#早稲田大学理工学術院

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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加害者情報をマッピング「性犯罪マップ」に賛否の声、法的問題は？ 運営者「子どもたちを守るため」「アメリカの事例参考に」

3/22(土) 9:45配信

弁護士ドットコムニュース

「性犯罪マップ」のサンプル（運営者サイトより）

「性犯罪マップ」と称するサイトが公開されて物議を醸している。地図上に、性犯罪が起きた地点をマッピングし、加害者の年齢や住んでいる地域などをひもづけているものだ。

現在、無料版と有料版に分かれており、無料版では「逮捕容疑」「報道日時」「加害者年齢」「加害者性別」などが見られるようになっている。「加害者住所」も「丁目」まで閲覧可能だ。

サイトを公開したグループは、性犯罪から子どもたちを守るためにこのプロジェクトを立ち上げたといい、アメリカで実際に公開されている性犯罪歴のある人の所在を確認できるアプリなどを参考にしたという。

SNSでは「自衛するのに必要」「政府につくってほしい」などと、その目的に賛同する人たちがいる一方で、「個人情報保護法に違反するのではないか」「人権侵害や差別につながる」という指摘もある。

2019年には官報に掲載されている破産者情報をマッピングした「破産者マップ」が公開され、政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けて閉鎖するなどしている（破産者マップ事件）。

その後も、類似サイトが出現するなど、こうしたサイトが後を絶たない。報道をもとに作成されている「性犯罪マップ」だが、「破産者マップ」のような法的な問題はないのだろうか。個人情報保護法にくわしい板倉陽一郎弁護士に聞いた。

●犯罪に関する情報は「要配慮個人情報」 ——犯罪に関する個人情報は要配慮個人情報だと思われますが、本人の同意は得ていないと思われます。違法性はないのでしょうか。

���性犯罪マップの情報は、性犯罪の被疑者段階の情報が含まれており、個人情報保護法施行令2条4号の『本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴��提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと」にあたり、個人情報保護法上の要配慮個人情報（2条3項）に該当します。

そのため、本人の同意がなければ取得できない（同法20条2項柱書）のが原則です。

しかし、運営者によると、「子どもを対象とする性犯罪事件が、毎日のように起きて、報道されています。その報道された情報を集約して、わかる範囲でMAPにしました。10年前に遡り、現在までにスタッフが集めた公開情報をもとに作成しています」とのことです。

法20条2項には、「当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合」（同項7号）という例外事由が存在し、「法57条1項各号に掲げる者」には、「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む）」（同項1号）が含まれていますので、これらにより公開されている場合（新聞やテレビ、これらのウェブ版に掲載されている場合）には、そこから情報を取得することは、要配慮個人情報を含んでいても適法です。

●「要配慮個人情報を含んだ第三者提供にあたる」 ——個人データの提供はどうでしょうか。本人の同意を得ずに個人データが第三者に提供されているようにみえます。

性犯罪マップは、性犯罪報道から作成した性犯罪情報を、Googleマップにプロットして公開しているもので、個人データの第三者提供に該当します。

公開後の反響を受けて、加害者の氏名自体の公開は控えているようですが、個人データの第三者提供に該当するかどうかは提供元で判断しますので、プロットするために作成している性犯罪情報のデータベースに、被疑者の氏名が含まれていれば確実に個人データの第三者提供に該当しますし、仮に被疑者の氏名それ自体は削除したとしても、その他の情報によって、提供元において特定の個人が識別できるのであれば、同様に個人データの第三者提供に該当します。

そして、本人の同意を得ているとは考えられませんので、原則として、法27条1項に反します。

破産者マップの場合には、要配慮個人情報を含んでいませんので、法27条2項のオプトアウトを届け出れば適法になる余地がありました。そのため、破産者マップ事件が問題となった以後の令和2年改正で、法19条（不適正利用禁止）が立法されたという経緯があります。

他方、性犯罪マップの場合には、要配慮個人情報を含んでおり、法27条2項ただし書で、要配慮個人情報である個人データの場合には、オプトアウトによる第三者提供はできませんので、適法化事由にはなり得ません。

●「児童の健全な育成のために必要」なのか？ ——「性犯罪マップ」では、第三者提供の同意も得ておらず、要配慮個人情報も含んでいるため適法とはいえないわけですね。それでは、その他の例外事由はどうでしょうか。

例外事由として、「��衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（法27条1項3号）などもあり、「児童の健全な育成の推進」のためには、性犯罪被疑者の情報の拡散が必要なのだという主張もあり得るでしょう。

ここで、破産者マップ類似サイトへの措置命令が争われた行政訴訟では、類似サイト側は、例外事由に該当する（法27条1項2号、生命身体財産の保護）と主張しましたが、東京地裁は、破産者に対する被害と社会に与える利益を具体的に比較して、「第三者の権利利益保護の要請が、個人データの提供により本人が被るおそれのある権利利益の侵害を上回ると認めることはでき」ないとしました（東京地判令和4年11月24日（令和4年（行ウ）第134号））。

同様の比較衡量の手法を取るとすれば、性犯罪の被疑者に係る情報を提供しないことにより児童の健全な育成に与える悪影響と、性犯罪の被疑者に係る情報が第三者提供されることにより性犯罪の被疑者等が被り得る権利利益の侵害を比較衡量することになるのでしょう。

ここで、後者に関しては、被疑者自身の被る権利利益の侵害は、仮に、実際に性犯罪者であったとしても明らかですし、家庭内の性犯罪だとすると、住所地情報は、性犯罪被害者の情報でもあり、被害者にも権利利益の侵害が生じ得ることになります。

さらに、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBS法、令和6年法律第69号）が、犯罪事実確認書（同法4条1項）や、犯罪事実確認記録等（同法38条1項）について極めて厳格な取扱いを義務付けていることからしても、比較衡量は慎重に行われるものと考えられ、容易に適法化事由が認められるものではないでしょう。

●「早急に適正な取り扱いを」 ——破産者マップでは19条（不適正利用の禁止）違反を指摘されていましたが、「性犯罪マップ」も同様の問題はあるのでしょうか。

個人情報保護法19条の問題になる前に、法27条1項違反ですから、あえて問題にするまでもありませんが、19条は、破産者マップ事件を受けて立法された条文であり、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）でも、「裁判所による公告等により散在的に公開されている個人情報（例：官報に掲載される破産者情報）を、当該個人情報に係る本人に対する違法な差別が、不特定多数の者によって誘発されるおそれがあることが予見できるにもかかわらず、それを集約してデータベース化し、インターネット上で公開する場合」として典型例に挙げられています。性犯罪マップでも同様に問題になるでしょう。

さらに、性犯罪マップにはサブスクリプション版があり、「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的」（法179条）もあると考えられますので、刑事罰である、個人情報データベース等提供罪も問題になり得ます。

運営者は「『このプロジェクトは告訴されて終わり』というような意見も拝見しました。その通りかもしれません」としているので、刑事罰該当性も認識しているように思われますが、上記のように、そもそも、性犯罪が家庭内で行われているような場合には、被害者の情報をも提供していることになりますし、被疑者段階の報道がなされても、その後、無罪はともかく、不起訴になったものはほとんど報道されていないことからすると、えん罪の被疑者の情報を排除できているとは思えません。

個人情報保護委員会は、早急に運営者に連絡し、適切な取扱いを求めるべきでしょう。

【プロフィール】 板倉 陽一郎（いたくら よういちろう）弁護士 2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。2023年9月より早稲田大学次世代ロボット研究機構AIロボット研究所客員上級研究員（研究院客員教授）。法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。 ひかり総合法律事務所 https://hikari-law.com/

[zo-sunz]

文庫版あとがき

　この本が初めて上梓されたのは２０１６年１１月である。約２年が経過し、文庫版を出版することになった。２年間という短い期間ながら、振り返るとマスメディアでも精神・行動の問題があるのではないかと疑われる��件やケースを見ることは少なくない。

　さらに特徴的なことは、テレビや新聞による選別された報道だけではなく、一般市民によるＳＮＳによって、問題行動が直ちに広まってしまう時代に入ったことである。マスメディアが取り上げないレベルの異常な言動や行動は、私たちの目や耳にとまることはこれまではなかった。しかし、今では、一般生活のなかで常識から外れていると思われる言動や行動は、特に「炎上」してしまえば、ＳＮＳを眺めていると否応なしに目に飛び込んでくる。

