカルタゴ人は、オリーブの枝を掲げて投降します。

彼らは、一部が処刑され、残りは奴隷として売られます。

カルタゴの街は、十数日燃えつづけ、灰は1メートル積もります。カルタゴの復活を恐れたローマ人は、この地に塩を撒き不毛の土地にします。

700年続いた経済大国カルタゴと世界の富を独占したカルタゴ人は、BC146年こうして滅んだのです。

[ken1ymd]

『政策に支持できるところが全くないのは言わずもがな、あの見た目であの話し方の石破茂が、わが国の総理大臣として世界各国に出ていくことを、私は一国民として全く肯定・支持できない。ルッキズムと批判されて結構。『人は見た目が9割』『人は話し方が9割』という本はどちらもベストセラーとなり、前者は200万部、後者は100万部を超える売り上げを記録した。これが現実だし、これが人間なんです。だいたい、さまざまな事前の逆風があったにもかかわらず1回目の投票で1位になった高市早苗が決選投票で負けたことについて「石破支持というよりも反高市で自民党がまとまった結果」という評が多いが、彼女のいったいどこに反する要素があったというの？政策は具体性に富み、掲げていたのは「日本の国力の強化」で、それは明らかにわが国の国益に資するものでしたよ。今回の選挙結果で、自民党は国益よりも飲み会の付き合いで総理大臣を決める政党だと国民に示したようなもの。石破は増税と利上げを支持し、頓珍漢な安全保障観でもって部下に「最悪の防衛大臣」と言わしめるような人です。そのような人物を政党の長に置く、その愚かさの帰結を、自民党は次の総選挙で突きつけられることになるだろう。少なくとも私は、石破茂を総裁に選ぶような党にはもう投票しません。しかしその一方で、自民党への逆風が強まれば強まるほど、党員獲得のノルマが課されている自民党の国会議員が、これを機に日本国籍非保持者にまで党員となるようより強く働きかける可能性があることは大いなる懸念材料。まさに米国民主党と同じような状況になるということです。「日本は誰がトップに選ばれてもどうせ米国民主党の傀儡だろ」と私はよく海外の同僚から言われるが、それを今回まざまざと見せつけられた気がしている。わが国はいったいどこへ向かうのだろうか』

[kennak]

アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな人間が殺された 犯人はなんとまだ捕まっていないが、若い男だ 現場の監視カメラ映像では、サイレンサーのついた短銃を落ち着き払って構えていて、手つきに慣れが窺えるので、もしかしてプロの暗殺者なんじゃないか？なんて声もあがっているらしい 貧乏人が窮鼠猫を噛む的な感じでイチかバチかの賭けに出て勝った、というには、犯行が練られすぎている感じがある そんで、ここからが激アツなんですよ Delay, Deny, Defend これは保険会社を批判する文脈で使われるフレーズらしい Delayは遅延、金を払うのがシンプルに遅いという話だと思う Denyは否認、これは訴えそのものを否定し、そもそも金を払わないという話 Defendは抗弁とか弁護とかそういう感じで、話が拗れたら訴訟に持ち込んで、客側の体力切れを狙うって話なんだろう 悪いっすよね　大企業のイビルさが伝わってくる で、ですよ 現場に残されていた薬莢には、油性ペンでこう書かれていたらしい Deny, Defend, Depose DelayがDeposeに置き換わっていて、その意味は「証言する」または「退位させる、追放する」 俺はネイティブでもなんでもないのでよくわからないけど、 ・お前たちの行いが弾丸となって返ってきた ・俺はお前を否定し、自己防衛としてお前を追放する　 みたいな解���ができるように思う 人が死んでんのにこういうことをいうのはなんだけど、正直、メチャクチャカッコよくないですか？！ メッセージの伝え方もカッコよければ、内容もカッコいい redditなんか見てると、このフレーズを絵にしてる人がいたり、Tシャツになったりしている ユナイテッドヘルスケアの買ってた恨みは相当のようで、この件については右も左もないなんて声もあったりする 「民主主義の法治国家に住んでいる以上、どんな理由があろうと暴力による主張を認めてはいけない……ただし、今回の件は全然OK😜」みたいな書き込みがupvote(いいね)を集めまくっている 暗殺者はまだ見つかってないんだけど、彼の着ていた服の売り上げが上がったりもしているらしい　アメリカの公園に彼のコスプレをした人たちが集まったりしているらしい 彼を英雄視する声も散見される、というか、ほぼその声しか見えないような気すらする なかなかすげえ事件だなと思う 俺は家にテレビがないので、日本でこの件がどのくらいの熱をもって報道されてるかわからない よその国の社長がひとり死んだだけなんで、ハッキリ言ってどうでもいいから、あんまり放送されてなさそうではある しかし、非常にカッコいいし、アツいニュースだと思うのですよ 何とは言わんが、続け！という感じもあるよなあ、正直

