#日韓条約調印記念日

[ari0921]

我が国の未来を見通す（７６）

『強靭な国家』を造る（13）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その３）

宗像久男（元陸将）

───────────────────

□はじめに

　

　ロシアが７月１７日、「穀物合意」から離脱しま

した。「穀物合意」とは、ウクライナ産穀物を黒海

経由で輸出するため、ロシアが民間船の「安全航行

を保証する」というもので、昨年７月に成立し、１

２０日間ごとに延長される仕組みになっていました。

一時的とは言え、離脱することによって、ロシアは

「安全運航を保証しない」ことを宣言したことにな

ります。さっそく、国会海域のウクライナの船舶を

「軍需物資の輸送船と見なす」として攻撃態勢を取

り始めました。

　

ウクライナの穀物は、アフリカ、アジア、欧州、中

東など４０カ国以上に輸出されているようで、これ

がストップした場合、再び世界の食料価格が高騰す

ることが懸念されています。実際に、２１日、小麦

相場が８％急騰したこともニュースになっています。

このタイミングでの離脱は、先般のＮＡＴＯ首脳会

議に対する報復処置の意味があるのでしょうが、こ

の処置によって、アフリカなど途上国のロシア離反

が進むという“副作用”があることも間違いなく、

それを覚悟した上での処置なのでしょうから、ＮＡ

ＴＯ包囲網はロシアにとって本当に“痛かった”も

のと推測できます。

それ以外の理由もあるでしょう。ロシア経済は、す

でに５００日以上もの間、１日２兆円といわれる

“戦費”を捻出し続けたために、もはや崩壊寸前、

窮乏のドン底にあると想像できます。元々、ロシア

のＧＤＰは、世界第１０位の１兆６０００億ドル

（約２２０兆円）ほどで、韓国と同程度でした。最

近は、インフレが進む一方で、毎期マイナス成長を

続け、ＧＤＰもすでに１兆３０００億ドルぐらいま

で減少しているようです。

その要因は、“戦費”を消耗する一方、ウクライナ

戦争開始から続いている対ロ制裁、そしてロシアの

銀行が「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」との

接続を止められているなどの西側の処置にあること

は明白なので、これらの解消が合意再開の条件とな

ることでしょう。

しかし、西側の対ロ制裁の狙いがロシアの弱体化に

あることも明白なので、再び、ロシアが「穀物合意」

をひとつの“武器”として活用し始めたとしても、

合意再開は簡単ではないでしょう。

他人事ながら、今回の離脱についても、“不条理

な”、割の合わないことをしかけたものだと思って

しまいます。しかし、このような不条理なことを何

度も繰り返してきたのが「人類の歴史」でもあるの

です。これからも同じようなことが何度も発生する

ことでしょう。近未来もそして遠い将来も、そのよ

うな外的要因の変化を覚悟し、かつ備えながら、そ

れぞれの国家は「国力」を維持しつつ、「強靭な国

家」造りが求められていると、改めて考えさせられ

ます。

▼我が国の「国力」の低下

　

戦後、「国益」という言葉が使われなくなったこと

についてはすでに本メルマガで指摘しましたが、最

近、「国力という言葉も使われなくなっているので

は、とふと疑問を持ち、調べてみた所、国会の場に

おいて、「国力」という言葉自体もその概念も使わ

れなくなってきていることを指摘している論文（松

下政経塾「日本外交の要諦」小野貴樹著）を発見し

ました。

小野氏は、「国力」を「国際関係において、ある国

家が持つ様々な力の総体」と定義した場合の「外交

力」に着目して、戦後の歴代の外務大臣による国会

の「外交演説」をチェックしました。

そして、「国力」という言葉（概念）を使用したの

は、重光葵、藤山愛一郎、椎名悦三郎、愛知一揆、

福田赳夫、大平正芳、宮沢喜一、桜井義雄、安倍晋

太郎、倉成正、渡辺美智雄のわずか１１人だけだっ

たと実際の演説内容の骨子を取り上げています。氏

の論文を正確���読むと、各大臣はずばり「国力」と

表現しているのではなく、経済力、技術力、人的戦

力など「国力」の“発展段階をたどりながら”演説

していたことがわかります。

論文は、「それが、（渡辺美智雄元外務大臣が登場

した）１９９３年以降は消えてなくなった」と指摘

しています。つまり、国外的には冷戦終焉数年後、

そして国内的には「バブル崩壊」直後ぐらいから、

国会の場では、「国力」が話題にならなくなったよ

うです。

２００３年以降について、「国力」という言葉や概

念の使用の有無を調べる時間の余裕はなかったので

すが、安倍内閣時代を総評する次のような記事を発

見しました。曰く、「『国力が衰えている』という

国民にとって死活的に重要な事実そのものが適切に

報道されていない」として、「国力が衰微している

という事実が隠蔽されていることが、安倍時代が残

した“最大の負の遺産”だった」と批判しているの

です（あえて細部は省略します）。

安倍内閣は、「国力」を高めることを目的とした経

済政策「アベノミクス」を実行し、外交的にも「開

かれたインド・太平洋構想」や「日米豪印戦略対話」

などを提唱した“新たな外交”を展開しました。よ

って、何か別な“あら探し”をしたと勘繰りたくな

る記事ではありますが、次のような、最近の我が国

の「国力」低下傾向を知ると、そう言いたくなる気

持ちも理解できます。

まず、日本のＧＤＰは長い間、第２位をキープし、

アメリカに次ぐ経済大国といわれていましたが、２

０１０年に中国に抜かれて第３位に転落しました。

１人当たり名目ＧＤＰも１９９５年の第６位を最高

に、年々順位を落とし、２０２２年には第３０位に

ランクを落としました。さらに、１９８９年には第

１位だった国際競争力が現在は３５位、株価に至っ

ては最近でこそようやく回復傾向にありますが、い

わゆるバブル崩壊後、「失われた３０年」と揶揄さ

れるように、長い間低迷し続けていました。

最近の綜合的な「国力」のランキングをみてみまし

ょう。「ＵＳニュース＆ワールド・レポート」は、

軍事力、経済力、外交力、あるいは文化的価値など

に関して１万７０００人のアンケートの回答を基に

した「国力ランキング」を毎年発表しています。２

０２２年のランキングは、１位アメリア、２位中国、

３位ロシア、４位ドイツ、５位イギリス、６位韓国、

��位フランス、８位日本、９位アラブ首長国連邦と

１０位イスラエルとなっています。

ちなみに、２０２１年は、１位から５位まで２０２

２年と同じで、日本が６位、韓国が８位でしたが、

この１年の間に韓国と順位が入れ替わりました。韓

国は、「１９６０年代以降、地道に成長を続け、貧

困の減少を経験し、現在は世界有数の経済大国にな

った」ことが評価され、６位に躍り出たようです。

日本は韓国に抜かれたのです。

日本経済新聞社が２０２１年１１～１２月に実施し

た世論調査においても、日本の「国力」の評価の質

問で、経済と技術が「強い」と答えた割合は３年間

でいずれも１７ポイント下がったようで、新聞紙上

では「新型コロナウイルス下で景気回復やワクチン

開発の遅れが響いた」と分析されてしましたが、実

際の要因はもっと別なところにあると考える必要が

あるでしょう。

このように、ここ数十年間の我が国の「国力」が相

対的に低下傾向にあることは事実と言わざるを得ず、

政府や政治家の先生方にとっては“話題にしたくな

いテーマ”なのかも知れません。

それでも、今なお世界３位のＧＤＰをキープし、

「超大国」として分類されていることは“奇跡”と

言って過言でないのかも知れません。ただし、問題

は、“これから将来どのように推移していくか”に

あると考えます。このままでは、様々な要因からさ

らに順位を落とし、やがて「超大国」の地位から

「大国」以下に転げ落ちることが懸念されるのです。

最近の“衰退”の要因と、国会などの場で「国力」

という言葉自体も使用されなくなったことの因果関

係は解明できないかも知れませんが、国民から負託

を受けて国家の舵取りを担うべき政治家（同様に官

僚も）の頭の中から「国力」に対する“関心”とか、

それを維持するための“責任”とか“情熱”が抜け

落ちているとすれば、由々しき事態と言わざるを得

ないと私は考えます。

何度も言いますように、我が国の未来は決してバラ

色ではなく、このままでは、内外の数々の「暗雲」

が立ちはだかることが現実になります。「いかに立

ち向かうか」は、我が国の至上命題であり、国家の

存亡がかかっていると考えます。しからば、そのた

めにどのように“荒治療”すればよいのでしょうか。

▼“我が国の未来のため”の「国力」を再定義

上記のような問題意識のもとに、 “荒治療”の具体

的な方策（要領）を得るために、「国力」を再定義

してみたいと考えます。前回紹介しましたように、

「国力」の定義は定まっておらず、いくつもありま

す。たぶん、「国力」に含む��き要素は大同小異な

のでしょうが、要素のどの部分を強調��るかについ

ては、「国力」を論じる人が“自分の主張に合った

説得力”を追求しているように見えます。

浅学菲才ながら、私はここにヒントを得て、改めて

「国力」の要素を考えてみようと思います。名付け

て、“我が国の未来のため”の「国力」の再定義で

す。

最近、私の後輩にあたる元陸上自衛官で、元東部方

面総監の渡部悦和氏が『日本はすでに戦場下にある』

を上梓し、その中で「国力」について、前回紹介し

たレイ・クラインの方程式を次のように修正しまし

た。

国力＝（人口＋領土＋経済力＋軍事力＋政治力＋科

学技術＋教育＋文化）×（国家戦略目標＋国家意思）

この方程式によって、渡部氏は、「国力」の要素を

人口や経済力に加え、政治力や科学技術力、そして

教育などまでを含む「ハード・パワー」に加え、戦

後、明確な「国家戦略」がなかったことや「国家意

思」を含む「ソフト・パワー」にも着目しています。

中でも、「強い経済力なくして、強い軍事力はない」

としながらも、主に国防力に特化した形で、「戦後

の日本において“軍事アレルギー”が幅を利かせた

ため、あまりにも視野の狭い考え方となった」と

「国家意思」についても批判の対象にしています。

渡部氏の修正は、我が国が未来に向かっていかに進

むべきかを分析する時のヒントは与えてくれますが、

前回取り上げましたような、外的・内的要因の克服

する“国家の強靭化に向けた荒治療”という観点に

立つと、ハード・ソフトともに、埋没して不明確に

なっている部分があると考えます。

よって私は、やや複雑にはなりますが、「国力を定

義づける方程式」については、我が国の“未来”に

対して、なんらかの形で“関与”する要素について

は、漏れなく方程式に当てはめ、かつそれぞれの要

素をもう１段階ブレークダウンして分析することに

しました。

まず、「国力」の再定義する方程式としては、

国力＝（(1)人口＋(2)領土＋(3)経済力＋(4)食料・

天然資源＋(5)軍事力＋(6)政治力＋(7)科学技術＋

(8)教育＋(9)文化）×（(10)国家戦略＋(11)国家意思）

です。クラインや渡部氏同様、「国力」は(1)～(9)

までの「ハード・パワー」と(10)(11)の「ソフト・

パワー」が“掛け算された総合力”と定義します。

そして、それぞれに要素を次のようにブレークダウ

ンして分析しようと考えています。

(1)「人口」については、少子化、高齢化、人的資源

などのそれぞれの視点から「国力」に及ぼす影響を

分析します。同様に、(2)「領土」については、国土

面積、地政学的位置、国土の特性など、(3)「経済力」

については、工業力、貿易、財政、通貨、国際競争

力、市場の大きななど、(4)「軍事力」については、

陸海空軍の組成、通常兵器の量・質、兵員の量・質

・練度、核戦力の有無など、(5)食料・天然資源につ

いては、食料自給率、エネルギー自給率、その他の

資源の自給率などを分析します。

さらに、(6)「政治力」については、国内政治力、外

交力など、(7)「科学技術」については、工業力と深

いかかわりがありますが、あえて区分して、基礎的

科学、技術力水準（特に、情報技術水準）、開発費、

公共投資など国家の取り組みなど、(8)「教育」につ

いては、人的資源や科学技術力とも深いかかわりが

ありますが、あえて区分して、教育の質、学歴、教

育の傾向性など、(9)「文化」については、地域（国

際社会）に影響を与える文化の種類・影響力などを

分析します。

「ハード・パワー」に分類されるこれらの要素は、

相互に関連する部分もありますが、憲法をはじめ、

法的・政策的制約などを含め、努めて個々に分析し

ます。

一方、我が国の場合、「国力」の盛衰の鍵を握って

いるのは、「ソフト・パワー」にあると考えます。

細部は後述しますが、個々の「ハード・パワー」を

活かすも殺すもこの「ソフト・パワー」次第なのだ

と思うのです。(10)「国家戦略」には、「ハード・

パワー」の要素ごとの個々の戦略と、「部分最適」

に陥らないためにそれらを束ねた「国家戦略」のよ

うなものが必要になってくるでしょう。その上、

「国家戦略」の策定を可能とする「国の形」まで含

むものと考えます。

これは実は厄介です。細部については後でたっぷり

触れることにしますが、同じような視点に立って考

えている人も（少数ですが）存在します。船橋洋一

氏は近著『国民安全保障国家論』の中で次のように

述べています。「コロナ危機やウクライナ戦争から、

『自分の国を自分で守れない国は生き残れない』

『世界は自ら助くる者を助く』ことがわかった」が、

「我が国には『国家安全保障国家』のような『国の

形』がない。そのような『国の形』をつくるのを拒

んできた『戦後の形』がある」として、「『戦後の

形』では、新しい時代の挑戦に対応できない」と結

論づけています。全く同感です。

極端な話、現憲法下の「国の形」がこのままで良い

か、あるいは見直す必要があるのかまで含むとすれ

ば、それ自体が高いハードルになることでしょう。

そして、「国の形」を変えることは、(11)の「国家

意思」が相当部分を占めることは当然です。その

「国家意思」は、大多数の「国民意志」により支配

されるでしょうから、大方の国民の“精神”まで含

むことになる��考えます。

このように、「国力」を維持するための“荒治療”

の具体的な方策は、「国力」に包含されるあらゆる

要素を漏れなく洗い出し、それらの相互関係のメカ

ニズムをモデル化することまで求められると考えま

す。究極の焦点は、現憲法の下でそれが可能なのか

否かになることでしょうが、変化の激しい内・外情

勢の一方で、依然、強く残っている「戦後の形」か

ら想像するに、その議論に時間を費やしている暇

（いとま）がないのかも知れません。

現行の「国の形」のもとで、“不十分ながらも、で

きるものから始める”という選択肢を採用せざるを

得ないとも考えますので、そのあたりも含めて議論

することにしましょう。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副��視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季��星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[shintani24]

2024年7月26日

8月15日に終わった戦争などない　「平和報道は9月にシフトを」（朝日新聞）

毎年8月にメディアにあふれる風物詩的な戦争・平和報道は、半ば揶揄を込めて「8月ジャーナリズム」とも呼ばれてきた。加害性の視点の欠如や、内容の定型化も指摘されて久しい。そもそも「8月15日=終戦日」という日本の常識自体が内向きの8月ジャーナリズムの産物で、国際的には非常識であり、世界との対話を阻んでいる――。そんな刺激的な議論を世に問うたのが、佐藤卓己・上智大教授（メディア史）だ。それなら本来の終戦日はいつなのか。先の戦争が人々の「記憶」ではなく「歴史」に変わりつつあるいま、私たちはそれをどう論じていけばよいのか。8月ジャーナリズムは乗り越えられるべき過去の遺物なのか。疑問をぶつけた。

「終戦の日」は8月ジャーナリズムの産物

　――今年も8月を迎えます。8月15日をピークとした日本メディアの戦争・平和報道「8月ジャーナリズム」は、他者の存在と降伏の事実を忘却したものだと指摘し続けてきました。

「1945年8月15日に終わった戦争は存在しないからです。日本が連合国にポツダム宣言受諾を伝えたのは8月14日ですが、15日は、どの前線でも戦闘が続いていました」

「『終戦』は相手国のある外交事項です。米戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印した9月2日が国際法上の終戦日であり、翌3日をロシアも中国も対日戦勝日としています。交戦国ではなく、あくまでも『臣民』に向けた昭和天皇による終戦詔書の放送、いわゆる『玉音放送』があったに過ぎない日を節目としていること自体、極めて内向きの論理に基づいています」

「そもそも、千島列島や旧満州は8月15日以降もソ連軍の侵攻を受けており、終戦どころではない。放送局が破壊され物理的に『玉音』体験が困難だった沖縄も同じ。ゲリラ戦を続けていた残存在沖日本軍が降伏文書に調印したのは9月7日で、アジア各地の日本軍が降伏したのも9月2日以降です。『8.15=終戦記念日』は、沖縄や外地の邦人、南方の戦地に取り残された兵士らの記憶を捨象し、周縁化することで成立しているのです」

「8月15日が終戦日と明記されたのは1963年の閣議決定で、その正式名称『戦没者を追悼し平和を祈念する日』が決まったのは、連合国軍総���令部（GHQ）が廃止されてから30年も経った1982年です。今ではそのことを知らない人がほとんどでしょう」

「創られた記憶」に基づくエモい報道

　――「8.15=終戦の日」という日本人の「記憶」自体、8月ジャーナリズムの産物だとも指摘しています。

「8月ジャーナリズムが確立されたのは戦後すぐではなく、多くの新聞が終戦10年特集を組んだ1955年です。この時の紙面に掲載された、玉音放送を流すラジオの前でうなだれたり泣き崩れたりする国民を写したとする新聞写真は、実は撮影日時や状況が不確かなものや、『やらせ』も含まれていました。宮城（皇居）前でひざまずく人々の姿を伝える1945年8月15日の記事も、見てきたように書かれているものの、多くは予定稿に基づくものでした」

「また日本人の多くは、あの日を『じりじり照りつける太陽の下』の出来事として記憶しています。『暮しの手帖』の花森安治は『あの日は誰でも知っているように日本じゅうがたいへんな晴天で（略）非常に暑かった』と書いています（『一億人の昭和史』第４巻）。ですが、東北は曇りだったし、北海道の一部は雨でした」

「記���のウソは『8.15』だけではありません。8月6日も、国民的な平和反核運動の起点となるのは戦後すぐではなく、独立回復で原爆報道の統制が解かれた後、1954年の第五福竜丸事件以降です。広島市生まれの私の記憶では、被爆者への差別はかなり後々まで残っており、被爆体験は完全に自由な語りの中にあったわけではなかった。しかし、放射能雨や放射能マグロの恐怖とともに、広島と長崎という地方都市の悲劇が突如、国民的な原水禁運動の『起源』に据えられたのです」

「8月前半に集中する戦争回顧の報道をつぶさに調べてみると、いかに『創られた記憶』が多いかに、驚きます。通常の報道をする際には当たり前の真偽の検証すら不十分という点で、8月ジャーナリズムは『ジャーナリズム』の名にも値しないものが少なくありません。昨今、ネット上の『エモい』記事に対する批判が高まっていますが、伝統芸能化した8月ジャーナリズムの多くも、残念ながらそれに陥ってしまっている」