　この数年でわたしたちが知ったのは、事件などで問題となる人たちだけではなく、政治家や学者、マスメディアといった、これまでは権威だと考えられていた人たちのなかにも、自分の異常性がわからない人たちの存在が可視化されてきたということである。たとえば、政治思想は左右に対極に分かれてまったく異なった思想内容であっても、左右両極の思考が頑なで柔軟性を著しく��いており、相手を認めることがほとんどないことは共通している。相手の多様性をまったく許容せず、自身が信奉する正義感のためならば、どんな攻撃でも正当化してしまう。

　ＳＮＳ上では、お互いの表情がわかるやりとりと違って、人格攻撃も含まれる誹謗中傷合戦になりやすい。本書では殺人事件の加害者はさすがに取り上げなかったが、ＳＮＳでの理論攻撃に逆上して、実際の殺人事件に発展した２０１８年６月の福岡におけるＩＴ講師殺人事件は示唆的である。自分の異常性のわからない人を追い詰める危険性を、改めて認識する機会となった事件だ。

　自分が異常か、異常ではないか、線引きが難しいのはもちろんだ。しかし、なにより自分自身がそのことに気がつく難しさは、ＳＮＳや人工知能が発達した現代でもまったく変わっていないどころか、かえって増しているような印象をもつことだ。ジュリアス・シーザーの箴言とされる 「人間はみな自分のみたいものしか見ようとしない」 という言葉は、現代でもまったく輝きを失ってはいない。

　本書は、異常性格や猟奇的犯罪などを期待されている人には、ややがっかりさせる内容かもしれない。しかし、この本の特色は、日本の医療現場、なかでも大学病院が舞台となっていることである。多くの人に読んでもらいたいのはもちろんだが、医学部や看護学部など医療福祉系の学部を志望している若者に、ぜひこの本を手に取ってもらいたいとわたしは考えている。特に医学部を志望する学生は増加傾向にあり、難易度も上がるばかりだ。世間からは高収入など責任ある高い地位として見られている医師の精神的ストレス、いわゆる「感情労働」も描写しているつもりだ。それは、医療者を志望する子どもの親世代にも、ぜひ知ってもらいたい医療者の厳しい一面である。

　今回の文庫版によって、より手軽にこの本を手に取っていただく機会が増えることを願っている。文庫化の機会を与えてくださった草思社の方々に感謝を表して、文庫版あとがきとしたい。

２０１８年１２月１０日草思社文庫、第一刷発行　西多昌規著 『自分の 「異常性」 に気づかない人たち──病識と否認の心理』 ── 「文庫版あとがき」 より

著者

西多昌規（にしだ　まさき）

精神科医・医学博士、早稲田大学スポーツ科学学術院・准教授。東京医科歯科大学医学部卒業。国立精神・神経医療研究センター病院、ハーバード大学医学部研究員、スタンダード大学医学部客員講師など資格多数。専門は臨床精神医学全般と���眠医学、身体運動とメンタルヘルス。著書に 『 「器が小さい人」 をやめる５０の行動』（草思社文庫）、『 「テンパらない」技術』（ＰＨＰ文庫）、「休む技術」（だいわ文庫）、ほか多数。

[nihonkenchikushi]

第18回 日本建築史研究会開催のお知らせ

日時：2024年10月12日（土）14:30～17:00

場所：対面 ＋ オンライン 　　　対面会場：東京大学本郷キャンパス工学部1号館 　　　　　　　　3階会議室(315)

オンライン���加の方のみ、下記フォームより事前に参加登録をお願いします。 オンライン参加申込みフォーム　コチラへ

発表（１） 発表　尾高真輝（早稲田大学大学院博士後期課程） 司会　未定 報告内容　「五街道宿場間における村落構造の研究」

参考論文 （１）尾高真輝、小岩正樹「「間の宿」の再考　－場と人の関係性からみる中山道・吹上－」日本建築学会大会学術講演梗概集（東海）、pp.891-892、2021.09 （２）尾高真輝、小岩正樹「五街道における立場・間の宿の一考察」日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿）、pp.35-36、2023.09

発表（２） 発表　野村渉（株式会社山手総合計画研究所） 司会　未定 報告内容　「戦前期の農林行政における農村住宅改善の理念と実践に関する研究」 参考論文 (１) 野村渉，小沢朝江「戦前の農村中堅人物養成施設における〈模範農家〉建設と農村住宅改善の取組み」，日本建築学会計画系論文集，第775号，pp.2001-2011，2020.9 (２) 野村渉，長田城治，小沢朝江「開墾地移住奨励制度による移住家屋・共同建造物の実態と農村生活改善像」，住宅系研究報告会論文集，第15号，日本建築学会，pp.131-140，2020.12　 (３) 野村渉，小沢朝江「茨城県新興農場の移住家屋の設計・建設経緯と農村住宅改善の思想―今和次郎・竹内芳太郎による設計案とその位置づけ―」，日本建築学会計画系論文集，第782号，pp.1284-1294，2021.4

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2024年7月4日

「氷河期世代」念頭に低年金対���　厚生年金活用、負担増で難航も（時事通信）

2025年の次期年金制度改正では、現在40～50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。

【ひと目でわかる】世代別の年金額の分布状況の推計

年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。

◇約4割が月10万円未満

氷河期世代である1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の39．1％が月10万円未満だった。このうち18．1％が月7万円未満、5．7％は月5万円未満になる可能性がある。この世代は非正規雇用が多く、年金加入期間も短いためだとみられる。

現行制度のままだと、年金の減額調整は2057年度まで続く見通しだ。慶応大学の駒村康平教授（社会政策）は「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」と訴える。

◇減額調整、前倒し終了

具体的には、給付の手厚い厚生年金の適用拡大が考えられる。厚生年金は従業員101人以上（今年10月から51人以上）の企業に義務付けられている。対象の労働者は週の所定労働時間20時間以上で、賃金月8万8000円以上だ。

この要件を見直し、週10時間以上働く全ての人に広げると、新たに約860万人の非正規・短時間労働者が厚生年金に加入できる。これにより、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準である「所得代替率」は、現行のままだと50．4％で下げ止まるのに対し、56．3％に改善。減額調整も38年度に前倒して終了することが可能だ。

ほぼ全ての短時間労働者が厚生年金に入るので、保険料負担による収入減を避けて就業調整する「年収の壁」問題も生じなくなる。

ただ、厚生年金は保険料の半分を事業主が負担するため、適用範囲を一気に広げると小規模企業の経営が成り立たなくなる恐れがある。政府関係者は「企業規模や賃金の要件などから段階的に見直すしかない」と話す。

◇国庫負担増が課題

もう一つは、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を改善させ、減額調整が終了する時期を57年度から36年度へ短縮する案だ。所得代替率も56．2％まで上がる。

ただ、基礎年金の給付額の半分は国庫でまかなうため、政府は36年度以降に給付水準の改善に伴う追加財源の拠出を迫られる。試算では50年度時点で年1兆8000億円が必要で、自民党内には「増税論議が避けられない」（閣僚経験者）との声も漏れている。

「ドローン戦争」で変わる人間と技術の関係性　尊厳なき殺害許すのか（朝日新聞）2024年7月4日

ロシアとの戦争で、ウクライナは戦力差を埋めるためにドローンを使い、AI（人工知能）に制御される自爆型ドローンも投入している。人間を介さずに兵器が攻撃目標を設定して殺傷する「自律型致死兵器システム（LAWS: Lethal Autonomous Weapons Systems）」の開発を進める国々もある。

この動きをどう考えたらいいのか。戦場でAI兵器が人間を大量に殺害していく先に、何がある���か。科学技術史が専門で国際交流NGO「ピースボート」共同代表を務める畠山澄子さんに話を聞いた。

「マンガ入門　殺人ロボットがやってくる！？」を出版したのは、2018年。非人道的な兵器として規制対象にすることを議論すべきだと考え、軍事ドローンや自律型致死兵器システム（LAWS）の問題を取り上げました。