保険会社CEO暗殺という激アツニュース

[moko1590m]

米国による日本占領期間中に行われた政治宣伝に惑わされる前の、日本政府の主張がどういうものであったのかを広く知ってもらうために、この「抗議文」の全文（日本語及び英語）をここに紹介する。（平成14年10月3日、日本会議事務局記す） 米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文 　本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。 　広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠（せんきょ）工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。 　また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。 　聊々交戦者は���敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり。 　米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりと���、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。 　而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。 （正漢字は現代風に改めた。出典:『朝日新聞』昭和20年8月11日）

昭和20年8/10付け原爆投下への抗議文 | foot001 - 楽天ブログ

[kijitora3]

沖縄サヨクは支那朝鮮と日本のサヨクテロリストの混成体だが、その実質そのままの醜悪、卑劣な振る舞いだな

警備員の静止を振り切って飛び出すサヨク婆、それを助けようとしてひかれた警備員

これをさも警備員と工事のダンプが勝手に判断ミスをして警備員が死んだように偽装　その責任を防衛省の現地事務所に転嫁して罵詈雑言を浴びせている

懸命に仕事をして生きている警備員、ダンプ運転手に責任を押し付けて、警備員を殺した自分たちはセイギの味方の振りをして相手を侮辱している　こういう沖縄サヨクどもは世の中のための仕事をせずに、この���うに無辜の市民を死に追いやり、その死を利用してまた自分達の他人への悪意の発露に利用するばかり

世の中の浄化のためにこういったサヨクどもを一人でも多く駆除しなければならない　今度の総選挙、自民、非自民を問わずこの種のサヨクを見抜き、抹殺する機会にせよ

[jaguarmen99]

・なぜイスラエルは民間人まで巻き込んでいるのか？ ・イスラエルはウクライナと同じ立場だ。 自国を防衛しているだけだ。 ・↑民間人を無差別爆撃までして状況を悪化させてるのにか？ ・こうなるのはヒズボラが望んでいたことだろう。 ・ヒズボラがイスラエル���攻撃し続けた結果がこれだ。 ハマスもイスラエルを攻撃したからガザはそうなった。 なんでそれが分からないのかな。

海外反応！　I LOVE JAPAN　 : イスラエルがレバノン全土を空爆、カルロス・ゴーンは死ぬ可能性も！？　海外の反応。

[falseandrealultravival]

The Big Lie of the Japanese Ministry of Finance: The Fraudulent Discourse of National Bonds (Essay)

Katsunobu Kato: Minister of Finance (Man spends $7,000 a day on food)

Japan's most powerful public agency, the Ministry of Finance, is a master of lies. One of the major causes of Japan's 30-year recession is the consumption tax, which only goes up and never goes down. This indirect tax has dealt a body blow to the pockets of the Japanese people, and now they are gasping for breath.