「戦後長らくメディアが作り上げた『記憶』は、引用や孫引きが繰り返されることで、国民の集合的記憶=体験として歴史化していく。それはもはや『神話』と言えます」

「8月革命論」と「記憶の55年体制」

　――その「神話」が浸透・定着したのには、戦後の政治・思想空間が大きく作用していたようですね。

「戦後憲法に深く共感した政治学者の丸山真男は、1945年8月15日に日本が国体の呪縛から��放され、人民主権への変革が起きたとする『8月革命論』を唱えました。一方、保守派は天皇の御聖断によって戦争が終結し国体も護持されたという物語を信じてきた。これらは正反対に見えて、左右のイデオロギーが背中合わせにもたれかかる心地よい均衡であり、双方が『降伏』に目を背けることで一致した『記憶の55年体制』とも言うべきものです」

「『8.15』を境に日本に『自由なる主体』が生まれたというのは、明らかに虚妄です。丸山はそれを承知のうえでその虚妄に賭け、8月ジャーナリズム最大のイデオローグとして戦後言論界に君臨しました」

「しかし、戦前と戦後の断絶を設定する『8.15神話』は、両者の連続性を隠蔽する効果をもたらしてきました。その意味で、8月ジャーナリズムは『戦争の記憶』ではなく、『戦後の忘却』の上に存在しているのです」

「戦前」と「戦後」の断絶史観、世界と乖離

　――世界との対話を阻む障害となっている8月ジャーナリズムではなく「9月ジャーナリズム」を展開すべきだと提唱しています。

「私はメディア論の学者なので、報道や言論の『内容』だけでなく『効果』に関心があります。内容の真偽や善悪を問題にするジャーナリズム論に対し、効果の程度や射程を問題にするのがメディア論です」

「終戦の日に首相や天皇が反省の弁や世界平和を口にしても、靖国神社に閣僚が参拝する報道とともに伝われば、本心では反省していないと世界からは見られます」

「8.15終戦記念日は、周辺国との歴史的対話を困難にしてきました。いくら私たちが戦後の象徴たる平和憲法にコミットする姿勢を示しても、その前提となる内向きの『あしき戦前』と『良き戦後』の断絶史観は外国と共有されていない。外部の他者に開かれていない空間で、いくら自己反省を繰り返しても、対話なきゲームです。『8.15』をリセットタイムとする日本史において、『戦後』は世界史との経路を遮断され、その記憶は自閉化されています」

「本当に世界史への接続を考えるなら、7月7日（盧溝橋事件）や12月8日（真珠湾攻撃）を国家的記念日にしてもよいでしょう。でも、そんな試みはほぼありません。だったら、8月ジャーナリズムを9月にシフトし、世界標準の終戦日である2日、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約の調印日である8日、そして満州事変が勃発した18日まで、新学期の教室でも議論できるものにすべきです」

「もっと言うなら、私の提唱する9月ジャーナリズムは、8月29日から始まります。何の日かご存じですか？」

　――……。

「日韓併合記念日です。この日を国恥日としている朝鮮半島だけでなく、戦後しばらくは日本人もみな覚えていましたが、今やすっかり忘却されています。9月1日の関東大震災後の朝鮮人虐殺も、植民地支配を背景にし��ものです。戦争と平和についてさらに広く考えるなら、米同時多発テロが起きた『9.11』や、戦後70年の節目だった安保法制の成立日（9月19日）も射程に入れてもよいでしょう」

戦没者追悼と歴史的対話、記念日の分離を

　――8月ジャーナリズムは内容的にも、被害や受難の語りに偏重してきたと言われています。

「8月6日や9日、あるいは空襲や引き揚げ、特攻や玉砕の体験は、紛れもなく悲劇の記憶です。それを前提にする限り、報道やドラマの内容が『犠牲』に偏るのは避けられない。侵略や植民地支配の加害性を見つめなくてはいけない、といくら主張しても戦災者には響かないし、この語りの傾向を変えるのは難しいでしょう。お盆の8月15日は、戦前から慰霊と供養の日としても定着していました。宗教的追悼と政治的議論を同時に行うことは、ふつうの人にはなかなかできることではない」

「だから私は、終戦の日を二つに分け、8月15日を『戦没者を追悼する日』、9月2日を『平和を祈念する日』にすべきだと訴えています。8月15日はこれまで通り死者に祈りを捧げ、9月2日は戦争責任や加害の事実に冷静に目を向け、諸外国と歴史的対話をする日にする。政教分離の観点からもそれがよいでしょう。その意味では、9月ジャーナリズムは8月ジャーナリズムの全否定の上にあるわけではなく、その内向きさと情緒性を省みたうえで、理性的で対話的な新たなジャーナリズムを構築する試みです」

歴史対立踏まえ、未来志向のジャーナリズムへ

　――戦後生まれが人口の85%を超え、戦争の記憶の継承が課題です。「新しい戦前」というきな臭い言葉も飛び交っています。

「今は『記憶の歴史化』の潮目です。平均寿命に近い80年という時間の経過は、生存者の反証を物理的に不可能にします。そのため、『戦争の記憶』は『記憶の戦争』の中で再編されていく。それは、事実関係よりも表現の効果に人々の関心が向けられていく時代に、今後は突入するということです」

「すでに近年、終戦や戦争をめぐる『歴史のポリティクス』は過熱しています。中国は従来、靖国参拝問題などで歴史カードを切れる8月15日を重視してきましたが、日中の経済力が逆転した2010年代以降、改めて9月3日を抗日戦争勝利記念日と明確に定めました。ロシアも昨年、9月3日を『軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日』と名称変更し、ウクライナを支援する日本を強く牽制しました。歴史戦や情報戦という不穏な言葉を使うのは適切ではないでしょうが、私たち自身が内向きな『記憶の55年体制』に閉じこもっている限り、こうした他国の功利的な歴史利用に対峙することはできません」

「情緒的で紋切り型の8月ジャーナリズムがもたらしてきたものは、現代の戦争や安全保障問題に対するイメージの貧困化です。日本人は『豊かで平和な戦後』において、米国の核の���の下、周辺国との敵対性を無視することができました。しかし、国家利害の対立が深まるなか、現実に目を背けることは、あまりに反政治的です」

「外交とは、敵対性を討議性へと開く技術です。歴史の対立が存在することを前提に、それならどのような対話が可能なのか、私たちは模索し続ける必要がある。戦争の記憶の問題にメディアが果たす役割とは、本来そうした未来志向のものでなければならない。だからこそ、他者と向き合うための9月ジャーナリズムが必要なのです」（聞き手・石川智也）

佐藤卓己 さとう たくみ　1960年生まれ。上智大教授、京大名誉教授。専門はメディア史、大衆文化論。著書に「『キング』の時代」「言論統制」「八月十五日の神話」「輿論と世論」など。

広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ　公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止（東京新聞）

8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）

◆物議を醸した「園内での禁止行為」

広島市は5月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。当日午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うとした。

広島市の平和記念公園で、松井一���広島市長（左から5人目）から説明を受けるG7首脳ら＝2023年05月

これに加えて物議を醸したのが園内での禁止行為。「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるとした。

規制強化の理由としたのは昨年の式典の際、原爆ドーム周辺で市職員に活動家の集団が腕を組んでぶつかるなどした「衝突事案」だ。5人が暴力行為法違反の疑いで逮捕、起訴された。

松井一実市長は記者会見で「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調。「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。

◆「核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」のに

被爆者たちの受け止めはさまざまだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。

6月上旬、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島は「ゼッケンなどの着用禁止は表現の自由に抵触する。取り消すべきではないか」と市長あての質問状を出した。JCJ広島幹事の難波健治さん（76）は「そもそも式典を巡る問題は騒音だった。いつのまにか安全の問題にすり替わった」と強調する。

◆「条例は関係なく法的根拠はない」

どういうことか。会場周辺のデモで拡声器が使われたことを受け、市が2019年に参列者に行ったアンケートでは、音が聞こえたという人の約6割が「式典に悪影響がある」と回答。市議会は21年、議員提案された「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた市平和推進基本条例を賛成多数で可決した経緯がある。ただ「厳粛」の具体的な規定はなく、県弁護士会などは「市民の表現を萎縮させる」と懸念を示していた。

公園からの退去などを市民に強制できる根拠はあるのか。市の市民活動推進課の担当者は取材に対し、手荷物検査や禁止行為による退去命令について「条例は関係なく法的根拠はない」と断言。「安全な式典にするための必要最小限の規制。表現の自由を制限するとは思わず、あくまでご協力��ただくもの」と述べた。プラカードなどを使って平和や核廃絶を訴えたい人については「規制終了後や公園外でしてほしい」と話した。

◆「ここまであからさまな表現の自由の制限は…」

デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。

「式典が安全に行われることに異論はないが、論理の飛躍だ。差し迫った危険の発生が具体的に予見されるわけでないのに、短時間とはいえ拡声器やプラカードといった表現活動を禁止するのは言論の自由や集会の自由の制限に当たる」と憲法違反を指摘する。その上で「ここまであからさまな行政による表現の自由の制限は最近、目にしたことがない」とあきれる。

松井市長は5月の会見で、衝突事故の再発防止のため、式典会場外の区域も式典会場と位置付けて規制する考えを説明した。田村さんは「式典として使用実態がない場所は自由利用が原則であり、市長の説明は詭弁だ」と批判。都市公園法の原則に反し、正当な理由なく住民の公共施設利用を拒んではならないとする地方自治法にも違反するとした上で「屋外の平和公園で式典を行う以上、騒音は避けられない。行政が必要以上に規制すれば、異を唱える人を排除することになる」と危ぶむ。

◆広島の平和行政が変質していないか

2023年度に差し替えられる前の平和教材の「はだしのゲン」のページ

近年、広島の平和行政を巡っては平和団体が懸念を示す問題が相次いできた。広島市教委は、平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」や、1954年にビキニ環礁で米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の記述を2023年度から削除。市民団体が実施したオンライン署名では、約半年間で削除に反対する声が5万9000筆以上寄せられた。

昨年6月には広島市の平和記念公園と、旧日本軍の真珠湾攻撃を伝える米パールハーバー国立記念公園が姉妹協定を締結。同年9月の市議会で市幹部が、米国の原爆投下の責任議論を「現時点では棚上げにする」と答弁し、被爆者団体などから批判を受けた。今年の式典を巡っても、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待する方針を表明。ウクライナ侵攻以降、招待していないロシアへの対応との違いを「二重基準」と会見で指摘された松井市長が声を荒らげて否定する場面もあった。

「根拠やプロセスを説明しないという松井市長の政治姿勢が年々、顕著となっている」と指摘するのは広島市立大の湯浅正恵教授（社会学）。「行政は法律や条例の規則に基づいて政策決定をするべきなのに、納得できる説明がない状況が続いている」。7月には突如、来年以降の式典招待国の基準も見直す考えを示した松井市長。湯浅さんは「近年にない特殊な状況」と受け止める。

◆「アメリカのご希望に沿う岸田首相、追従する広島市」

平和記念公園で記念撮影に納まるG7首脳ら＝2023年5月

「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は先進7カ国（G7）広島サミット後の昨年7月、「広島市平和行政の変質を問う声明」を発表し、現状への危機感を訴えた。

共同代表を務める森滝春子さん（85）は「広島市の平和行政の変質は、原爆被害が見えなくなることを望む米国に沿った岸田首相の政策に、市が追従していることによって起きている」と危ぶむ。「G7の広島ビジョンも米国の核の傘の下での核抑止論を肯定する内容。その場所に広島が利用された」と批判する。

今回の入場規制が原爆被害の実相を伝える上での悪影響を及ぼすのではないかと懸念する。「世界や日本から原爆被害者を悼みに来るのに、法的根拠なく入場を厳しく規制すれば、近づかない方がいいという人が出るかもしれない。被爆者が減る中、マイナスの効果しかない。それを止められないのは歯がゆい思いだ」

◆デスクメモ　前に公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運んだ。日本は米国の原爆の被害者だが、アジアとの関係では加害者でもある。立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた。戦後79年の夏空に「NO　WAR」と掲げられる公園であってほしい。（恭）

[tsuyo-gee]

スタンドバイミー

土曜日朝の高知市内のお天気は、微妙に晴れ（笑）とりあえず梅雨時って感じかな 今日は何の日？ 今日 6月22日（土）の記念日・年中行事 • かにの日 • ボウリングの日 • らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日 • 日韓条約調印記念日 • DHAの日 • グラスタワーの日 • 夫婦の日 • ショートケーキの日 • 禁煙の日 • デルちゃん誕生の日 • ラブラブサンドの日 雑学ネタ帳引用 ボウリングの日 もう何年も行ってないなぁ〜 専門学生の頃、昔正蓮寺の坂の途中にあった桜ヶ丘レジャーランドにドライブがてら夜に悪友とよく行ってました。もちろんスコアは手書きの時代で、書き方も知らないままゲームをしてました。住んでいた嶺北の田舎町（田井）にも…

[tomoya-jinguuji]

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、これは危機対応の緊張感がもたらしている事情でもあるだろう。 今回のサミットはG7それ自体の枠を超え、インド、オーストラリア、韓国、ブラジル、インドネシアなど、さまざまな国々の多彩な指導者が一堂に会した会議ともなった。とりわけ大きなドラマが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が駆け付けたことだったのは言うまでもない。ゼレンスキー大統領とインドのナレンドラ・モディ首相の握手は、このG7サミットの成果を示す劇的な場面となった。 圧巻だった献花シーン しかしこれらの要素は、広島という舞台においてこそ、一層の輝きを見せたのだと筆者は考える。G7メンバーの首脳たちがそろって平和記念資料館を訪問した後、原爆死没者慰霊碑（広島平和都市記念碑）に横並びして献花をしたシーンは圧巻であった。また、ゼレンスキー大統領も、岸田文雄首相と並んで資料館を訪れて献花をした後、「バフムトと広島が重なる」という印象的な言葉を残した。 G7サミットについては、政策的含意についても論じるべき点が多々ある。今回は3回に分けて論点を提示してみたい。1回目の本稿では、最も象徴的な要素としてサミット全体を貫く効果を発した「広島」について考える。 「サミットは失敗だった」論の根拠 サミット終了後、特定メディアから「サミットは失敗だった」という評価が集中的に流されたことが、SNS等で話題となった。これまで核廃絶運動をしてきた被爆者や運動家の方々を中心とした発言が、そうしたメディアでは大きく取り上げられた。大手新聞社出身の独立系メディアの記者が「逃げるんですか」と岸田首相に呼びかけたのも、核廃絶を語りきれていないことを糾弾したいという思いに駆られた行動であったようだ。 特定の層によるこうした評価は、かなり大きなイデオロギー的立場の違いから生まれた、見解の相違と言える。否定的な評価をされている方々は、「核廃絶の決意が弱い」といった精神的部分だけでなく、「核抑止を広島で語った」というかなり原初的な事柄を理由にして、サミットを批判したのである。 アメリカのバイデン大統領が平和祈念資料館で「世界から核兵器を最終的に、そして、永久になくせる日に向けて、共に進んでいきましょう」と記帳したように、大枠としての核廃絶に向けたG7諸国の意志は、今回のサミットでも変わりなく示されている。それでも批判派に言わせれば、決意の度合いが足りない、というわけである。 さらにこうした人々は、核抑止という構造が存在しているという現実を広島で語ることが、広島に対する冒涜であると受け止めるようだ。被爆地では「即時の核廃絶」が絶対規範であり、核抑止を語るようなことはあってはならないのだという。 「広島とは何か」という問いから生まれる二つの立場 しかし、こうした原理的な立場を前提にすれば、いかなるG7サミットも「失敗」の烙印を押されることは避けられない。特定のG7サミットが、現実の枠を飛び越えていくようなことはあり得ないからだ。 一連の「サミットは失敗」報道に特徴的だったのは、会議でさまざまな問題が話し合われた中で、核廃絶というテーマだけに焦点が置かれていたことだ。核廃絶だけは特別な問題だと認識し、広島で実施したサミットなのだから強い核廃絶の決意が表明されなければならない、万が一にも核抑止などに言及してはならない、という確信を持つ特定の集団があった。その方々にとっては、今回の「広島サミット」は失敗だと言わざるを得ないのであった。 さて、この「サミットは失敗」という意見は、それとは逆の（そしておそらくは多数派の）「サミットは成功した」という意見と表裏一体の関係にある。それらに共通するのは、「広島とは何か」という問いであった。 「法の支配に基づく国際秩序の堅持」の意味 議長国・日本が掲げた広島サミットの一番のテーマは、「法の支配に基づく国際秩序の堅持」であった。「G7広島首脳宣言」の冒頭で「われわれの取り組みは、国際連合憲章の尊重及び国際的なパートナーシップに根ざしている」と記されたように、「法の支配に基づく国際秩序」とは、より具体的には国連憲章の諸原則を指す。「国連憲章を含む国際法の深刻な違反を構成する」ロシアのウクライナ侵攻が、とりわけ重要な議題となったのもそのためだ。 広島とは何か、という問題は、このサミットのテーマに深く関わる。G7がウクライナへの支援を約束するのは、国際法の深刻な違反を是正し、「公正かつ永続的な平和（just and lasting peace）」を達成することを目標としているからである。日本語の宣言文では「公正」と訳されているが（日本国憲法前文でも英文で「Justice」と日本文「公正」が対応している）、つまりは「正義 justice」を伴った平和を目指す、ということである。 ウクライナに「停戦」を叫ぶ人々が求めているもの この「公正で永続的な平和」を追求するG7の立場に真っ向から挑戦しているのが、現在も進行中のウクライナ侵攻について、即時かつ無条件の停戦を叫んでいる方々である。 ロシアの侵略行動が止まらないうちにウクライナが一方的に停戦を宣言することは、ほとんど降伏に近く、失われた領土の回復や保障も果たされることはない。仮に一時的にロシアが停戦に応じたとしても、抑止が効かなければ侵略が再開されることは確実であり、停戦はまやかしの平和でしかない――。こうした批判を受けても、「即時無条件停戦」派は上記の「公正」や「永続性」にこだわらず、事実上の「非武装中立」を突然一方的に宣言することが大切だと主張している、そしてその論理を基に、日本政府をはじめとするG7を糾弾している。 ゼレンスキー大統領の記者会見で地元のテレビ局の記者が行った、「兵器などの支援を要請することも大事なのかもしれないが、せっかく被爆地広島を訪れているんだから、もっと戦争を終わらせるための和平に向けて話し合いをしたほうがいいのではないか、広島で行われるサミットで違和感がある、という声もあります。その声にどう答えますか」という質問も、同様の文脈に属するものだろう。 「公正で永続的な平和」の価値を世界に示した 果たして「平和都市」として知られる広島は、「公正で永続的な平和」と「即時無条件停戦」のどちらを象徴するのか。 一つの都市の存在と、このような大きな問いを結びつけることは、通常は起こりえない。しかし世界に知られる平和都市であるがゆえに、広島は、これらの問いをめぐる葛藤と、深く結びつけられて語られてしまうのだろう。 サミットは失敗だと結論づける人々は、「即時無条件停戦」に大きくなびいている。広島は非武装・無抵抗の平和の象徴であり、たとえ自衛権の行使などの「国連憲章の諸原則」に従ったものであっても、この場所で軍事に関わる話をすることは許されない、というわけである。 一方G7の首脳は、明快に「公正で永続的な平和」を選択している。そして、広島という場所においてその立場を隠すことなく、むしろ一致団結した姿を見せることで、その立場を世界に示した。広島こそが「公正で永続的な平和」への決意を表明するには最もふさわしい場所だと言わんばかりの態度を、G7は示したのだ。 おそらくはそのことが、「サミットは失敗」派を激怒させたのだろう。だが、広島が象徴する平和は「即時無条件停戦」の平和であり「公正で永続的な」平和のことではない、と断言できるような根拠はない。むしろ被爆者の苦難を知り、「過ちを繰り返さない」と誓う行為は、「公正で永続的な平和」と親和性が高いと言っても過言ではない。 今回のG7サミットで、広島／日本が象徴する平和が、「即時無条件停戦」の平和ではなく、「公正で永続的な平和」のことであるという理解を、日本の首相が、同盟国・友好国の首脳とともに世界に示した。そのことの意味は、決して小さくない。 「復興の象徴」としての広島 ゼレンスキー大統領は、「破壊された広島の写真がバフムトに似ている」と述べたうえで、「いまの広島は再建した。ウクライナの街並みも早く再建できることを夢見ている」と述べた。これはいわば「復興の象徴」としての広島についての語りである。 岸田文雄首相も、ゼレンスキー大統領を見送った後のツィートで、「1945年の夏、広島は原爆によって破壊されました。平和記念公園が位置するこの場所も一瞬で焦土と化したのです。その後、被爆者をはじめ、広島の人々のたゆまぬ努力によって、広島がこのような美しい街として再建され、平和都市��して生まれ変わることを誰が予想できたでしょうか。」と、語りかけた。「復興の象徴」としての広島を強く意識したメッセージである。 広島市長の説明に聞き入ったゼレンスキー ゼレンスキー大統領は、岸田首相と言葉を交わしながら、2人で並んで慰霊碑に献花をした後、松井一實・広島市長の説明に熱心に聞き入った。報道によれば、松井市長は、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と記された碑文などについて、説明をしたという。ゼレンスキー大統領は、広島の復興の精神に、強い関心を抱いていたのだ。 当然だろう。復興は、段階的には戦争中ですら始まっている。戦争が終わったときには、大々的な復興のプロセスを主導しなければならない。壊滅的な打撃を受けながら、不死鳥のごとく立ち直った広島の復興の歴史に、関心を抱かないはずはない。 ウクライナ復興に強力に関与するというG7の決意表明 G7は、初日に発表した「ウクライナに関するG7首脳声明」において、「ウクライナの復旧・復興に向けた支援」も強調し、「ウクライナが必要とする経済支援を確保することへの我々の強いコミットメントを再確認」したうえで、より具体的な領域でのウクライナの復興努力を支援していくことを宣言した。 もし広島が「復興の象徴」であるならば、G7はウクライナ復興に強力に関与するという決意表明を、世界で最もふさわしい場所で行ったことになる。その決意は、1列に並んで献花するG7首脳の結束を通じて、さらに広島平和記念公園を並んで歩く、議長国・日本の首相と復興の当事者であるウクライナ大統領の2人のパートナーシップを通じて、示された。 もし広島が「核廃絶」の象徴でしかないとすれば、どこまで核廃絶について語ったかということだけが評価基準になる。戦禍からの復興に関する議題などは、評価対象にならない。だが今回、議長国・日本は、他のG7メンバーと共に、いわば「復興の象徴」としての広島の意味を強調し、象徴的な画像を通じて、それを示した。 岸田首相だから実現した大きな成果 岸田首相の選挙区は広島一区、つまり広島記念公園からG7会場となったエリアを包み込む地域を地元としており、そこで過去に10回の当選を果たしている。広島の意味をめぐって、何が重要であり、実は異なる立場もありうるということについて、誰よりも知る人物であると言ってよいだろう。 「公正で永続的な平和」を目指す「復興の象徴」としての広島で、「法の支配に基づく国際秩序の堅持」を中心議題とするG7サミットを開く試みは、岸田首相という1人の具体的な存在をもって、初めて可能になったとも言える。「即時無条件停戦」論をはじめとするさまざまな異論も存在する中で、岸田首相でなければ、これほど明快な方針を打ち出すことはできなかったかもしれない。 広島とは何か、という問いは、日本とは何か、という問いとも深く結びついている。その解釈をめぐる葛藤は、今後も終わることはないだろう。たとえそうだとしても、今回のG7サミットが持った衝撃は、葛藤を抱える日本人の心の中にも、深く、長く、影響を及ぼしていくことになるだろう。