米国は01年の同時多発テロ以降、「テロとの戦い」を理由にアフガニスタンやパキスタンなどでドローン攻撃を仕掛け、誤爆で多くの民間人の犠牲を生んできました。ドローンを使う理由として、自国の兵士を巻き添えにせず、ピンポイントで標的を殺害でき、経費を削減できるなどといった合理性が語られました。

しかし、一般市民を巻き添えにするのは国際人道法違反です。ドローンの誤作動などで重大な問題が起きたときだれが責任を取るのか、という問題意識が当時すでにありました。

出版から6年経ちましたが、戦争や紛争での軍事ドローンの投入が一気に加速している印象を受けています。このドローンの拡大をどう理解すればいいのか。戦争のあり方とともに、人間と技術の関係性が大きく変わろうとしているのではないでしょうか。

現在、人間の介入なしに、機械の判断で人を殺害できるという段階に入っています。機械は人間の尊厳を無視したような殺害もためらわない。核兵器の問題にも通じますが、人類としてそれを許してよいのかが問われています。

かつての戦争では、悲惨な「戦場のリアル」を体験した兵士たちが、「戦場で起きていることは人間としてあってはならない姿なのだ」という感覚を持ちました。しかし、機械と機械が戦うドローンの戦争では、それが失われていくことの危うさも感じています。

ロシアとの戦争にウクライナがドローンを投入すること自体には、驚きはありません。戦争が長期化する中、戦費を削減し、兵士の命を守っていくためにその傾向は強まるでしょう。ウクライナでは、戦争で官民が一体化していっています。民間で使われているドローンも、武器を搭載すれば、殺傷型ドローンに変わることが見えてきました。殺傷型への転用は簡単な技術で可能なため、アフリカや中東、中央アジアなどにも急速に拡散しています。

LAWS規制をめぐり、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の締約国会議などで議論が始まり、国連総会は昨年12月、「対応が急務」とする決議案を日本や米国などの賛成で採択しました。今年4月には、規制を議論する国際会議がオーストリア政府が主催して首都ウィーンであり、オーストリアのシャレンベルク外相が演説で、AI（人工知能）を使った兵器について「人が管理することを確実にするため、今こそ国際的なルールと規範に関して合意すべき時だ」と呼びかけました。

日本政府は、人道的軍縮を大胆にリードし、規制・禁止のあり方の議論を前に進めて欲しい。AIの進展で技術が人間を上回る時代が来ると言われる中、人間の尊厳をいかに守っていくかが、軍事の世界でも問われているからです。（聞き手 編集委員・豊秀一）

畠山澄子さん　科学技術史で博士号。早稲田大学・立教大学非常勤講師。共著書に「マンガ入門　殺人ロボットがやってくる！？」など。

コメントプラス

佐倉統（東京大学大学院教授＝科学技術社会論）【視点】 ドローンに限らず、ほとんどの科学技術は戦争と密接な関係がある。科学技術は戦争で勝つために進歩してきたというのは言い過ぎだとしても、戦争が科学技術発展の大きな契機であり原動力であったことは歴史的な事実である。

ドローンやAIの兵器利用を規制することは喫緊の課題だが、問題はドローンだけではない。生物兵器やサイボーグ兵器も大きな問題だ。これらの技術の研究開発過程をできるだけ透明化することが、抑止や規制に不可欠だ。

[tetsuyasogo]

June 15, 2024: Annual General Meeting 2024 for “Waseda University IE Alumni Club of Kansai, Japan”: This time, Professor OHNO from Waseda University participated, providing us with the opportunity to have a lively exchange of views and opinions about the current situation and future of Waseda University and its alumni association.

[kachoushi]

虚子自選揮毫『虚子百句』を読む　Ⅰ

花鳥誌2024年1月号より転載

日本文学研究者

井上 泰至

　「恋の季題」は材料も尽きてお開きとしたが、書き物は続けてほしいとのお話だったので、『虚子百句』を私なりに読んでいくことにしたい。

　まず、本書の成り立ちや、おおよその性格を説いて、なぜこの書物を丁寧に読んでいくことにしたのか、その理由をあらあら述べておきたい。

　本書は昭和三三年、すなわち虚子の亡くなる前年の自選句集である。京都の便利堂からの依頼を受けたもので、短時日の間に選んだものであるから、本書の価値は、ある程度割り引いて考える必要はある。が、ともかくも虚子が、自分の代表作と認めた百句だったことは間違いない。

　選句の基準については、追々検討を加えていくが、まず揮毫しやすく、たびたび揮毫してきた句であったことは、序で虚子自身が明らかにしている。本書は、虚子の揮毫を写真で掲載し、五十句ずつを高濱年尾と星野立子が分担して、簡単な句の評釈をつけるという趣向のものだった。年尾の跋文によれば、虚子も事前に二人の文章を検したという。

　本書の企画を持ち込んだ便利堂は、明治二十年創業の書店兼出版社である。コロタイプ印刷機を早くに導入し、美術書の出版で信頼を得た。岡倉天心が創始し、今日でも美術史学の権威的雑誌の位置を保っている「國華」は、便利堂の図版印刷の高度な技術が遺憾なく発揮されたものである。

　四代目店主中��竹四郎は、国宝級の貴重書の複製印刷をも数々手がけ、『虚子百句』刊行の翌年には文化功労者として表彰されている。虚子の字は、それ自体が俳句文化の遺産としての価値を持つ、と認識されていたわけである。

　つまり、主役は百句のみならず、その揮毫でもあったわけで、この点には留意しなければならない。書は、運筆から句の呼吸や中心点を確認できる。同じ字であっても、楷書か行書かといった書き分けがあれば、それは句の眼目ともなる。

　一例を挙げよう。小諸市立虚子記念館に残る十二ヶ月十二句の揮毫を屏風に仕立てたものは、展示の目玉だが、「心」を詠んだ句が三句ある。

　　鶯や文字も知らずに歌心　虚子

　　二三子や時雨るる心親しめり　同

　　我が心ある時軽し罌粟の花　同

　このうち三句目のみ「心」はきちんと楷書で書かれ、他の二句はややリラックスした崩し字となっている。三句目は愛児六を失った悲嘆の中で詠まれた句だからである。書道家に聞くと、「心」の字のバランスは、筆をとる者の「心」を反映するのだと言う。

　こうした鑑賞の醍醐味も『虚子百句』にはあることが、当然予想される。年尾の跋文によれば、この頃の虚子は眼が弱って、それが字に出てしまっている、という。確かに、青年期・壮年期のそれから比べ、運筆の力や字配りを焦点化する眼の力の衰えは隠せない。それでも、修練とは凄いもので、序文の虚子自身の言によれば、百句の大方は一、二時間で揮毫してしまったというから驚きである。字の味わいも、私の能力の範囲で解説を試みたい。

　本書の構成は、春夏秋冬・新年の部に分かれ、各部の句の配列は、成立順となっている。従って明治・大正・昭和と万遍なく句が拾われている。『百人一首』が古典和歌そのものの粋であり、歴史でもあるように、『虚子百句』も虚子の句業の入門書にして到達点でもある。これが本書を読む何よりの理由である。

　本書の装幀を担当した福田平八郎（一八九二〜一九七四）についても、簡単に触れておこう。虚子との縁は、『虚子京遊録』（昭和二三年）『喜寿艶』（昭和二五年）に続き、これが三度目である。 　大分出身で、上村松園や竹内栖鳳も出た京都市立絵画専門学校を卒業。京都日本画画壇で重きをなす。トリミングやデザイン感覚に秀で、書物の装幀も得意とした。『虚子句集』の竹の絵は、自家薬籠中の画題であったと考えられる。

　本書は二〇一〇年、岩波書店から復刊された。解説は東京大学教授であった、日本近代文学専攻の野山嘉正が担当した。

　最後に一言。平成期、伝統派で、虚子句の解説つき選集といえば、稲畑汀子氏の『虚子百句』が定番だった。虚子自身の選句とは違ったところに新味を出した素晴らしい本だが、時に稲畑氏らしからぬ、非常に硬い内容と文章の評釈があるのは惜しい。この連載は、あくまで虚子の自選に立ち戻り、虚子句の成立事情と、選句の背景を平易に語ることに徹したい。ただし、この自選句集の性格上、私の虚子観・俳句観が問われることは言うまでもない。