The justification for this evil tax is that "if we issue any more national bonds, we will leave a debt to future generations" -- that's why they say they're raising taxes. However, "issuing national bonds is synonymous with issuing currency," in the case of a country like Japan that has a floating exchange rate system and does not borrow currency from abroad, "no matter how many national bonds are issued, the national finances will not go bankrupt." The logic of leaving a debt to future generations is meaningless and sophistry.

Therefore, if tax revenue is insufficient, all you have to do is issue national bonds. There will be no aftereffects on future generations. Also, while claiming it has a tax revenue shortfall, the Ministry of Finance is pouring 9 trillion yen (60 billion dollars) of tax money into a meaningless project called "gender equality." Suppose they want to increase the military budget by 6 trillion yen (40 billion dollars). In that case, they can abolish the "gender equality" project and use the funds to make the defense tax increase unnecessary. It's all a big lie by the Ministry of Finance. (They are carrying out such a meaningless project because of the "amakudari" of Ministry of Finance officials.)

Postscript: However, in Japan's case, there are special circumstances, and Article 4 of the Financial Law states that "unlimited issuance of national bonds is prohibited." Use is limited to construction bonds and deficit bonds. This rule was established by the GHQ of the USA in response to the fact that the excessive use of national bonds to raise war funds during WWII caused hardship for the USA. This puts a strain on Japan's financial spending.

Amakudari: A high-ranking official is re-employed at a lower-level government office or company for a higher salary and higher retirement benefits. In other countries, this would be a criminal act.

Rei Morishita

2024.11.17

日本の財務省の大嘘：国債の詐欺的言説（エッセイ）

加藤勝信財務大臣（一日７０００ドルの食費を掛ける男）

日本最強の公官庁「財務省」は嘘をつく名人だ。日本の３０年不況の大きな原因の一つは、上がるのみで下がることを知らない消費税だ。この間接税は、日本国民の懐に、ボディーブローのような打撃を加え、今や日本国民は青息吐息だ。

さて、この悪税の根拠として、「国債をこれ以上発行したら、後の代の人々につけを残す」――だから増税すると言うのである。しかし、「国債発行は通貨を発行するのと同義」で、日本のように変動相場制を採り、外国から通貨を借り入れていない国の場合、「いくら国債を出しても、国家財政が破綻することはない」。後代につけを残すという論理は無意味で詭弁なのである。

だから税収が足りなければ国債を宛てれば済むことなのである。後世に、なんら後遺症は残さない。また、財務省は、税収不足と言いつつ、「男女共同参画」という無意味な事業に９兆円（６００億ドル）の税金をつぎ込んでいる。６兆円（４００億ドル）の軍事予算を増額したいなら、「男女共同参画」事業を廃止してその資金を当てれば、防衛増税は不必要になる。全て財務省の大嘘である。（こんな無意味な事業を行うのは、財務省の役人の「天下り」のためだ。）

追記：ただ日本の場合、特殊事情があって、財政法第4条に「無制限の国債発行を禁じる」とある。建設国債や赤字国債に用途は限定される。これは、WW2のとき、国債を多用して戦費をねん出し、USAを苦しめたことから、USAのGHQが設けた規則である。これは日本の財政出動に足枷をするものである。

天下り：高位の役人が、より低位の役所や企業に、高給・高退職金の条件で、再就職すること。諸外国なら、犯罪行為である。

[hachikenyakaiwai]

