#武漢ウイルス
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「深入りするな。消されるぞ」と忠告され…アメリカ亡命中の研究者が決死の告発「新型コロナは『中国軍の生物兵器』として開発された」 かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。 隠蔽に躍起になる中国政府 世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。 「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」 誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。 いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。 その源流を作ったのが、イェン博士である。この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関(WHO)認定のウイルス研究の権威である香港大学���衆衛生学院の研究員だった。'19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。 「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師(後に感染して死亡)は、原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」 「深入りするな。消されるぞ」 イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ(タヌキ)を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。 「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが'02～'03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」 しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。 一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。'20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。 「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」 亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。'20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。 「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」 https://news.yahoo.co.jp/articles/09597c4d0121190fb0934cca43bca947770dca43
https://news.yahoo.co.jp/articles/09597c4d0121190fb0934cca43bca947770dca43
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合衆国下院監視委員会公式。これはもう決定的。 「コロナウイルスパンデミックに関する特別小委員会および情報特別委員会のスタッフは、中央情報局(CIA)が新型コロナの起源に関する見解を変更するために6人のアナリストに多額の金銭を提供したとする内部告発者の証言を得た。この内部告発者は��頼できるCIAの上級職員だ。彼によると、新型コロナの起源を分析する任務を負ったCIAチームに配属された7人のメンバーのうち6人が、ウイルスは中国の武漢研究所から発生した可能性が高いと結論づけたという。しかし、CIAは調査に関与した専門家のうち6人に、人獣共通感染症起源を支持する結論に変更するよう金銭を提供したと言う」
Atsuko Yamamoto🇯🇵 /X
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さらにこの秋から定期接種として使用されるレプリコンワクチンで使用されるスパイクタンパク質は武漢型ウイルスのスパイクタンパク質の機能強化版です。細胞侵入の際に使用されるACE2受容体への結合力は60倍にもパワーアップされていて高い感染力を示します。また感染する宿主の動物の種類も武漢型と比べて大幅に拡大しています。 レプリコンワクチン接種者においては細胞から細胞外小胞に包まれた感染性のレプリコンが放出され、しかもオミクロン以降型のスパイク抗原を発現するため細胞外小胞にはスパイクタンパク質が林立することでしょう。 この粒子は体液を介して細胞から細胞に感染していくことは確実ですが、ワクチンや既感染で誘導された抗体はレプリコンワクチンで産生されるスパイクタンパク質に対する中和活性は低いかほぼゼロであるため、このレプリコン疑似ウイルスは生体内でも細胞から細胞へ広がるでしょう。 ウイルス感染であればウイルス感染細胞は局所的ですが、レプリコンワクチンではリポフェクション法よりも高い効率で細胞にRNAが取り込まれ体中の細胞で大量に複製され細胞外に放出されるのです。細胞��たりのRNAコピー数はかなり多いでしょうから一つの感染性粒子に多数のレプリコンが含有される可能性も考えられます。レプリコン疑似ウイルスの宿主域も広いためほとんどの哺乳類に感染拡大するリスクも考えられます。 細胞から感染性粒子、つまりレプリコン疑似ウイルスが放出される可能性は、このようにかなり高いと思われます。個体間伝播がないことが証明できるまでは、この種のレプリコンワクチンのヒトへの接種は決して行うべきではありません。これが結論です。
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概要: AI と数学的モデリングを使用した研究グループは、ロックダウンや隔離など、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に対する人間の行動反応がウイルスの進化に影響を与えることを発見しました。 彼らの研究では、こうした人間の介入により、SARS-CoV-2の変異株が感染初期に伝染しやすくなったことが判明した。 この研究は、ウイルス量、感染力学、人間の行動の間の複雑な相互作用を実証しており、ウイルスが武漢株からデルタ株に進化するにつれて、最大ウイルス量が大幅に増加し、ピークがより早くなったことが明らかになった。 この研究は、公衆衛生戦略やウイルス進化研究において人間の行動を考慮することの重要性を強調しています。 重要な事実: 隔離やロックダウンなどの新型コロナウイルス感染症に対する人間の対応はウイルスの進化に影響を与え、感染初期に感染力を高めています。 この研究では、SARS-CoV-2が武漢型からデルタ型に進化するにつれて、最大ウイルス量が5倍に増加し、ピークがより早くなったことが示された。 この研究は、ウイルス進化の理解と適応的な公衆衛生戦略の開発に人間の行動を組み込む必要性を強調しています。 出典： 名古屋大学 名古屋大学主導の研究グループは、人工知能技術と数理モデリングを用いて、ロックダウンや隔離措置などの人間の行動が新型コロナウイルス感染症の進化に影響を与えることを明らかにした。 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の原因となるウイルスである SARS-CoV-2 は、ライフサイクルの早い段階で感染力が高まるように発達しました。 に掲載されたこの研究結果は Nature Communications 、人々の行動と病気の原因物質との関係について新たな洞察を提供します。 他の生物と同様に、ウイルスも時間の経過とともに進化します。 生存に有利な遺伝子が遺伝子プール内で優勢になります。 人間の行動を含め、多くの環境要因がこの進化に影響を与えます。 人類は、病人を隔離し、ロックダウンを利用して感染拡大を制御することで、ウイルスの進化を複雑な方法で変える可能性がある。 これらの変化がどのように起こるかを予測することは、適応的な治療法や介入を開発するために不可欠です。 この相互作用における重要な概念はウイルス量であり、体液 1 ml あたりに存在するウイルスの量または濃度を指します。 SARS-CoV-2 では、呼吸器分泌物中のウイルス量が増加すると、飛沫による感染のリスクが高まります。 ウイルス量は、ウイルスを他の人に感染させる可能性に関係します。 たとえば、エボラ出血熱のようなウイルスのウイルス量は非常に高いのに対し、風邪のウイルス量は低いです。 ただし、最大ウイルス量を増やすと有利になる可能性もありますが、ウイルス量が過剰になると、個人が体調を崩して他の人にウイルスを感染させることができなくなる可能性があるため、ウイルスは慎重にバランスをとる必要があります。 名古屋大学大学院理学研究科の石見信吾教授率いる研究グループは、以前に発表された臨床データを調査するために人工知能コンポーネントを備えた数理モデリングを使用して傾向を特定しました。 彼らは、拡散に最も成功したSARS-CoV-2の変異種は、ウイルス量のピークがより早く、より高いことを発見した。 ただし、ウイルスがプレアルファ型からデルタ型に進化するにつれて、感染期間は短くなりました。 研究者らはまた、ウイルスの変異に伴って記録される潜伏期間の短縮と無症候性感染の割合の増加もウイルスの進化に影響を与えていることも発見した。 結果は明らかな違いを示しました。 ウイルスが武漢株からデルタ株に進化するにつれて、最大ウイルス量が5倍に増加し、ウイルス量がピークに達するまでの日数が1.5倍に増加したことが判明した。 石見氏らは、感染を制限する目的でウイルスに反応した人間の行動変化が、ウイルスに対する選択圧力を高めているのではないかと示唆している。 これにより、SARS-CoV-2 は主に、感染サイクルの初期に発生する無症候期および発症前の期間に感染する原因となりました。 その結果、ウイルス量のピークはこの期間に進み、症状が現れる前の段階でより効果的に拡散しました。 新型コロナウイルス感染症や将来的にパンデミックを引き起こす可能性のある病原体に対応する公衆衛生戦略を評価する際には、人間の行動の変化がウイルスの進化パターンに及ぼす影響を考慮する必要がある。 「���クチン接種や過去の感染による免疫圧力がSARS-CoV-2の進化を促進すると予想しています」と岩見氏は述べた。 「しかし、私たちの研究では、人間の行動もより複雑な形でウイルスの進化に寄与する可能性があることが判明し、ウイルスの進化を再評価する必要があることが示唆されました。」 彼らの研究は、臨床症状と人間の行動の間の複雑な相互作用により、新型コロナウイルス株が進化した可能性を示唆している。 同グループは、彼らの研究により、適応治療、効果的なスクリーニング、隔離戦略のための検査体制の確立が加速されることを期待している。