１　美しき人や蚕飼の玉襷

　初出は明治三十四年四月三十日の新聞『日本』。季語は「蚕飼」。蚕はふつう四月に孵化して繭籠る。

　初出では「蚕」の題で内藤鳴雪・坂本四方太・河東碧梧桐・佐藤紅録らの各三句も載る、題詠句である。虚子の他二句は〈蝋燭の灯影に白き蚕かな〉〈蚕飼ふや年々ふやす桑畠〉。『新歳時記』にはこの句を採用せず、写生句らしい〈逡巡として繭ごもらざる蚕かな〉を載せたか。

　蚕は食欲旺盛だ。食べ残した桑やフンは蚕網（さんもう）を使って取り除く。蚕は眠る。睡眠と脱皮を四回ほど繰り返して成長すると、絲を吐き始める。ここで蔟（まぶし）という仕切りのある箱に移す。繭籠らせるのである。絹糸を吐き、繭を成す様は、実に神秘的だ。春の陽が漏れてくる中、吐き出されたばかりの絹糸は光そのものである。この過程に、ひと月ほどはかかる。

　蚕網をかけ、桑を与えると、蚕は網目を通り上にあがる。蚕網の下は蚕のフンと桑の食べ残しが残る。網を上げると、蚕とフン、食べ残した桑の分離ができる。蚕の成長に合わせて網目の大きなものへ変えながら使用する、といった具合である。丁寧さと経験が要求される女性の仕事である。

　養蚕は、明治期日本の主要産業だった。欧州では産地の南仏で病害が発生し、需要が高まったのである。巨利を成した者も多い。出荷は横浜が多かった。

　女性は襷掛けで、髪も縛る。明治期の浮世絵等を見ると、襷の色は赤が代表的である。かの富岡製糸工場では、技術のある女工は赤襷をして周囲から尊敬されたという。

　国を挙げての養蚕業振興を宮中も率先して奨励し、皇后美子が手ずから養蚕を行い、浮世絵などで宮中養蚕が喧伝された。皆赤襷で、髪はおすべらか��、すなわち、後ろでまとめた髪に「長かもじ」を継ぎ、水引や絵元結などを掛けて、長く垂らしたのである。

　結髪の問題にこだわったのも、襷掛けの女性は、皆髪を結ったり、挙げたりして、うなじがあらわになる点が一句の焦点だと考えるからである。つまり、「美しき人」の美しさの拠って立つところは、「襷」に暗示される、黒髪と白いうなじだったのだ。

　「玉襷」という言葉は、『万葉集』以来ある言葉で、これ自体一種の神々しさを醸し出す。『虚子百句』の評釈で、年尾が宮中養蚕を詠んだと解したのも一理ある。しかし、もっと重要なのは、「玉襷」は「うなじ」の連想から、大和の畝傍山を呼び出す決まり文句だったことの方である。謡曲の「恋重荷」に用例がある。虚子がこれを知らないはずはない。

　蚕と繭の「白」と、後れ毛を残したうなじの「白」の連想が、この女性の「美し」さを支えるものだったと考えたい。虚子は、和装の女性の髪にはかなり執心した。

　「まあ旦那でいらしつたんですか。どなたかと思ひましてね。お断り申しましたですけれど何だか気になりまして、一寸御挨拶だけに。どうも姉さん有難う。姉さん有難う」と二人に挨拶して末座に坐つたまゝ一寸こぼれた鬢を掻き上げる。

　小光は総髪の銀杏返しに結つてゐるのが仇つぽくて、薄つすらと白いものゝついてゐる額の広々としてゐるのも美しい。 （『俳諧師』） 　小光のモデルは、女義太夫の竹本小土佐で、虚子は彼女の語りがかかる東京中の演芸場へ出かけ、追い回したのであった。虚子の眼裏に焼きつけられた美しさは、挙げた髪やこぼれた鬢にあった。

　谷崎潤一郎も言っている。女性美の焦点は首だと（『陰翳礼賛』）。和服で身体が露出するのは、首・手先・襟足だ。首は細く長くなければいけない。「猪首」という言葉を想起すればよい。肌は白くなければいけない。そこにうなじの後れ毛が色気を呼ぶ。

　「玉襷」はその呼び出しであり、それは説明しないことが肝要だから、「美しき」とだけ冒頭に置いて謎を掛けた。だから、『喜寿艶』でも、この句については、木で鼻をくくったような説明しかしていない。

　完全な主観句で、実際にそういう女を見たのか、絵の中の女か、記憶の中の女か、そんなことはどうでもいい。小説家志望で主観派が本質だった虚子らしい、冒頭の一句なのである。『虚子百句』は『新歳時記』のような教育的意義を取り払った、「作家」虚子の選集だった。

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井上 泰至（いのうえ・やすし） 　 １９６１年京都市生まれ 日本伝統俳句協会常務理事・防衛大学校教授。 専攻、江戸文学・近代俳句

著書に 『子規の内なる江戸』（角川学芸出版） 『近代俳句の誕生』 （日本伝統俳句協会） 『改訂雨月物語』 （角川ソフィア文庫） 『恋愛小説の誕生』 （笠間書院）など 多数

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）７月５日（水曜日）弐

　　　通巻第７８１９号

「中国軍は台湾を侵略する陣容を整えたとは言えない」

　玉沢徳一郎（元防衛庁長官）が台湾で講演

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　２０２３年７月３日、前原誠司議員が野党議員団十名を率いて台湾を訪問し、蔡英文総統と面会した。

　その前日、玉沢徳一郎元防衛庁長官（防衛大臣）は台湾「日台交流協会」（事実上の日本大使館）で講演し「中国軍は台湾を侵略できない。理由は戦力不足である」として、次のよう述べた。

「中国が台湾に侵攻するには少なくとも130万人から１６０万人の兵力が必要、その兵員を輸送する能力がない（強襲艦は８隻）」。

また中国は「食糧安全保障の問題」に直面しており、台湾侵攻には総合的な兵站を含む能力を欠いている。

玉沢氏は続けてこう述べた。

「中国は以前、輸入穀物の多くをロシアとウクライナから得ていた。こうした食料輸入もロシアのウクライナ侵攻によって脅かされた。中国の人口の60％が豚肉を食べているが、豚肉1kgの生産には30kgの穀物が必要である。戦争のイロハとして、豊富な食糧が必要である。もし中国が戦争を始めれば、直ちに食糧不足に直面するだろう。『腹が減っては戦はできぬ』」。

　中国政府は侵略が失敗することを認識しているため、台湾に対して攻撃的な認知戦争の戦術を採用していると付け加えた。　

　ちなみに玉沢氏は早稲田大学雄弁会出身で、海部、森、小渕ら歴代首相と親しかった。大学院時代の論文は「中ソ対立」で、当時、一枚岩と考えられていたソ連と中国が抜き差しならない対立にあることを玉沢氏は早くから掌握していた。

中国人の癖は演出、芝居好き、嘘つきである。異常なほど声高に何かを吠えるときは、舞台裏では異なった行動をとっていることが多い。

たしかに玉沢氏の指摘するように、戦争は勝利だけを目的とはせず、戦闘準備で国内を統一する統治の効果的方法でもある。侵略直前に異変が起きて、戦争どころではなくなる例も世界史には多い。

　いや、日本とて聖徳太子は３００隻の船団と２・７万の兵士を用意していたが。出陣直前に指揮官の弟君が急逝して中止に追い込まれたし、藤原仲麻呂は新羅攻撃のため、４００隻３万を出航直前に疫病が蔓延し沙汰止みとなった。

政治は、一寸先は闇である。

　▼「グローバリズムは死んだ」

　７月５日、日本の議員団や大臣経験者とは対比的に米国議員団の発言はエスカレートした。米下院議員のケビン・ハーン（共和党、オクラホマ。共和党研究委員会委員長）が台湾を訪問し総統府で蔡英文総統と面談、そのときは「何時の日か台湾が独立することを希望する」と述べた。７月４日は米国の建国記念日だった。