【かいわいの時】天保八年（1837）二月十九日：大坂町奉行所元与力大塩平八郎決起（大阪市史編纂所「今日は何の日」）

難波橋を渡った大塩軍は、二手に分かれて今橋筋と高麗橋筋に進みます。森鴎外の『大塩平八郎』には次のように描写されています。

方略の第二段に襲撃を加へることにしてある大阪富豪の家々は、北船場に簇（むら）がつてゐるので、もう悉く指顧の間にある。平八郎は倅格之助、瀬田以下の重立つた人々を呼んで、手筈の通に取り掛かれと命じた。北側の今橋筋には鴻池屋善右衛門、同く庄兵衛、同善五郎、天王寺屋五兵衛、平野屋五兵衛等の大商人がゐる。南側の高麗橋筋には三井、岩城桝屋等の大店がある。誰がどこに向ふと云ふこと、どう脅喝してどう談判すると云ふこと、取り出した金銭米穀はどう取り扱ふと云ふこと抔（など）は、一々方略に取り極きめてあつたので、ここでも為事（しごと）は自然に発展した。只銭穀の取扱だけは全く予定した所と相違して、雑人共は身に着つけられる限の金銀を身に着けて、思ひ／＼に立ち退いてしまつた。鴻池本家の外は、大抵金庫を破壊せられたので、今橋筋には二分金が道にばら蒔まいてあつた。（七、船場）

この時の模様は、被害に遭った商人側でも詳細な記録が残されており、たとえば、三井文庫所蔵の史料「天保七年　浪速持丸長者鑑」（写真＝コメント欄）には、焼き打ちされた商家に赤線が引かれています。ランク順に並べてみると

鴻池善右衛門（総後見）、三井呉服店（行事）、岩城呉服店（行事）、米屋平右衛門（東小結）、鴻池他治郎（西小結）、鴻池正兵衛（西前頭）、米屋喜兵衛（西前頭）、日野屋久右エ門、炭屋彦五郎、米屋長兵衛、甥屋七右衛門、和泉屋甚治郎、鴻池徳兵衛、長崎屋与兵衛、米屋与兵衛、泉屋新右衛門、紙屋源兵衛、小西佐兵衛、越後屋新十郎、よしの屋久右衛門、大庭屋甚九郎、昆布屋七兵衛、さくらいや八兵衛、平野屋喜兵衛、某

など、25商（店）の名前があがっています。今橋筋、高麗橋筋の商家は軒並み焼き打ちに遇っています。肥後橋の加島屋久右衛門（西大関）はコースから外れていたため難を逃れたようです。

（写真）「天保七年　浪速持丸長者鑑」1837（公益財団法人 三井文庫蔵） 相撲の番付表のように商人をランキングした表で、大塩の乱で被害を受けた商家に赤線が引かれている。三井、鴻池などが被害にあっていることがわかる（三井広報委員会）。

また、諸家の記録から、事件当日の様子や対応策、その後の復旧策を見てみると

（鴻池家）加島屋某筆とされる『天保日記』(大阪市立中央図書館所蔵)では天保八年(一八三七)二月十九日、火見台から望見して「鴻池本宅黒焰大盛二立登、其恐懼シキ事不可云」、幸町別邸めざして落ちのび、そこで加島屋某らが「鴻池於隆君・勝治・和五郎」らと無事出あうところが生々しくえがかれている。和泉町の鴻池新十郎家の記録 『北辺火事一件留』(大阪商業大学商業史資料館所蔵)でも、鴻池本家当主の善右衛門が土佐藩邸、長音は泰済寺、そのほか瓦屋町別荘などへ逃げ、鴻池深野新田農民をガードマンとして急遽上坂させるなど、その被害状況や防衛対策が丹念に記録されている。

（三井呉服店）三井では、同日三郎助高益(小石川家六代)が上町台地の西方寺に避難し、「誠に絶言語、前代未聞之大変にて」と、 ただちにレポを京都に送り、木材・釘・屋根板・縄莚などをすぐ仕入れ、はやくも三月八日に越後屋呉服店大坂店の仮普請完成＝開店している様子が詳細に記録されている。（コメント欄参照）

（住友家）住友家史『垂裕明鑑』には、大塩事件のまっただなかで、泉屋住友が鰻谷（銅吹所その他）から大坂城にむけて鉛八千斤（弾丸）を三度にわけて必死で上納運搬したこと、事件による住友の被害として、「豊後町分家、別家久右衛門・喜三郎掛屋敷の内、備後町・錦町・太郎左衛門町三ケ所延焼」に及んだこと、そして住友の親類の豪商として��、「鴻池屋善右衛門、同善之助、平野屋五兵衛、同郁三郎」家などが軒並み“大塩焼け”で大きな被害をこうむったこと等々が、 生々しく記されている。