人間の行動が新型コロナウイルス感染症の進化をどのように変えるか - 神経科学ニュース
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中国では2019年12月に武漢で最初に感染が報告された後、新型コロナウイルスの感染が拡大して医療が逼迫したが、今回も大勢の患者が病院に押し寄せ、当時と似たような状況になっている。 中国当局は、今回の呼吸器疾患の増加はインフルエンザやRSウイルスなど、一般的な疾患が複数重なったことによるものだとの見方を示し、新型コロナ関連の各種制限措置を緩和したことで、感染が拡大しやすくなっていると説明した。 こうしたなかオランダ保健サービス研究機関（NIVEL）が、オランダでも子どもを中心に肺炎が増えていると報告した。同国のニュースサイト「ザ・メッセンジャー」によれば、この1週間で5～14歳の子ども10万人あたり80人が肺炎にかかっている。 オランダでこれほど肺炎が流行するのは数年ぶりのことだ。2022年のインフルエンザ・シーズンのピーク時でも、同じ年齢グループの子どもの肺炎は10万人あたり60人と今回よりも少なかった。オランダではかなり前に新型コロナ関連の制限措置が緩和されていることもあり、中国での肺炎増加を受けて懸念の声が高まっている。 台湾やインド、ベトナムなどそのほかの複数の国や地域も、中国での肺炎増加を受けて公衆衛生システムの見直しを行ったり、（マスクや手袋など）個人用防護具や医薬品を確保したりするなどの予防措置を取っている。
【マップ】中国で急増する謎の「子供の肺炎」、別の国でも...症例が増加している国を示す地図｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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中国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）について発表する２週間前に、すでに発生原因が「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」ウイルスであったこを認知し、遺伝子分析まで完了していた事実が明らかになった。この時、中国当局は武漢で続出している肺炎について「原因不明」という立場を取っていた。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３） ５月１日（月曜日）
通巻第７７３１号
「おっと」。これは何かのマチガイでは？
８０歳の呆け老人が再選出馬表明
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４月２８日、バイデン大統領は正式に２０２４年の大統領選挙に再選を目ざすと表明した。民主党には、ほかに有力候補がいないようだ。
直後、ＦＯＸニュースが世論調査。ビックリ仰天の結果がでた。
バイデン支持が６２％、ＲＦＫ（ロバート・ケネディ・ジュニア）が１９％をはじき出し、２０１６年に泡沫候補として扱われ、予備選候補者の討論会でさえ『資格もない』とはじかれたマリアン・ウィルソンが９％を獲得した。
何かのマチガイ、というより民主党支持者のなかでもバイデンに期待する向きがこれほど少なかったことに関係者は驚きを隠せない。有力な対抗馬がいないのだからバイデンはすくなくとも８５％くらいは出すと踏んでいた。泡沫とからかわれたＲＦＫが９％ならともかく１９％（およそ２割だ）とは！
ＲＦＫは武漢ウイルスのワクチンは陰謀と唱えて立候補を表明し、誰もが泡沫と認識していた。
マリアン・ウィルソンは女流作家。ユダヤ人。名前のある作家だが既に老婆である。多くの著書のなかで、四冊が邦訳されている（『愛への帰還』（太陽出版）､『魂のヒアリング力』（徳間書店）など）。
事情通は第一に２０２４年は政権奪回が可能と踏んでいるが、第二に民主党とて、来年早々に本命候補が出馬を表明するとみている。
このままならＲＦＫが独立候補で出馬してくれるほうがよほどマシであ��、側面支援して民主党の票を割る作戦展開も想定される。
さてその共和党の世論調査で直近（４月２８日 エマーソン大學）では、トランプが６２％、デサンティス（フロリダ州知事）が１６％と、その差がじつに４６％もある。
ペンス（前副大統領）が７％，ニッキー・ヘイリー（元国連大使）が３％、以下は０４％～２％。
共和党予備選では、トランプ圧勝の近未来が見えてきた。
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読書の記録
（日本人）かっこにっぽんじん 橘玲
想像していたよりも壮大なテーマ。
データ等を駆使し、世界情勢や歴史、宗教等様々角度から語っています。
私の頭では、ちょっと入り込めない部分もあり、中盤からダルダルな感じでなんとか読了。
そのまま記録に残すかしばらくダルダルしていたけど、見返すと興味深い内容もあったので、メモを残すことに。
新型コロナ騒動よりずっと前に書かれた本ではありますが、ウイルスのことについても触れていまいた。
【メモ】
✏日本人は戦争が起きても国のためにたたかう気もないし、自分の国に誇りも持っていないのだ。
✏貨幣空間の拡大（市場原理主義）というのは、世界の歪みを平準化する運動のことだ。 経済のグローバル化は北と南の経済格差を解消させる巨大な圧力だ。しかしこの無慈悲な市場メカニズムは、経済的な弱者を振り落とすことで先進国のなかの格差を拡大させていく。 たとえ世界全体が幸福になったとしても、ひとは自分が（相対的に）��しくなることに耐えられない。その意味でグローバル化は、私たちの生活を破壊する侵略者なのだ。
✏貨幣空間が拡張するのは、私たちがそれを望むからだ。ほとんどのサービスが貨幣で購入できる社会では、親戚づきあいは不要になり、友だちとの関係もドライになっていく。ようするに、ベタな人間関係は面倒くさいのだ。 だがそれと同時に、私たちはこのような”無縁社会”に根源的な不安を感じてもいる。ヒトは長い進化の歴史を通じて、ずっと集団（共同体）のなかで生きてきた。群れからの追放は、ただちに死を意味した。ヒトは一人で生きていけるようにはできていないのだ。
✏ヒトは確率的な出来事をうまく理解できない
✏ウイルスが宿主を病気にさせるのは、咳やくしゃみ、下痢といった防御機構を作動させるためだ。宿主が体内からウイルスを排除しようとすることで、手足のないウイルスは遺伝子を他の宿主に移植させることができる。 このことから、ウイルスや病原菌など「寄生者」の目的が、宿主を殺すことではないことがわかる。
✏しかし感染症とのこのたたかいに、人類が最終的な勝利を収めることはけっしてない。それは、寄生者の生き残りの戦略のほうがはるかに巧妙で強力だからだ。 寄生者の武器は、数が膨大なことと寿命はきわめて短いことだ。頻繁に世代交代を繰り返すことで進化の速度は上がり、新種の抗生物質に対しても、たちまちのうちに抵抗力を持つ細菌やウイルスが現れる。
✏狩猟採集生活では、穀類や果実、動物の肉などから炭水化物やビタミン類、たんぱく質を摂取したが、脂肪や砂糖などはきわめて稀少だった。そこで私たちの脳は、このような得がたい機会に遭遇したときは、可能なかぎり多く食べるよう命令を下す。「甘いものを食べると幸福な気持ちになる」のは、大量摂取を促すプログラムなのだ。
✏白人とニューギニア人のあいだに人種的な優劣があるのではなく、歴史や文明は地理的な初期条件のちがいから生まれた
✏だがこれは、彼女たちにとってはファッションの問題ではなかった。みんながルーズソックスのときに、一人だけストレートソックスをはくのは危険なのだ。本人たちが意識しているかどうかは別として、彼女たちは”生き残る”ために同じ髪型、同じヘアメイク、同じソックスに揃えようとしたのだ。
✏ニスベットは、その他の実験において���、西洋人がこのような「分類学的規則」を素早く見つける傾向があることを明らかにした。それに対して東洋人は、規則を適用してものごとをカテゴリーに分類することが苦手で、そのかわり部分と全体の関係や意味の共通性に関心を持った。 （中略） 西洋人は世界を「名詞」で考え、東洋人は「動詞」で把握しようとしているともいえる。
✏西洋人の認知構造が世界をもの（個）へと分類していくのに対し、東洋人は世界をさまざまな出来事の関係として把握する。この世界認識のちがいが、西洋人が「個人」や「論理」を重視し、東洋人が「集団」や「人間関係」を気にする理由になっている。
✏インドで興った仏教は、中国で漢訳される際に変容し、日本に伝来したときに���ういちど変容した。これは、もともとその国のひとたちが持っていた認識構造に合った思想しか受容されなかったからだ。
✏風光明媚な自然を愛でる日本人には、この世界を穢土とする思想はまったく理解不能だった。そこで日本の仏教者は、仏へと至るステップをひとつ飛ばし、現世をいわば極楽浄土に格上げすることで、死ねばすぐに（修行抜きで）仏になれるようにしたばかりか、生身の肉体のままで究極の悟りを得る「即身成仏」の思想まで”創造”した。
✏私たちは快適な家に住み、季節に合わせた服を着て、山海の珍味を楽しんでいるが、そのなかで独力で獲得できるものは数えるほどしかない。高度な文明社会では、ひとびとは”無力”になることでゆたかになっていく。 狩猟採集の民が現代人と遭遇したら、彼らは私たちがなにひとつできない（火を起こす方法すら知らない）ことを笑うだろう。
✏真の意味でのグローバルな宗教は、キリスト教と、ムハンマドが新たな預言を得て聖書を再解釈したイスラム教のふたつしかない。仏教は「法治」によって、儒教は「人治」によって身分や民族の壁を越えようとしたが、そこでは「神」が世界を支配しているわけではない。
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私の意見では習近平も世界政府に強力な駒として利用されているだけで、今後NWO体制が確立した暁には用済みの邪魔者として抹殺されるのではないだろうか。
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新型コロナと習近平
https://tanakanews.com/230729corona.htm
新型コロナの大騒ぎは、習近平の権力を中国と世界で増強するために起こされたのでないか。偶然に発生した新型コロナが偶然に習近平の権力を強化する結果にたまたまなったのでなく、最初から意図的に、米諜報界を牛耳る隠れ多極派が動き、中国の武漢ウイルス研究所で米中共同で研究されていたウイルスを外部に漏洩させ、同時に習近平に対し、新型コロナの騒動を使うと中国での独裁と世界での覇権を強化できると入れ知恵したのでないか。
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「早稲田大学に対して問い合わせをしました
どこに連絡していいのかわからずお便りしました。もしご担当でなかった場合は大変恐縮ですが、担当部署をご教示頂ければ幸いです
初めてのご連絡となります。福島県鮫川村で農業を営んでいる阿久津修司と申します。貴学辻内琢也人間科学学術院教授の研究不正の可能性と不適切な対応についてご相談させていただきたく存じます。