　共和党研究委員会の台湾訪問団はハーン委員長以下、バージェス・オーウェンズ、マイク・フラッド、マイク・コリンズ、ラッセル・フライ、ケイス・セルフら六名の下院議員。この共和党研究委員会は1973年設立で。現下院に175議席を擁し、共和党にとって下院で二番目に重要な議員団体である。

　同日、ＴＳＭＣ創設者の張忠謀（モリスチ・ャンン、９４歳）が台湾工商会で講演し、「グローバリズムは死んだ」と発言していることは注目に値する。

「嘗てグローバリゼーションは数十億人を貧困から救い出し、多くの国で生活水準を向上させたが、他方で富の不均衡な分配を悪化させるなどのマイナスの影響もあった。しかし近年、グローバリゼーションによって雇用が失われ、多くの国の中産階級が弱体化した。米国の鉄鋼、自動車、衣料品メーカーは製造施設を海外に移転し、メリットを共有できなくなった。これは『トゥキディデスの罠』、つまり新興国が地域または国際的な覇権者として既存の大国に取って代わる脅威を感じたとき、戦争への流れを形成する。まさに中国と米国である。米国は軍事的

、経済的リーダーシップを確保するために中国に対して貿易制限を導入しライバル国の競争力を弱めようとしている」

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ゲスト◇児玉 絵里子（Eriko Kodama）京都芸術大学 専任講師

早稲田大学大学院文学研究科芸術学（美術史）修士課程修了。 沖縄国際大学南島文化研究所特別研究員、法政大学沖縄文化研究所国内研究員、文化学園大学文化ファッ��ョン研究機構共同研究員。東京国立博物館学芸部工芸課染織室非常勤職員、国指定重要無形文化財「紅型」保持者 玉那覇有公主宰・玉那覇紅型工房、浦添市美術館嘱託学芸員を経て、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団（一般財団法人沖縄美ら島財団） 学芸員。退職後、 ドナルド・キーン・センター柏崎学芸員などを経て現職。単著に、錦正社『初期歌舞伎・琉球宮廷舞踊の系譜考―三葉葵紋、枝垂れ桜、藤の花―』2022年、ADP『琉球紅型』2012年、河出書房新社ふくろうの本 『図説 琉球の染めと織り』2005年など。 第十回木村重信民族藝術学会賞受賞。第47回（平成30年度）三菱財団人文科学研究助成採択。 ・京都芸術大学　 ・研究者HP

[aramahoshi-books]

「NISHIIKE JAM SESSION」

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ジャムセッションと題して、何でもありのお祭りを開催しました。

［参加団体］ 1. SOUVENIR SOUVENIR SHOP 値段をつけられない店主による、世界のおみやげ屋さん。すべての商品を言い値で売ります。旅先で買い付けた雑貨や、アンティークの和食器を販売します。 2. VEGETABLE まーるく企画　晶 気まぐれな野菜好きな学生。 3. FLOWER アラマホシ花木 いけばなをもとに、暮らしに繋がる花たちの提案をしていきます。 4. WALL PAINT すみれこ 1996年生。早稲田大学理工学術院建築学専攻修了。画家・イラストレーター・詩人。歌、朗読、演技をしたり、モデルになることもある。お店はじめるお店「アラマホシ商店」メンバーで、「これみすとあ」運営。建築活動集団「アキチテクチャ」メンバー。2023年の目標は個展開催、詩集づくり、漫画をかくこと。 5. BOOK CLUB 孤独じゃない読書 ：『ヴァレリー 芸術と身体の��学』を読む アラマホシ書房 ［企画］ アラマホシ書房

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Location : Toshima-ku, Tokyo Date : 2023.02 Category : Event

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待ってました #エンジンオイル添加剤 #nanoworks #a1 少し値ははりましたが、#初購入 #世界特許 #早稲田大学理工学術院 #総合研究所 開発 ‪ෆ ̖́-‬ (Db-STUDIO ホールディングス) https://www.instagram.com/p/CoyiwVuvABX/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[oniwastagram]

📸小林古径記念美術館（旧小林古径邸）/ Kobayashi Kokei Memorial Museum Garden, Joetsu, Niigata ——続日本100名城で桜の名所“高田城跡”🏯🌸に残る、近代日本画壇で活躍した画家 #小林古径 の��宅・アトリエは近代数寄屋建築の巨匠 #吉田五十八 の貴重な戦前の初期作品…国登録有形文化財。 新潟・小林古径記念美術館（旧小林古径邸）の紹介は☟ https://oniwa.garden/kobayashi-kokei-museum-niigata/ ...... 「小林古径記念美術館」は新潟県上越市出身の日本画家・小林古径の名を冠し、氏の作品の中心に展示されている美術館。美術館の庭園内には近代数寄屋建築の巨匠・吉田五十八が設計した小林古径の旧宅も🏡 . 2022年7月、上越市に残る大庄屋／庄屋クラスの豪農屋敷の公開イベント『上越名家一斉公開』を訪れた足で初めて訪れたのがこの美術館。吉田五十八好きとしては一斉公開と同じかそれ以上にずっと訪れたかった場所でもあった…！ . 夜桜の名所として有名な『高田城址公園』（高田公園）。松平忠輝（徳川家康の六男）の居城として1614年に築城された『高田城』の跡に開かれた都市公園で、「高田城跡」として新潟県指定史跡＆続日本100名城🏯 . なお築城奉行として指揮をとったのは松平忠輝の義父だった大大名・伊達政宗だったとか🌙現在では桜だけでなく、夏にかけてピンクの花を咲かせる外堀のハス群も“東洋一”と呼ばれる名所！🪷 . そんな高田公園内に2001年に移築・復原されたのが地元出身の日本画家・小林古径の旧宅『小林古径邸』。 元は東京都大田区の南馬込…『川端龍子旧邸』なども残る“馬込文士村”と呼ばれた一帯に居を構えていた小林古径。主屋は1934年(昭和9年)竣工で“近代数寄屋建築の巨匠”吉田五十八の現存する建築の中では最も古い戦前の建築（＊場所も変えていない条件が加わると別のものになるけれど）。 . 大工棟梁は京都の宮大工 #岡村仁三 。この方が吉田五十八にとっての数寄屋の師だったとか…？ . 小林古径の没後は大田区が管理していたそうですが、マンション計画🏢により1993年(平成5年)に解体。 上越市がその部材を引き受け、吉田五十八に師事した建築家 #今里隆 さんや早稲田大学の調査・監修の下、 #宮本忠長建築設計事務所 #大林組 により現在地に復原。なお冬に雪に覆われる土地柄を考慮して見えない部分では随所に補強が加わっているそう。 . 小林古径が吉田五十八にひとこと《私が好きだという家をつくって下さい》と注文し、古径の芸術作品を研究した上で建てられた2階建の住宅。 . 文化財登録の評価などにも「貴重な初期作品で」「近代数寄屋建築の作風を確立する途上」といった評価で、外観は後年の作品と比べると独自色が滲み出る前…って感じだけれど。 玄関ににじり口があったり、『旧��口蓬春邸』で見られるような小堀遠州『孤篷庵』の“忘筌席”オマージュや床の間など随所にその過程が感じられる。 続く。 - - - - - - #japanesearchitecture #japanarchitecture #japanarchitect #japandesign #sukiya #japanesegarden #beautifuljapan #landscapedesign #niigata #yoshidaisoya #美術館 #近代建築 #近代和風建築 #近代数寄屋建築 #数寄屋建築 #数寄屋 #庭園 #日本庭園 #建築デザイン #ランドスケープ #庭院 #庭园 #上越市 #おにわさん (小林古径記念美術館) https://www.instagram.com/p/CmLQSzxv38x/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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e-OHNO Mail News 2023 年 8 月号

シニアの部 エッセイ

グローバル化の流れの中で私が学んできたこと

1982年学部卒(尾関研)の十河哲也と申します。この度、大野先生からシニアの部のエッセイ執筆を仰せつかりました。私は大学卒業後、製造部門のエンジニアとしてNTN 株式会社という自動車や産業機械用の軸受や部品を製造販売する大阪本社のメーカーに就職し、2011年から役員として米州地区を中心に経営に携わり、2020年から CFOとして 3 年間、NTNの経営再建に取り組んだ後、2023 年に 63 歳という役員定年ガイドラインに従って退任したところです。この機会に、41年という随分⻑い間、 同じ日本メーカーで働き続けた私のようなOBが、企業経営に関して何を学び、どのように考えてきたかについて記述してみたいと思います。