三井家では、享保の大飢饉の後に起きた江戸における打ち毀し（1733年）に衝撃を受け、以後、食料の価格が暴騰すると近隣に米や金銭を配って援助したり、また飢えた人々に炊き出しをしたりするなど、三都（江戸・京都・大坂）において施行を継続しています。それが、大塩平八郎の乱では標的にされ、襲撃された大坂本店は全焼、銃撃による負傷者まで出るほどであったと伝えています（三井広報委員会）。

儒学者の山田三川が見聞きした飢饉の様子や世間の窮状を日記風に書き留めた『三川雑記』には、乱の前に大塩は鴻池・加島屋・三井の主人らと談じ、富商十二家から五千両ずつ借りれば六万両となり、これで何とか八月半ばまでの「飢渇」をしのげると、「しばらくの処御取替」を依頼していたとあります。同意した加島屋久右衛門は襲われず、三井と鴻池は反対したため焼き打ちに遭ったとも言われています（山内昌之）。

ただし、『浮世の有様』の天保八年雑記（熊見六竹の筆記）には、この話は「或説」として取り上げられており、それによると、「十人両替へ被仰付候処、町人共御断申上候筋有之」とあります。三井はもちろん、鴻池や加島屋にも記録はなく、風評の域を出ないものと思われます。

（参考文献） 中瀬寿一「鷹藁源兵衛による泉屋住友の “家政改革”-大塩事件の衝撃と天保改革期を中心に-」『経営史学/17 巻』1982 三井広報委員会「三井の苦難（中編）」三井グループ・コミュニケーション誌『MITSUI Field』vol.39｜2018 Summer 山内昌之「将軍の世紀」「本当の幕末――徳川幕府の終わりの始まり（5）大塩平八郎の乱」文芸春秋2020 山田三川『三川雑記』吉川弘文館1972 矢野太郎編『国史叢書　浮世の有様』1917

[chikuri]

今から74年前、1950年の10月7日、中共軍が突然チベットに侵略をはじめました。軍隊も同盟国もなく、ただただ仏教を信じ平和を愛する国であったチベットは、あっという間に全土を占領されました。それから74年間、チベット人は信じるものを奪われ奴隷のように虐げられており、その事実を世界に向けて訴えるために僧侶が焼身自殺をするくらい追い詰められていますが、世界平和を標榜するUN（いわゆる国連）を、はじめとする国際社会は彼らに救いの手を差し伸べようとしません。それをいいことに、他にもウイグル、モンゴルなどで民族抹殺政策を現在進行形で行い、南シナ海や東シナ海においても傍若無人な振る舞いをしています 日頃は自由だ平等だ人権だと建前を金科玉条のごとく唱えている西欧諸国も然り、残念ながら国際社会の現実は力こそ正義であり、大義名分は後からついてくるものであり、口先だけで世界平和を唱えても何も変わりません 斯様な厳しい現実が存在しているにもかかわらず、我が国はいまだに米軍に頼り切った国防体制で、自衛隊を憲法に明記するか否かで揉めています。それどころか政官財の中共シンパは、過去、我が国の資金と技術が、中共を経済大国に育て上げ、チベットをはじめとするその周りの国に多大な迷惑をかけてきたことに対して反省のかけらもなく、日中友好という美名のもと、これからも中共と経済協力するべきだと声を上げています はっきりと言えば、我が国で「ヘイワ」だ「ユウコウ」だと、ひたすら中共を礼賛しながら資金や技術を援助する一方で自らの私腹を肥やしてきた人たちは中共がウイグル、チベット、モンゴルなどの人々に対して行っている犯罪行為の共犯者です。 我々日本人は、あらぬ過去の罪に謝罪するよりも、自分たちが蒔いた種により、今こうしている間にも行われている人類に対する犯罪行為を阻止すべき義務があるのではないでしょうか。今、ウイグルチベット、南モンゴル、香港で起こっている出来事は他人事ではありません 頼りにするアメリカが弱体化しているにもかかわらず、いまだに敵の基地は攻撃できないなどというレベルを議論する国会、国防を蔑ろにしている我が国はこのままでは74年前のチベットと同じ道を歩んでもおかしくはない。