これまでの概略について簡単にご説明いたします。
私を含めた福島の農家は特にこの夏以降、早稲田大学鴨下琢也ゼミ所属の学生である鴨下全生氏から「流通してる農作物が汚染されている」など、農家の収入に直結するような（偽計業務妨害と言っても過言ではないような）誹謗中傷を執拗に受け続けております。再三の抗議をするも全く取り合って頂けません。
以下に実例の一部を提示致します。
①x.com/hibakuyada/sta…
②x.com/hibakuyada/sta…
また、鴨下氏が福島県出身・在住ジャーナリストの記事を侮辱したことで同氏から鴨下氏に対し正式な抗議と反論記事が出されましたが、鴨下氏は無視を貫いています。
「子どもが鼻血を洗面器で受けた」「被曝が遺伝する」…福島を苦しめ続ける「原発事故の根拠なき誤解」に反論する gendai.media/articles/-/137…
所属する辻内ゼミに問合せをしたところ、辻内教授から大変問題ある対応が取られ、更には研究不正の可能性まで示唆されました。（以下、辻内ゼミのブログアドレス）
blog.livedoor.jp/tsujiuchi_labo…
具体的には、大きく以下の３点です。
１．辻内教授のブログへの抗議に対して、私の個人情報を勝手に調べた上で郵送にて私信を送り付け、表立って意見しないように迫られたこと
２．「フクシマ型ＰＴＳＤ」なる差別的な造語を用いた病名について
３．不正な調査方法を用いた研究手法と利益相反について
まず１について、私は辻内教授のブログに問い合わせをしました。ご承知のとおり、ブログは双方向でやりとりができるものです。仮に、それに何か差し障りがあるとするならば、私はX（旧Twitter）なども公開していますから、そこに連絡をしてくることもできたはずです。しかし辻内教授はこれらに公の場で応えず、突如として 私に手紙を郵送する対応を取りました。
まず「調べなければ分からない情報（住所）」を調べ上げ、唐突に手紙という手段をとられたことに驚き、恐怖しました。手紙の内容はご返事があった場合別途画像を添付しますが、なぜ公で投げかけられた質問に対し、手紙という手段をとったのか。勝手に住所を調べ上げた上、非公開の手紙で返信されたのか理解できません。この対応は反社会的勢力による典型的な恫喝・脅迫手法にも共通するものであると私や家族は感じ、友人の多くも私の身の安全を懸念し続けています。
なぜ辻内教授はこのようなことをしたのでしょうか。そして、そもそも辻内教授の研究は 福島に関するものであるにもかかわらず、なぜ福島の農家も含めた社会による公の場での議論に応じられないのか。当事者の反論には堪えられない机上の研究であったのでしょうか。
繰り返しますが、私は辻内教授の一連の対応によって強い恐怖を覚えています。これらについて、早稲田大学様の公式な見解を公の場で公開することを強く求めます。
２について。WHO（世界保健機関）は差別スティグマを防ぐ目的から、病気に地名・人名を用いることを避けるよう勧告しています。たとえば近年でも、Covid-19を「武漢ウイルス」と呼ぶのが不適切であることなどが良く知られています。
ところが、辻内教授の研究ではＷＨＯ勧告を無視した「フクシマ型ＰＴＳＤ」なる独自造語を付け、病名であるかのように広めています。まして片仮名表記の「フクシマ」は、小菅信子山梨学院大学教授やジャーナリスト林智裕氏らの研究で、より被害者性を強調しスディグマを強化するものであることが明らかにされているにもかかわらずです。
過去、福島県の農家は「オウムと同じ」などと誹謗中傷され、悲しい出来事もありました。鴨下氏、辻内教授の発信や「フクシマ型PTSD」なる研究と命名は看過できません。
私は、福島で自信を持って米を作っています。危険な場所で危険なものを作っているわけではありません。早稲田大学内の研究室から発信されているヘイトスピーチにも等しい偏見差別を、早稲田大学様がコンプライアンスという観点からどのように位置付けているのか、
福島県民が差別につながるほど侮辱されていたとしても学問の自由だから問題ない、とのスタンスなのでしょうか。正式なご返答を頂きたいです。
３．辻内教授のゼミの研究手法自体にも深刻な問題点があります。
たとえば先日も、ゼミの福島県内のフィールドワークに於いて線量計を不適切に使用し ���それによって得られた数値を公表して「危ない地域」とするかのような行為が確認されました。線量計の不適切な使い方で得た不正確な数値を根拠にした研究発表をし、それをもって福島は危険だ、不安であっても仕方ない、PTSDが出ているという研究成果を度々公表し、さらには教育の場において学生がそれと軌を一にした差別発言を公開し続け、多数の抗議の声にも全く反応しないどころか、むしろそれを大目に見ろと言う。この行為は利益相反的で、研究不正に当たらないのでしょうか。
（該当ブログ）
blog.livedoor.jp/tsujiuchi_labo…
また、辻内氏が行ったアンケート調査の低い回収率と、それが基にされた根拠薄弱な立論、それらを以て「フクシマ型ＰＴＳＤ」なる症例があるかのような結論に強引に導こうとする結論ありきの手法に対する疑問も寄せられています。
x.com/kikigaki_owl2/…
x.com/kikigaki_owl2/…
繰り返しになりますが、私は一福島県民として大変傷つき、憤慨しています。個人情報を勝手に調べての辻内氏による密室的な対応に恐怖しています。仮に「フクシマ型ＰＴＳＤ」なるものがあるとすれば、辻内教授及び所属する鴨下全生氏が自ら福島に加害し引き起こした上で、それを自ら研究成果としているとさえ言えるのではないでしょうか。
また、一農家が農繁期である中、早稲田大学の身勝手な研究手法によってこのように反論対峙する必要に迫られていることも大きな損害です。
私だけではありません。福島に暮らす高校生は、自分の作品が鴨下全生氏から「恨みを持つような教育をされてきた結果」という趣旨の侮辱をぶつけられ、『「私は福島の学校に通い、福島の人から話を聞き、福島のことを考えている。決して大人に操られているわけでなく、自分の意思で福島にいる。こんな言葉で傷つかない」と胸の中で反論した』と反論しています。なぜ、我々福島県民は、ただ福島に暮らしているだけで、県外の人間からの理不尽に傷付き、反論対峙を強いられているのか。いつまで続くのか。
早稲田大学様は、これらに対しどのような対応を取るのか具体的にご教示ください。
huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
x.com/hibakuyada/sta…
辻内教授の手紙に対し私は10月14日、公の場で反論しました。
x.com/uimontyo/statu…
この反論は64.2万件以上表示され、4180件以上のいいねを受ける」など、大きな注目をされています。鴨下氏らにもリプライが向かっており、必ず目に触れているはずです。
ところが１週間待った22日現在、辻内琢也教授からも鴨下全生氏からも何ら反応は得られていません。このまま何事も無かったかのように逃げ切り、私たちは泣き寝入りを強いられるのでしょうか。
学生による福島県民への非科学的な誹謗中傷、辻内教授のフクシマ型PTSDという差別的なスティグマ、公開の場での議論や批判に耐えられない不適切な研究手法。私たち福島県民はこのような差別的研究の材料になるために、日々頑張っているわけではありません。これは早稲田大学の信頼を揺るがしかねない���題であり、ゼミと学生本人からの返事が無い以上、やむなく今回、大学側にこうして質問書を送るに至りました。
誠に勝手ながら10月31日17:00時までに、必ずご担当者と部署をご明記の上で、公開でのご回答をお願い申し上げます。」
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九星から見る2024/6月の運勢！健康運・仕事運・財運・異性運・吉方位と凶方位！
どうも、運勢鑑定ビッグワン 聖山玄龍です。 暑さが日ごとに増して来る今日この頃如何お過ごしでしょうか？ 世界中を震撼させた、武漢ウイルス、コロナもようやく終息の気配となり、 人々も自由に外出が出来るようになって喜ばしい事ですが、 今度は令和6年元旦に突如として能登半島が巨大な地震に見舞われて、 多くの人々が被災をされました。 波乱万丈の令和時代の運勢がどこまで続くのか？と心配なのですが その内容はこちらを参照ください。 さて、202４年６月５日は二十四節気では芒種と言います。 稲の穂先のように芒「とげのようなもの」のある穀物の種蒔きをする頃、 と言う意味です。 農家などは多忙を極めると言う事で、田植えなども済んで水田には、 稲の苗がきれいに植わっていますね。 そしてこの日は、動土、池堀、集金、改築、などは「吉」 結婚、貸金、などは「凶」となっております。 さて、６月の運勢は、庚午、…
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「深入りするな。消されるぞ」と忠告され…アメリカ亡命中の研究者が決死の告発「新型コロナは『中国軍の生物兵器』として開発された」
かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。
隠蔽に躍起になる中国政府
世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。
「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」
誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。
いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。
その源流を作ったのが、イェン博士である。この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関(WHO)認定のウイルス研究の権威である香港大学公衆衛生学院の研究員だった。'19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。
「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師(後に感染して死亡)は、原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」
「深入りするな。消されるぞ」
イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ(タヌキ)を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。
「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが'02～'03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」
しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。