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか    ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい

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. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 6月22日（水）　#仏滅(丙午)　旧暦 5/24　月齢 22.6　年始から173日目（閏年では174日目）にあたり、年末まであと192日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 今朝もApple watch の話で恐縮 ですが電池の減りが早過ぎるよね⤵️ 昨日ですが事務所に着い電池残量が どうなんだろうって見たいが使い 慣れて無いので四苦八苦でした💦 朝の出掛けに充電したぐらいなので 不十分で30%ぐらい⤵️満充電に なるまで1、2時間かなぁ❓ってか 乗り過ごして🚊鶯谷まで来ちゃたw . 折角一本早いのに乗れたのに⤵️💢 「元の木阿弥」ｲﾔｲﾔそれは自分が 悪いので仕方ない😅💦それでね💦 満充電にしたのですが帰宅途中で 見ると69%にも減少⤵️早くねぇ だから家に帰ってから、寝る前に 充電しました🔋POLARなんて 4、5日持つのに💢Apple watch って、きっと携帯やらｽﾏﾎ感覚❓ . 毎日1回は充電しないとならない 面倒で世話が焼けるんだねぇ〜💦 私の場合は1日2度もしないと😅 これでｼﾞﾑ行ったりしたらﾔﾊﾞｸﾈw 充電ｹｰﾌﾞﾙは尚のことﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ電池 も持ち歩かなくては無理な気がｽﾙ。 今の所、通勤で駅から事務所まで を朝晩20分以上も歩くから🚶‍♀️🚶‍♂️ ｴｸｻｻｲｽﾞ中ですねって記録するからw . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #ボウリングの日. 　1861(文久元)年6月22日(土)先勝.付けの英字新聞「ｻﾞ･ﾅｶﾞｻｷ･ｼｯﾋﾟﾝｸﾞﾘｽﾄ･ｱﾝﾄﾞ･ｱﾄﾞﾊﾞﾀｲｻﾞｰ」の広告紙面 　に「ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞｻﾛﾝ、本日、長崎市松が枝町（長崎県 長崎市）にｵｰﾌﾟﾝ」との記事が掲載されて 　いたことから、公益社団法人日本ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場協会が1972(昭和47)年に制定されました。 　ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞの魅力を多くの人に知らせるのが目的です。 . #仏滅（ﾌﾞﾂﾒﾂ）. 　六曜における大凶日。 　この日は六曜の中で最も凶の日とされ、婚礼などの祝儀を忌む習慣がある。 　この日に結婚式を挙げる人は少ない。そのため仏滅には料金の割引を行う結婚式場もある。 「何事も遠慮する日、病めば長引く、仏事はよろしい」ともいわれる。 　また『物滅』として「物が一旦滅び、新たに物事が始まる」とされ、「大安」よりも物事を始めるには良い日との解釈もある。 . #大明日（ﾀﾞｲﾐｮｳﾆﾁ）. 民間暦でいう吉日の一つ。 　この日は、建築・旅行・婚姻・移転などすべてのことに大吉であって、他の凶日と重なっても忌む必要がないともいう。 . #神吉日（ｶﾐﾖｼﾆﾁ）. 「かみよしび」ともいい、神社への参拝や、祭礼、先祖を祀るなどの祭事にいいとされています。 この日は神社への参拝や、お墓まいりに行くといい日です。 . #月徳日（ｹﾞﾂﾄｸﾋﾞ）. 　家の建築やリﾌｫｰﾑ、土を動かすことが良いとされる吉日です。 　その月の徳神様が降りてきている日。 　特に家の増改築や土に関することには吉日とされる。 　 . #一粒万倍日（ｲﾁﾘｭｳﾏﾝﾊﾞｲﾋﾞ）. 　何事を始めるにも良い日とされ、特に仕事始め、開店、種まき、お金を出すことに吉であるとされる。 　但し、借金をしたり人から物を借りたりすることは苦労の種が万倍になるので凶とされる。 　また同じ意味合いで、借りを作る、失言をする、他人を攻撃する、浪費などもﾄﾗﾌﾞﾙが倍増するので避けたほうがいいとされている。 . #水事無しの日（すいじなしの日）. . #日航機初の事故. . #グラスタワーの日. . #ボウリングの日. . #DHAの日. . #らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日. . #かにの日（#Crab day）. . #禁煙の日（毎月22日）. . #ラブラブサンドの日（毎月22日）. . #デルちゃん誕生の日（毎月22日）. . #日韓条約調印記念日. . #反ファシスト闘争記念日（#クロアチア）. . #教師の日（#エルサルバドル）. . . ■本日の語句■. #悪銭身に付かず（ｱｸｾﾝﾐﾆﾂｶｽﾞ）. 【意味】 不正な手段によって得た金銭は、無駄な事に使われがちなので、直ぐになくなってしまうものである。 . . 1964(昭和39年6月22日(月)大安.　#阿部寛　（#あべひろし）　【俳優、ﾓﾃﾞﾙ】　〔神奈川県横浜市〕 . . (南流山駅) https://www.instagram.com/p/CfFYOXeBXWbxfPp0NtBDkCXbtS-N6AF5Gt0haw0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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おはよう。 Good morning!

[jaguarmen99]

　戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 　条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 　政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（1951年5月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年7月）など。

竹島を日本領と認識、平和条約時に英国とオーストラリア　韓国の主張を覆す ｜ 山陰中央新報

[ari0921]

#織田邦男 先生よりシェア

櫻井よしこさんの論考をシェアさせていただきます。

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中国のＴＰＰ横取りを許すな

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中国の手法は時代が変わっても変わらない。一番賢いのは策略を巡らして 相手を出し抜くことだと信じる民族は、政治体制が王朝であろうと共産党 独裁であろうと、同じ発想で問題解決に当たる。その中国に、いま、日本 は最大の警戒心を抱かなければならない。

彼らは長い年月をかけて米国を完全に騙した。その結果、念願の世界貿易 機関（ＷＴＯ）加盟が20年前だった。当時彼らは国有企業は減らす、中国 企業への不公正な補助金も優遇税制もなくすなど、多くの空約束をした。 西側先進諸国が騙され続けた年月に、中国は豊かな国々の経済を中国経済 のサイクルに巻き込み、不公正な手法で自国の利益を貪った。そうして世 界第二の経済大国となり、いまは米国追い落とし戦略に堂々と取り組んで いる。

中国が米国を完全に屈服させ世界覇者になるためには、しかし、日本を抱 き込まなければならない。日本取り込みの第一歩を、中国はすでに具現化 したのではないか。

11月15日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国に日中豪韓ニュー ジーランドの15か国で構成する地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に日本 は署名した。署名に至る実情を日本政府中枢の人物が語った。

「ＡＳＥＡＮ、特に今年の議長国のベトナムが締結に前向きでした。日本 が反対すれば逆に日本がＡＳＥＡＮ諸国から浮き上がる状況をつくられ、 署名せざるを得なかった」

中国中心の経済圏が南シナ海・西太平洋に誕生するのを日本は懸念し続け た。当初の構成は「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」だったのを、日本が豪印ニュー ジーランドを入れた。インドはやがて中国を凌駕する人口大国だ。世界最 大の民主主義国家でもある。わが国はインドの参加を得てＲＣＥＰの中国 主導を防ぎたかった。

昨年まで日本案は順調に進展していたが、中国との間の貿易赤字拡大を嫌 うインドが、中印国境紛争などの国内問題もあって不参加に転じた。日本 はインドの翻意を説得できないまま、ＲＣＥＰを締結した。

メチャクチャな主張

ＲＣＥＰは経済連携体としては基準は高��ない。関税撤廃率も全体として 91％にとどまり、国有企業優先などの不公平な慣習に対する基準も曖昧 だ。日本主導でまとめた環太平洋戦略的経済連携（ＴＰＰ）の関税撤廃率 が99.3％で、国有企業撤廃にも厳しいのに較べれば、両者の違いは大き い。だが、世界人口の30％、22億人と、世界のＧＤＰの30％、26.2兆ドル の大きな塊がＲＣＥＰだ。その中心に中国が座ることの意味は非常に深刻 である。

中国の李克強首相は11月18日、早速、その意義を語った。

「ＲＣＥＰはアジア太平洋地域諸国の多国間主義と自由貿易を守る共通意 思の体現」で、「産業チェーン、供給チェーンの安定に役立つ」。

米国への明確な挑戦である。世界諸国を「アメリカ第一」の視点でしか見 ない米国と中国は違う、中国こそが真の国際社会の指導国となり得る、米 国の時代は終わり中国の時代だと、宣言したに等しい。

だが、米国に取って替わるにはもっと多くの課題がある。ＲＣＥＰで南シ ナ海・西太平洋の支配を固め、さらにＴＰＰに入って、中国支配圏を拡大 しなければならない。11月20日、習近平国家主席がＴＰＰ参加の意向を示 したのは、まさにその乗っ取りのサインと読むのが正しい。

インド抜きのＲＣＥＰ、アメリカ抜きのＴＰＰこそ中国の世界経済支配の 道だろう。大戦略実現のカギが、ＴＰＰもろとも日本を取り込むことなの だ。私たちの国と産業がいま、中国の最大のターゲットになっていること を、日本政府、産業界、そして私たち自身も識(し)らなければならない。

中国は10月に輸出管理法を定めた。「国の安全と利益」に反する経済行 動、輸出入に対しては、報復措置を取るとした（48条）。同規定は域外で の経済活動にも適用される（44条）ため、日本企業も対象である。報復措 置は刑事罰も含む。

中国は自国民が殺害されたり領土が奪われた場合だけでなく、国家の利益 が脅かされる場合、戦争に踏み切る法律案を公表済みである。利益に反す る経済活動に「域外」、つまり中国以外の地域、即ち全世界の全企業に刑 事罰まで科すという。中国の国内法を国際社会に適用するというメチャク チャな主張はこれが初めてではない。中国の正体がこんなものだとは誰も 想像できなかっただろう。

世界経済を中国が悪用し始めた第一歩がＷＴＯ加盟である。彼らの加盟交 渉の経緯を辿ると、中国人の熱意、戦略、戦術が見えてくる。一連の交渉 を担った朱鎔基氏は、？小平と共に毛沢東に粛清されて約20年間、死と隣 り合わせの厳しい時代を過ごした。試練を不屈の精神で生き抜いた兵(つ わもの)は、1991年から2003年まで副首相、そして首相としてＷＴＯ問題 に取り組んだ。

日米分断を戦略目標

加盟交渉の最終段階、99年4月の訪米で、朱氏は米政財界の聴衆を前に 語っている。

ブッシュ大統領（父）の安全保障問題担当補佐官を務めたスコークロフト 氏が真っ先に、台頭した中国は米国のライバル、敵になるかと尋ねると、 朱氏は長い答えを返した。中・米の差は大きい。中国は核戦力もＧＤＰも 小さい。差は何十年も埋まらないが、中国の成長は大きな市場を意味す る。中国の台頭は米国の利益だ。米国は中国脅威論を中国好機論に変える べきだ、と力強く語っている。

朱氏は米国要人に会う度に、米国の貿易赤字は中国の所為ではない、中国 側の利益は全体のごく一部にとどまる、中国よりも中間に介在する日本こ そ大きな利潤を得ていると繰り返している。当時も今も中国は日米分断を 戦略目標としているのである。

頭の切れる朱氏も、しかし、中国人の枠を超えることはできず、幾つか、 馬脚を露す反論をしている。

99年4月2日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙の発行 人、ピーター・カン氏との会談で、天安門事件で戦車の前に立ち塞がった 若い男性について訊かれた。朱氏は直ちに言い放った。「私にも想い出す 映像がある。米軍の爆撃でベトナムの少女が裸で逃げる映像だ。（中・ 米）両者には基本的な相違点がある。天安門ではタンクは青年を轢かずに 回り込んだ」

ＷＳＪの発行人は何も反論できなかったが、ベトナム少女の悲劇は両国の 血みどろの戦争の中で起きた。天安門では中国政府が国民を殺した。青年 は逃れたが、幾千幾万の中国国民が政府に殺害され、私たちは今もその正 確な数を知らない。カン氏が指摘すべ���は政府による自国民大虐殺の非で ある。

日中関係も要注意だ。記者会見で尖閣問題を好き放題に言われて反論でき なかった茂木敏充外相も外務省も、もっと厳しく構えることだ。

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米軍の弱体化

　いざとなったら米軍が助けに来てくれる──。そんな戯言を言える時代は過ぎ去りました。いまや米軍を〝スーパーマン〟のごとく頼ることはできません。

　米軍は現在も世界最強の軍隊ですが、その力はこの20年で低下しています。また中国軍が急激に力をつけ、いまやアジア太平洋地域のパワーバランスは逆転しつつあるのです。

　現に8月、シドニー大学米国研��センターによる報告書では、米国は太平洋における軍事的優位性をすでに失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難になる恐れがあると警告しています。

　冷戦の真っ只中だった1980年代、アフガニスタンを侵略し、北海道をも奪おうとしたソ連に対して、当時のレーガン政権は圧倒的な軍事力と経済力を背景に、日本やドイツなどの同盟国と連携して立ち向かいました。「侵略は許さない」という態度を示すだけでなく、軍事力を徹底的に強め、ソ連を心理的に屈服させようと考えたのです。その戦略は的中し、ソ連は侵略を断念。冷戦は終結しました。

　その後、米国は国内問題に専念しようとしますが、9.11同時多発テロが起こります。米軍の戦略は「テロリストたちをやっつけない限り、米国の平和は守れない」と主張するネオコン勢力に引きずられ、ソ連や中国といった「大国相手の戦い」から「テロとの戦い」へとシフトしました。米軍の役割が「正規軍との戦い」から、イスラム過激派らのテロを防ぐことに変わったのです。この戦略転換が、今日の米軍弱体化を招く一つの要因となりました。

　ところが、米軍がいくら中東の紛争に関与しても平和と安定は訪れず、紛争は拡大するばかり。兵士たちも自爆テロなどで死傷し、国民の不満も高まった2009年、「対外戦争で米国の若者を殺さない」と主張したオバマ〝民主党〟政権が誕生します。

　オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と広言し、急激な軍縮を実施。世界の平和と安定を維持するための努力も怠(おこた)りました。米軍関係者が自嘲的に〝米国封じ込め政策〟と呼んでいたのが印象的です。

　息子ブッシュ〝共和党〟政権時代の「テロとの戦い」への方針転換と、オバマ〝民主党〟政権による〝米国封じ込め戦略〟によって、米国の軍事戦略から中国やロシアの脅威は軽視され続けてきました。特に急速に国力をつけた中国に対しては、国内のパンダハガー（Panda Hugger：パンダを抱擁する人）と呼ばれる親中派によって、軍拡に対応するどころか、中国と組んでテロを防ぐ方向に誘導されていったのです。

　かくしてこの20年間、政党は関係なしに、米国は「世界各地のパワーバランスを維持しながら紛争を抑止する」というレーガン政権の外交・安全保障戦略を見失っていました。

　思い返してみれば米軍は1991年の湾岸戦争以来、正規軍と血みどろの戦争をしていません。いまの幹部も正規軍との戦争経験がない人がほとんどで、正規軍、しかも大国の正規軍との戦争をできるのか、米軍内でも多くの人が不安を持っている実情です。

同盟国を守る「能力」の低下

　危機感を抱いたトランプ大統領は政権発足後、「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば〝敵〟として位置づけました。さらに「国防戦略2018」でも中国を念頭に、「大陸間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡しています。大国との戦争を念頭に置いた軍事戦略に回帰させたのです。息子ブッシュ政権以来となる国家戦略の全面的な転換でした。

　トランプ氏が当選した直後のマスコミの論調を思い出してみてください。「トランプは安全保障の素人だ」「孤立主義を採用しアジアへの関与が失われ、日本も危うい」などと不安を煽（あお）っていたでしょう。実体は正反対で、トランプ政権はまともな対外政策に回帰させたに過ぎないのです。

　しかし一度、軍縮した影響は計り知れません。まず国防産業が衰退しています。トランプ政権は現状から80隻増となる350隻の軍艦をつくると明言しましたが、製造を急いでもつくり終えるのは2050年になると言われています。そこでアジア太平洋地域に兵力を優先的に振り分けるべく、トランプ政権はシリアからの撤兵などを断行したわけです。

　2019年10月27日、米国特殊部隊の奇襲作戦によって、ISの指導者アブ・バクル・バクダディが死亡しました。この作戦についてトランプ大統領の発言と記者会見の内容がホワイトハウスより発表されましたが、それを読むとトランプ大統領は「私は兵士たちが（シリアやトルコから）家に帰ってほしいし、何か意味のあることと戦ってほしい」とはっきりと言っています。トランプ大統領は限られた兵力を「意味ある戦い」に振り分けたいと明言しているのです。

　さらに米国のインテリジェンス能力も落ちていて、トランプ政権は必死に立て直しを行っています。オバマ政権時代、予算削減のため情報収集の担当者を次々とクビにして、情報収集体制はボロボロになりました。平壌の空爆と金正恩の「斬首作戦」が実行されなかったのも、インテリジェンス能力の低下によりミサイルや核が保管されている地下の軍事秘密基地、さらに金正恩の居場所や本人確認のDNA情報の入手ができなったことが理由の一つだと言われています。

　いまもマスコミでは「トランプは日本を守る気がない」「同盟関係を重視していない」との声が支配的ですが、このようなトランプ大統領の姿勢は「意志」ではなく、「能力」の問題なのです。トランプ大統領がいくら同盟国を守りたいと思ったところで、現実に同盟国を助ける能力を失いつつあるというのが正しい見方でしょう。

　もちろん、圧倒的な核戦力によって中国軍が米軍に手出しできないのは事実で、日米同盟は「抑止力」として機能しています。しかし、いまや米軍が「通常兵器」で中国に対抗できなくなりつつあるという現実を踏まえ、同盟国である日本は防衛体制を全面的に見直さなければなりません。

「在韓米軍不要論」の深意

　もう1点、日本が直視すべきなのは米韓関係です。

　米国側は韓国に対する嫌悪感がこれまでにないほど高まっています。日米間で北朝鮮をめぐる協議をしているときも、「慰安婦問題で日本は謝罪をしていない」「日本大使を韓国に戻さないのはおかしい」と難クセをつけてくるのです���ら当然です。

　米国は七十年前、韓国の赤化を防ぐために朝鮮戦争を戦いました。その記憶がある米軍の幹部たちは、「我々は北朝鮮から韓国を守ろうとしているが、もし韓国で被害が出たら〝米軍のせいで犠牲になった〟と言ってくるに違いない。こんな連中を助ける必要があるのだろうか」と思い始めているのです。

　米国も当面は韓国への影響力確保の観点から米韓同盟を維持していくでしょうが、米軍を韓国に駐留させておくリスクが高まってきていることも無視できません。

　戦闘機などの整備の一部は現地、つまり韓国企業が担いますが、文在寅政権は発足直後、北朝鮮のスパイを取り締まる国情院（国家情報院）の長官に極左の徐薫氏を起用しました。その結果、北朝鮮のスパイを取り締まる機能は麻痺し、韓国企業には労働組合を通じて北朝鮮のスパイが入り込んでいると思われます。そうなると、もはや韓国企業に在韓米軍の艦艇や戦闘機などの整備を任せることはできません。

　軍事戦略面からも、米軍が韓国に駐留する必要性は低下してきています。米国にとって最大の脅威は、中国海軍のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）です。いまのように軍事バランスが不均衡なままでは、SLBMを搭載した中国の原子力潜水艦が太平洋へ進出し、米国本土を核攻撃できるような状況が生まれかねません。すでにそうなっているという分析さえあります。このままでは、核戦力の優位すら危ぶまれることになります。

　そこで日本・ベトナム・フィリピンに地対艦ミサイルを配備し、中国海軍を抑え込む「ミサイル・バリア構想」を在韓米軍が担う方向で議論が進んでいます。在韓米軍の一部がベトナム、フィリピンなどに展開していく、という話です。台湾海峡危機に対応するためにも、限られた部隊を韓国に置いておくよりは日本に戻し、日本・台湾ラインで中国海軍を抑え込んだほうが効果的と考えられています。

圧倒的な物量不足

　冒頭でも指摘しましたが、とにかく米軍はいま、中国軍と比べて物量で劣勢に追い込まれているのです。

　北朝鮮漁船による瀬取り、台湾海峡や尖閣諸島など東シナ海の問題、南シナ海における「航行の自由作戦」を主として担当するのは、駆逐艦です。現在、これらを担う米海軍の第7艦隊の駆逐艦はわずか8隻、潜水艦を含めても艦艇は70隻しかありません。日本の海上自衛隊の兵力は135隻で、日米両国の兵力を合計すると約205隻となります。

　一方、中国海軍の駆逐艦は公表しているだけで33隻、潜水艦を含めれば750隻あるといわれ、艦艇の数だけを見ても中国の兵力は日米両国の約4倍もあるのです。

　しかも中国は「ロケット軍」というミサイル専門部隊をつくっていて、いわゆる〝空母キラー〟といわれる対艦弾道ミサイルなどを次々に開発しており、その膨大な、かつ高性能のミサイル攻撃を仕掛けられたら、現在の日米両国のMD（Missile Defense：ミサイル防衛）体制ではとても対応できません。

　昨年来、英国・フ���ンス・オーストラリア・ニュージーランドなどが南シナ海と東シナ海に軍艦や飛行機を派遣しているのも、米国一国では中国海軍を抑止できないからだと見るべきでしょう。

「ハイブリッド戦争」に備えよ

　中国の軍拡の源は、潤沢な資金です。資金が枯渇（こかつ）すれば軍の整備ができなくなり、動かない戦闘機や艦船が増える。物量で劣っているのなら、まずは貿易戦争で経済力を徹底的に奪うしかない──米中貿易戦争は、物量で劣る米国の〝時間稼ぎ〟という側面もあります。

　またトランプ政権が最も警戒しているのは、中国の「ハイブリッド戦争」です。ハイブリッド戦争とは、電磁波、プロパガンダ、サイバーなど、ネットワークや通信を破壊する手法で2014年、ロシアがクリミア半島を占領したときに用いられました。ウクライナの国会議員の携帯電話を使えなくさせたり、フェイクニュースを流したりして抵抗能力を徹底的に排除したのです。

　実際に習近平政権は台湾などを念頭に、ハイブリッド戦争を実行するため、準備を進めています。2015年12月、人民解放軍の大改革を行い、陸海空とロケット軍の4軍に「戦略支援部隊」を加え、5軍体制としました。戦略支援部隊は通信機能を麻痺させるために通信の基幹部分を抑えたり、プロパガンダを行う専門部隊で、ハイブリッド戦争遂行のために創設されたのではないかといわれています。

　ハイブリッド戦争に対抗するには、敵国の通信技術が自国に流入することを防ぐ必要があります。だからこそトランプ政権は徹底してファーウェイを締め出しているのです。さすがに防衛省は『防衛白書』などで中国のハイブリット戦争について注意を喚起していますが、日本の経済界の反応は鈍いと言わざるを得ません。

　今年はトランプ政権が宇宙軍を創設する法案を提出したことも話題になりました。これも中国の軍拡に対抗するものです。中国はミサイル戦や通信戦を念頭に、宇宙軍を強化しています。中国の宇宙空間での覇権を許してしまえば、いざというとき米軍の通信機能は麻痺させられ、中国の攻撃に全く対応できなくなってしまうのです。

日本海の争奪戦

　マスコミが大々的に取り上げることはありませんが、日本海の争奪戦はすでに始まっています。

　東シナ海では中国の軍艦や公船による尖閣諸島周辺への領海空侵犯が常態化、中国軍機を対象とした航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）回数は過去最多を更新しようとしています。

　日本海では2017年、対馬海峡を中国軍機が初めて通過し、昨年度は7回通過、過去最多を更新しています。2019年に入ってからは中国軍機とロシア軍機が竹島上空を合同飛行し、ロシア軍機は領空侵犯しました。そして空自機と韓国軍機がスクランブルしています。

　そんななか、韓国の国防費が日本の防衛費を上回ったというデータが公表されました。経済不況に苦しんでいるにもかかわらず文政権は国防費を増やし、昨年は日本が約5兆3999億円、韓国が約5兆5310億円と初めて追い抜かれました。

　さらに「緊張緩和」と称して38度線に配備していた韓国軍を減らし、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」という文言を削除、来年度の国防予算には「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設しています。「周辺国」には当然、日本も含まれます。文政権は「李承晩ライン」の復活を狙っているでしょう。

　1952年、当時の李承晩大統領は国際法に反し、竹島も含む漁業管轄権を一方的に主張しました。韓国はその後、日本と国交を回復する1965年までに約4000人の日本人漁師を拘束し、8人を死亡させています。先日、鹿児島に出張した際に李承晩ラインで拿捕された枕崎の漁師の親族の方とお会いしましたが、拿捕された漁師たちはヒドい虐待を受けたと聞きました。

　今後、文政権は日本の漁船や輸送船への嫌がらせを行い、尖閣と同じように「サラミ戦略」で対馬海峡を含む日本海を〝韓国の海〟とすべく、動き始めるでしょう。

　一方、日本海の豊かな漁場である大和堆では北朝鮮漁船が違法操業を続けています。そしてその北朝鮮漁船をロシアが拿捕した──すでに韓国、北朝鮮、ロシア、そして中国による〝日本海の争奪戦〟が始まっているのです。

　一体、どれほどの人が、日本海が尖閣諸島海域のような「紛争海域」になると想定しているのでしょう。「北朝鮮の違法操業はけしからん」程度の認識のままでは、ますます危機に追い込まれていくことになります。

継戦能力低き自衛隊

「日本の自衛隊は優秀だから、韓国軍相手ならば大丈夫」という声も聞かれますが、もし一触即発の事態になったとき、憲法9条に縛られた自衛隊法の解釈では初動の遅れでやられてしまうでしょう。

　実際に2016年には元空自航空支援集団司令官の織田邦男氏が、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表しました。攻撃動作を仕掛けられたことは、冷戦時ですらありませんでした。

　事実関係は防衛省幹部も大筋で認めたようですが、萩生田光一官房副長官、河野克俊統合幕僚長（ともに当時）はこれを否定しました。あくまで推測ですが、空自機が攻撃動作を仕掛けられながら戦域から離脱したことが判明すれば、同盟国である米国から「何という弱腰」と批判されることになるからだと思われます。

　しかし中国の戦闘機と日々向かい合っている空自としては、攻撃動作を仕掛けられた場合に「戦域を離脱し領空侵犯を容認する」のか、「阻止するために反撃する」のか、政府に方針を決めてもらわなければ困ります。だからこそ、あえて情報を漏らしたのかもしれません。

　領空侵犯を容認したら、「領空侵犯しても反応してこなかった」と中国に制空権主張の根拠を与えることになります。「撃墜もやむなし」と指示するには国際的な世論戦で負けないための宣伝能力の強化、日米連携の深化、敵基地攻撃能力の保持が不可欠です。

　中国は「世論戦」を重視し、米国をはじめ主要先進国に中国が有利になるようなニュースを流す体制をつくり上げています。予算は1兆円とも言われ、米国のケーブルテレビで中国政府が作成したニュースを流したり、ニューヨーク・タイムズには中国共産党の機関紙『人民日報』の英語版が織り込まれているほどです。

　一方、慰安婦問題という例を挙げるまでもなく、日本の対外宣伝力の弱さは知られています。韓国に対する「ホワイト国除外」でも、広報不足により国際社会では「日本が経済力で劣る韓国をいじめている」と報じられていたほどです。いまの状態で中国や韓国との間で紛争が起これば、日本は「悪者扱い」される可能性が高いと言わざるを得ません。

　それだけでなく、中国は「日本政府から戦闘を仕掛けられた」と宣伝し、ミサイル攻撃を仕掛けてくる可能性すらあります。事実、米国務省の「中国に関する年次報告書2014」では、中国は短期激烈戦争（ショート・シャープ・ウォー）として「大量のミサイルを短期間に日本列島に発射し、米国の助けが来る前に日本を降伏させる」というシナリオが検討されているほどです。

　日本はMDシステムを導入していますが、これだけで日本全土を守れるわけではありません。MDシステムは2段階に分かれていて、第1段階ではミサイルが大気圏にいる間に海上自衛隊のイージス駆逐艦が察知し、迎撃します。第2段階では、イージス駆逐艦が撃ち漏らしたミサイルを大気圏突入段階で空自の迎撃ミサイル、ペトリオットPAC-3で対応する仕組みになっています。

　問題は第1段階では日本列島全体をカバーしていても、第2段階になるとPAC-3を配備している半径数十キロしか守れないことです。つまりPAC-3が配備されていない札幌を除く北海道、青森を除く東北、新潟などの日本海側、中国、四国、南九州はミサイル攻撃にまったく無防備なのです。

　そしてそもそも防衛費の関係で在庫を抱えておらず、対応する迎撃ミサイルの数も足りていません。ミサイルだけでなく弾薬や燃料も不足していて、元自衛隊の幹部が言うには「おそらく海上自衛隊の護衛艦などが戦闘状態に入ったとして、戦い続けることができるのはせいぜい十数分だろう。自衛隊の基地が相手から攻撃を受けずに戦い続けることができたとしても1カ月持つかどうか」とのことでした。

トランプを救った安倍外交

　米軍の弱体化と中国の軍事的台頭、米韓同盟の変質──日本を取り巻く安全保障環境の変化に、安倍政権はどう対応しようとしているのでしょうか。まずは外交戦略です。

　トランプ政権は当初、中国に対抗するためにロシアと組もうと考えました。ところが関係改善は進まず、アジア諸国と関係を強化する方針に転換します。しかしフィリピンのドゥテルテ大統領は反米、ベトナム戦争の記憶があるベトナム、さらに核武装に踏み切ったインドなどとも関係は良好とはいえません。さらに「一帯一路」による買収工作で、中国批判を口にできない国も多くなっていました。

　途方に暮れていたトランプ政権に救いの手を差し伸べたのが安倍首相だったのです。安倍首相は第二次政権が発足した2012年12月、英文で「アジアの民主的セキュリティ・ダイヤモンド構想」という英文の論文で、日米同盟を広げて東南アジアやオーストラリア、インドにいたるまでの連携網を構築する構想を発表しました。

　この構想に基づき「地球儀を俯瞰する外交」で当該国との関係を深化させていったのです。特にインドとは同盟関係と言えるほど良好な関係を保っています。

　一昨年、アメリカで会った米軍の元幹部は「セキュリティ・ダイヤモンド構想がなければ、南シナ海や東シナ海での中国の横暴はさらにひどく、紛争が勃発していたかもしれない」という認識を持っていました。

　安倍首相がトランプ大統領とゴルフをラウンドしたり、トランプ大統領が安倍首相の誕生日を祝う姿に「アメリカの言いなり」「対米従属」と批判する向きもありますが、安倍外交が米国の大統領から頼りにされていることの証明です。

　トランプ政権と日本との関係が良好でなければ今頃どうなっていたことか、想像するだけでゾッとします。

　こうした戦略的な外交ができたのは安倍首相個人の資質だけでなく、政治の仕組みを抜本的に変えたことも一因です。第二次安倍政権は、発足と同時に日本版NSC（国家安全保障会議）を創設し、軍事・外交・インテリジェンスを連動させた安全保障戦略をつくる体制を構築しました。

内閣人事局は「官僚いじめ」か

　これまで日本の安全保障戦略は、防衛省が策定してきました。しかし霞が関で防衛省は3流官庁といわれていて、防衛庁時代は他省庁から相手にされず、防衛費の折衝すら直接財務省とできなかったほどです。

　しかしNSCは内閣総理大臣直轄なので、安全保障戦略の主導権は官邸に移動し、ほかの省庁を巻き込んで安全保障政策を策定できるようになりました。そのような意味で、この改革は画期的といえます。

　防衛、安全保障は防衛省の管轄と思われるかもしれませんが、住民保護や通信なら総務省、軍需産業による武器・弾薬の補給なら経済産業省、自衛隊の移動や戦闘機の離着陸なら国土交通省、戦闘によるけが人の対応なら厚生労働省……基本的にすべての省庁に関わっています。

　NSCの話になると出てくるのが「内閣人事局」です。マスコミは内閣人事局を安倍政権批判の道具にして「官邸が好き勝手やるためにつくられた」「役人いじめ」というのですが、それは霞が関の現実を知らない人の謬論です。

　内閣人事局は総合的な国家戦略を策定するための〝道具（ツール）〟にすぎません。さらにいえば、国益を考える有能な官僚を守るための道具です。

　官僚たちにとって、守るべき最大の原則は「前例踏襲」──先輩たちが行ってきたことを守り、否定しないこと。これこそ出世の必須条件です。しかし「前例踏襲」では肝心の「国益」が守れないことも多い。