29 歳の頃、私はアメリカのシカゴ近郊でチーフエンジニアとして自動車用HUB ベアリングを生産する新工場の立ち上げメンバーの一人として参画し、1989 年から1996 年の 7 年半、初めての海外勤務を経験しました。日本から 当時の最新鋭の生産設備と技術を導入しましたが、生産性は日本のマザー工場よりかなり低いという状況に苦しみながら、従業員のスキルが低い、欠勤率、退職率が高い等の問題に直面しました。一体、何が本質的なマネジメ ントの問題であり、何を変えねばならないのだろう、ということで変革に向けた色々な試行錯誤を繰り返しましたが、 結局は『現地の人材のやる気を最大限に引き出すための納得性の高い公正な評価と処遇』が必要不可欠、すなわち『人の行動は自分がどのような基準で評価、処遇されるかによって大きく変わる』ということを学びました。当時の 曖昧な人事考課と給与体系を刷新し、スキルとパフォーマンスを誰もが納得できる形で客観的、公正に評価し、それを給与に明確に連動させることで従業員のモチベーションが向上し、工場全体が活性化して赤字が続いていた会社が1 年後に は急に黑字になるという自分でも驚くような結果になりました。この経験がエンジニアとしての単なる技術指導よりも、 いかに従業員の学習意欲を高め、やる気を出させるシステムを設計することが重要か、当時MITのピー ターセンゲと いう教授が提唱していた『ラーニングオーガニゼーション(学習組織)』の重要性を強烈に認識した私の原点となりまし た。

この新給与体系導入に当たり、なぜ評価システムを変えるのか、何を目指すのか、企業理念やビジョンとの整合性とともに会社としての考え方、ポリシーを全従業員との直接対話で 説明しましたが、この徹底的な対話がその後の成果 に結びつくキーだったと思います。英語は下手でも、何が言いたいのか、言いたいことがパッションとともに全身から伝わる、流暢な英語よりも人の心を動かす英語が必要、オープンな心と変革への情熱なくして、どんなに英語が上手 でも全く意味がない、ということを学びました。工場の従業員はアメリカ人といってもアメリカで生まれてアメリカで教育 を受けた人だけではありません。メキシコから来た人、中国、インド、ロシア、エチオピア、ベトナム等、それこ そ世界中の人が一緒に働いていました。したがって、基本的に、日本のように『あうんの呼吸』は通じません。日本では小学校の頃から、先生に『相手の立場に立って考えなさい、自分が相手の立場であったらどう思うかを考えなさ い』とよく言われましたが、そもそも生まれ育った環境や考え方が違う場合、自分がこう思うから相手も同じように感じるだろうという考えはむしろ危険でした。年齢差別の問題やアファーマティブアクション(少数⺠族や女性に対する差別是正のための優遇措置)への対応は、特に日本人にとっては注意が必要でした。

当時は、米国の製造現場で色々な試行錯誤を繰り返しながらも、同時にアメリカ流のマネジメントを学びたくて、 1994 年から1996 年の 2 年間、仕事をしながら週末にノースウエスタン大学のケロッグ経営大学院で MBA の勉強をしま した。 技術者の私にとって、特に戦略論、ファイナンスやマーケティング等、非常に新鮮で『目から鱗』という経験でした。入学面接は一流ホテルのような Executive MBA専用の校舎でインタビューを受けました。丁重にエレベーター に案内され、アシスタントディーンと書かれたオフィスに通され、そこでエリカさんという女性に迎えられまし た。最初は 秘書の方かなと思いましたが、この人がアシスタントディーンでした。試験官が何人かいて、その前に私が座らされて難しい質問をされることを勝手に想像していましたが、豪華な応接室で『コーヒーにしますか、紅茶にしますか』、『私はこれから1 時間、あなたの話を聞きます』と言われて、その場でコーヒーを飲みながらの1 対 1 の面接が始まりまし た。予想していた面接と全く違った、こんな面接試験は受けたことありませんでしたが、考えてみれば、いきなり一定の時間を与えられ、何をどのように話すかも含めて全く自由に話をさせることで、その人物の色々な面が見えるのだ ろうと思います。エリカさんは基本的に何の質問もせず、ひたすら私の話すことをメモしていましたが、自分��言いたいこと、自分の思いや熱意を1 時間なら1 時間、短い場合は90 秒なら90 秒というような限られた時間で、伝えるべき相手に確実に伝えるということは、特にグローバルに仕事をする上で極めて重要なことなのだということを、その後の NTNでの仕事の中で何度も経験することになりました。自分の考え方や方針について、相手の レベルに合わせて相手が理解し、心底納得できるようなストーリーとして伝えることは、経営のプロとしての必須スキルであると思います。最後に、エリカさんは『正式には教授会で書類審査とともに合否が決まりますが、あなたは多分合格でしょう』と言ってくれました。このエリカさん、私より少し年上の颯爽とした⻑身の女性でした。そういうこと で、この MBAコース入学の直前に生まれた⻑女の名前をエリカにしました。 その⻑女も今では社会人なので随分昔の話ですが、今でもこの面接は強烈に印象に残っています。

このケロッグ経営大学院を卒業して 1996 年に日本に帰ってからは 2011 年の 2 度目の渡米までの 15 年間、本社の経営企画部で中期経営計画の策定とともに、特にグローバルアライアンス、クロスボーダーM&A等に集中的に取り組み、相手側とのあらゆる知恵比べ、 駆け引き、本音の探り合い等、物事を裏から、斜めから見ながらの交渉を経験してきました が、やはり最後は交渉相手との相互理解と信頼関係を築けるかどうか、これ無くしてアライアンスは成功しない、ということを痛感しました。中期経営計画においても大事なのは競争戦略や理論体系だけでなく、 いかに各部門、各地域に納得性を持って動いてもらえるか、結果を出すためには、いわゆるファシリテーションが重要であるということを学びました。これを怠ると、特に事業部門からは『自分ではやらない口先だけの部門』と思われ がちな経営企画部のような本社の中枢部門がグローバルな求心力と遠心力を有効に働かせることは不可能である と考えま す。

2011 年から 2018 年までの 7 年間、2 度目の米国赴任においては、米州地区総支配人として、特に経営という正解の誰にもわからない判断を、南米も含めた米州地区全体において、 異文化の中で日々行わねばならない状況の私にとって、言葉には表しにくい組織の状況、雰囲気を色々な交流の中から感じ取る能力が非常に重要であると感じていました。現地にて日々直面する課題は全てコンピュータのように論理的に分析して正解を導き出せるようなことではなく、その場その場で総合的により良い判断を迅速にしてゆく必要があり、そのためには本質を的確に感じとる 能力、センスを磨かねばならず、 face to faceのコミュニケーションが必要不可欠でした。MBAの授業では、戦略論、 マーケティング、ファイナンスというような科目は人気が高く、名物教授も多かったので気合を入れて学びましたが、 一方、 組織論、HR (人材マネジメント)などは当時は���まり人気がありませんでした。しかし、組織論や HR、これらは歳を取るほどジワジワ重要性を増してくるような気がします。若い頃の米国赴任においては、ひとつの製造会社の現場で働く従業員のやる気をいかに引き出すか、そのための変革に色々挑戦しましたが、2 度目の米国赴任 において は南米も含めた米州地区全体の組織強化に向けて経営上層部のローカライゼーションが大きな課題であり、各国の マーケットを一番知る人材に事業拡大を託してゆかねばなりませんでした。日本から出向者は何のために海外に来ているのか、なぜローカルで対応できないのか、ということを明確にする必要がありました。日本人どうしのやり取りは 非常に楽で居心地が良く、現地化は言葉の問題も含めて非常に疲れますが、全拠点における従業員 とのタウンホー ルミーティング、ミドルマネジメントに対するリーダーシップ研修、ケロッグ経営大学院との連携による 経営者教育等を 繰り返し推進し、これをやらねば将来は無いとの認識でした。グローバル化とは、『現地の優秀な人 材をモチベートし て存分に実力を発揮してもらうこと』という私の信念は最初の米国赴任時から一貫して、益々強固 なものになっていました。人と人との部門を超えた密接な情報交換をベースにクロスファンクションで効果的に機能できる、ブラインドス ポットの発生しない緻密な組織、トップダウンだけでなく、日本流のミドルアップダウンマネジメントによるグローバルな 学習組織を実現したいと考えておりました。