一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。'20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。
「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」
亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。'20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。
「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/09597c4d0121190fb0934cca43bca947770dca43
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(当初、武漢肺炎を)専門家は「強めの風邪」と考えていた
(当初、武漢肺炎を)専門家は「強めの風邪」と考えていた 2019年の暮れに中国で新しいタイプの風邪が発生しました。新聞テレビはおおげさに伝えるのが彼らにとっての「普通」ですから、年明け年(2020）の1月、２月はそのように報道されました。 しかし専門家や科学者は私も含めて、中国から英語の論文が非常にたくさん出されていたのでそれらを丹念に読み、「どうやらさほど酷い風邪ではない。まあ季節性インフルエンザぐらいのもので、これまでに存在していたコロナウイルスが変質してインフルエンザのような風邪になったのだろう」と考えていました。 死亡率にしても、新種のウイルスが出てきた時には必ず最初は高くなります。新種ですからこれに感染した人の全体を把握することができないため、当初は感染者の総数が少なく数えられますし、治療法自体もわからないので死亡率は高いところからスタートするのです。 そうしたことを加味したう…
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昨日、コロナウイルスのパンデミックに関する下院特別小委員会の公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護したが、科学は子供へのマスク義務化を支持していないことは認めた。 米国下院コロナウイルスパンデミック特別小委員会での公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は、何百万人もの命を救った「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護した。 ファウチは、政府のパンデミック政策を概ね擁護し、ワクチン接種の義務化が「多くの、多くの、多くの命」を救ったと述べた。 彼は、ワクチン未接種者は、米国で「おそらくさらに200,000〜300,000人が死亡」と述べたが、「ワクチンの最初の反復は効果があったが、100%ではなく、高い効果ではなかった」ことを認めた。 しかし、「臨床研究はマスクの義務化を決定的に支持しておらず、学校でのマスクの義務化にもかかわらず、そのような研究は子供に対して行われていない」ことを認めた。 ロックダウンとマスク着用義務の期間が適切か過剰かは「議論の余地がある」と述べた。 今回のファウチの口頭証言の内容は、公聴会に先立って彼が提出した書面での証言と、1月に行われた下院議員との2日間の非公開インタビューの記録とほぼ同じだった。 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、ジョージア州)は、小委員会がファウチに対する刑事告発をすべきだと提案した。 「私たちは、人道に対する罪で起訴されることを���告すべきです」と彼女は言い、マスクの義務化の結果として学齢期の子供たちを「口封じ」したファウチを非難し、彼と彼の「取り巻き」が大手製薬会社から資金提供を受けていると非難した。ファウチは「免許を持つに値しない」とグリーンは言った。 ロバート・ガルシア下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)と他の民主党議員は、ファウチに対する攻撃について頻繁に謝罪し、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長としての38年間の在任中の彼の貢献に感謝した。 一方、共和党議員は、NIAIDの親機関である国立衛生研究所(NIH)が2022年から2023年の間に7億1000万ドル以上のロイヤリティを受け取り、そのうちファウチが6億9000万ドル以上を受け取っているというOpen The Booksによる暴露を取り上げた。 http://OpenTheBooks.com のCEO兼創業者であるAdam Andrzejewski氏は、The Defenderに対し、「すべてのロイヤリティの支払い、数万件は潜在的な利益相反を表している」と述べ、NIHは支払いの詳細を開示しないと指摘した。 Andrzejewskiの発言: 「NIAIDと米国国立がん研究所が歴史的に見てもトップのロイヤリティ受領者であることは、直感的に納得がいきます。これらのサブエージェンシーは、それぞれ感染症のワクチンと治療、そして癌と戦うための発明を担当しています。注目すべきは、パンデミックの発生に合わせて、前年比で急激な成長を遂げていることです。」 公聴会でファウチは、ロイヤリティから金銭的な利益を得ていることを否定したが、どの科学者がどのような目的でお金を受け取ったのかは説明できなかった。 ファウチはまた、NIAIDが武漢ウイルス研究所にEcoHealth Allianceを通じて物議を醸す機能獲得研究に資金を提供したことや、米国の納税者のお金がSARS-CoV-2の遺伝子操作に使われたことを否定した。 昨年公開のリークされたメッセージは、ファウチが機能獲得研究に気づいており、COVID-19が実験室の漏洩の結果として発生したことを示す研究を抑制するよう主要なウイルス学者に圧力をかけ、ウイルスの「人獣共通感染症」つまり自然起源を肯定する研究を支持していたことを示唆している。 今回の証言では、ファウチはこれらの疑惑を否定した。 小委員会の委員長であるブラッド・ウェンストラップ下院議員(共和党、オハイオ州)は開会の挨拶で、ファウチの科学と公衆衛生への長年の貢献に感謝したが、COVID-19パンデミック時のファウチ氏の行動には批判的だった。 「もっと正確にすべきだった」とウェンストラップは言う。「正確で誤解を招くことのない言葉や言い回しを使うべきでした。特に知らなかったことについては、正直に言うべきだった」 「政策決定はデータに基づいて行われるべきですが、そうでないものもありました」と彼は付け加えた。その結果、「抑圧的な命令」に疑問を呈した国民は「いじめられ」、「どんな反対意見も...たちまち『反科学』の���ッテルを貼られた」 「ファウチ博士、あなたは米国がこれまでに見た中で最も侵略的な国内政策体制の1つを監督しました」とウェンストラップは言った。 「意図的であろうとなかろうと、あなたは非常に強力になり、大衆があなたと違う意見を持つことは、ソーシャルメディアやほとんどのレガシーメディアで何度も何度も禁じられ、検閲されました。だからこそ、これほど多くのアメリカ人が怒りを覚えたのです ーなぜなら、これは根本的に非アメリカ的だったからです」とウェンストラップは付け加えた。 閉会の挨拶で、ウェンストラップは「義務化のようなものをやらないことが重要だ」と示唆した。 「ファウチは自らを偽証した」、専門家は、ファウチの主張に疑問を呈した。 ラトガース大学の分子生物学者リチャード・エブライト博士は、機能獲得研究を頻繁に批判しているが、次のように語っている。 「ファウチは、2021年から2022年にかけての3回の米国上院公聴会で偽証し、その中で、NIHが武漢での機能獲得研究に資金を提供し、潜在的なパンデミック病原体研究を強化したことを、故意に、厚かましくも虚偽に否定しました。」 「ファウチは、米国下院特別小委員会での書き起こしインタビューで、再び偽証した。その中で、彼は政策報道について嘘をつき、政策違反について嘘をつき、上院での偽証について嘘をついた。｣ イリノイ大学の国際法教授フランシス・ボイル博士は、「ファウチは既に議会で嘘をつき、偽証している。彼はすでに起訴されていいはずだ。彼が言っていることは一言も信じられません｣。 1989年の生物兵器反テロ法を起草した生物兵器専門家のボイルは、ファウチは「中国の研究所の漏洩についてずっと知っており、2019年9月頃からそれを隠蔽していた」「ファウチはそれ以来、自分の犯罪性を隠蔽するために、COVID-19のパンデミックとワクチンに関連するすべてのことについて嘘をついている」と述べた。 ファウチは「ソーシャルディスタンスのルールは『ちょっと現れただけ』」と述べている。1月に行われたファウチの下院インタビューの書き起こしでは、COVID-19の規制の多くが科学に基づいていなかったことを認めていることが明らかになった。 学校を含む多くの公共スペースで制定されている6フィートの社会的距離のルールについての質問に対して、ファウチは「それはある種、現れただけだ」と述べ、「研究を知らなかった。実際、それは非常に難しい研究になるだろう」と付け加えた。 同様に、ファウチは、マスクの有効性に関して「多くの相反する研究がある」ことを認めた。特に子供へのマスク着用を支持する研究をレビューした覚えがあるかと尋ねられたとき、ファウチは「あったかもしれない」と答えたが、「具体的に思い出せなかった」。 ニューヨーク大学のメディア研究の教授で作家のマーク・クリスピン・ミラー博士は、プロパガンダに焦点を当てた研究と教育を行っており、2020年にマスクに関する議論の両面を見直すよう学生に求めたことで非難を浴びたが、次のように語っている。 「昔々、2020年初頭まで、ファウチ博士は呼吸器系ウイルスに対するバリアとしてのマスクの無用さについて真実を語り、『60ミニッツ』でそれを公に語ったが、数日後、『パンデミック』の最初に逆転した｣。 「そして今、あの『大嘘���を鞭打って数年が経った今、彼は再びそれを否定し、あるいは半ば矛盾し、『科学』は『ウイルス』に対するマスクの使用を支持していないとほぼ認めている」 ファウチは、今日の公聴会でワクチンの義務化を断固として擁護した。しかし、彼は1月の証言で、義務化がワクチン忌避を助長した可能性があることを認めた。彼はこう言った。 「事後的にやらなければならないことの1つは、試合後、イベントを評価することです。国民の心理を本当に見つめ直し、社会的な研究をして、今の国民の精神的な枠組みの中でワクチンの義務化を図る必要があると思います。 それは実際にワクチン接種を受けたくない人を増やす原因になるのでしょうか? わかりません。しかし、それは私たちが知る必要があることだと思います｣。 ファウチはまた、COVID-19の起源に関する研究所流出説は陰謀論ではないことを認め、今回の公聴会も繰り返した。 「私は常にさまざまな可能性に対してオープンマインドを保ってきました」とファウチは言った。 ニューヨーク・タイムズ紙は、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学ブロード研究所の分子生物学者であり、「Viral: The Search for the Origin of COVID-19」の共著者であるAlina Chan博士のゲストエッセイを掲載し、「実験室での事故は、パンデミックがどのように始まったかについての最も直な説明である」と述べている。 1月と昨日の証言の両方で、ファウチは、NIAIDが機能獲得研究や、ウイルスを操作してヒトへの感染力を高め、COVID-19の発生につながる可能性のある研究に資金を提供したことを断固として否定した。 ディフェンダー紙等から