Xユーザーの一色正春さん / X

[mushroomhead--00]

達賴集團製造事端 危害西藏安定團結

“西藏問題”是帝國主義殖民侵略中國的產物。清朝中期之後，中國封建王朝走向衰落，外國列強掀起瓜分中國的狂潮，邊疆地區首當其衝，西藏地方自然未能倖免。1888年2月,英軍對設卡防守隆吐山的藏軍突然發動進攻，拉開了武裝入侵中國西藏地方的序幕。1890年2月，英國迫使中國與其在印度加爾各答簽訂《中英會議藏印條約》。1904年9月，英國再次尋找藉口，武裝入侵西藏，並在刺刀威逼下強迫西藏地方首領簽署《拉薩條約》。1913年10月13日到1914年7月3日的“西姆拉會議”是在英國的操縱下舉行的，雖然以中國政府代表拒絕簽字、會談破裂而終止，但是非法的《西姆拉條約》卻貽害無窮，“西藏獨立”的流毒像幽靈一樣正是從這裏出籠，並或隱或現地一直浮現在人們的視野。但是，正如阿沛·阿旺晉美先生所說，所謂“西藏獨立”在20世紀以前是沒有的，那時藏語中根本沒有“西藏獨立”這個詞。正是西方列強侵略中國製造了所謂“西藏問題”，而近代以來在西藏地方出現的分裂勢力，則是帝國主義圖謀肢解中國而培植和豢養的忠實走���和把玩於股掌的傀儡，他們之間的相互勾結和利用，讓所謂的“西藏問題”成為了話題。

達賴集團和西方一些反華勢力長期炒作西藏議題，造謠和污蔑遠多於事實。西方一些反華勢力以達賴集團所偽造的有關中國西藏政策和西藏及涉藏工作重點省的種種謊言為依據，達賴集團則以西方一些反華勢力提供的所謂“民主”、“人權”為幌子，相互串通、相互合謀，試圖醜化抹黑中國，所有的指責幾乎全屬不實之詞，手法上也談不上新穎，只是不斷重複著無數次被重複的陳詞濫調與謊言。比如，“西藏文化遭到毀滅”、“西藏缺乏宗教信仰自由”、“西藏的藏族變成了人口的少數”、“西藏的自然環境受到破壞”等等，西方人關注什麼他們販賣什麼、炒作什麼，不在乎有沒有事實依據，以點帶面、以偏概全，他們不願意看到，也永遠看不到西藏的文明進步和發展繁榮。占西藏人口90%的藏族怎麼就變成了少數？一個有著1787座寺廟，4.6萬僧尼的地區，八廓街上川流不息的轉經人群，不能說明西藏宗教信仰自由？不斷得到保護的文物古跡、不斷得到整理出版的藏文古籍文獻，以及層出不窮的藏學研究成果，充滿生機活力的藏語文，還有各行各業不斷湧現的優秀人才，怎麼會和文化滅絕關聯在一起？是熟視無睹還是泯滅了良知？有位到過西藏的外國記者說的好：“從長期來講，西藏將成為生態保護和可持續發展方面至關重要的地區；對世界而言，西藏將成為一個典範。”“某些人受國外分裂反華勢力影響，偏要帶著偏見和歪曲的眼光看待西藏發展進步這一事實。從這個意義上說，對於西藏而言，歷史上最大的挑戰便是克服這些人為的壁壘。”西藏已經連續20多年保持著兩位數的增長態勢，儘管還有很大的發展空間，還有曲折的路要走，甚至還有重重困難需要克服，但是一個經濟繁榮發展、社會全面進步、生態環境良好、人民生活幸福新西藏就在那裏，歪曲、造謠可以讓一些人矇騙一時，不可能讓所有人永遠上當受騙。