米国から帰国直後には、当時の戦略本社としての経営戦略の欠除、及び経営管理(FP&A)機能の杜撰さによる危機的な連結財務状況を目の当たりにして、特に日本における莫大な減損処理とともに、CFOとしてグループ全体の 企業価値再生計画の策定、推進とそれを支える資金調達が急務でした。私が徹底して推進した NTN の抜本的な変革は、(1)全ての顧客を満足させようとする考え方からの脱却による Pricing Power の向上(商品/事業ポートフォリオ改革)、(2)棚卸資産の過大さからの脱却によるCash Conversion Cycleの短縮(生産・物流改革)、(3)社内での 技術蓄積に偏りすぎる自前主義からの脱却による Strategic Partnership の強化(調達改革)、の3 点に集中しました。 この再生計画の本質を各地域がしっかりと納得した上で、各地域ごとにそれぞれの経営環境の変化に迅速に 対応しながら自律的に事業計画が遂行、フォロー、修正されねば成果は見込めず、本社と各地域のコミュニケーションと連携が必要不可欠でありました。そのための共通言語として、資本コストの概念導入による投資の判定基準や 事業価値の評価基準の明確化と徹底をはじめとした企業財務(Corporate Finance)の視点を導入、展開するとともに、バ��バラに機能していた本社の財務本部、経営企画部、及び各事業本部の事業企画部という統括部門間のコ ミュニケーションと連携強化、一体化によるグループ全体の CFO 組織としてのFP&A 機能向上を目指しました。毎年、各年度における グループ全体の経営方針徹底のため、社内外にCFO メッセージを発信しながら各地域の経営幹部や株式市場、 金融市場とのコミュニケーションにより企業価値再生に向けた社内の変革推進と社外の信頼獲得を自らの最重要課題と位置付けることで、コロナ禍、半導体不足、ウクライナ情勢、原材料費の高騰という逆風の中において、着実な財務体質の強化と株価の回復を目指しました。経営の厳しい状況とその打開策としての変革の重要性をしっかりとグ ループ全体、特にミドルマネジメント層に納得してもらい、変革に向けて力を発揮してもらうことの重要性と難しさを再認識した CFO としての 3 年間でした。

添付の写真は、生前に父が話していた香川県の『十河城跡』を、この夏に初めて訪れ、戦国時代の武将である十河 一存(かずまさ)と十河存保(まさやす)の墓を参拝したときのものです。今日の日本のリーダーにとって、『武士道』の 精神は非常に重要な意味があると思います。企業経営者は常に内省し、自らに恥じることがないことを確認し、自分の行動や言葉が顧客の不満を引き起こしていないか、従業員に当惑を与えていないかを常に見直す必要があり、こ の内省こそが日本企業の⻑期的な成⻑・発展への道を切り開くものであると私は確信しています。『⻤十河』と恐れ ら れた十河一存が、自らの地位向上や領土拡大よりも、皆が平和に笑い合える国づくりを優先し、今も地元のこの地域で尊敬され愛されているという話を同族会の会⻑からお聞きして、企業経営においても、表面的な世の中の流 行を追うことなく、また見せかけの優しさだけの物言わね上司になることなく、真の『ESG経営』や 『人的資本経営』 を探求することの重要性を再認識させられました。偉大な先祖の逸話を色々と聞かせて頂き、自らの不甲斐無さを恥じるとともに叱咤激励される思いでした。

***** English Translation *****

Waseda Mail Magazine

e-OHNO Mail News issued in August 2023

Essay for the senior section

What I have learned in the trend of globalization

I am Tetsuya Sogo, a 1982 undergraduate (Ozeki lab), and have been entrusted by Professor Ohno to write an essay for the senior section of Waseda Mail Magazine. After graduating from Waseda university, I joined NTN Corporation, headquartered in Osaka, a manufacturer involved in producing and selling bearings and components for automobiles and industrial machinery, where I started to work as an engineer in the manufacturing department. From 2011, I held positions as an executive officer, primarily overseeing NTN Americas region. After working as CFO for three years since 2020, focusing on NTN's business revitalization, I have just retired in 2023 in accordance with the executive retirement age guideline of 63 years old. In this opportunity, I would like to describe what I, as an alumnus who worked for the same Japanese manufacturer for 41 years, have learned and how I have thought about corporate management in the trend of globalization.

At the age of 29, I participated as a member of the launch team for a new factory producing HUB bearings for automobiles in the outskirts of Chicago, USA, serving as a chief engineer. From 1989 to 1996, for a period of 7 and a half years, I experienced my first overseas assignment. While introducing state-of-the-art production facilities and technology from Japan at that time, we struggled with significantly lower productivity compared to the Japanese mother factory. We faced challenges such as low employee skills, high absenteeism, and high turnover rates. In an effort to bring about transformation, I repeatedly experimented with various approaches, reflecting on what constituted the core management issue and what needed to change. Ultimately, I learned that a “highly just evaluation and treatment that resonates with local talent to maximize their motivation” is essential. In other words, “people's behavior changes significantly based on how they are evaluated and treated.” I revamped the vague personnel evaluation, pay and treatment system of that time, objectively and fairly evaluating skills and performance in a way that everyone could agree upon, and clearly linking it to compensation. This led to improved employee motivation, and within a year, the entire factory, which had been in the red, astonishingly turned profitable. This experience made me realize the importance of designing systems that enhance employees' willingness to learn and motivation to improve, more than just providing technical guidance as an engineer. It became the cornerstone of my recognition of the significance of “Learning Organizations”, a concept advocated by Professor Peter Senge of MIT at that time.

In the process of introducing this new employment system, I explained the company's perspective and policies, aligned with our corporate values and vision, through direct dialogue with all employees. I believe that such dialogue was the key to the success that followed. I learned that even if my English was not good, I was able to convey what I wanted to say with passion from my whole body, that I needed English that would move people’s hearts rather than simply fluent English, and that fluent English was meaningless without an open mind and passion for change. Factory workers are especially diverse. Even though they are Americans, not all of them are born and educated in the United States. People from all over the world—Mexico, China, India, Russia, Ethiopia, Vietnam, and so forth—were working together. Therefore, basically, “a-un no kokyu” (communicating and agreeing with each other without exchanging words) does not work as it does in Japan. In Japan, from the time children are in elementary school, their teachers keep telling them to “think from the other person's point of view, and imagine how you would feel if you were in the other person's position”, but this method would not be effective if we were born and raised in a different environment or with a different way of thinking. It is rather dangerous to think that because you feel this way, the other person will feel the same way. Especially for Japanese managers, it was necessary to pay attention to the issue of age discrimination and affirmative action.

At that time, I wanted to learn American management practices while undergoing various trials and errors in the manufacturing field in the United States. From 1994 to 1996, I worked while studying for an MBA at the Kellogg School of Management at Northwestern University on weekends. As an engineer, subjects like strategic theory, finance, and marketing provided a fresh and eye-opening experience for me. The admission interview took place in a dedicated Executive MBA building resembling a top-class hotel. I was courteously guided to an office labeled “Assistant Dean”, where I was welcomed by a lady named Ms. Erica Kantor. Initially, I thought she might be a secretary, but she turned out to be the Assistant Dean. Instead of facing a panel of interviewers and expecting challenging questions, I was offered coffee or tea in a luxurious reception room and told, “I will listen to your story for the next hour.” This unexpected one-on-one interview began as I sipped coffee. This interview was completely different from what I had anticipated, and though I had never experienced such an interview before, in hindsight, I believe that providing you with a certain amount of time to freely express yourself, including how you convey your thoughts, allows various aspects of your personality to emerge. Erica mainly took notes of what I said without asking many questions. However, the idea of conveying one's own thoughts and passion within a limited time frame, such as an hour or even just 90 seconds, to ensure effective communication with the recipient, turned out to be an essential skill for working globally, as I repeatedly experienced during my work at NTN afterwards. Tailoring my way of thinking and approach to the level of my counterpart, making them understand and genuinely agree, and presenting it as a compelling story, are crucial skills for a management professional. Finally, Erica told me, “Officially, the final decision is made by the faculty after document review, but you will most likely pass.” Erica, a slightly older than I and elegant tall woman, gave me these words of encouragement. I named my first daughter, who was born just before I entered the Executive MBA program, “Erica” after her. My first daughter is now a working adult, so my interview with Erica was a long time ago, but it still left a strong impression on me.