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本項「NHKの不祥事（エヌエイチケイのふしょうじ）」では、NHK（日本放送協会）職員による業務に関わる不祥事や、業務外で行われた犯罪などのうち主なものについて記載する。また後段でNHKの組織的問題として批判を受けたものを挙げる。 目次 1 概要 2 職員による不祥事・誤報・放送事故など 2.1 2000年以前 2.1.1 「ムスタン」やらせ問題 2.2 2004年 2.2.1 番組製作費着服事件 2.3 2005年 2.4 2006年 2.5 2007年 2.6 2008年 2.6.1 インサイダー取引事件 2.7 2009年 2.8 2010年 2.9 2011年 2.10 2012年 2.11 2013年 2.12 2014年 2.12.1 「魂の旋律」事件 2.12.2 「出家詐欺」過剰演出問題 2.13 2015年 2.14 2016年 2.15 2017年 2.16 2018年 2.17 2019年 2.18 2020年 2.19 2021年 2.20 2022年 2.21 2023年 3 批判・訴訟など 3.1 2000年以前 3.2 2002年 3.3 2005年 3.3.1 NHK番組改編問題 3.4 2007年 3.5 2014年 3.6 2015年 3.7 2016年 3.8 2017年 3.8.1 記者過労死事件 3.9 2018年 3.9.1 「かんぽ生命」番組介入疑惑 3.10 2020年 3.11 2022年 3.12 2023年 4 脚注 4.1 注釈 4.2 出典 5 関連文献 6 関連項目 7 外部リンク 概要 編集 NHKの受信料制度は最高裁で合憲とする判決が確定しており、受信料納付が義務化しているが[1]、とくに2004年の番組製作費着服事件、またそれにつづく数々の不適切な経費処理の発覚で、その使途には視聴者からきわめて厳しい目が向けられ��ようになった。NHK側も公金処理に関する不祥事には厳格にのぞみ[2]、カラ出張やタクシー券の不正処理などの懲戒処分が素早く公開されるようになった。また職員による痴漢や軽微な窃盗なども、さまざまな情報に接しうるNHKという組織内部における規律の緩みのあらわれとして、細かく報道されるようになっている[3]。 さらにNHKは他の放送局同様、放送法によって「不偏不党」を求められており[4]、時の政府の意向と放送内容のバランスをどう取るかがつねに注目を集めるため、その判断が問題化しやすい。2005年の「NHK番組改編問題」は、その典型的なものである。 職員による不祥事・誤報・放送事故など 編集 業務外で行われた職員による不祥事等は、NHK職員・関連団体職員の事件として報道されたものに限って掲載する。 2000年以前 編集 1991年（平成3年）5月24日、松平定知アナウンサーが、泥酔してタクシーに乗車した際、運転手に対し自動車電話で殴って足蹴りするなどの暴行をしたことが報じられ、謹慎処分を受ける[5]。「ムスタン」やらせ問題 編集 1992年（平成4年）に放送された『NHKスペシャル』「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」にやらせがあったと朝日新聞が報道、大きな問題となった。この番組では、高山病で苦しむ取材スタッフとして撮影・放送された映像が実際には演技だったなど、製作倫理上の問題が数多く指摘された。詳細��「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」を参照 2004年 編集 番組製作費着服事件 編集 東京・渋谷にあるNHK放送センター（2016年）7月、番組制作局のチーフプロデューサーが巨額の製作費を着服していたことが『週刊文春』の報道で発覚[6]。着服額は約6200万円にのぼった。このチーフプロデューサーは1998年から2001年にかけて、知人の経営する企画会社に、実態のない業務名目で支出、それをキックバックさせて遊興費に使っていた[6][7]。NHK内部では不正を数年前に把握しながら放置していたことも発覚した。 この事件では、受信料が着服されたことや、不正の舞台に花形番組の「NHK紅白歌合戦」が含まれていたことなどから、大きな衝撃を与えた。不正を行ったチーフプロデューサーはNHKに刑事告訴され、2006年に詐欺罪で懲役5年の判決を受けて確定している。 NHKはこの事件に関して民事訴訟を3件起こし、チーフプロデューサーへの請求額は時効となったものも含め最終的に約1億4000万円にのぼった[8]。またこの事件が明るみに出た後、岡山放送局の放送部長が架空経費を着服していたことや、韓国のソウル支局長が業務発注の上乗せ請求が明らかになるなど、NHK内部のコンプライアンス違反が次々に報道された[7]。 この事件が発覚したあと視聴者からの批判は厳しさを増し、受信料の支払い保留・拒否件数は2004年から2005��3月頃までに約75万件にのぼった。収入のほとんどを受信料に依存するNHKにとって「開局以来最大の危機」とも指摘された[3]。 この着服事件に関して、9月11日、NHK総合テレビジョンとNHKラジオ第1放送で、1時間の謝罪番組が放送され、衆議院総務委員会の様子の一部が放送された他、海老沢も出演し謝罪した。また、同年12月4日放送の『NHKニュース7』でも、一連の制作費不正支出事件に関してのお詫び放送に出演した。 9月9日の衆議院総務委員会では海老沢勝二会長の参考人招致が行われたが、普段は国会中継を行うNHK総合テレビジョンが、この日だけは「編集権の問題」などとして中継せず、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）とテレビ神奈川が京浜地区で生中継を行った。 12月19日には『NHKに言いたい』というタイトルで、視聴者からの声を海老沢会長と外部の有識者の出演で放送。海老沢会長は、9月9日に衆議院総務委員会の参考人招致を生中継しなかったことを「判断ミスだった」と陳謝し、NHK再建に向けて取り組んでいくと表明した。しかし相次いだ不祥事で視聴者の信頼を回復できず、翌2005年1月25日にNHK会長を辞任した。2005年 編集 2月、NHKは解説主幹と国際放送局チーフプロデューサーの2名が、シンガポール支局に勤務していた際、不正な経費処理を行っていたとして、それぞれ懲戒処分にしたと発表[9]。解説主幹は1995〜1998年にかけて、チーフプロデューサーは1998〜2002年にかけて記者としてシンガポール支局に駐在。それぞれ契約カメラマンや外部スタッフの報酬を水増し処理していた[9]。NHKはチーフプロデューサーに対し、業務として使った裏付けが取れなかった262万円を弁済させた。解説主幹については、水増し額が特定できなかったが、本人が紛失したと申告していた取材費40万円の弁済をさせた[9]。 5月、「NHKニュース おはよう日本」などに出演していた放送総局の男性アナウンサーが、強制わいせつ容疑で逮捕。渋谷区富ヶ谷の路上で、女性に抱きついて胸を触るなどした疑い[10]。 5月10日に放送された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜」の「ファイト!町工場に捧げる日本一の歌」にて、淀川工業高校元教諭高嶋昌二によるグリークラブ設立のエピソードが取り上げられたが、事実と相反する内容として批判を受け、後日NHKは学校に謝罪、同回は書籍版への掲載が見送られ、NHKオンラインからも削除された。 11月、大津放送局に所属する20代の記者が放火容疑で逮捕。同年4〜5月にかけて大津市内で発生した11件の連続放火、また6月の岸和田市内での放火事件のいずれも自分がやったと自供[11][12]。のちの捜査段階で心神耗弱と鑑定されたが、大津地裁で懲役7年の実刑判決を受けた。2006年 編集 12月、渋谷の放送センターに勤務する30代の男性職員が、千葉方面へ向かう総武線車内で男子大学生の尻をさわるなどして東京都迷惑防止条例で逮捕された[13]。2007年 編集 2月16日、NHK情報ネットワークの社員の私用パソコンがファイル共有ソフトWinnyを通じて暴露ウイルスに感染、「およそ130人分の外部の方の個人情報」（名前やメールアドレス、電話番号など）を含む取材情報が外部流出[14]。 9月16日放送の『NHK海外ネットワーク』において、インドの経済発展について特集した際、番組中で自動車を購入したとして紹介された農家の男性が、実際には購入していなかったことが発覚した。購入後に自動車で移動するシーンまで紹介されていたが、実際には販売店の指示で購入したように振舞っていただけだった。NHKは、2010年5月29日放送の同番組内で「確認が不十分だった」として、視聴者に謝罪した[15]。2008年 編集 4月、NHKがニュース番組で企業による風力発電のファンドが設立されたとの内容のニュースを放送するに当たり、札幌市在住の写真家が撮影した風車の写真を使用し放映したが、この写真使用に当たり、写真家が「写真を無断使用された」として、NHKや取材担当の記者を相手取り、札幌地方裁判所に訴訟を起こした。NHKは「事件報道では、出所表示の慣例や義務はない」と主張したが、2010年11月10日に同地裁は、「写真はファンド設立とは無関係」などとして著作権・著作者人格侵害を認定、NHKなどに対し約40万円の支払いを命じた[16]。1月30日、NHK経営委員会の菅原明子が社長を務める会社が所得隠しを指摘され[17]、経営委員職の辞意を表明。 3月28日、『ラジオ名人寄席』（ラジオ第1）で、音源の無断使用を指摘されたパーソナリティの玉置宏が降板し、番組が打ち切りとなった[18]。インサイダー取引事件 編集 1月17日、複数の職員によるインサイダー取引が発覚[19]。水戸放送局のディレクター、報道局テレビニュース部の製作記者、岐阜放送局記者の3名が、ニュース番組の制作現場で使用される局内共通の原稿端末などを利用し、特定企業に関する放送前の情報を入手、これをもとに取引を行って合計で106万円の利益を上げていた[19]。3名の職員は金融庁から課徴金を課されたほか、4月10日付で懲戒免職となった[20]。 この事件はNHKの職員が業務で知った情報を悪用したケースとして大きく報道されたほか、他の新聞社などがもっている報道関係の職員による株取引を禁止する就業規定が、NHKには経済部などをのぞき存在しなかったことも、驚きをもって受けとめられた[21]。 NHKは全職員を対象にした実態調査を行い、この過程でさらに81人が勤務中に株取引を行っていたことが判明[20]。