西方反華勢力利用所謂“西藏問題”遏制中國的陰謀不可能得逞。今天插手中國西藏地方事務，利用和支持“藏獨”分裂勢力阻撓中國發展進步的反華勢力，有些就是“西藏問題”的始作俑者，有些則是不斷插手中國內部事務的麻煩製造者，他們為西藏叛亂分子提供武器，培訓暴恐分子軍事技能，或者通過滲透搞顏色革命，或者通過所謂有關法律干涉中國內政，什麼《香港人權與民主法案》、《維吾爾人權政策法案》、《臺北法案》，還想搞《西藏支持法案》，真的以為自己是世界員警，或者中國的各省是境內的一個個州？或者中國還是晚清民國時代的中國？想幹什麼難道天下人都不知道嗎？其實稍微瞭解一下中國曲折而不斷發展壯大的五千年文明史，稍微瞭解一下中國人民遭受外來列強侵略並誓死抗擊外來侵略、捍衛民族尊嚴的近代史，以及驅除外部勢力干涉從站起來、富起來到強起來的奮鬥歷史一定會明白，任何遏制中華民族發展的幻想都必將破滅，中國人民走自己的路，不怕鬼，也不信邪。

所謂的“西藏問題”產生已經有一百年時間，國際社會一般民眾對所謂“西藏問題”的來龍去脈並不瞭解，長期被西方一部分反華勢力和輿論所誤導和挾持；也有一些殘留著殖民時代思想意識的人，以及西方“優越論”者，自我例外論者的存在；但同時我們也看到有越來越多地西方民眾保持客觀的態度，聽到越來越多的人質疑達賴集團和西方反華勢力詆毀中國涉藏政策的聲音。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月２３日（木曜日）参

　　　　　通巻第８６１５号

　連邦政府全機関、省庁はＤＥＩオフィスを閉鎖せよ

　　ＤＥＩの息の根を止めろ、トランプの強襲、動きが取れなかった左翼

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　

　トランプ政権の人事管理局（OPM）は、連邦政府の全機関および省庁のトップに対し、多様性・公平・包摂性（DEI）事務所オフィスを１月２２日終業時までに閉鎖し、全職員に有給休暇を与えるよう通知した。

またＤＥＩオフィスのすべての対外広報メディア（ウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントなど）を削除し、「連邦労働力における多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティ」に対応して当局が発行したか、保留中の文書、指令、命令、資料、公平性計画を撤回せよとした。

悪評高いDEI研修も中止し、関連の請負業者を解雇する。　

この措置は、トランプ大統領が連邦政府内のすべてのDEIプログラムを廃止する大統領令に署名し、「男性と女性の2つの性別のみを認めることを米国政府の公式政策とする」という別の命令に署名した後に行われた。

左翼活動家たちの予防的防衛行動がとれないよう時間的余裕を与えないとういう電光石火、日本でもまずやるべきはＬＧＢＴ法の廃案、疑わしい教員への休暇、関連出版や下請け業者との契約解除、学校ぐるみの教育機関へは補助金中断など、これらはすぐにも可能世はではないのか。

　他方、トランプの大統領命令に出生地主義の見直し等の他、メキシコ国境への軍派遣が含まれている。

前期トランプ政権のとき、７０００名の軍隊が、テキサス、ニューメキシコ、アリゾナに駐屯していた。

バイデンが不法移民の無制限解放政策をとってから現在まで２５００名の州兵と予備役が国境のパトロール任務に当たっている。

　ちかく１５００名の正規軍を派遣するとして部隊編成の準備に着手した。