　そんななか、安倍政権が内閣人事局をつくったことで幹部官僚人事を左右できるようになり、おかげで「国益のため前例を変えたい」と考える幹部官僚たちは上司に対し、「内閣人事局のせいで官邸からの指示には逆らえないので、やむを得ず先輩たちのやってきたことを改革します」と〝言い訳〟ができるようになりました。官邸が〝悪者〟になることで、各省庁の「前例踏襲政治」を改革しようとする国益重視の官僚たちを守ることができるのです。

「省庁縦割りの前例踏襲政治」から「内外情勢に機敏に対応できる国益重視の政治」へと官僚機構を変えるための道具が、NSCと内閣人事局というわけです。

令和の「富国強兵」を

　NSCといえば9月、2つの大きな動きがありました。

　まずNSCの実務部隊であるNSS（国家安全保障局）局長が外務省出身の谷内正太郎氏から、警察庁出身で首相側近の北村滋氏に変わりました。北村氏はインテリジェンスのプロで、拉致被害者奪還のためにウラで動き回ってきた人物です。

　この人事はトランプ政権の方針と関係しているでしょう。トランプ政権はインテリジェンスに軍とＣＩＡを使っていて、国務省をあまり関与させていません。というのも、国務省はパンダハガーだらけで情報がすぐ中国に漏れてしまう恐れがあるからです。国務長官にＣＩＡ出身のポンペオ氏を起用していることからも、トランプ大統領が国務省の官僚たちを信頼していないことはわかります。

　一方、日本で国務省のカウンターパートは外務省なので、トランプ政権は外務省や外務省出身の谷内氏にできるだけ情報をわたさずに、内閣情報官だった北村氏にわたしていたという噂(うわさ)を米軍関係者から何度なく聞かされました。

　外務省は谷内氏の後任にも同省出身者が就くことを期待し、谷内氏もそれを希望したようですが、外務省は外されることになりました。

　この人事について朝日新聞は「官邸主導が強まる」「官邸にノーを言う人が少なくなる」という論調の記事を掲載していましたが、外務省は自分たちがNSCの主導権を握りたい、朝日もパンダハガーが多い外務省に担わせたいという意志が伝わってきます。

　安倍政権としては北村氏をNSS局長に据えることでインテリジェンス重視を明確にし、トランプ政権との連携をさらに深めようとしているのでしょう。とはいえ、外務省などの抵抗が予想され、予断を許しません。

　もう1つは、NSSに技術流出や産業スパイに対応する専門担当部局として「経済安全保障部門」を設置するという報道が出たことです。これまで技術流出や産業スパイに関しては経済産業省が外為法（外国為替及び外国貿易法）や不正競争防止法などを通じて対応してきましたが、中国企業による知的財産窃盗問題などには十分に対応できずにいました。

　安倍政権としてはNSSに経済安全保障部門を新設することで、米中貿易戦争に対して的確、かつ迅速に対応しようとしているのでしょう。これらの動きにも大いに注目しておきたいものです。

　米国は一枚岩ではありません。アジアの平和のために日本は弱い方がいいと考える「弱い日本派（ウィーク・ジャパン）」と、強い日本がアジアに安定をもたらす「強い日本派（ストロング・ジャパン）」が存在します。これまで日本は米国の「弱い日本派」によって、軍事的に抑え込まれてきました。

　しかし幸いなことに、トランプ政権は中国の軍事的台頭に対抗するため、「強い日本」を求めています。危機はチャンスです。「強い日本」再建に向けた絶好のチャンスを生かすためにも、憲法改正だけでなく、デフレからの早期脱却、対米依存の是正を前提とした防衛費のGDP比2％増など、令和の「富国強兵」を断行したいものです。

江崎道朗（評論家・拓殖大学大学院客員教授） 1962年生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（PHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか─コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』（ワニブックス）、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社新書）ほか著書多数。

[tsuyo-gee]

僕だけだろうか

今年の梅雨は何となく梅雨らしいしっとりとした季節のような気がします。と思うのは僕だけだろうか（笑） 今日は何の日？ 今日 6月22日（木）の記念日・年中行事 • かにの日 • ボウリングの日 • らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日 • 日韓条約調印記念日 • DHAの日 • グラスタワーの日 • 夫婦の日 • ショートケーキの日 • 禁煙の日 • デルちゃん誕生の日 •…

[2ttf]

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[hizayamasan]

日本の産経新聞は主要新聞の中で最も保守右翼指向が強いと評価される。セウォル号沈没当日、パク・クネ前大統領が側近と密会したという風説を提起したり、最近、3・1記念日行事を「微細粉塵行事」と呼んで「子供たちがかわいそうだ」とバカにするなど嫌韓論調で非難されている。 そのような産経にこの頃、韓国政府はぐうの音も出ない。最近、強制徴用と関連して提示される事実が「ファクト暴行」（事実で痛いところを突かれるの意味）に近いからだ。 産経は韓国の小学校社会科教科書に載った強制徴用労働者の写真が実は1926年、日本北海道地域で搾取にあった日本人労働者を撮ったものと指摘した。また、この写真が釜山（プサン）近代歴史館にも誤った説明と共に展示されていると報じた。 産経は韓国報道機関や書籍が「軍艦島に強制徴用された私たちの労働者」と紹介する写真も誤まりと指摘する。狭い坑道で横になってツルハシをふるっているこの写真もやはり1961年、炭鉱で働く日本人鉱夫の姿だった。 産経が指摘した後、政府は問題の教科書写真を覆うなど訂正措置を取った。しかし、すでにソウル、龍山（ヨンサン）、釜山などにたてた強制徴用労働者像はどうすべきだろうか。これら労働者像は教科書の写真に出てくる労働者の姿を模して作った伝えられている。事実なら私たちはひどい日本悪徳事業主に虐待された日本人を追悼していたことになる。 このような事実は我が国の史学界の一部でも着実に以前から指摘されてきた。それでも我が国の主流史学界・市民団体・政府は真実を無視した。反日民族主義を広めることばかり汲々としたせいだ。 この様な事例は一つや二つではない。例をあげれば政府は強制徴用被害者を受け付けるといいながら、本当に強制徴用対象者であった人々と自発的に募集に応じて日本に渡った労働者を区分していない。日本政府がこの様な事実を指摘すれば、その時はまた、どのように対応するのだろうか。 孫子の兵法に名将の条件として「方法をあらかじめ計算して勝てる戦争にしておくこと」とある。わが政府の歴史対決準備態勢はどうか。「私たちは善で日本は悪」という安易な認識に陥っているなら敗北を免れないだろう。 [外交安保統一部アン・ジョンフン記者] https://file.mk.co.kr/meet/neds/2019/05/image_readtop_2019_320493_15579327023750611.jpg ソース：毎日経済(韓国語) [記者24時]韓日歴史「ファクトチェック」できない政府 https://www.mk.co.kr/opinion/journalist/view/2019/05/320493/ 引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558015783 2 名前：：2019/05/16(木) 23:11:04.30 ID:bodRPvys.net 韓国は被害者 少しくらいは大目にみてあげよう それが大人の対応だ 10 名前：：2019/05/16(木) 23:13:13.21 ID:HY5R+USp.net >>2 ダメざます 13 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:13:57.87 ID:Ynp8GZzh.net >>2 祖国へ帰れよw 34 名前：：2019/05/16(木) 23:21:28.47 ID:4efjQNlJ.net >>2 そもそも被害者がねーだろがｗ 43 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:25:28.51 ID:CGuISqrX.net >>2 sine 3 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:11:03.72 ID:P/i+rTe/.net バカだから、しょうがない 4 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:11:37.87 ID:LJChl/ag.net 売るために散々煽ってきてやばくなってきたから火消しかよ 5 名前：：2019/05/16(木) 23:11:48.17 ID:e25eqYe6.net あーこの記者消されるw 6 名前：：2019/05/16(木) 23:12:09.38 ID:tVxE9GbP.net 事実なんてどうでもいいと思ってるだけ やべぇ、ばれちゃった 位にしか思ってないよ 7 名前：：2019/05/16(木) 23:12:19.07 ID:M3AOh1e5.net >>1 多少は頭が回る朝鮮人やな 8 名前：：2019/05/16(木) 23:12:19.09 ID:awdiSkh5.net ちなみに韓国天安（チョナン）市の「独立紀念館」に展示してある蝋人形の 日帝が朝鮮人に行ったとされる数々の拷問は すべて李朝時代に両班が白丁に対して行っていた拷問だそうな 両国の拷問史の歴史資料を調べてみれば一目瞭然だってよ 青山繁晴が昔関西ローカルのアンカーって番組で言ってたわ 9 名前：：2019/05/16(木) 23:12:21.15 ID:ppUXiIGq.net 喜捨の顔写真は必要なのか？ｗｗ 11 名前：：2019/05/16(木) 23:13:29.49 ID:yxU+fTB0.net >>1 牢屋にブチ込まれてケツにもブチ込まれそうな顔してる 12 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:13:37.68 ID:fcsu8MPg.net チョンは何も考えるな。 信じる道を行き自滅しておけ。 14 名前：：2019/05/16(木) 23:14:34.33 ID:yQ5+uxBa.net 捏造の濃淡なんてわかるかよ 15 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:14:38.99 ID:DOeom2dF.net それより韓国は正しい歴史を知るべきです 居心地のいいファンタジー歴史から目覚めることです 16 名前：：2019/05/16(木) 23:14:59.85 ID:ROWKayri.net チェックもなにも、嘘だと知っても利用してきたのがとうとう追い詰められただけだろ。 17 名前：：2019/05/16(木) 23:15:01.62 ID:1rxjdv3S.net フェイクをファクトに変える韓国政府 18 名前：：2019/05/16(木) 23:15:19.72 ID:1nDLBb3U.net 何を悩む これまですいませんでしたと頭を下げるしかないだろう 19 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:15:44.22 ID:hN9wLbeM.net >>1 これ、日本を意識したガス抜き記事？ 20 名前：：2019/05/16(木) 23:16:31.54 ID:ikv7B1iw.net 朝鮮人が元寇で襲った日本に対して百万世代に渡って詫び続ければ���決する可能性がでてくるだろう。 21 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:16:52.34 ID:hSURVi5T.net 根から嘘だからなあ 22 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:16:58.96 ID:sPgtP+k/.net 朝鮮人には印象＞＞＞＞＞＞＞事実だから 今までにどんなに日本側が事実を突きつけても感情がそれを認めることを許さない つまりバカ 25 名前：：2019/05/16(木) 23:18:32.95 ID:HY5R+USp.net >>22 クレーマーと全く一緒だなぁ 52 名前：：2019/05/16(木) 23:27:09.41 ID:UjUcuJUb.net >>22 そうなる理由は一応有る。 朝鮮人は時系列を理解できないので他の概念も全滅。 時系列分からないから、因果関係の概念が無い。 因果関係という概念を理解できないので、対策を立案出来ない。 対策ってのは、ルールとか約束で構成される訳だが、根本が無いから、合意や条約が何故世界に有るのかをそもそも認識出来ない。 23 名前：：2019/05/16(木) 23:17:02.48 ID:uuTUghuU.net ファクト暴行ww ロジハラ以来のワードだなw 24 名前：：2019/05/16(木) 23:17:30.01 ID:oxI7E4pu.net 知ってただろ？ 26 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:19:09.47 ID:YYFNZxpA.net さすが、韓国一の経済紙。 27 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:19:11.20 ID:rQNK1nf9.net こういう記事かくと積弊清算されるぞ、韓国は今や言論の自由なんてものはないのだから 28 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:19:38.74 ID:39AXYKZ0.net 韓国人の徴用工は日本に強制連行されて殆んど日帝に殺されたんだよ 40 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:23:10.99 ID:sPgtP+k/.net >>28 じゃあ今裁判起こしてるのはやっぱり嘘吐きか まだまだこれから自称徴用工が訴えるらしいが 29 名前：：2019/05/16(木) 23:20:05.08 ID:ppUXiIGq.net > 孫子の兵法に名将の条件として「方法をあらかじめ計算して勝てる戦争にしておくこと」とある。 > わが政府の歴史対決準備態勢はどうか。 歴史対決 についてはどうしようもないと思うが、 不都合な判決を出す裁判官は更迭して、自分の子飼いの裁判官だけで占めたり 経済分野では不都合な統計データを発表する官僚を排除したり WTO では判決を下す３人の判事を20日間軟禁してトンデモな最終審を出させたり 割と頑張ってると思うよ 30 名前：：2019/05/16(木) 23:20:24.11 ID:+wWGbymk.net 韓国はファクトチェックを怠るどころか、むしろ意図的にねつ造したものだ、だが・・・ >事実なら私たちはひどい日本悪徳事業主に虐待された日本人を追悼していたことになる この視点はなかったw 56 名前：：2019/05/16(木) 23:27:48.18 ID:ppUXiIGq.net >>30 あれって虐待されてた日本人だったっけ？ 31 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:20:49.91 ID:+BodAtK2.net >>1 >日本悪徳事業主に虐待された日本人 悪徳だったのか？ 虐待されてたのか？ 32 名前：：2019/05/16(木) 23:21:02.04 ID:Wug9By/h.net 事実棒に殴られる韓国 33 名前：：2019/05/16(木) 23:21:18.53 ID:UjUcuJUb.net >>1 フェイクしか無いから、チェックは無意味。 35 名前：：2019/05/16(木) 23:22:02.60 ID:GG21Cj4Z.net こういう記事は韓国では一切報道されない 36 名前：：2019/05/16(木) 23:22:05.95 ID:xd7eTh7K.net >>1 >本当に強制徴用対象者であった人々と自発的に募集に応じて日本に渡った労働者を区分していない。日本政府がこの様な事実を指摘すれば、その時はまた、どのように対応するのだろうか。 ファビョーンするだけだろう。 37 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:22:12.20 ID:Q3kukLGY.net ファクトとか真実とかチョンから最も遠い 38 名前：：2019/05/16(木) 23:22:18.30 ID:ldsp5xkm.net こういうニュースが規制できなくなった ムンはもうヤヴァいな 39 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:22:19.76 ID:oei2vOoh.net >>1 韓国人は嘘吐きってだけの話なんじゃないの？ 議論する必要が有る？ 41 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:24:33.85 ID:CN4JXNcV.net 日韓関係そのものが無くなれは 兵法は必要ないだろう 赤化統一した統一朝鮮で 日本を忘れて穏やかに暮らせ 42 名前：：2019/05/16(木) 23:25:21.16 ID:8uALAbwh.net その写真から作った銅像もちゃんと指摘してやれよｗ 44 名前：：2019/05/16(木) 23:25:46.76 ID:M3AOh1e5.net 朝鮮人のファクト→朝鮮人が想像した嘘の世界 46 名前：：2019/05/16(木) 23:26:07.71 ID:/l61gFiY.net いーからチョンは氏んどけ 47 名前：：2019/05/16(木) 23:26:47.81 ID:I7vo38v/.net 用日ブーストしてももはや手遅れ 文総統誕生まで秒読みｗ 49 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:26:55.21 ID:Ji//3NJx.net アベちゃん「ファクトチェック」 50 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:27:05.34 ID:jjwbgEw3.net ファックチェックニダ 53 名前：：2019/05/16(木) 23:27:25.18 ID:TE4ccO3b.net 反日するのに真実とかどうでもいいのよ 100回言えば真実になる 55 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:27:32.22 ID:dDS4yJ6u.net >>1 勝つとか負けるとか所詮そんなレベルか・・・ 58 名前：：2019/05/16(木) 23:28:06.14 ID:QEumt6v9.net できないんじゃなくてしないんだよ だってそんな事実が存在しないんだから 60 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:28:26.86 ID:VKF/Xsiw.net だから韓国の正しい歴史ってのはウソだらけって気付よ 62 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:28:43.74 ID:lByaot8q.net 君らの捏造力はそんなもんではない もっと頑張れ 64 名前：明日は南に今日は北　旅芸人の紋次郎：2019/05/16(木) 23:28:57.27 ID:BW6GA2PR.net >>1 悪徳両班に転がされてた悪夢から抜け出せないで 日本に文明化されてスキルが追い付かないんだぜ 頭がおかしく悪いから（笑） 65 名前：：2019/05/16(木) 23:29:09.43 ID:VMaQ4hnZ.net 積んでるよなこれ 69 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:30:19.16 ID:T2+4cTLE.net 韓国の歴史は捏造だらけだからもはや真実なんてどうでもいいのさ 重要な事はいかに自分たちにとって都合の良い歴史なのかって事だけ 70 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2019/05/16(木) 23:30:20.71 ID:hcQ0yxb3.net 正解は、バカﾁｮﾝが悪。 この認識で行けば敗北はあり得ないよ。

【韓国】 徴用労働者の写真など韓日歴史の「ファクトチェック」ができない韓国政府

[shintani22]

2022年4月22日

ACL2022 東地区 グループG 第3節 メルボルンシティ 2-1 全南ドラゴンズ＠パトゥムターニー

歴史的偉業…山下良美氏が女性主審初のACL担当決定!!（ゲキサカ 4月21日）

アジアサッカー連盟（AFC）は21日、山下良美氏が女性主審で史上初めてAFCチャンピオンズリーグ（ACL）の試合を担当することが決まったと発表した。同じ日本人の坊薗真琴、手代木直美両副審とともに、同日にタイ・バンコクで行われるG組グループリーグ第3節のメルボルンシティ対全南ドラゴンズ戦のピッチに立つ。

2012年に女子1級審判員に登録された山下氏は、19年の女子ワールドカップで笛を吹いた日本人の女性トップレフェリー。同年5月にはACLの下位大会にあたるAFCカップの主審に割り当てられ、AFC主催の国際大会史上初めて男子の試合を担当するという偉業を成し遂げた。また同年12月にはJリーグを担当できる1級審判員に登録され、昨年5月のJ3第8節YS横浜対宮崎戦で女性初のJリーグ主審デビュー。これまでJ3リーグ9試合を担当しており、女性レフェリーの道のりを切り拓き続けている。

山下良美氏、ACLで史上初の女性主審務める（AFPBB）

【4月23日 AFP】サッカーAFCチャンピオンズリーグ（AFC Champions League 2022）のグループステージが行われた21日、山下良美（Yoshimi Yamashita）氏が大会史上初の女性主審を務めた。

山下氏はこの日、同じ女性審判員の坊薗真琴（Makoto Bozono）氏、手代木直美（Naomi Teshirogi）氏とともに、メルボルン・シティ（Melbourne City、オーストラリア）対全南ドラゴンズ（Jeonnam Dragons、韓国）の試合で笛を吹いた。