加えて1100名が調査協力を拒否しており、NHK組織内の規律の緩みが厳しく批判された[20]。以後NHKは報道端末を扱う職員に対して「株取引の禁止」への同意を義務づけるようになった[22]。詳細は「NHK職員によるインサイダー取引事件」を参照 2009年 編集 3月5日、『クローズアップ現代』の取材中、外部プロダクションのカメラマンが関西本線の線路からほとんど離れていない場所に三脚を立て、列車の運行を妨害した[23]。 4月、『NHKスペシャル』「日本海軍400時間の証言」の中国でのロケに参加していた映像制作会社所属の男性が、現地での中国共産党関係者が開いた宴会で、中国流の「乾杯」で、アルコール度数の極めて高い酒を何度も���まされて泥酔状態に陥り翌日、嘔吐物を喉に詰まらせ死亡した。死亡男性の両親は、渋谷労働基準監督署に遺族補償一時金や葬儀代などの支払いを求めたが却下されたため、東京地裁に提訴。2014年3月18日に同地裁は「中国人参加者の気分を害しないようにするためには、大量の飲酒は断れなかった」として、労働災害に当たるとの判決を出した[24]。 10月8日、NHK京都放送局の記者が、Winny事件の京都地方裁判所での公判中に、被告である金子勇（のちに最高裁で無罪が確定）に対して送った手紙の内容[注 1]について、担当の壇俊光弁護士が「デスノートの『魅上』並の狂気。露骨な弁護妨害だ。」とブログで批判し[25]、NHKは「不適切だった」と謝罪した[26][27][28][29][30]。2010年 編集 7月2日、NHKの関連団体・NHKサービスセンターで派遣社員として勤務していた女性について、名目は専門業務派遣だったにもかかわらず、実際は庶務的な一般の職務に就かされていたとして、東京労働局が同サービスセンターに対し「偽装派遣である」として指導を行い、同センターが直接雇用に切り替えていたことが判明した[31]。2011年 編集 8月、40代の青少年・教育番組部チーフプロデューサーが、小田急線車内で会社員女性のスカート内をカメラ付きの携帯電話で盗撮した疑いで現行犯逮捕された[32]。 10月17日、情報番組『あさイチ』内で、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響で発生した放射性物質に関して、食事に含まれるセシウムの放射線量について、誤った数値を放送していた[33]。2012年 編集 2月16日、松山放送局が放送した『おはようえひめ』で、実際には発生していない偽事件のテロップ『窃盗の疑い 愛媛大学教授逮捕』が約2秒間流れた。職員の操作ミスによって、放送試験用の字幕が誤って放送された[34]。この事故の原因調査の過程で、同局の原稿閲覧システムをアクセス権限のないアルバイトが日常的に操作してきた疑いが出ている[35]。 3月4日、BSプレミアムで放送の『晴れ、ときどきファーム!』において、2月6日の番組収録の際、MAXのメンバー3人が軽自動車の運転席と後部座席に乗り、東京都内から千葉県内のロケ地へ向かう車内の様子を助手席から撮影していたが、この際、運転席と助手席のヘッドレストが邪魔になると番組ディレクターが判断し、外して走行した。3月26日の再放送の後、視聴者から問い合わせがあり発覚。NHKはこの件で、警視庁代々木署から道路運送車両法違反で注意を受けた[36]。 5月1日、鹿児島放送局がNHK受信料の契約業務などを委託している請負会社の契約社員が、鹿児島県の霧島市の男性の衛星放送受信契約書を偽造していたことが発覚した。男性の口座からは、半年分のデータを偽造されたNHK-BS放送が含まれた受信料を、銀行口座から引き落としていた。鹿児島放送局と委託会社が男性に謝罪し、NHK受信料は返還された[37]。 11月、放送総局に所属する40代の男性アナウンサーが電車内で女性の胸をさわったなどとして、強制わいせつの疑いで現行犯逮捕。男性はニュース番組「おはよう日本」の週末・祝日キャスターなどを務めていたため大きく報道された[38]。翌12月、東京地検は被害者側の告訴が得られなかったとして不起訴処分とするが、NHKは男性キャスターに3か月の停職処分を下した[39]。2013年 編集 名古屋放送局が、4月1日から8月19日にかけて放送した東海・北陸地区向けの天気予報において、三重県の津市と岐阜県の岐阜市の予報表示が入れ替わっていたことが明らかになった。コンピュータシステムのプログラム更新の際に設定ミスがあったことが原因だった[40]。 6月26日から7月19日にかけ、総合テレビとEテレで、EテレをPRする目的で流した映像について、1秒間につき3回までと定められている光点滅ガイドラインの基準を超える、計8回の光点滅を含む映像が計45回流された[41]。 10月16日、NHK放送技術研究所の主任研究員が音響設備会社に架空発注を行い、約280万円を振り込ませる、百数十万円相当の物品を受け取っていたなどして、同職員を懲戒免職処分とし、詐欺罪の疑いで警視庁に刑事告訴すると公表した[42]。2014年 編集 「魂の旋律」事件 編集 2月5日発売の『週刊文春』2月13日号が、当時盲目の作曲家として注目を集めていた佐村河内守を取りあげ、実際には佐村河内が視力を失っておらず、自作として発表された曲の大半も別人の作曲だったと暴露した（「全聾の作曲家はペテン師だった!」）。のちに佐村河内は会見を開いてこの事実を大筋で認め、実際の作曲を行っていたのが新垣隆であることも明らかになった。 佐村河内の人気を押し上げるきっかけの一つとなったのがNHKが前年2013年の3月に放送した「魂の旋律 音を失った作曲家」だった。この番組は佐村河内が自ら作曲を行う内容で構成されており、暴露報道によって、その大半が否定されることとなった。「魂の旋律 音を失った作曲家」はNHKオンラインから大部分が削除され、NHKオンデマンドでは映像配信��停止された。 詳細は「魂の旋律 音を失った作曲家」を参照 「出家詐欺」過剰演出問題 編集 5月に放送された『クローズアップ現代』（追跡 “出家詐欺” ～狙われる宗教法人～）で、多重債務者が出家して融資を受ける「出家詐欺」のブローカー役が出演したが、これが大阪放送局の男性記者による捏造だったと『週刊文春』が報道[43]。NHKは調査を行い、番組に「過剰な演出」があったと認めて、男性記者を停職3か月の懲戒処分とした。これを受けて『クローズアップ現代』でも当時の国谷裕子キャスターが番組内で謝罪した[43]。詳細は「クローズアップ現代#問題を指摘された事項」を参照 2015年 編集 2015年1月2日、籾井会長が私的にハイヤーでゴルフ場に出かけた際、乗車代金がNHKに請求されていたことが内部通報で明らかになった。 NHKの子会社であるNHKアイテックの本社と千葉事業所の社員計2人が、実体のない会社に対し、受信施設の工事や業務などの架空発注を繰り返し、計約2億円を着服していたことが12月17日に明らかになり[44]、2人は2016年2月に懲戒免職、2016年12月逮捕[45]、2017年1月再逮捕[46]、東京地裁で2017年4月東京地裁で懲役２年２カ月の実刑判決[47]と2018年3月懲役4年の実刑判決[48]が下った。2016年 編集 1月29日、さいたま放送局が「埼玉県警察の記者クラブに所属する記者3人が1年余りに渡り、業務用タクシーチケットを友人との会食など私的な移動に使用していた」として、31歳の記者を諭旨免職（約36万円分）、23歳の記者を停職1ヶ月（約12万円分）、29歳の記者を出勤停止5日（6,850円分）としたほか、管理・監督責任のある放送局長や放送部副部長など上司5人も3日から14日の出勤停止とした[49]。2017年 編集 1月、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員はNHKが調査を進めていた2016年10月中旬に死亡したという。NHKによると、職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして、払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」とし、今後も調査を続け被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針である。NHKは「誠に遺憾であり、再発防止に努めてまいります」としている[50]。 2月、山形放送局に勤務する20代の男性記者が強姦致傷などの罪で逮捕された[51]。男性記者が山形、および前任地の山梨（甲府放送局）の両県で2013〜2016年に女性3人の自宅に侵入、性的暴行を加えた疑い。男性記者は逮捕後に懲戒免職され、2018年に山形地裁は「常習性が高く、反省の態度が見られない」として懲役21年を言い渡した[52]。 警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑でNHKが業務委託する会社の社員を逮捕した[53]。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、犯行に���んだとみられる。2018年 編集 2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていたNHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50代の男性職員が、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして、8月に停職3ヵ月の処分を受けていたことが判明した[54]。 オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトを、アレフ本部へ誤送信していたことが明らかになった[55]。 同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信していたことが明らかになった[56]。 帯広放送局の51歳の技術部副部長が、単身赴任手当など524万円を不正に受け取っていたとして12月11日付で懲戒免職処分にした[57]。2019年 編集 2018年に放送したNHKワールド JAPANのドキュメンタリー番組『Inside Lens』で、家族や友人などの代役を派遣するサービスについて取り上げたが、サービスを運営する派遣会社のスタッフが利用客を装って出演していたことが明らかとなり、5月29日の記者会見で謝罪した[58]。 6月、NHKは、放送総局大型企画開発センターの40代の男性チーフ・プロデューサーが、2月に強制わいせつの疑いで逮捕されていたと発表した[59]。東京都練馬区の歩道で、徒歩で帰宅途中だった40代女性の肩をつかんで押し倒した後、わいせつな行為をした疑い。男性はＡＩ（人工知能）を活用した特別番組を担当していた。 2019年9月18日に放送した「アッキー＆ヤナギーがゆく！もっと知りたい沖縄・石垣島」において、石垣島の陸上自衛隊施設の予定地付近に、農業用水に使用されている川があることに対し、配備予定地から約1.6km離れた農業用ダムの水源の映像に併せて、石垣島の水道水の8割を賄っていると、誤った発言やテロップを流した。