After graduating from the Kellogg School of Management, I returned to Japan in 1996. For the 15 years leading up to my second trip to the United States in 2011, I worked in the headquarters' management strategy department, focusing on developing medium-term management plans. During this time, I concentrated particularly on global alliances, cross-border M&A, and engaged in negotiations that involved various forms of intellectual sparring, tactics, and probing for genuine intentions, experiencing negotiations from behind the scenes and oblique perspectives. However, I came to realize that ultimately, the success of alliances hinges on the mutual understanding and trust established with negotiation partners. In the context of medium-term management planning, I learned that it's crucial not only to have competitive strategies and theoretical frameworks, but also to ensure that every department and region is motivated with a sense of conviction. To achieve results, I understood the importance of facilitation. Neglecting this aspect could lead to the headquarters, often perceived by business divisions as merely a department of empty words, being unable to effectively harness both global centripetal and centrifugal forces.

In my second assignment to the United States for seven years from 2011 to 2018 as CEO of NTN Americas Region, I had to make decisions on a daily basis in a cross-cultural environment, especially in the entire Americas region that included South America, where no one knew the correct answer to management questions. I felt that it was very important to have the ability to sense the situation and atmosphere of an organization, which was difficult to express in words, through various interactions. All of the issues that I faced on a daily basis in the field were not something that could be analyzed logically like a computer that finds the correct answer. Rather, I needed to quickly make a better overall decision on the spot, and to do so, I had to polish my ability and sense to accurately perceive fundamental issues, and face-to-face communication was essential in doing so. In the MBA program, subjects such as strategy, marketing, and finance, were very popular, and there were many famous professors, so I put a lot of energy into studying them. On the other hand, subjects such as organizational theory and HR, were not so popular at that time. However, I feel that organizational theory and HR are becoming more and more important as I get older. During my assignment to the United States back when I was young, I challenged myself to make various changes to motivate the employees at a manufacturing company. In my second assignment to the United States, on the other hand, localization of upper management was a major issue to strengthen the organization in the Americas, including South America. So I had to entrust business expansion to the people who knew the markets of each country the best. For the Japanese people on overseas assignment, it is necessary to clarify why things cannot be conducted locally. It is easy and comfortable for Japanese people to communicate with each other, while localization is very tiring due to the language problem among other difficulties, but I repeatedly promoted town hall meetings with employees at all locations, leadership training for middle management, and executive development programs through collaboration with Kellogg School of Management, recognizing that without doing these, there would be no future. My belief that globalization is based on “motivating local talented people to fully demonstrate their abilities” has not changed at all since my first assignment to the United States. I want to realize a global learning organization that can operate effectively cross-functionally based on the close exchange of information between people across departments, a close-knit organization that does not generate any blind spots, by focusing on a middle-up-down management style that is indispensable to resolve the contradictions between ideal and reality in each working area.

Upon returning from the United States, I witnessed a critical consolidated financial situation caused by the lack of strategic management direction from the headquarters at the time, as well as the poor leadership and management of Financial Planning and Analysis (FP&A) functions. Particularly in Japan, along with significant impairment charges, urgent actions were needed as CFO to formulate and drive a group-wide corporate value revitalization scenario, supported by necessary funding. I focused on three main aspects in the comprehensive transformation of NTN: (1) Enhancing “Pricing Power” by moving away from the approach of satisfying all customers (product/business portfolio reform), (2) Shortening the “Cash Conversion Cycle” by departing from excessive inventory (production/logistics reform), and (3) Strengthening “Strategic Partnerships” by moving away from an in-house focused technical accumulation (procurement reform). The essence of this “Revitalization Scenario” required each region's thorough understanding and autonomous execution, adapting rapidly to changes in their respective business environments, necessitating essential communication and coordination between the headquarters and regions. As a common language, the introduction and deployment of Corporate Finance perspectives, including criteria for investment assessment and business valuation through the concept of capital cost, were initiated. On the other hand, we improved collaboration and integration among the disjointed key central divisions, finance headquarters, management strategy department, and each business planning department. The aim of such activities was to enhance the FP&A function of the entire CFO organization globally. In order to enforce group-wide CFO policies, I positioned the communication, while sending my regular CFO messages, with internal and external stakeholders, such as regional executives, stock and financial markets, as crucial for the company's value revitalization. Under tough business situations caused by the COVID-19 pandemic, semiconductor shortages, Ukrainian tensions, and rising raw material costs, I directed efforts towards accelerating the financial and stock price recovery. Over the course of three years as CFO, I came to recognize the importance and challenges of gaining the full understanding and commitment of the entire group, particularly the middle management level, regarding the significance of the tough business conditions, the need for transformation as a solution, and their contribution of effort towards driving the changes.

The attached photo is from my first visit this summer to the “Sogo castle ruins” in Kagawa prefecture, which my father used to talk about before his passing. During this visit, I paid respects at the graves of the samurai lords “Kazumasa Sogo” and “Masayasu Sogo” from the Sengoku period. I believe that the spirit of “Bushido” holds significant importance for today's leaders in Japan. Business executives must constantly introspect, ensuring they have nothing to be ashamed of, reviewing whether their actions and words might evoke customer discontent or cause embarrassment to their employees. This introspection forms the foundation of “Business Ethics” and “Corporate Social Responsibility”, and I firmly believe that it paves the way for the long-term growth and development of Japanese companies. Kazumasa Sogo, who was feared as “Demon Sogo”, prioritized the creation of a country where everyone could laugh together in peace over advancing his own position or expanding his territory. I heard from the chairman of Sogo family association that Kazumasa Sogo is still respected and loved in this local area, and this story reminded me of the importance of pursuing true “ESG management” and “human capital management” in corporate management, without merely following superficial trends of the world, or becoming a good boss who only shows pretended kindness. Listening to various anecdotes of great ancestors, I felt both ashamed of my own shortcomings and motivated by their admonishments.

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MOT（技術経営）が学べる機関のまとめ

早稲田大学ビジネススクール（大学院経営管理研究科） カリキュラム募集要項 東京理科大学大学院、経営学研究科、技術経営専攻（平成30年4月開設） カリキュラム募集要項 日本工業大学MOT 東京農工大学工学府産業技術専攻 下記のように入試説明会と講義公開を実施します。社会人、学部生（学年を問いません）の積極的な参加をお待ちしています。 日時2021年7月10日（土） 12:00 – 13:00（説明会）、10:30 -（講義公開）形式ハイブリッド（対面とオンラインのどちらでも参加可能。講義公開は対面のみ）内容カリキュラム、入試の方法、質疑応答、講義の見学など「大学院産業技術専攻の紹介」 専攻長 長澤和夫 教授「選抜方法について」 入試実施委員 斎藤拓教授質疑応答…

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東京大学は2018年、学内の工学系研究科、新領域創成科学研究科、生産技術研究所の各研究室とファーウェイとの間で共同研究を行うことを検討していた。これらの共同研究が実際に行われたかどうかは、東洋経済では確認できていない。 また7大学（北海道大学、東北大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学）は、個別企業に関する情報開示は控えると回答。「提供元の利益を損なうおそれがある」（京都大学）、「委託者や寄付者の保護の観点」（早稲田大学）などを理由に挙げている。 ただこのうち東京工業大学や慶應義塾大学など複数の大学については、過去の公開資料の中で、ファーウェイとの共同研究や研究に必要な物品の提供などの支援があったことが判明している。 以下の11大学・機関は、ファーウェイから資金を提供されたことはないと回答した。筑波大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、神戸大学、広島大学、九州大学、熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構。

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