この3人は2019年のAFCカップ（AFC Cup）でも、男子大会で史上初めて女性だけで審判を務めた。

アジア・サッカー連盟（AFC）は、「この人選は、全レベルにおいて女子の強化と発展を目指す当連盟の公約を強固にするものである」と述べた。

AFCはアジアでの女子サッカー市場を発展させるべく、来年から女子のチャンピオンズリーグを発足させる計画を立てている。

スタジアムパーク建設現場の様子を公開 撮影日2022年4月6日（水）

ウクライナ侵攻「歴史の大転機」　北方領土は不法占拠―外交青書（時事通信）

林芳正外相は２２日の閣議で、２０２２年版外交青書を報告した。軍事力など圧倒的なパワーで米国が世界を主導した時代から「米中競争の時代に突入した」と表現。ロシアによるウクライナ侵攻を「冷戦後の世界秩序を脅かすもので、歴史の大転機」と位置付けた。昨今の激変する外交・安全保障環境を印象付ける内容で、日米同盟の一層の強化を唱えている。北方領土に関しては、ロシアによる「不法占拠」という記述が復活した。

青書は中国など新興国の存在感が高まり、「米国が圧倒的な政治・経済・軍事力で主導力を発揮し、国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」と指摘。ウクライナ侵攻を「人類が過去１世紀築き上げた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」と非難し、「制裁措置の実施を通じ、一連の行動に高い代償が伴うことを示す」との決意を示した。

その上で、民主主義など普遍的価値を共有する国々と結束し、「力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取り組みを主導する」と提唱。「日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、日本の平和と安全を確保する」と明記した。

ロシアとの平和条約交渉に関し「北方領土は日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と言明。「日本固有の領土」は１１年、「不法占拠」は０３年以来の表現で原則的立場に回帰した。ウクライナ侵攻が続く中、「交渉の展望を語れる状況にない」と判断している。

「北方領土不法占拠」にロシア反発（時事通信）

ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、日本の２０２２年版外交青書が北方領土を「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記したことを受け、「四つの島は全てロシアの不可分の領土だ」と反発した。タス通信が報じた。

日本との平和条約交渉に関しては「日本が非友好国となり、ロシアに対する数々の敵対行為に加わった今、交渉継続について話すのは非常に困難だ」と主張した。

憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」（東京新聞）

自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」とい��た基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）

◆専守防衛を逸脱か

「ミサイル防衛（MD）システムだけで国民を守れない。相手領域内でも必要なら対応せざるを得ない」

安保調査会の会合後、会長の小野寺五典いつのり元防衛相は記者団に敵基地攻撃能力を保有する必要性を訴えた。

手の内を明かせないとの理由から、提言案では「指揮統制機能」の具体的内容には触れていないが、攻撃の意思決定を行う指導部や、軍の運用を担う司令部など幅広い攻撃対象が想定される。武力行使を自衛のための必要最小限にとどめるという専守防衛の理念を逸脱する恐れが強い。

能力を裏付けるため、軍事動向を把握・監視する衛星や地下施設を破壊する弾道ミサイルなど、新たに膨大な装備を保有することにもつながる。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で「憲法9条との関係で決定的な矛盾が起こる」と批判した。

◆政府・与党内でも異論

防衛費の増額方針と期間は、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標を念頭に設定した。期限を区切ったのは、意見聴取した専門家から、中国が人民解放軍の創設100年にあたる2027年までに台湾を侵攻する可能性を指摘されたからだ。

財源の記述はない。自民党内では、安倍晋三元首相らが国債で賄う正当性を主張するなど、財政難の中でも「聖域化」しようとする動きがある。安保上の危機を強調することで、予算の制約という「壁」を突破したい思惑が透ける。

政府・与党内では異論も相次ぐ。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日の分科会で、国債頼みの防衛力強化は経済・金融の不安定化を招き「それ自体がわが国の脆弱ぜいじゃく性になりかねない」と指摘。公明党の山口那津男代表は、増税や他の予算削減で対応するのは国民の理解が得られないとして「急激に増やすのは困難だ」とけん制する。

◆「武器輸出」も緩和

提言案では、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」を緩和し、他国から侵略された国・地域への「幅広い分野の装備の移転」の検討を打ち出した。今は原則として武器・弾薬の提供を認めていないが、ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援を巡り、米欧に引けを取らない貢献ができないというジレンマがにじむ。党中堅議員は殺傷力のある武器を念頭に「世界の潮流を見れば、防弾チョッキだけ渡せばいいとはならない」と語る。

だが、政府が1960年代に「武器輸出三原則」を表明し、全面的な禁輸政策を採用したのは、憲法の平和主義を実践するためだ。米国などとの協力強化を名目に徐々に緩和されたが、提言案のようにたがを外せば、日本が提供した武器が他国の紛争で殺傷に使われる可能性が高まる。

敵基地攻撃能力　抑止力強化につながらず＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞（東京新聞）

自民党が「反撃能力」という名称の敵基地攻撃能力の保有を提言する。「ミサイルを撃ち落とせないから発射基地をたたく」発想だが、いつ、どの目標を攻撃するかという情報力と十分な弾数はあるのか。たたき漏らせば報復が来る。こちらの施設が攻撃を受けた場合、被害を抑えて機能を維持する性能も必要だ。それを踏まえた費用対効果をどう考えるのか。

攻撃対象に含める「指揮統制機能」の意味は不明だが、それは通常、堅固に防御されており、自衛隊が持つ巡航ミサイルではたたけない。核・非核両用の弾道ミサイル保有につながることになる。

いずれにせよ、敵国内への攻撃だから、ミサイルの撃ち合いを想定することになる。抑止の観点から言えば、国民がミサイルの被害に耐えて抵抗の意志を持つことが根幹になる。それがウクライナ戦争に見る現実だ。その覚悟を語らずに抑止を語る意味はない。抑止力強化にはつながらない。

防衛予算の倍増も何をどう増やすのか。装備を増やせばそれを扱う人員も増やさなければならないが、人を増やせる状況ではない。円安と資源の高騰で単価も上がる。危機的な国家財政のなかで、財源論と分析のない「ばらまき」は政策の名に値しない。（寄稿）

「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に　幹部「気を使った」　自民党安保調査会が提言案（東京新聞 4月21日）

自民党安全保障調査会は２１日の全体会合で、「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更し、対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加した上で、政府に保有を求める提言案を了承した。防衛費は、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内の増額を提言した。野党や識者からは、武力によって抑止力を高める内容に「かえって戦争への危険性を高める」などと批判が出ている。（山口哲人）

自民党は月内に岸田文雄首相に提言案を提出。政府が年内に予定する外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など政府３文書の改定への反映を目指す。

政府は専守防衛のもと、相手領域への攻撃能力は米国に委ねてきた。提言案では、攻撃能力を日本が持つ理由に関し、中国と北朝鮮、ロシアの軍事動向で安全保障環境が「加速度的に厳しさを増している」と指摘。敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたことについて、同調査会幹部は「先制攻撃のニュアンスに取られないように気を使った」と説明している。

防衛費に関しては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がＧＤＰ比２％以上を目標としているのを念頭に置いた上で「５年以内に防衛力の抜本的な強化を目指す」とした。

他国への武器供与に関する防衛装備移転３原則の見直しも主張し、「侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を可能とする制度を検討」と、対象の拡大に踏み込んだ。

「専守防衛の考え方」に立つとしつつ、「必要最小限度の自衛力」は「時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し決せられる」と幅を持たせた。

提言案について、学識者でつくる平和構想研究会は「先制攻撃に限りなく近づく危険な政策。地域の軍事的緊張を高め、日本が攻撃される可能性をむしろ高めるものだ」と緊急声明で抗議した。立憲民主党の小川淳也政調会長は「ウクライナ情勢に乗じた前のめりの議論だ」と批判した。

安倍元総理「防衛3文書」自民提言案に苦言 「ストレートに書いた方が」（TBS NEWS DIG）

「国家安全保障戦略」など防衛3文書の改定に向けた自民党の提言案について、安倍元総理は「持って回った言い回しをせず、ストレートに書いた方が良い」と苦言を呈しました。

安倍元総理は、夕刊フジ主催のシンポジウムで、自民党の提言案の防衛費増額目標について言及しました。

提言案では、GDP比1パーセント程度で推移する日本の防衛費について、「NATOの対GDP比2パーセント以上目標も念頭に5年以内に達成を目指す」と書かれています。

これについて安倍氏は、「『NATOを念頭に』と書いてあるが、主体的にもっとストレートに書いた方が良い」と苦言を呈しました。

そのうえで、「日本が防衛努力をしなければ、同盟国のアメリカも日本のために戦ってはくれない」などと述べ、防衛費を5年以内に倍増させる意思を明確に示すべきだとする考えを強調しました。

消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相（ロイター）

［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。

倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題（日本経済新聞）

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。

12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に次いで多いのが地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円だ。同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もある。自治体が予備費を何に使ったかまで特定するのは難しい。

政府は4月下旬にまとめるガソリン高などの物価高対策に、2022年度予算のコロナ予備費（5兆円）の一部を充てる構えだ。仮にコロナ問題と関係の薄いテーマにコロナ予備費が使われれば、予備費の本来の趣旨に反する恐れが強い。

通常、政府は年金の支給など特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。その例外が予備費だ。金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。

政府は最近は年5000億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。だが、コロナが広がった20年春以降の20年度補正予算で9.65兆円という異例の規模の予備費をコロナ向けと銘打って創設。21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円弱に達した。

そのうち12兆3077億円は実際に執行し、国会に使い道を報告した。日本経済新聞は国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みた。各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、最後まで確認できるものは3つの政策項目、計8013億円だけだった。

予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。

例えば、厚生労働省がワクチン接種の体制づくりへ自治体に配る補助金だ。ほかの経費と分別管理しておらず、予備費がどの自治体に行ったかまでは分からない。ワクチン購入費のように「企業との秘密保持契約の関係で公表できない」（厚労省）項目もある。

予備費3119億円を振り向けた観光需要喚起策「Go To　トラベル」は感染拡大でストップした。追加投入した予備費を上回る額が使われず、約8300億円が滞留しているとみられる。

コロナ禍のような危機に際し、柔軟で機動的に使える予備費にも意義はある。ただ、国内総生産（GDP）の数%に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは透明性に懸念が残る。乱暴な使い方をけん制する意味でも、外部から適切にチェックできる体制が本来必要だ。

一橋大の佐藤主光教授は「今の仕組みでは事業ごとの費用対効果だけでなく、コロナ予算の正確な規模すら検証できない」と指摘。歳出膨張への危機感が広がっても抑制する道具が欠けているとして「お金に色をつけて追跡するには、公会計のあり方自体を見直す必要がある」と話す。

【本日 (4/22)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　県内で９８３人感染確認　２２日発表（NHKニュース）

広島県では２２日、新たに９８３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。

感染が確認されたのは、広島市で４６０人、福山市で１９８人、呉市で７３人、東広島市で４８人、尾道市で４４人、府中町で３７人、廿日市市で２１人、三原市と庄原市でそれぞれ１９人、海田町で１６人、府中市と北広島町でそれぞれ９人、竹原市で８人、安芸高田市と三次市、坂町でそれぞれ４人、江田島市と熊野町でそれぞれ３人、それに、熊本県佐賀県、山口県から県内を訪れた４人のあわせて９８３人です。１日の感染者の発表としては、前の週の金曜日と比べて、２０７人少なくなりました。

また、広島市は今月１３日に感染したと公表した１人について、医療機関から取り下げがあったと発表しました。これで県内での感染確認は、のべ１１万９５４９人となりました。

【国内感染】新型コロナ 51人死亡4万3003人感染（22日18:30）（NHKニュース）

東京都 新型コロナ 9人死亡 5396人感染確認 前週比約1400人減（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 6人死亡 2846人感染確認 前週比 約850人減（NHKニュース）

島根県 新型コロナ 新たに219人感染確認 過去最多（NHKニュース）

コロナ新規感染者数 1週間平均比較 全国で約1か月ぶり減少傾向（NHKニュース）

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると全国ではおよそ1か月ぶりに減少傾向となり、38の都府県で前の週より少なくなっています。人口が多い首都圏などで減少傾向となっている一方で増加が続く地域もあり、感染状況に差が出ています。

NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

全国

全国では先月24日までの1週間では前の週に比べて0.76倍だったのが、先月31日は1.17倍と増加に転じ、今月7日は1.04倍、今月14日は1.06倍と3週連続で緩やかな増加傾向となっていました。

しかし、21日まででは0.85倍と再び減少傾向となっていて、1日当たりの平均の新規感染者数はおよそ4万2332人となっています。

感染者数は首都圏や関西、東海など、38の都府県で減少から横ばいとなっている一方で、九州の一部や北海道など9つの道と県で増加がしています。

沖縄県

人口10万当たりの感染者数が最も多い沖縄県は今月7日までの1週間は前の週の1.29倍、今月14日は1.17倍、21日まででは1.04倍と5週連続で増加傾向となっています。

1日当たりの新規感染者数はおよそ1366人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は651.46人と、全国で最も多くなっています。

1都3県

東京都は今月7日までの1週間は前の週の0.99倍、今月14日は1.01倍とほぼ横ばいで推移していましたがきのうまででは0.79倍と減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ5905人となっています。

神奈川県は今月7日までの1週間は前の週の1.01倍、今月14日は1.03倍、21日まででは0.80倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ3158人となっています。

埼玉県は今月7日までの1週間は前の週の0.90倍、今���14日は1.01倍、21日まででは0.73倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ2485人となっています。

千葉県は今月7日までの1週間は前の週の1.03倍、今月14日は0.96倍、21日まででは0.72倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1862人となっています。

関西

大阪府は今月7日までの1週間は前の週の1.06倍、今月14日は1.05倍、21日まででは0.81倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ3187人となっています。

京都府は今月7日までの1週間は前の週の1.04倍、今月14日は1.00倍、21日まででは0.89倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ817人となっています。

兵庫県は今月7日までの1週間は前の週の0.99倍、今月14日は1.06倍、きのうまででは0.88倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は1704人となっています。

東海

愛知県は今月7日までの1週間は前の週の1.00倍、今月14日は1.07倍、21日まででは0.81倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ2174人となっています。

岐阜県は今月7日までの1週間は前の週の1.17倍、今月14日は1.10倍、21日まででは0.89倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ549人となっています。

三重県は今月7日までの1週間は前の週の1.19倍、今月14日は1.04倍、21日まででは0.85倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ515人となっています。

その他の地域

広島県は今月7日までの1週間は前の週の1.09倍、今月14日は1.12倍、21日まででは0.91倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1003人となっています。

福岡県は今月7日までの1週間は前の週の1.07倍、今月14日は1.11倍、21日まででは0.87倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ2195人となっています。

一方、増加傾向となっているのは9つの道と県で、北海道は今月7日までの1週間は前の週の1.15倍、今月14日は1.13倍、21日まででは1.10倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ2457人となっています。

また、佐賀県は今月7日までの1週間は前の週の1.09倍、今月14日は1.28倍、21日まででは1.09倍となっています。

1日当たりの新規感染者数はおよそ487人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は420.24人と、沖縄県に次いで全国で2番目に多くなっています。

このほか、山形県は21日までの1週間は前の週の1.03倍、鳥取県は1.28倍、島根県は1.13倍、香川県は1.04倍、佐賀県は1.09倍、長崎県は1.10倍、鹿児島県は1.05倍となっています。

東邦大 舘田教授「連休だからといって油断しないように生活を」

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、全国の感染者数が減少傾向になっていることについて「3回目のワクチン接種率が50％近くまで進み、多くの人が感染して免疫を持つ人が多くなっている。また、一人ひとりがリスクを避ける行動をしっかりと続けていること、暖かくなって窓を開けて換気がしやすいなどの季節性の要因も重なって、増加が抑えられているのではないか」と話しています。

その一方で大型連休で人が動き、感染者が急激に増加するおそれがあるとしていて「大型連休で多くの人が訪れる沖縄や北海道などでの感染者数の増加傾向がどう変わってくるか、大型連休が終わったあとに都市部での感染状況がどう推移していくか、これからの2週間、3週間は注意しながら状況を見守っていかなければいけない」と述べました。

そのうえで舘田教授は「今でも全国で去年夏の『第5波』のピークを超えるような感染者数が出ていて、私たちの身の回りにはまだウイルスが潜んでいると考えるべきだ。移動中の乗り物の中や移動した先でふだん会わない人や重症化リスクの高いお年寄りと会って食事をするときなどにも、マスクの着用など、これまでやってきた基本的な感染対策を続け、連休だからといって油断しないように生活することが大事になる。また、帰省や旅行前にワクチン接種を終わらせておくことも考えてほしい。特にワクチンを打てない人は、発熱やのどの痛みなど体調の変化に注意し、体調が悪い場合は移動を避け、早めに検査をして診断することが大切だ」と注意を呼びかけました。

世界の旅行・観光部門、23年にコロナ禍前水準回復＝業界団体（ロイター）

［マニラ　２１日　ロイター］ - 世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）は２１日、世界の旅行・観光部門は２０２３年に新型コロナウイルス禍前の水準に回復し、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）を上回るペースで伸びるとの見通しを示した。マニラで行われた業界会合でリポートを発表した。

リポートは、旅行・観光業界の２２─３２年の年平均成長ペースは５．８％で、世界ＧＤＰ伸び率の２．７％を上回り、１億２６００万人の新規雇用が生み出されるとの予想を示した。旅行観光部門のＧＤＰは、今年が８兆３５００億ドル、来年が９兆６０００億ドルと、コロナ禍前の水準になるとみられている。

１９年に観光部門のＧＤＰと雇用が世界全体に占めた割合は１０％だったが、コロナ禍で壊滅状態となって生産価値は半減し、６２００万人の雇用が失われた。

ＷＴＴＣのジュリア・シンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「非常に力強い回復になりそうだが、もちろん中国の国境再開次第になる」と述べ、全ての国に国境再開を呼び掛けた。

中国のゼロコロナ政策と断続的な封鎖は、世界貿易と国内外の旅行に混乱をもたらしている。

「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難（テレビ山口）

山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。

花田憲彦・町長「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」

この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。

「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」

町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにしました。「借金の返済には充てていない」と説明したということですが、町では金を使ったかどうかや、何に使ったか、いくら残っているかなど、金の流れはつかめていないということです。

町は電話やメールで連絡し、自宅や職場にも行きましたが、会えない状況が続き、きのう面談できたということです。

振り込みのミスは、職員が事務処理中システム操作を誤ったことが原因で、この町民の世帯を含む対象の全世帯には別に10万円が振り込まれています。

町は警察や弁護士に相談していて、今後告訴も視野に対応を検討する考えです。

【速報】「すでに入金した金は動かしている、どうしようもない」コロナ給付金4630万円を誤送金　回収は困難か　山口・阿武町（TBS NEWS DIG）

振り込み対象の名簿はフロッピーディスクで銀行に提出されましたが、この手続きの中で、職員が誤って出力された「振込依頼書」を銀行に渡し、1世帯に全世帯分にあたる4630万円が追加で振り込まれたということです。

「生きとったんかワレ」──“フロッピーディスク”がトレンド入り　「コロナ給付金」送金ミス報道で（ITmedia news）

4月22日の夕方ごろから「フロッピーディスク」がTwitterトレンド入りしている。最近は、USBメモリやクラウドストレージが一般化してから、「上書き保存」用のアイコン以外でお目にかけることはほぼなくなったが、なぜトレンド入りしたのだろうか。