これに対し、沖縄県の石垣市議会は抗議決議を可決した。NHKは川が農業用水であるとを承知しており、配慮すべきだったと釈明した[60]。 2019年12月27日、NHKニュースサイトなどで「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定」などとする誤報を流した。その後、NHKは速報を取り消し、TV放送などで訂正・謝罪した。「ミサイル発射対応訓練中に、誤って放送ボタンを操作したことによるミス」と説明された[61][62]。2020年 編集 2020年6月7日放送の「これでわかった! 世界のいま」で、黒人男性が白人警察官から暴行を受け死亡した事件に端を発した2020年ミネアポリス反人種差別デモなどについて、アニメーション映像で解説が行われたが、この内容について有識者などから「差別を助長する」「問題の実態を正確に表していない」などの批判が多数寄せられ、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使は「侮辱的で無神経」と批判した[63]。NHKはこの件について謝罪し、配信動画を削除した[64]。詳細は「これでわかった! 世界のいま#不祥事」を参照2021年 編集 2021年5月30日放送の『将棋フォーカス』において、一部コーナーで外部サイトの説明文をそのまま無断引用する形で同番組のナレーションに使用していたことが後日判明し、ホームページにて謝罪した[65]。これを受けて、同サイトの運営者はNHKを相手取り裁判を起こしていたが、東京地方裁判所は2022年9月に請求棄却の判断を出した[注 2][66][67]。 2021年12月26日にBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」が放送された際、番組内のインタビューで表示された「五輪反対デモに金をもらって参加した」とする字幕について、翌2022年1月、制作した大阪放送局は誤りだったと発表して謝罪した[68][69][70][71]。この問題はのちに放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が制作関係者などへの聞き取りをもとに審議し、2022年9月に「重大な放送倫理違反があった」と結論づける見解を公表した[72]。委員会によると、聴き取りに対し、番組制作に関わったほぼ全員が「デモや社会活動に関心がなかった」と答え、「デモの参加者にお金が支払われることに違和感を抱かず、報道価値も感じなかった」と話したスタッフもいた[73]。委員会はNHK側の事後対応の「不誠実さ」と合わせ、「NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と厳しく批判した[73]。詳細は「BS1スペシャル#不祥事」を参照2022年 編集 NHKが関連会社であるNHKテクノロジーズに対して発注した和歌山県の高野山テレビ中継放送所の更新工事を行った際に小型運搬車で資材を搬入する目的で和歌山県や高野町の許可無く、世界遺産である「紀伊山地の霊場と参詣道」構成資産の高野参詣道女人道の路肩や階段を一部破損し、文化財保護法違反にあたるとの指摘が寄せられたことを受けて、4月15日に謝罪すると同時に工事を一時中断した[74][75][76]。 6月1日、取材の移動のためだと偽って旅行会社から乗車券と特急券計120枚（販売価格計約105万円）を詐取したとして、NHKの子会社であるNHKグローバルメディアサービスの元社員が詐欺容疑で逮捕された。同様の手口を繰り返し、2017年7月～21年10月に計780回、総額約1億8千万円の不正な購入をしていたとみられている[77]。 6月8日に尾瀬国立公園において、同月19日にBSプレミアムで放送予定の番組撮影として、撮影スタッフが同公園内の木道を通行止めにした状態で撮影を行った[78]。同公園を管理する関東地方環境事務所によれば、NHK側は「ドローンの撮影がメイン」としていた[78]。 6月24日、NHKは国際放送局に所属する50代男性の管理職職員を24日付で諭旨免職にしたと会見で発表した[79]。この職員は海外特派員だったこともあり、チーフ・リードと呼ばれる管理職だった。2019年6月から22年1月にかけて、まだ公共交通機関が動いている時間帯に帰宅のためタクシー券を使ったり、日帰り旅費の電車代を虚偽の理由で請求するなど、合計70万3728円の不正を働いていた[80]。男性は不正を認め、全額弁済したと発表されている[81]。管理・監督責任で国際放送局局長など管理職５人も懲戒処分となった[82]。2023年 編集 2月20日、札幌放送局に勤務していたアナウンサー船岡久嗣が同僚女性アナウンサー邸宅への侵入容疑で警視庁に逮捕された[83]。この事件により船岡はストーカー規制法に基づく禁止命令を受けた後、不起訴となったものの、NHKは4月21日に「公共メディアの職員として社会的信用を大きく損なった責任は重い」として船岡を諭旨免職処分とした[84]。 5月15日放送の『ニュースウオッチ9』で、「新型コロナ5類移行一週間・戻りつつある日常」と題したVTRを放送。その中でインタビューに応じた患者遺族3人は、患者がいずれもコロナワクチン接種後に死亡していたにもかかわらず、そのことに関して訴える発言をカットして放送していたことが発覚。翌日の放送分で田中正良らキャスターが事実を認め、謝罪するコメントを発表した[85]。 6月13日、独ソ戦を取りあげたドキュメンタリー番組『映像の世紀 バタフライエフェクト』（5月22日放送）の中に誤りがあったとNHKが発表した[86]。発表によると、番組中でスターリンのものとして紹介した発言がまったく別人のものだったほか、複数の誤りが見つかった。放送後にSNSなどで専門家から批判が集まっていた。NHKは6月11日に誤りを修正して再放送したが、番組中では修正の有無は触れず、番組ホームページで謝罪したのみだった[87]。 6月19日、1955年に放送された、長崎県の端島炭坑（通称:軍艦島）を紹介した番組『緑なき島』を巡り、NHK幹部が自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の30年製だったと説明したことが分かった[88][89][90]。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したNHKの担当者は今後この映像を使用しない方針を示したとされる[89]。韓国メディアが朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠としていたがその根拠が崩れることとなった[90]。 8月9日、水戸放送局はかつては茨城県内で開催されていたものの、新型コロナウイルス感染対策などの観点から2022年から会場を千葉県に移して開催していた野外音楽フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」を2024年は茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園でも開催することを独自報道として報じた[91]。しかし、同イベントの総合プロデューサーである渋谷陽一はNHKに対して「公式と同時に発表することを要望していたにも関わらず、全く聞いてもらえなかった」として、同局の姿勢を批判した。同月10日、水戸放送局は「（同イベントの）開催について、関係者の皆様が様々な調整を重ねてこられた実情をくみ取り切れていなかった」として、謝罪した[92][93]。 批判・訴訟など 編集 職員の不祥事ではないがNHKの組織的問題等として報道された事件・事故、またNHKが関連する訴訟など。NHK側が問題性を否定しているものも含む。 2000年以前 編集 1969年（昭和44年）、前田義徳会長が「長い髪の毛のグループ・サウンズは出演させない」と発言し、国会で参考人招致される。 1976年（昭和51年）8月24日、小野吉郎会長がロッキード事件で逮捕された田中角栄前首相を保釈後に見舞ったことが問題となる。小野会長は、日本放送労働組合の運動などにより辞任に追い込まれた。 1981年（昭和56年）2月4日、『ニュースセンター9時』の特集「ロッキード事件5年の真実」で、三木武夫元首相の発言が島桂次報道局長の指示によりカットされ国民から批判される。 1989年（平成元年）4月、池田芳蔵会長がNHK幹部から言語不明瞭と批判されて辞任した。 1991年（平成3年）7月、島桂次会長が野中広務から国会虚偽答弁の責任を追及され、引責辞任した。同時に海老沢勝二専務理事も解任された。（海老沢は後に復帰し、副会長に就任。）2002年 編集 4月28日に放送された『NHKスペシャル』「奇跡の詩人」では、重度の脳障害を抱えた少年が文字盤にある文字を母親の補助で指すことによって他の人とコミュニケーションを図るという内容であったが、子供が居眠りをしたりしている間も正確に文字盤を指しているなど、不自然な場面が多々見られるという指摘がなされ国会でも取り上げられた[94]。NHKは釈明放送を行い、児童が自分で文字盤を指しているように見えたので児童の意思であると結論付けたが、放送終了直後関連書籍を発行した講談社とのタイアップ疑惑も指摘された[94]。この疑問を巡っては『異議あり! 「奇跡の詩人」』という批判本も出版された。詳細は「奇跡の詩人」を参照 2005年 編集 NHK番組改編問題 編集 1月、従軍慰安婦問題を扱った番組『ETV特集』（2001年1月放送）で、番組を担当したプロデューサーが会見を開き、自民党議員による政治的圧力で当初の番組内容が改変されたと告発。また同時期に朝日新聞も、この議員らが事前にNHK幹部を呼びつけて圧力をかけた結果、番組の内容がねじまげられたと報じた。両議員とNHK側は、ともに報道を完全に否定し、NHKと政治の関係をうかがわせる事件として大きな注目を集めた[95]。 番組に出演・協力した市民団体などは、当初説明されたのとは全く異なる内容が放送されたとしてNHK側を提訴した。控訴審では原告側の訴えを一部みとめ、NHKなどに損害賠償を命じたが、最高裁判決はこれを破棄し、原告側の敗訴が確定した[96]。一方で「放送倫理・番組向上機構（BPO）」放送倫理検証委員会は、市民団体から提議をうけてこの問題を審議し、NHKに放送倫理上の問題があったことを認めた[97]。詳細は「NHK番組改変問題」を参照 2007年 編集 2007年9月12日、NHK関連33団体の2005年度末の余剰金が、計886億8800万円に上ることが、会計検査院の調査で判明し、改善を求められた[98]。2014年 編集 2014年7月23日、STAP細胞論文問題の渦中にいた理化学研究所の小保方晴子を取材をした際、小保方が肩や右肘などに負傷したことが発覚した。理化学研究所は翌24日に、NHKに対し文書で抗議を行なった[99]。 2014年1月25日に会長に就任した籾井勝人が、就任記者会見において「個人的」と前置きした上で、NHKの放送内容が「日本国政府と懸け離れたものであってはならない」などと発言したと報じられた[100][101][102][103][104]。市民団体から報道機関としての役割を歪めているなどと批判を浴び、また衆議院予算委員会に2度にわたり国会に召喚される事態に発展した。