トレンド入りした理由として、山口県阿武町による新型コロナ給付金の入金ミス報道がある。1世帯10万円の臨時特別給付金が、誤って全世帯分（4630万円）を1世帯に振り込んでしまったという。一部報道によると、振り込み対象の名簿はフロッピーディスクで銀行に提出。手続きの中で、職員が誤って出力された振込依頼書を銀行に渡したことが原因としている。

銀行に提出した記録媒体がフロッピーディスクだったことに対し、Twitterでは「生きとったんかワレ」「全国の市長区村でもまだまだ現役なんでしょうか？」「ドライブが普及してない以上逆にセキュリティ高いのかな？」といった反応が見られた。

実際、ECサイトをのぞいてみると2DD、2HDなどのフロッピーディスクは今も販売されており、海外メーカーの他、10年以上前に販売終了した国内メーカー製もまだ見かける。USBで接続するタイプの外付けドライブも売られており、まだまだ現役なのがうかがえる。

[kdxn]

「他称しばき隊リンチ事件」がどうたらこうたら その2

前回エントリ http://kdxn.tumblr.com/post/174725678860/ のつづき。前回は第2準備書面にまとまっているものを掲載したが、ここではその他の書面に含まれていた「他称しばき隊リンチ事件」に関連する箇所を抜粋する。

主なポイントは次の2点。

(1) 室井幸彦は暴行事件の３か月も前から「エル金は逮捕されればいいのに」などと言っていた（第1準備書面）。

(2) 室井幸彦は2016年の冬になっても「エル金は右翼からカネをもらっていたかもしれない」と主張していた（第3準備書面）。

第1準備書面（2016年9月22日）

第3　プライバシー侵害、名誉毀損、侮辱等の不法行為の成立について

４　甲4のツイートについて。

(1) （略）

(2) 室井が「デマをも活用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」のは事実であるから、真実性の抗弁により名誉毀損の違法性は阻却される。室井は室井が「リンチ事件」と称する暴行事件の約３か月前、後に暴行事件の加害者となる2名について��逮捕されればいいのに」と言うなど悪感情を抱いていたことが、第三者の陳述書によって明らかになっている（乙⑪号証）。この陳述書は、弁護士Fによって行われた聞き取りを記録したものである。また、同様にF弁護士によって行われた別人への聞き取り陳述書（乙⑫号証）によれば、まったくの第三者であるAが、後の暴行主犯であるエル金について「右翼からカネをもらっている疑いがある」とするデマを知っていたことがあきらかとなっている。

13　甲13のツイートについて

(1) （略）

(2) このツイートには「エル金が室井をしばいたことで」と明記されているように、暴行事件の存在自体を否定するものではなく、それが「リンチ」であるという主張に異を唱えるものである。

　室井は一貫して暴行傷害事件を「リンチ」と呼んでいるが、これはネット上で2015年12月頃から「十三ベース事件」などと、あたかも連合赤軍の山岳ベース事件を想起させるかのような名称で流布されていたさまざまな流言飛語（乙⑬号証）を踏襲している。ところが実際には、この事件は梅田で起きたものであって十三は何の関係もなく、また「十三ベース」（ベースとは基地のこと）と呼ばれるような場所も実際には存在しない。しかし、ネット上の流言飛語においては、あたかもどこかのアジトに室井を呼び出して集団で暴行したかのような印象操作が行われていた。室井はそうしたネット上の流言飛語を利用して、カウンター運動そのものの組織的な動きであったかのような印象を与えるために「リンチ」という言葉を多用しているのである。

　カウンター運動に参加している多くの人が自身のあずかり知らぬ事件について、隠蔽しただの組織としての自浄作用等を求められているという現状にあって、こうした「リンチ」というフレームアップを容認することはできない。

　なぜなら、在日朝鮮人の犯罪事件や暴行事件は個人的な動機にもとづくものであってもしばしば総連や民団といった民族団体の組織的体質に結び付けられ、それが在日という属性そのものを非難する民族差別的言説を喚起してきたことは、論を待たないからである。実際にこの暴行事件をめぐっても、同様の言説はネット上に溢れているのであり、本来ヘイトスピーチに反対するカウンター運動に参加してきた室井はそうしたものにきちっと対抗すべき立場であるにもかかわらず、あろうことかそうした論調を利用して暴行加害者だけでなく、カウンター運動そのものを貶め、復讐しようとしているのである。これは、逆恨みと言わざるをえない。

　そうしたことが「リンチなどあったのか？」という問いかけに表れているのであって、暴行事件をすなわちリンチ事件であるとする立場に野間は立っていない以上、そこに論争が生じるのは当然である。これらについて、言論で対抗することなく不法行為責任を問うことは、表現の自由の観点から言っても決して容認することはできない。

　(3) （略）

第4　答弁書に対する反論への再反論

１　答弁書第2の1 (2) について

　「これはリンチではなく単純な暴行にすぎない」をはじめとして、野間がネットや本件訴訟で主張してきたことのほとんどすべてについて、暴行事件主犯がこれまで主張した事実はない。暴行事件の加害者は刑事裁判で罰金刑となり罪を償ったところ、これから民事裁判でも損害賠償を請求される立場であり、事件については沈黙を守っている。また、公でない場においても暴行事件主犯が野間と同様の主張をしている事実は確認できない。

　一方で、暴行事件の主犯および刑事事件で不起訴（すなわち無罪）となった人々についても、ネット上や雑誌上などで一方的に「リンチ事件」の加害者として非難されているという状況がある。そしてその多くは、レイシズムを含む非難である。

　すなわち暴行事件をきっかけに、別の「ネット私刑」が行われていると見るのが妥当であって、そのことの不当性を唱えることは元の暴行事件を擁護することにはあたらない。

2　答弁書第2の2について

　上記第3の13(2)および、第4の1で述べた通り、野間が了知していたのは「リンチ事件」ではなく、暴行傷害事件である。したがって、答弁書第2の1(2)において「暴行事件直後から」と記述し、事件の存在を認めていることになんの矛盾もない。　

　また、室井への問い合わせをツイッター上で行ったのは、すでにこの暴行事件が「十三ベース」事件などと称した事実と大きく異なる事件として広くネット上で話題になっており、大衆の関心の的になっていたからである。室井はこの暴行事件について「リンチである」という認識で告発する意図を持っており、室井を支援する人々も関係者が事件について公の場で言及しなかったことを事件の「隠蔽」として問題にしていたのだから（乙⑭号証）、これを「知られたくない私事」として隠蔽したがる室井の行動は矛盾しており、支離滅裂である。

　なお対抗言論について、室井は「閲覧者が一方の言論に対する対抗言論を確認するとは限らない」と主張するが、野間のツイートは回答期限を設けたものではなく、また、ツイッターは仕様上返信があれば通知が行く仕様になっており、訴訟を提起するよりははるかに容易に反対意見を提示できるのは自明である。

3　答弁書2の3について

(1) （略）

(2) ②について

　第4の1で述べた通り、野間が暴行事件主犯の主張を代弁している事実はない。主犯金の主張は謝罪文等において暴行事件の非を認め罪を償うというものであり、それ以上のことを述べていない。また、室井は「真実の発見」が意図と言いながら、いまだに事件と関係のない地名を冠した「十三ベース事件」という用語を用いる弁護士・高島章を相談役に立てており（乙⑯号証）、これは室井がいまだにこの暴行事件をフレームアップして山岳ベース事件のような組織的リンチであったと印象づける意図を持っていることを示しているにほかならない。

　金展克が辛淑玉からのメールの破棄を約束したにもかかわらず実際には破棄していなかったのであれば室井が第三者に提供したとは言えないが、金展克が虚偽を述べていた以上、その誤認はこちらの責任ではない。

第3準備書面（2016年12月12日）

第2 「各論」について

4　「甲4のツイートについて」への反論

(1) （略）

(2) 名誉毀損について
「室井がデマをも利用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」のは事実であり（乙㉓号証）、そのことを摘示されて室井の社会的評価が低下したとしても、野間の責任ではない。


　（中略）

　また「（エル金は）逮捕されればいいのに」という室井の発言について、それが事実と確認されれば室井が暴行加害者の訴外エル金に悪感情を持っていたことは証明されるので、その理由についてあれこれ説明されたところでこれも争点とは無関係であ��。


　さらに、訴外エル金の「金銭疑惑」について室井はいまだ「明らかでない」と主張するが、室井が疑惑を持った2014年12月からおよそ2年が経過してもその真実性はなんら証明されておらず、ほかにそうした疑惑を強化する事実も見当たらない。また、室井言うところの「クソ右翼」も含め、未だに「金銭疑惑」の存在を主張しているのは室井ただ一人である。


　また室井言うところの「疑惑を持つにいたった合理的な理由」についても、もとから悪感情を抱いていた相手に対して邪推を重ねたという域を出ることはなく、そのことは室井と「金銭疑惑」について会話している第三者2人が、「疑問が残る」「ちと言いすぎやしないか？」「僕は乗らない」「カウンター側に金が流れたとか脅されたとかデマ飛ばすヤツがいるはず」等と室井の意見に疑問を呈し、あるいはそれをたしなめるような言動を取っていることからも明らかである（乙㉓号証）。したがってその疑いにはなんら合理性はなく、「室井がデマをも利用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」との野間の記述は真実であると言える。


　なお、室井は乙⑫号証をもってして金銭疑惑を関係者に流布したのは訴外Aであったと主張するが、乙⑫号証によればAは「室井がエル金が愛国矜持会の竹井から金を受領している、という話を凡にしたらしいです」と「半ば呆れながら」述べており、室井のように「どう考えてもエル金は臭い」「案外本当かもしれませんよ」「エル金を一切信用してません」等金銭疑惑の存在を強く肯定する内容のことを流布したのではない。また乙⑫号証に記載されている陳述によれば、その場で訴外Aの妻が「そんなことを言い出しているのであれば厳しく叱らないといけないよ」と述べているのであって、あらゆる意味で室井の論調とは趣を異にする。また、乙㉓号証のフェイスブックのグループメッセージにおける会話において「外では言わない方が良い」と室井をたしなめているのもAであり、むしろ「ここにいる人以外に一切大事なことは話さない」と言っている室井本人がその言に反してそれ以外の人間凡にも同様のことを伝えたことが、乙⑫号証および乙からはわかるのである。


5　「甲5の���イートについて」への反論

(1) （中略）

　室井言うところの「リンチ被害」は刑事事件としては集団暴行事件（暴力行為法1条）ではなく暴行・傷害事件（刑法204・208条）として処理されたのであり、また実際に「リンチ」という言葉から想起されるような特定集団の共謀による計画的な暴行ではなかったのだから、それを「しばかれた」と表現することは単に事実を記述しているにほかならない。また、ある事実について「リンチ」の語を用いれば私生活上の事柄ではないが、それ以外の語を使えばそれが公表を欲しない私生活上の事柄になるという主張は荒唐無稽である。
　そもそも訴状において室井は《リンチの事実》によって室井の《社会的評価が著しく低下させられた》と主張していたのだから、《リンチ「被害」とは異なる文脈において「しばかれた」という言葉を用いた》ことを問題にする意味が不明である。

(2) 名誉毀損について
　室井が私的な悪感情からあらぬ疑いをかけ、それを複数人に吹聴した結果疑いをかけた本人を激怒させ暴行されるにいたったことについて、野間は室井に軽蔑の念を抱きつつも、暴行被害の原因が室井にあったとまでは思わないし、そのような主張をしたこともない。


　ただし、加害者や関係者から謝罪文を受け取ったあとの行動について、野間は加害者とは全く違う立場で自由に論評する権利を当然に有している。とくに、暴行の現場にいた３人の在日韓国・朝鮮人にたいして一切の反差別活動から手を引くように室井が強要しようとしたことは、全く許しがたいと考えている。室井はこれを「約束を反故にしたことに抗議したのみ」と主張するが、そもそも無期限の「活動への参加自粛」「SNS等での発信の自粛」等を、現にヘイトスピーチの被害を受けている当事者たちに強いること自体が社会通念に照らして著しく不当である種の人権侵害であり、《「カウンター」を離れ、独自に差別やヘイトスピーチの問題に取り組む方途を模索して》いた室井が「カウンター」運動のリーダーとみなす在日当事者たちに対して必要以上にその活動を制限しようとしていたことは、運動上の主導権を奪取しようとしていたとみなされてもしかたがない。活動の自粛は「自発的」に申し出られたものだと室井は主張するが、であるならばその自粛期間についても彼らは当然自由に決定できるはずであり、室井はその期間についてあれこれ指示する立場にはないはずである。


　とくに関係者の一人である訴外李信恵については、ヘイトスピーチ団体「在特会」元会長桜井誠、およびヘイトスピーチサイト「保守速報」管理人との民事訴訟を闘っている最中であり、これはヘイトスピーチ問題の法的解決がどのように推移するかという点において、社会的にも大きな注目を集めているものであった。この裁判が多くの支援者とともに闘われているのも、そうした社会的意義が極めて大きいからであるが、室井は《裁判支援者集会を開いたり、各所でカウンター活動に参加したり》することそのものを《勝手次第に活動してい》ると評価して、このことをあろうことか《カウンター活動全体に対する社会的評価を著しく損ない、差別意識をかえって助長する結果を招来するおそれが強い》と、いわば「自分との約束を守らなければ差別がひどくなるぞ」と、およそ合理性を欠く脅迫的論法によってたしなめようとしたのである（乙㉗号証）。


　事実、この「差別意識をかえって助長する結果」は後に招来されたと言うことができるが、その主な原因は室井とその支援者の振る舞いによるものであり、そのことは現在ヘイトスピーチ本出版の代表的存在であり、在特会の元広報部長が編集部に在籍する青林堂発行の雑誌『ジャパニズム』に室井がわざわざ登場してこの「リンチ事件」の顛末を語るといったことにも具現化していると言えよう（乙⑨号証）。


　室井と暴行加害者および関係者の間でどのような約束がかわされ、それがどういった推移を辿ったかについてはいわば完全に「私的な事柄」であり野間は一切口出しする立場にないが、その結果として室井が取った行動が反差別という観点から見て社会的に著しく不当である場合、公正性を重んずる立場から当然に野間はそのように論評する権利を有しているのは自明であり、これを「加害者の立場に立っている」とするのは言いがかりにすぎず、なんら正当性を有しているとは言えない。

11　「甲11のツイートについて」への反論

(1) プライバシー侵害については本書面第2-1、答弁書第2-3-①と同。

(2) 名誉毀損について


　室井が「揉め事の原因をつくった」のは乙⑫㉓号証にあるように明らかである。「揉め事」とはあらぬ金銭疑惑を言い立てて当事者を怒らせ、周囲の人間を混乱させ、落胆させ、疑心暗鬼に陥れたことを指すのであるから、「揉め事の原因」とは「殴られる原因」のことではない。暴行の原因および責任は当然暴行加害者にあるが、「揉め事」は暴行以前に存在していたのであり、だからこそ室井は謝罪のために暴行加害者に会いに行ったのである。したがって、野間の記述は事実であり、名誉毀損の不法行為を構成しない。


　また、野間が「多数のカウンター」関係者を扇動して多数によるネットリンチを行っているという事実はそもそも存在しない。室井は甲27号証の「ネットに引きずり出す」という文言を持って「ネットリンチを行っている」ことの証拠としているが、陰で被差別者の行動を抑圧しようと画策していた室井に対して公開の場で真意を問うことは「ネットリンチ」とは言い難く、また、野間のフォロワーの多くも反レイシズム運動となんら関係のない私的な人間関係のトラブルであるこの事件についてなんの関心も抱いていないので、扇動されてネットリンチをするということはそもそも起きようがない。室井のここしばらくのツイートは本件および関連する訴訟の告知や報告一色といってもいい状態（乙㉙号証）だが、野間は口頭弁論の告知をすることもなく、野間応援のための傍聴を呼びかけることもなく、この本件訴訟や室井言うところの「リンチ事件」について積極的に話題にすることもない。


　むしろ裁判支援の会や雑誌等を駆使して大衆を「扇動」し、「私刑」を行っているのは室井の側である。その証拠に甲27号証の野間のツイートは、野間が記述した本年6月1日から室井が証拠として採取した11月4日に至る4か月の間たった1人にしか拡散されておらず、しかもその1人は室井支援の立場に立つ者である。一方で、室井が野間を訴えると告知したツイートは野間に反感を持ついわゆるネット右翼たちを中心に2100以上もリツイート（再投稿による拡散）されている（乙⑰号証）。また、室井は自身の主張にそった立場からつくられた書籍の宣伝を再三にわたって投稿しており、これらも150以上の拡散となっている（乙㉙号証）。さらに室井は「温かいメッセージをくださった方、浄財をお分けくださった方」に再三にわたって礼を述べてもおり、これらは「ネットリンチがあるので発信を控えている」という室井の主張とは大いに矛盾するどころか、むしろ「扇動」として機能しているのは明らかである。

第３　原告第２準備書面第３への反論

1　暴行事件加害者エル金が主張した内容（甲31号証）と野間の主張が同じだと主張するが、基礎的事実はひとつなのだからその点について認識が共通するのは当たり前である。むしろ室井が自身の名誉を毀損したと主張する野間の主張、すなわち甲1〜13号証における野間の記述内容、とくに甲5号証や13号証のような論評といえるものと、甲31号証には内容的に共通するものはほとんどないのであるから、「野間がネット等で主張してきたことにつき、暴行加害者が主張した事実はない」という記述は事実である。

　また室井は「説明テンプレ」「声掛けリスト」の存在を問題にするが、被告第2準備書面第2-(5) で記した通り、この２つの文書について野間は不知であり、室井の証拠提出によって初めてその内容を知ったものである。したがって、これらの文書をもってして野間が「加害を矮小化しようとした」と言うことはできない。

　室井は訴外伊藤健一郎が野間の指揮命令系統下にあったと主張するが、野間は伊藤に反レイシズム運動におけるカウンター行動の計画や実施においてなんらかの指示をすることはあっても（それも実際には指揮命令とはほど遠く、関西において伊藤らがカウンター行動を企画するに際して相談等があればそれに乗ったり助言をしたりする程度である）、本件は反レイシズム運動となんら関係のない人間関係のいざこざにすぎないのであるから、この件に関して野間が訴外伊藤に対してなんらかの「命令」を下すことはない。現にこの文書はC.R.A.C.のメーリング・リストには投稿されず、野間に個人的にも送信されなかった。また、野間がそのような文書の作成を指示した事実もない。

　さらに、この「説明テンプレ」には野間の知らない事実が多々書かれており、野間の主張と「説明テンプレ」の内容が一致するとはとても言えず、またそれが「共有された主張」であるとも言えない。暴行事件に関する事実関係の大筋については概ね見解が一致しているが、それは事実関係を虚心坦懐に精査すれば誰でも到達する見解であり、むしろその反対側として意見が細部まで一致しているのは室井および室井を支援する組織、そして青林堂や鹿砦社といった出版社の出版物における記述である。すなわち組織的に共有された情報を「そのまま垂れ流し」ているのは、広く室井側だと言わざるをえず、これもまた室井による「ネット私刑」の一端をなすものである。

　ただし、本件訴訟および関連する訴訟や雑誌記事等における「ネット私刑」での室井の立ち位置は主導者というよりはむしろ神輿であり、実際には本件訴訟の訴状内容すら把握できない状態で暴行事件の被害者であることを利用され、「カウンター運動」批判のための神輿として担ぎ上げられているにすぎないことは、被告第2準備書面「本件訴訟の背景」において詳述した通りである。

2　「被告第１準備書面第4の2について」への反論

　「室井がリンチ事件を告発する意図を持っていたことは事実」であるなら、すなわちそれは室井にとって秘匿したい私生活上の事柄ではありえず、本件訴訟における室井側の主な主張はすべて崩壊する。また、野間言うところの「リンチ事件」について、野間は現実に起きた事実から正義と公正さに照らして別の評価を下しているのであって、その内容が室井の望まないものであったからといって室井の名誉を毀損する不法行為となるわけではないのは自明である。

　室井はしきりに野間の言動を「加害者擁護」と非難するが、暴行事件そのものについて加害者の行為が正当であったと野間が言明したことは一度もなく、むしろ暴行事件については司法の解決と当事者間の解決にまかせるため、1年半近く沈黙を守ってきた。一方で、室井はその暴行事件の被害者であることを公表されたくない私生活上の事柄と主張するかと思えば、こちらが沈黙していたことをもって「隠蔽」だと言うのであるから、その主張はおよそ整合性のあるものとはいえず、支離滅裂である。

　なお、野間が《従前より悪質な「ネット荒らし」「ネット私刑」の常習者として知られた人物》であったという事実は存在しない。室井作成の本件訴状には《野間は（中略）主として関東において、「カウンター」と呼ばれる、ヘイトスピーチに対する抗議行動において、中心的な役割を担ってきた》とあり、室井が提出した甲14号証には、野間は《朝日新聞の朝刊に大きく氏名を割いて単独インタビューを受けることもあるような高名な社会活動家であり、著作を多く出版している作家でもある》と記述されている。

　また室井は2014年8月11日夕方、大阪市生野区・JR鶴橋駅前の路上で野間に対して「（ツイッターの）ブロック解除してくださいよ〜」と声をかけてきたことがあるが、野間が《従前より悪質な「ネット荒らし」「ネット私刑」の常習者として知られた人物》であるなら、室井がわざわざそのように懇願してきたことと整合性が取れていない。

3　「野間第１準備書面第4の3について」への反論

(1) （略）

(2) （中略）「十三ベース」云々については、事件となんら関係のない地名を冠したツイッターハッシュタグ（「#十三ベース事件」のように冒頭に#をつけることによって、ツイッター上では一種の簡易検索として機能し、これを「ハッシュタグ」という）を事件を指し示す俗称として室井側代理人高島章が積極的に使用してきたのであって、室井はそうした行状を��りながら弁護団の指導的人物として代理人高島を選任したのであるから（乙⑱号証）、室井がこうしたデマ情報の流布に加担したのは明白である。


　また、《「カウンター」の一部によって行われた》とする、室井言うところの「リンチ事件」については、その暴行の被害者である室井もまた「カウンター」の一部であり、それは同じ「カウンター」運動において室井が暴行加害者の行状について邪推による疑いを抱き、右翼から金を受け取っているとなかば決めつけて第三者にその主張を流布したことが原因で起きたトラブルの一環である。本来組織的な正確を有していない「カウンター運動」について、自身もまたその一部であった室井が自身のみを埒外に置きながら暴行事件の原因を「カウンター運動」の性質に求めることは自家撞着であり、暴行事件とその後の顛末について周囲の「カウンター」運動参加者が自身の下す評価にもとづき、室井と異なるさまざまな評価を下したり室井の意図とは異なる動きをすることは当然のことである。


　これを室井は《事後の隠蔽工作や室井の名誉を毀損する言説の流布は、野間も含めた関係者ぐるみで行われていた》と言うが、「声掛けリスト」「説明テンプレ」の件その他であきらかなように、それぞれが《カウンター》運動参加者の個人的判断による自発的な行動にすぎず、それらが《関係者ぐるみ》で行われていたという事実もなければ、《隠蔽工作》であったという事実も存在しない。また、暴行それ自体についても、事前の共謀や相談は存在せず、その場に居合わせた室井言うところの加害者のひとりがむしろ暴行を止めていたことは室井が警察に語った内容からもあきらかであるから（乙⑳号証）、これを「組織的リンチ」と流布することはむしろ多くの「カウンター」運動参加者、C.R.A.C.や旧レイシストをしばき隊、男組、友だち守る団等の参加者の名誉を著しく不当に毀損するものである。そもそも室井はその「関係者」が具体的にどのような「関係者」なのか、今にいたるまで明らかにしていない。

第4　請求の追加について

4　甲40のツイートについて

　室井が虚偽の情報の流布を行なったのは事実であり（乙㉓号証）、またそれが暴行加害者に対する従前からの悪感情に起因することもまた、事実である（乙⑪、㉓号証）。対して暴行加害者は自身の名誉を大きく毀損する虚偽の情報を室井によって流布されたことに怒ったのであるから、その発露が暴行・傷害という許されないものであったとしても、怒りの感情それ自体は正当なものであることは論を待たない。　 　 5　甲41のツイートについて

　単純な論評にすぎず、野間が「室井とK3」をもとからバカだと考えていることは事実であるから、構成論評の法理にもとづく正当な意見の表明である。

第4準備書面（2017年1月31日）

第１　原告第3準備書面について

11　原告第３準備書面「第3-12」について

　室井は「電話やメール、それこそTwitter上の機能によって（室井に）質問すればよい」と言うが、野間は室井の電話番号もメールアドレスも知らないために、Twitter上の機能であるメンション通知によって質問したのだから、ここで室井が何を問題にしているのか皆目見当もつかない。

　なお、この「質問」が反語による不存在の主張と解釈される余地はもちろんあり、そういう意図もなかったわけではないが、これは公開の場でなされるべき「質問」であることには変わりがなかった。

　なぜなら、この時点で室井が被害を受けた暴行事件について、反レイシズム運動のグループによるおどろおどろしい集団リンチ事件であるかのような言説がネット上に溢れており（乙⑦号証、乙⑬号証-1,3,4,5）、その情報源は室井宛の私信や室井が自ら録音した暴行現場の様子であったからである。またそのことによって風評被害を被っている者、やってもいないことをやったと言われている者などが多数いたのであるから、まずはネット上で沈黙している室井の認識がどのようなものであったかを尋ねるのは当然必要なプロセスだったといえる。

　いわばこの質問自体が、ネット上にあふれるこの暴行事件にまつわる流言飛語（十三ベース云々等）に対する対抗言論のための事実確認の端緒であり、野間が個人的に室井に尋ねてどうこうする性質のものではなかった。

　室井がその問いに答えなかったのは何か後ろめたいことがあったからであろうが、そもそも室井は情報が少しずつ不特定多数に渡るように仕向け（虚偽情報をともなう拡散に対して何もしないという不作為も含む）、それをもって世論に「運動」に対するネガティヴな感情が巻き起こるように仕向け、そのことによって暴行加害者とその友人たちに復讐しようとしていることはあきらかであった（甲59号証の３、甲59号証の5）。

　暴行の被害を受けて憤りそれを公に告発するところまではよいとしても、このような卑劣な方法は全く認めがたく、またそのことによって当然喚起される無関係な在日コリアンへの差別扇動も自己の怨恨を晴らすためには眼中にないという室井の態度に対し、怒りを持って問いただすのは当然のことである。

12　原告第３準備書面「第3-14」について

　通常人の読み方で「揉め事」が室井言うところの「リンチ事件」を指すのでない理由は第三準備書面第2-11-1 (2) 、本書面第1-9で反論済み。この「揉め事」は金銭疑惑とそれを複数人に吹聴したことを指すのであるから、それ以前の確執について反論されても無意味である。

　なお室井は自分がネットリンチされていると主張するが、単に多くの人から言論によって批判されているだけである。こうした自分への批判や、単なる個人的な暴行被害を「リンチ」と称して自らを絶対的な被害者の立場に置こうとするのは、そのことによって批判から不可侵のポジショナリティを獲得しようという室井の卑劣な狙いによるものであって、暴行への告発を超えたそうした画策についてまで第三者が認めることはありえない。

13　室井第３準備書面「第3-17」について

　室井は《野間は室井およびその支援者が「組織的に情報を共有している」旨主張するが、何らの事実にも証拠にも基づかない言いがかりに過ぎない》と言うが、室井の支援者たちは「Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会」を結成して裁判費用を集金までしている（乙㉟号証）のだから、それらの会が組織として室井や室井代理人と情報を共有するのは当然のことであり、むしろやっていないとすれば支援組織としては異常である。通常、どんな裁判支援グループも当事者や代理人と密に連絡を取り、支援者に裁判の進捗や詳しい内容を報告するものである。

14　室井第３準備書面「第3-18」について

「正当な怒り」云々については第3準備書面第4-4を参照。

15　（略）

16　（略）

17　原告第３準備書面「第3-24」について

　室井は自分が野間に「バカ」と評価されたことを「罵詈雑言」とし、その反論として「では訴外在特会が朝鮮人のことをゴキブリと思っていることは事実だから公正な論評の法理として正当だと主張するのであろうか」と言う。しかし、単なる罵詈雑言とヘイトスピーチの区別については、室井自身が深く関与してきた2013年以降の反レイシズム運動がもっとも強調して述べてきたことであり、室井自身もその理屈に則って《「死ね」は「暴言」であってヘイトスピーチではない》等とネット上で主張してきたのであるから（乙㊱号証）、室井が「このような主張が認められないことは言うまでも無い」と言うのは矛盾している。

　おそらくこの項は代理人の作文であろうが、これは訴訟である以上、室井自身の発言である。罵詈雑言とヘイトスピーチの違いを主張しながらこれまで多くの人に向けて「俺はお前をガス室に送りたい」等と発言してきた室井は、自身が「バカ」と言われたときにはそうした罵詈雑言と在特会の醜悪なヘイトスピーチを相対化し、まるで相手が在特会と同じようなヘイトスピーチを繰り出したかのような印象操作をして自らを守ろうとするのである。これほど醜悪なことがあるであろうか。

　室井準備書面第3-25以下は争点と無関係なので反論を省略し、以下結論を書く。

結び

　罵詈雑言が公正論評の法理の観点からどうかという議論は当然にあってよいものの（もっとも、公正論評の法理には「いかにその用語や表現が激越辛辣であろうとも、またその結果として、被論評者が社会から受ける評価が低下することがあっても」という留保がついていることは第3準備書面第2-8で指摘した通りである）、室井も反レイシズム運動に携わってきたなら、そうした議論をするにあたって決して踏み外してはならない一線があるはずである。

　野間をはじめ当初室井を暴行の被害者として支援した多くの人がなぜ室井のもとを離れ、今では室井を批判する側に回っているのか。そのことを室井は冷静に考えるべきである。自身を守るため、ヘイトスピーチの大原則すら捻じ曲げて相手を論難するその姿勢が踏みにじっているものは何か。暴行の被害を受けたというただ一点のみで、多くのマイノリティの尊厳を蹂躙するヘイトスピーチやヘイトクライムの被害を矮小化して自身の利益のために利用し、気軽にヘイトスピーチを吐き捨てながらまるで観客席で楽しむかのようにしてリンチだと囃し立てる野次馬に「支援」され、彼らからカネを集め、民族差別専門の極右雑誌やゴシップ誌まで動員して守るものがはたして正義と公正さであると本当に考えているのか。法学徒としてそれでよいのか。

　よく考えてほしいと思う。

第5準備書面（2017年2月3日）

第１　原告第4準備書面について

　争う。 　 1　原告第３準備書面「第1」について

　室井は甲64号証を示して野間の本件ツイートが虚偽であると主張するが、甲64号証の野間メール本文と本件訴訟のツイート、および本件での野間の主張には特段の矛盾はない。

　室井の主張は野間が2015（平成27）年3月31日の時点で暴行事件のことを知っていたため、「リンチであることを否定する内容の野間ツイートおよびそれを補強する趣旨の野間の主張は全て野間の認識に反するもので」あると言う。

　しかしこの点については第1準備書面第3-13 (2) その他ですでに反駁は終わっている。結論だけを再掲すると《暴行事件をすなわちリンチ事件であるとする立場に野間は立っていない以上、そこに論争が生じるのは当然である。これらについて、言論で対抗することなく不法行為責任を問うことは、表現の自由の観点から言っても決して容認することはできない》となる。

　なお室井の録音による暴行現場音声には訴外李信恵の声は録音されておらず、李信恵はこの暴行現場にはいないので室井が「リンチ」と称するところの集団的暴行が仮にあったとしても、それに参加していたとは言えない。室井の認識によれば「平手打ち」をしたとのことである（乙㊲号証）が、この平手打ちは刑事処分としては不起訴であり、すなわち大阪地方検察庁によって可罰的違法性が認められなかったものである。

　常識的に考えて、飲み屋で飲酒しているところに友人を誹謗中傷した屈強な男性が現れ、おもわず平手打ちをしてしまった女性がいたとして、その程度のことで暴行だの暴力だのと騒ぎ立てるのは、日常的で些細な個人的トラブルをなんでもかんでも司法によって解決しようという姿勢にほかならず、社会通念としては認められないものであるばかりか、それ自体が司法を使った嫌がらせの一種であり、正義にもとると考えられる。しかも室井が示している通り本人は謝罪をしているのであって、ことさらにこれを「リンチ」の一環として糾弾することは実態と大きくかけ離れていると言わざるをえない。

　また、同録音および室井の検察調書によれば凡は室井の認識においても一貫して暴行を止めていた側であって（乙⑳号証）、凡の暴行もまた、エル金の暴力がやまないためにやむをえず自らが一発殴ることによって事態を収拾しようとしたものであることはあきらかである。したがって、これもまたこの暴行事件の現場で起きたことが集団的な「リンチ」とは程遠いものであったことを示している。

　また、第2準備書面第2-(5)においても野間は《この暴行傷害事件の発生直後から加害者である訴外エル金および同席していた訴外凡からことの顛末の報告を電話で受け顛末を知っていたが、当初からこの暴行傷害事件を「個人のケンカ」「人間関係のいざこざ」としか捉えていない》と陳述しており、これは甲64号証の内容と一致する。

　したがって、野間のツイートや認識、陳述は当初から一貫して「リンチなどない」であり、一切の矛盾がない。

1　原告第３準備書面「第2-1」について

　ある暴行が起訴に値するかどうかはケガの態様によって決まることではなく、そのことは室井自身が起訴を逡巡していた（乙㉗号証）ことからも明らかである。なお、室井が加害者側代理人にあてたこの文書には、訴外李信恵が「拳骨をもって被害者の顔面を殴りつけた」とあるが、乙㊲号証においては「当初から平手打ちと主張している」と言っており、矛盾がある。このことは、室井が自らの受けた被害を当初、実態以上に過度に申告しようとしていたことを示している。

　また、室井が情報を第三者に手渡すことで世論を煽り、ありもしない「リンチ事件」の輪郭をつくりあげようとしたことは、暴行加害者側代理人から室井代理人（当時）宛に送られた次のファックスからもあきらかである。

　「当職からM先生に差し入れた謝罪文そのものがネット上に掲示されたり、本件ボイスレコーダーの音声がアップされていたり、刑事記録の情報に接していなければ知り得ない情報を用いた表現行為等も確認でき、明らかに、室井さんが代理人を通じて入手された本件文書を公開使用されています。弁護士高島章という人物から、終日にわたって質問メッセージを受けるなどしています」（乙㊳号証）

　室井は野間のブログ記事をもってして「暴力是認の態度」とするが、ではこのブログ記事のような事態が起きた場合、「朝鮮人はゴミ」と目の前で言われた在日コリアンがどのような有効な反論を言論で行うことができるのか、室井の認識を明らかにされたい。

　このブログ記事の事例は、ヘイトスピーチを浴びせられることが物理的暴力を受けたに匹敵するものであることをわかりやすく示したものであって、暴力を是認せよということではない。むしろ室井の態度は、怒って掴みかかった在日コリアンをことさらに「暴力的だ」と宣伝し、誹謗中傷したいわゆるネット右翼たちの態度を彷彿させるものであり、これこそがヘイトスピーチの根源的な暴力形態なのである。

　チャールズ・R・ローレンス三世はその著書『傷つける 言葉 批判的人種理論、侮蔑表現、修正第一 条』(1993年)の中でヘイトスピーチについて次のように語っている。「ニガー、スピック、ジャップ、カイクなどと呼ばれるのは、顔面に平手打ちをくらうようなものである。被害は瞬時に与えられる。何故にそうした行為がなされたのかに思いを 巡らす余裕も、それに対抗しうる表現を相手に返す余裕も与えられない」。このことは、ヘイトスピーチが物理的暴力にも匹敵する暴力としてマイノリティに対して作用することを示したものである。

　なお、室井が引用する甲64号証後半「今後3人がそれぞれツイッターを再開すると、室井やら金展克やらが暴行傷害の件でいろいろ騒ぎ、それにネトウヨが便乗するというめんどくさい展開になってくるとは思いますが、もう刑事事件になっていることなので基本放置がよいのではないかと（もちろん、反論してもかまいませんが）」という一文であるが、これは室井の主張とは違い、野間がこの暴行事件について隠蔽する意志も対策を取る意志もなかったことを示すものであり、訴外伊藤健一郎らがなんとか正しい事実を知人に知らせようとした「説明テンプレ」云々の背後に野間がいるという室井の主張を否定する内容である。

　わざわざ説明文を作成し、送付リストをつくり、実際に送付するという訴外伊藤らの行為は「放置」とは程遠く、野間が乙64号証のメールで示した認識やアドバイス（放置あるいは室井らへのネット上での反論は自由に）と直接の関連がないことはあきらかである。

　なお室井は「室井から事情を一切聞くことなく、一方的に垂れ流し」たと言うが、本件訴訟の陳述でもあきらかなように、野間の認識はこの2015年3月31日時点からなんら変更はなく、その後刑事処分の結果をへて新たに加わった認識としては「リンダさんもちょっと叩いた」は可罰的違法性を欠いた軽微な暴行であったというぐらいである。

（注）その後の別裁判で、この「軽微な暴行」自体が存在しないことが明らかになった。

　むしろ室井側は陳述が二転三転しており、虚偽を述べているのは明白に室井の側であることは議論の余地がない。

　訴訟活動の不誠実云々については本件訴訟と関係がないので割愛するが、第3準備書面をもって反論を終えるようにという裁判官の訴訟指揮を無視して第4準備書面を提出しているのは室井側である。

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