外国メディアからも「NHKが国営放送・大本営発表化しつつある」などと報道された[105]。詳細は「籾井勝人#発言」を参照2014年2月、浜田健一郎経営委員長が「（経営委員は）経営委員服務準則[106]に則り節度を持って言動を行うべき」と異例の見解を出した[107]。これは2014年東京都知事選挙において、経営委員の百田尚樹が田母神俊雄を推して他候補を批判したことや、また経営委員の長谷川三千子が、活動家の野村秋介が1993年に朝日新聞東京本社を訪れて自決したことを称えて、この行為によって天皇が「再び現御神となられた」などと述べたことが念頭にあったとされる。これらの発言に関しては衆議院予算委員会で集中審議が行われたほか、NHKが駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディにインタビューを申し込んだところ、百田の極東国際軍事裁判や南京事件を否定する発言、籾井会長の慰安婦に関する発言を理由として、駐日アメリカ大使館が難色を示していたことも判明した[108]。詳細は「百田尚樹#政治・思想・歴史認識」および「長谷川三千子#主張」を参照 2015年 編集 NHKが、子会社9社と共に、NHK放送センター近くの渋谷区内の土地を共同購入する計画を立て、子会社が約350億円で落札したが、この計画について、NHK経営委員会に諮っていないことが新聞報道で判明[109]。経営委員から報告を求められたNHKは、計画を撤回する方針を決めた[110]。2016年 編集 2016年8月18日の『NHKニュース7』で、子どもの貧困問題をテーマとした神奈川県主催の講演会を放送、女子高校生が実名で窮状を訴える様子を伝えた[111]ところ、インターネット上で、画面に映っていた画材や携行品が「貧困」というには不釣り合いなため「NHKによる捏造」などとする批判が起きた。個人情報がさらされるなど広範なバッシングに発展し、参議院議員片山さつきがSNSで「NHKに説明を求める」などと発表した[112][113]。NHKは「放送内容は、すべて事実に基づくもの」[114]と捏造疑惑を否定。講演会を主催した神奈川県の担当者は「『相対的貧困』と『絶対的な貧困』の混同」と述べて片山らの動きを批判した[114][115]。2017年 編集 2017年2月10日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は、2014年7月27日に放送された番組『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、申立人である小保方の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した[116]。これに対しNHKは、番組内容は客観的事実に留まるとして人権侵害を否定した[117]。記者過労死事件 編集 10月4日、『ニュースウオッチ9』が2013年にNHK職員が過労死していたと放送。この職員は首都圏放送センター所属の31歳の女性記者で、うっ血性心不全による過労死、2014年に労働災害に認定されていた[118][118]。東京都議会議員選挙���参議院議員通常選挙の取材に携わっていたおり、時間外労働時間は死亡直前の1か月間が159時間37分、5月下旬から1か月間が146時間57分に及んでいたという。死後4年もたってからの放送となったのは、NHK側の対応に不満をもった遺族が事実を公表したためとみられている。放送につづいて、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。 放送が遅れた理由についてNHKは「遺族の要望で公表を控えていたため、報道しなかった」と説明したが、遺族は「NHKの説明は間違いである」と、厚生労働省での記者会見でさらに批判した[119]。NHKに対しては、遺族が事実を公表しなければ情報を隠蔽しつづけたのではないか、なぜ『NHKニュース7』など他の番組では放送しなかったのか、といった批判が集まった[120]。 本件により、NHKはブラック企業大賞2017年度ウェブ投票賞を受賞した[121]12月14日、女性記者の過労死事件を受けて、4月1日から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた[122]。 2018年 編集 「かんぽ生命」番組介入疑惑 編集 2018年4月に「クローズアップ現代+」で、かんぽ生命保険の不正契約問題を先んじて報じた「郵便局が保険を“押し売り”!?」を放送したところ、日本郵政グループから動画削除の申し入れなど複数回の抗議があり、同年10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長が議事録非公開の場で厳重注意処分を受けるとともに、インターネット上の関連動画の削除や続編放送の延期などの対応が取られたことが、2019年9月に毎日新聞のスクープ報道で明らかになった[123][124][125][126]。 NHK経営委員会の石原進委員長は厳重注意について、郵政側とのやりとりの中で番組担当者が「制作の責任は会長にはない」などと間違った説明をしたことについて会長に対応を求めたもので、番組への介入意図はないとコメントした[127]。また、処分についてNHK経営委員会の議事録に記載がなされなかったが[128]、これに関し追及を受けた森下俊三NHK経営委員長職務代行者は議事録について「内規で非公開としている」と答えた[129]。 日本郵政の長門正貢社長は同月、NHKの番組内容が事実であったことを認め、抗議や申し入れについて陳謝した[130]。一方、元総務事務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長はNHKを暴力団に例えて批判を続けたと報道された[131]。 2020年 編集 2020年5月6日のNHK NEWS WEBは「防衛省はイージス・アショアの秋田県新屋演習場への配備について、住宅地との距離や地元の反対を理由に事実上断念し、別の候補地を検討する方針を固めた」と読売新聞オンラインに後続して報じたが河野太郎防衛相や菅義偉官房長官は断念はしておらず、ゼロベースの検討下であるとしてこれら報道を否定し、防衛相はフェイクニュースと非難した[132][133]。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答している[134][135]。2022年 編集 知床遊覧船沈没事故に関し、兵庫県在住の犠牲者遺族への取材を巡り、兵庫県警記者クラブにおけるメディアスクラム防止の申し合わせに反し、幹事社であるNHKはこの遺族に対して個別取材を行い、その際に記者に遊覧船会社の遺族らに対する説明会での情報・資料を「記者クラブ全社で共有してほしい」と託されたにもかかわらず、5月5日に「独自スクープ」として報道。同記者クラブにはこの遺族からの抗議が寄せられ、NHKはこのことについての説明責任を果たそうともしなかったことから、同月27日に記者クラブの総会で「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」としてNHKの除名が決定。今後はクラブ主催・共催の記者会見に出席できなくなり、クラブ内のブースも使用できなくなる。なおNHK側は同月30日にはクラブから退去しているという[136][137]。 9月、NHKが会見を開き、首都圏放送センター（現在の首都圏局）の都庁キャップを担当していた40代の男性管理職が2019年10月に死亡し、渋谷労働基準監督署から2022年8月に労働災害認定を受けていたと発表した。過労死とみられている[138]。NHKは会見で「長時間労働による負担があった」と認めて謝罪[138]、男性の遺族は「職員の命を奪うほどの長時間労働を認める組織風土」を強く批判した[139]。2023年 編集 2022年7月頃から当時のNHK会長である前田晃伸の下でインターネット同時配信サービス「NHKプラス」の配信対象波にBS放送も加える計画を秘密裏に進め、まだ関連規則などが改正されていないにもかかわらず、2023年3月に国会にて承認された同年度のNHK予算にその関連費用が計上されていたことが発覚したため、この計画を白紙撤回すると共に謝罪した[140][141][142][143]。 脚注 編集 [脚注の使い方] 注釈 編集 ^ 「悪あがきをすればするほど、あなたの評価は下がる一方だ」「仮に有罪判決になってもインタビューに出て世間に本音をさらしたことで執行猶予がつくのは間違いない」「逆に無罪を主張し続ける限り、減刑の余地はなく、実刑になる可能性も否定できない」などと書かれていた。 ^ なお、外部サイトの運営者（原告）は人格権の侵害（精神的苦痛、名誉毀損）のみを主張し、著作権侵害については訴訟の対象として争ってはいないことに留意する必要がある。 出典 編集 ^ “最高裁大法廷，放送法の受信料制度を合憲と判断｜NHK放送文化研究所”. NHK放送文化研究所. 2022年8月24日閲覧。 ^ 日本放送協会. “職員の不祥事についての公表の考え方を知りたい”. 職員の不祥事についての公表の考え方を知りたい. 2022年8月24日閲覧。 ^ a b 韓永學「NHKの危機と放送法制に関する一考察」（『北海学園大学法学研究』41 (1), 2005） ^ 日本放送協会. “「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか”. 「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか. 2022年8月24日閲覧。 ^ “プレイバック芸能スキャンダル史 元NHKアナ松平定知 タクシー運転手を暴行した“殿”のご乱心”. 日刊ゲンダイDIGITAL. 日刊現代 (2012年12月10日). 2017年8月11日閲覧。 ^ a b 「週刊文春」編集部 (2019年4月11日). “NHK紅白プロデューサーが制作費8000万円を横領していた！――「もう一度読みたい、あのスクープ」”. 週刊文春 電子版. 2022年8月22日閲覧。 ^ a b 知恵蔵. “NHK番組制作費着服事件とは”. コトバンク. 2022年8月22日閲覧。 ^ “ＮＨＫ「紅白詐欺」で１・４億円請求確定 - 芸能ニュース”. nikkansports.com. 2022年8月22日閲覧。 ^ a b c 『東京新聞』2005年2月10日 ^ “産経新聞 ENAK 強制わいせつでＮＨＫアナウンサー逮捕”. www.sankei.co.jp. 2022年8月22日閲覧。 ^ 『東京新聞』2005年11月9日 ^ “2005年の忘れられない重大事件”. TURACO、旅と日常を綴る (2011年10月28日). 2023年6月12日閲覧。 ^ “NHK職員が男子大学生に痴漢で逮捕”. 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NHKの不祥事 - Wikipedia
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